子育て・出産の補助金・給付金【2026年度】
出産・子育ての給付、医療費や保育の費用の助成。国・都道府県・市区町村の制度を 4349 件まとめました（うち受付中・随時受付 3767 件）。
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国の制度
国児童手当 随時受付
対象：0歳から高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人
金額：月額 3歳未満 15,000円／3歳以上高校生年代 10,000円（第3子以降は各30,000円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市区町村に認定請求書を提出（出生・転入の翌日から15日以内）。公務員は勤務先に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国妊婦のための支援給付 随時受付
対象：市区町村に住民票がある妊婦（医療機関で胎児心拍が確認された人。流産・死産等の場合も対象）
金額：妊婦給付認定後に5万円、妊娠しているこどもの人数の届出後にこどもの人数×5万円（こども1人の妊娠なら合計10万円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住民票のある市区町村の相談窓口で妊婦給付認定を申請（面談とセット）。こどもの人数の届出は出産予定日の8週間前の日から
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国出産育児一時金 随時受付
対象：出産した時点で日本の公的医療保険に加入している人（妊娠4か月（85日）以上の出産）
金額：お子さん1人につき原則50万円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険）に申請。直接支払制度を使えば出産施設の窓口負担が差し引かれる
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国出生後休業支援給付金 随時受付
対象：雇用保険の被保険者で、子の出生直後の一定期間内に両親ともに14日以上の育児休業を取った人（配偶者の要件の例外あり）
金額：休業開始時賃金日額×休業日数（28日が上限）×13％（育児休業給付の67％と合わせて手取り10割相当）。28日分の上限60,205円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：事業所を管轄するハローワークに申請（事業主経由が一般的）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国育児休業給付金（出生時育児休業給付金を含む） 随時受付
対象：雇用保険の被保険者で、原則1歳未満の子を養育するために育児休業（出生後8週間内の産後パパ育休を含む）を取った人
金額：休業開始時賃金日額×支給日数×67％（181日目以降は50％）。30日分の上限 332,454円（67％）／248,100円（50％）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：事業所を管轄するハローワークに申請（事業主経由が一般的）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国育児時短就業給付金 随時受付
対象：雇用保険の被保険者で、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業し、賃金が低下するなど一定の要件を満たす人
金額：時短就業中の各月に支払われた賃金額×10％（賃金との合計が上限484,121円を超えないよう調整）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：事業所を管轄するハローワークに申請（事業主経由が一般的）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国幼児教育・保育の無償化 随時受付
対象：幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全てのこども／0歳から2歳までは住民税非課税世帯のこども
金額：利用料が無償（幼稚園は月額上限2.57万円。認可外保育施設等は3〜5歳で月額3.7万円まで）。通園送迎費・食材料費・行事費は保護者負担
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：認可施設は利用すれば対象。認可外保育施設・幼稚園の預かり保育は市町村の「保育の必要性の認定」が必要。企業主導型は施設に書類提出
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国こども誰でも通園制度 随時受付
対象：保育所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満のこども（就労要件なし）
金額：こども1人あたり月10時間まで利用可（利用料は1時間300円程度が標準。給食代などの実費は別）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町村の案内に従い、実施事業所に利用を申し込む
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国高等学校等就学支援金（新制度） 要確認
対象：高等学校等に在学し、日本国内に住所があり、国籍・在留資格等の要件を満たす生徒（所得制限なし）
金額：授業料を支援（年額上限：公立全日制11万8800円／私立全日制45万7200円／私立通信制33万7200円／国立11万5200円）
受付：公式でご確認ください
申請：在学する学校を通じて申請（オンライン申請システムe-Shienなど）。学校・都道府県の案内に従う
受付の状況：2026-10-31時点、公式ページ・リーフレットに受付期間の記載なし（申請は学校・都道府県の案内による）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国高校生等奨学給付金 要確認
対象：生活保護世帯、住民税非課税世帯、および年収約270万円以上490万円未満の世帯（令和8年度に拡充）の高校生等の保護者
金額：年額（全日制等・国公立／私立）：非課税世帯 14万3,700円／15万2,000円、年収約270〜380万円 4万7,900円／5万670円、年収約380〜490万円 3万5,930円／3万8,000円（生活保護世帯は 3万2,300円／5万2,600円）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの都道府県または学校に申し込む（授業料支援の就学支援金とは別々に申込み）
受付の状況：2026-10-31時点、受付期間は都道府県ごとに異なり、公式資料に全国共通の期間の記載なし
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免） 要確認
対象：大学・短期大学・高等専門学校（4・5年）・専門学校（対象校）に進学・在学する学生で、世帯収入と扶養する子供の数に応じた区分に当てはまる人
金額：世帯収入・扶養する子供の数で変わる。給付型奨学金（返還不要）と授業料・入学金の減額・免除（第II〜IV区分は上限の2/3や1/3）
受付：公式でご確認ください
申請：進学先の学校を通じて日本学生支援機構（JASSO）へ申込（予約採用は高3の4月下旬から、在学採用は春4月・秋9月）
受付の状況：2026-10-31時点、秋の在学採用は9月に申込（文部科学省資料）。現在の受付状況は公式で確認できず
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国多子世帯の大学等の授業料・入学金の無償化（高等教育の修学支援新制度の拡充） 要確認
対象：扶養する子供が3人以上の世帯の学生（対象の大学・短大・高専4・5年・専門学校。所得基準なし）
金額：授業料・入学金を減額（私立大学は授業料年70万円・入学金26万円まで。国公立大学は授業料年54万円・入学金28万円まで。4年間で私立は最大70万円×4年＋26万円）
受付：公式でご確認ください
申請：各学校を通じて日本学生支援機構へ申込（予約採用：高3の4月下旬から／在学採用：春は4月から、秋は9月から）
受付の状況：2026-10-31時点、秋の在学採用は9月に申込（文部科学省資料）。現在の受付状況は公式で確認できず
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
都道府県の制度
| 都道府県 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 北海道不妊治療等助成事業（先進医療）医療保険適用の不妊治療と併用して先進医療を受けた夫婦（治療開始日が令和5年4月1日以降、治療初日の妻が43歳未満、夫婦のいずれかが道内在住） | 先進医療の自己負担分の10分の7（上限35,000円）。回数は妻が40歳未満で6回、40歳以上43歳未満で3回まで | 随時受付 |
| 北海道不育症治療費助成事業道内（札幌市・旭川市・函館市を除く）に住所があり、2回以上の流産・死産・早期新生児死亡の既往がある人 | 1回の検査・治療につき10万円を限度 | 随時受付 | |
| 乳幼児等医療給付事業（北海道医療給付事業）就学前の乳幼児（通院・入院）、小学生（入院のみ） | 医療費の自己負担を助成。3歳未満児・住民税非課税世帯は初診時一部負担金のみ（医科580円・歯科510円）、それ以外は1割負担（通院は月18,000円・年144,000円、入院は月57,600円が上限） | 随時受付 | |
| 多子世帯の保育料軽減支援事業保育所等を利用する第2子以降の3歳未満児の世帯（札幌市など指定都市を除く。実施する市町村の住民） | 第2子以降の3歳未満児の保育料を無償化する市町村の事業に道が補助（個人への金額は公式に記載なし） | 要確認 | |
| 遠方の分娩取扱施設等への交通費等支援事業分娩取扱施設から遠い地域に住み、遠方の施設で出産・健診・産後ケア等を受ける妊産婦等 | 公式に金額の記載なし（交通費等の助成。内容は市町村による） | 要確認 | |
| 北海道公立高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）道内に住所があり、国公立高校等に通う生徒の保護者で、生活保護（生業扶助）世帯、または道府県民税・市町村民税の所得割額が182,500円未満の世帯 | 年額：非課税世帯は全日制・定時制143,700円（通信制50,500円）、所得割105,500円未満は47,900円、182,500円未満は35,930円、生活保護（生業扶助）世帯は32,300円 | 受付終了 | |
| 奨学のための給付金（私立高校等）道内に住所があり、就学支援金の対象となる私立高校等に通う生徒の世帯で、生活保護（生業扶助）世帯または所得割額が182,500円未満の世帯 | 年額（全日制等・日本国籍の生徒の例）：生活保護（生業扶助）世帯52,600円、非課税世帯152,000円、所得割105,500円未満50,670円、182,500円未満38,000円。通信制・専攻科は金額が異なる | 要確認 | |
| 私立高等学校等授業料軽減制度（北海道の制度）道内の私立の全日制・定時制高校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程に通う生徒で所得判定基準を満たす世帯（年収の目安は約590万円未満。通信制は対象外） | 月額最大2,000円（就学支援金に上乗せ） | 随時受付 | |
| 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム（旧 結婚新生活支援事業）新婚世帯（統一の要件は公式に記載なし。市町村により異なる） | 公式に金額の記載なし（新居の購入費・家賃・リフォーム費・引越費用などを市町村が支援。金額・要件は市町村による） | 要確認 | |
| 青森県 | あおもりキッズシッター利用支援事業県内に住み、一時的に保育が必要な人（県内に住民登録のある就学前の児童が対象） | 利用者の自己負担が1時間400円になるよう補助（夜間・休日は1時間500円を上限に加算、病時は1時間300円を上限に加算。市町村民税非課税世帯は400円分も補助）。児童1人につき年120時間まで | 随時受付 |
| 青森県不育症検査費用助成事業（令和8年度）県内に住所があり（青森市・八戸市を除く）、2回以上の流産・死産または早期新生児死亡の既往がある人 | 先進医療として行う不育症検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円 | 随時受付 | |
| 青森県不妊治療費助成事業（不妊検査費・不妊治療費の助成）夫婦のどちらか一方または両方が県内に住民登録している夫婦（事実婚を含む）。検査は検査開始時に妻が43歳未満 | 検査：5万円以内（夫婦1組1回限り）。治療：保険診療の自己負担額（高額療養費の適用後）の全額 | 随時受付 | |
| 青森県国公立高校生等奨学のための給付金国公立の高校等に在学する生徒の保護者で県内に住所があり、生活保護（生業扶助）を受けている、または道府県民税・市町村民税の所得割額の合算が182,500円未満（非課税を含む）の人 | 年額：生活保護世帯32,300円、非課税世帯・家計急変世帯143,700円（通信制50,500円）、所得割合算105,500円未満47,900円、182,500円未満35,930円（通信制はそれぞれ16,830円・12,630円） | 要確認 | |
| 岩手県 | 公立高等学校生徒等奨学給付金（令和8年度）県内に住み、公立の高校等に在学する生徒の保護者で、生活保護・住民税非課税などの世帯（年収約490万円相当まで） | 年額（通信制以外）：生活保護世帯32,300円、住民税非課税世帯143,700円、年収約270〜380万円世帯47,900円、年収約380〜490万円世帯35,930円 | 受付終了 |
| 私立高等学校生徒等奨学給付金（令和8年度 追加申請）県内に保護者が住み、私立の高校等に在学する生徒の世帯で、生活保護・住民税非課税などの世帯 | 年額（専攻科以外）：生活保護世帯52,600円、非課税世帯152,000円（全日制・定時制）、所得割合算額105,500円未満の世帯50,670円、182,500円未満の世帯38,000円 | 受付中 あと19日 | |
| 子ども医療費助成制度子ども（通院は6歳に達する日以後の最初の3月31日まで、入院は12歳に達する日以後の最初の3月31日まで。市町村により対象範囲が異なる） | 自己負担は医療機関ごとに入院は1か月5,000円・外来は1か月1,500円を上限（3歳未満、市町村民税非課税の場合は負担なし） | 随時受付 | |
| 特定不妊治療交通費助成保険適用の体外受精・顕微授精、男性不妊の精巣等からの精子採取手術を受けた夫婦（事実婚を含む）で、盛岡市を除く県内に住む人 | 市町村別の基準額 × 通院回数（上限15回） | 随時受付 | |
| 不育症検査費用助成事業2回以上の流産または死産の既往があり、盛岡市を除く県内に住む人 | 検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円。年齢・回数の制限なし | 随時受付 | |
| 小児・AYA世代のがん患者等妊孕性温存治療費助成事業岩手県に住み、がん治療の前に妊孕性温存治療を受ける43歳未満の人。がん治療後に生殖補助医療を受ける夫婦（妻が治療開始時43歳未満） | 1回あたり上限：胚35万円、未受精卵20万円、卵巣組織40万円、精子2万5千円、精巣内精子採取35万円。生殖補助医療は凍結胚10万円、卵子25万円、卵巣組織再移植30万円など | 随時受付 | |
| 宮城県 | 宮城県不妊検査費及び不妊治療費助成事業婚姻・事実婚の夫婦で、検査・治療開始時に妻が43歳未満、申請時に県内に住所がある人（不妊治療費は保険診療と併用の先進医療が対象） | 要確認 | |
| 宮城県不育症検査費用助成事業既往流死産歴が2回以上あり、申請日時点で宮城県内（仙台市を除く）に住所がある人。先進医療として告示された3種類の不育症検査が対象 | 検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円 | 受付中 あと143日 | |
| 子どもの医療費助成制度（県が市町村の助成に補助）県内の子ども（対象年齢・所得制限は市町村ごとに異なる） | 随時受付 | ||
| 宮城県私立高校生等奨学給付金高校生等がいる低中所得世帯（保護者等全員の道府県民税・市町村民税の所得割額の合算が非課税、または182,500円未満など）で、保護者が県内に住所を有する世帯 | 年額（全日制・定時制）：生活保護（生業扶助）受給世帯52,600円、所得割非課税世帯152,000円、所得割100円以上105,500円未満50,670円、105,500円以上182,500円未満38,000円（通信制は52,600円・52,100円・17,370円・13,030円） | 受付中 あと82日 | |
| 秋田県 | 秋田県高校生等奨学給付金令和8年7月1日時点で県内に住む保護者（生活保護世帯、または道府県民税と市町村民税の所得割の合算額が182,500円未満の世帯。家計急変世帯を含む）の高校生等 | 国公立の全日制・定時制で年額32,300円〜143,700円（世帯区分による）。返還不要 | 受付中 あと47日 |
| 福祉医療制度（乳幼児・小中高生等、ひとり親家庭の児童等の医療費助成）0歳から18歳到達後最初の3月31日までの児童生徒等（ひとり親家庭の児童は所得制限あり） | 0歳児と所得割非課税世帯の子は自己負担を全額助成。それ以外は窓口負担が半額（1医療機関1か月1,000円が上限）。ひとり親家庭の児童は全額助成 | 要確認 | |
| 保育料等の助成（すこやか子育て支援事業）0歳から就学前までの子（副食費は3歳から）の保護者。認可保育所・幼稚園・認定こども園・認可外施設など | 保育料・副食費を所得割課税額に応じて1/2または1/4助成。ひとり親は一律1/2。第2子以降の保育料・副食費は全額助成 | 要確認 | |
| 子育てファミリー支援事業県内に住み、第3子以降が生まれて3人以上の子を育てている世帯 | 一時預かり・病児保育・ショートステイ・ファミリー・サポート・センターなどの利用料への助成（1世帯あたり年間上限15,000円） | 要確認 | |
| 秋田県先進医療等不妊治療費助成事業体外受精・顕微授精などを受けた夫婦（事実婚を含む）。治療期間の初日に妻が43歳未満で、秋田市を除く県内に住所がある人 | 保険適用外の先進医療を併用：1年度1回まで上限10万円／先進医療とならない保険適用外の治療を含む：1年度1回まで上限30万円（治療区分CまたはFは上限10万円） | 随時受付 | |
| 秋田県不育症検査費用助成事業秋田市を除く県内に住所があり、流死産が2回以上ある人（年齢・回数の制限なし）。先進医療として実施される不育症検査が対象 | 1回の検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円 | 随時受付 | |
| 難聴児補聴器購入費助成事業県内に住む18歳未満で、一側耳の聴力レベルが原則30デシベル以上の難聴児（身体障害者手帳の対象外、医師が補聴器の効果を認めた子）。世帯に市町村民税所得割46万円以上の人がいる場合は対象外 | 補聴器の購入費用（本体・電池・イヤモールド）と修理費用の1/3相当を県が市町村に交付 | 要確認 | |
| 山形県 | 山形県不妊検査助成事業夫婦ともに不妊検査を受けた法律婚または事実婚の夫婦（検査開始日の妻が43歳未満、不妊治療の経験なし、県内在住） | 夫婦1組につき上限3万円（1組1回限り） | 随時受付 |
| 山形県不妊治療（生殖補助医療）費助成制度令和8年2月1日〜令和9年1月31日に保険適用の不妊治療（生殖補助医療）を受けた、治療日に県内に住所がある人 | 1回あたり定額：採卵術5万円、胚移植術4万円、精巣内精子採取術9万円 | 受付中 あと84日 | |
| 山形県不育症検査費用助成事業流産・死産を2回以上経験し、先進医療として告示された不育症検査を受けた、県内（山形市を除く）在住の人（所得・年齢制限なし） | 検査費用の7割（上限6万円） | 随時受付 | |
| 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム（旧結婚新生活支援事業）令和8年1月1日〜令和9年3月31日に入籍した、夫婦の所得合計500万円未満・婚姻日に夫婦とも39歳以下の世帯（所定の講座等の受講が必要） | 新居の住宅費・リフォーム費・引越費用を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円 | 要確認 | |
| 保育料無償化に向けた段階的負担軽減（0〜2歳児）0〜2歳児の保育料が、国基準の所得階層のうち第3〜第5区分（市町村民税所得割169,000円未満）の世帯 | 県は第3・第4区分は国基準利用料の2分の1、第5区分は4分の1を市町村に交付し、保護者の保育料を軽減 | 要確認 | |
| 奨学のための給付金（国公立高等学校等）令和8年7月1日現在、国公立高校等に在学する高校生等の保護者で、生活保護（生業扶助）受給世帯・住民税非課税世帯・所得割18.25万円未満の世帯など | 年額：非課税世帯143,700円（全日制・定時制）、所得割105,500円未満47,900円、182,500円未満35,930円、生業扶助32,300円。制服の再購入が必要な場合は加算あり | 受付中 | |
| 福島県 | 福島県不妊治療支援事業助成金夫婦（事実婚を含む）で、どちらかが県内に住民票があり、治療・検査初日の妻の年齢が43歳未満の人 | 治療：1回30万円まで（区分により10万円・20万円。先進医療は10万円まで）、不妊症検査：夫婦1組5万円まで（1回） | 随時受付 |
| 福島県不育症治療費助成事業不育症と診断された夫婦（事実婚を含む）で、どちらかが県内に住所がある人（所得制限なし） | 1回の妊娠期間につき15万円まで（回数制限なし） | 随時受付 | |
| 福島県不育症検査費用助成事業既往流産・死産が2回以上ある人で、指定医療機関で先進医療の不育症検査を受けた人（年齢・所得制限なし。中核市を除く県内市町村在住） | 検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円 | 随時受付 | |
| 福島県妊産婦にやさしい遠方出産等支援事業最寄りの分娩取扱施設・産科医療機関まで概ね60分以上かかる妊婦、産婦、乳幼児とその保護者 | 分娩の交通費（実費またはお住まいの市町村の旅費規定に準じる）と宿泊費（妊婦と同行者1名、14泊まで）、健診の交通費（妊婦健診は最大14往復など） | 随時受付 | |
| 福島県 子どもの医療費助成18歳に達する年度の3月末日までの人で、県内に住所がある人 | 健康保険が使える診療の自己負担額を助成（具体的な額・自己負担の有無は市町村による） | 要確認 | |
| 高校生等奨学給付金（福島県）県内に保護者の住所があり（基準日2026-07-01）、生活保護受給世帯・住民税所得割非課税世帯などで高校等に在学する生徒の世帯。家計急変世帯も対象 | 年額（生徒1人）：非課税世帯の全日制・定時制は国公立143,700円・私立152,000円、生活保護世帯は国公立32,300円・私立52,600円など | 受付中 あと85日 | |
| 茨城県 | 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム（結婚新生活支援）世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下の新規婚姻世帯（実施市町村の住民） | 上限：夫婦ともに29歳以下は1世帯60万円、それ以外は30万円（対象経費は住宅取得費・住宅賃借費・リフォーム費・引越費。対象世帯・経費・上限額は実施市町村によって異なる） | 要確認 |
| 医療福祉費支給制度（マル福）：小児・妊産婦小児（外来は0歳から小学6年生まで、入院は0歳から高校3年生まで）、および母子健康手帳の交付を受けた妊産婦（妊娠の継続・安全な出産のために治療が必要な場合に限る）。医療保険加入と所得要件あり | 医療費の自己負担を公費で助成（自己負担：外来は1医療機関1日600円で月2回まで、入院は1医療機関1日300円で月3,000円まで） | 随時受付 | |
| 令和8年度養親希望者手数料負担軽減事業県内に居住する養親希望者で、2026-04-01以降に養子縁組あっせんの民間団体で養育を開始し、手数料を支払った人（団体の契約日が県の許可後であることなどの条件あり） | 支払った手数料の実費（1人（世帯）当たり上限60万円） | 受付中 あと143日 | |
| 県立高校等の奨学のための給付金（授業料以外の教育費の給付）県立高校等に在学する生徒がいる低・中所得世帯（生活保護の生業扶助受給または住民税所得割が一定額未満、保護者が県内在住など） | 年額（全日制・定時制）：生活保護受給世帯32,300円、所得割非課税世帯143,700円、100円〜105,500円未満47,900円、105,500円〜182,500円未満35,930円（通信制・専攻科は別額） | 受付中 あと115日 | |
| 私立高校等の奨学のための給付金（授業料以外の教育費の給付）私立高校等に在籍する生徒（2026-07-01基準日）の世帯で、生活保護（生業扶助）受給、または住民税所得割合計が182,500円未満（家計急変を含む）。保護者が県内在住。就学支援金等の支給対象者であること | 年額（通信制以外）：生活保護世帯52,600円、非課税世帯152,000円、所得割105,500円未満50,670円、182,500円未満38,000円（通信制は別額） | 受付終了 | |
| 栃木県 | 妊産婦医療費助成制度妊娠の届出をした月の初日から出産した月の翌月末日までの妊産婦 | 医療費の自己負担額を市町が助成（薬局を除く医療機関ごとに月500円を上限に自己負担。入院時食事療養費は対象外）。所得制限なし | 随時受付 |
| こども医療費助成制度生まれた日から中学校3年生までの子 | 医療費の自己負担額を市町が助成（未就学児以外は薬局を除く医療機関ごとに月500円を上限に自己負担）。所得制限なし | 随時受付 | |
| 第2子以降保育料等免除事業保育所・認定こども園等に通う2人目以降の子がいる、同一世帯で2人以上の子を育てる家庭 | 2人目は保育料（0〜2歳児）が免除。3人目以降は保育料（0〜2歳児）と副食費（3〜5歳児）が免除 | 随時受付 | |
| 栃木県不育症検査費用助成事業2回以上の流産・死産の既往があり、栃木県内（宇都宮市を除く）に住所がある人 | 先進医療の不育症検査費用の7割（千円未満切り捨て、上限6万円）を1回あたり助成 | 随時受付 | |
| 栃木県奨学のための給付金（公立）県内に住所があり、公立高校・高専（3年まで）・高校専攻科に子が在学する、生活保護世帯または住民税の所得割が非課税・合算182,500円未満などの世帯 | 高校生等1人あたり年額：生活保護世帯32,300円、非課税世帯143,700円（全日制・定時制）、所得割合算額105,500円未満47,900円、182,500円未満35,930円（通信制・専攻科は金額が異なる） | 受付終了 | |
| 栃木県奨学のための給付金（私立）県内に住所があり、私立高校等に子が在学し就学支援金の受給資格がある、生活保護世帯または住民税の所得割が非課税・合算182,500円未満などの世帯 | 年額：生活保護世帯52,600円、非課税世帯152,000円（全日制等）、所得割100円以上105,500円未満50,670円、105,500円以上182,500円未満38,000円（通信制・専攻科は金額が異なる） | 受付終了 | |
| 群馬県 | 子ども医療費助成（福祉医療費）県内に住む医療保険加入者で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども | 県と市町村が医療保険の自己負担額を助成（県内の医療機関では自己負担なし・窓口での立替払いなし・所得制限なし） | 随時受付 |
| 群馬県私立高等学校等奨学のための給付金令和8年7月1日現在、保護者が県内在住で私立高校等に在籍する生徒のうち、生活保護（生業扶助）・住民税非課税・年収270万〜490万円相当・家計急変のいずれかの世帯 | 生徒1人・年額：生活保護52,600円、非課税152,000円（通信制52,100円）、年収270〜380万円相当50,670円、380〜490万円相当38,000円（通信制は別額） | 受付中 あと22日 | |
| 群馬県国公立高等学校等奨学のための給付金基準日（7月1日）現在、保護者等が県内に住所を有し、公立高校等（国立高専を含む）に在籍する生徒のうち、生活保護（生業扶助）・住民税非課税・年収490万円程度までの世帯 | 年額（全日制・定時制）：生活保護32,300円、非課税143,700円、年収270〜380万円相当47,900円、380〜490万円相当35,930円（通信制は別額） | 受付終了 | |
| 群馬県立高等学校等1人1台端末購入支援金令和8年度の県立高校（全日制・定時制）新入生と中央中等教育学校4年進級生のうち、生活保護世帯・住民税非課税世帯・所得割額の合算が51,300円未満の世帯 | 端末本体と保証の費用が対象。生活保護・非課税世帯は上限65,000円、所得割51,300円未満の世帯は上限43,333円（2/3補助） | 要確認 | |
| 児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯のこどもの大学等受験料・模擬試験受験料の補助申請日時点で県内の町村部に住む児童扶養手当受給世帯（一部支給を含む）または住民税非課税世帯（市に住む人は対象外） | 大学等の受験料：高3等は1人53,000円まで。模擬試験受験料：高3等8,000円、中3は6,000円まで | 受付中 あと110日 | |
| 群馬県先進医療不育症検査費用助成事業2回以上の流産・死産の既往があり、申請時に県内に住民登録がある人（前橋市・高崎市を除く） | 次世代シーケンサー検査は費用の7割（上限6万円）。令和4年3月31日以前の流産検体染色体検査は1回5万円まで | 要確認 | |
| 高校授業料の無償化（公立・私立）令和8年度から所得による制限なしで実施（対象の細目は公式ページで未確認） | 金額の記載なし（令和8年度当初予算案で公立・私立合わせて104億4,343万円） | 要確認 | |
| 公立小学校等の学校給食費の負担軽減公立小学校等に通う子の保護者（細目は未確認） | 金額の記載なし（令和8年度当初予算案で49億324万円） | 要確認 | |
| 第3子以降3歳未満児保育料免除事業費補助金3人以上の子を扶養する世帯の第3子以降で、年度初日の前日時点で満3歳未満の児童（月極契約の保育施設等を利用） | 市町村が保育料を全額免除し、県と市町村が半分ずつ負担（認可外保育施設は利用料が対象で上限24,000円） | 要確認 | |
| 埼玉県 | 埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金埼玉県内に住み、就学支援金の対象となる私立高校等に通う生徒の世帯で、生活保護（生業扶助）・住民税非課税・年収約490万円未満の世帯 | 年額（高校等）：生活保護世帯52,600円／非課税世帯は全日制152,000円・通信制52,100円／年収約270～380万円の世帯は全日制50,670円・通信制17,370円／約380～490万円の世帯は全日制38,000円・通信制13,030円 | 受付終了 |
| 埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金令和8年7月1日時点で県内に住み、国公立高校等に通う生徒の世帯で、生活保護（生業扶助）または所得割額182,500円未満の世帯 | 全日制・定時制：生活保護世帯32,300円、非課税世帯143,700円、所得割105,500円未満47,900円、182,500円未満35,930円。通信制：32,300円、50,500円、16,830円、12,630円（年額） | 要確認 | |
| 埼玉県父母負担軽減事業補助金（私立学校）生徒・保護者がともに県内に住み、県が認可した私立の小学校・中学校・高校・中等教育学校・特別支援学校・高等専修学校の一部に通い、所得要件を満たす世帯 | 学校の種別・所得区分ごとの上限額。例（私立全日制高校）：基準①（年収目安約500万円未満）は施設費等納付金20万円まで＋入学金22.3万円まで（1年生）、基準②（約609万円未満）は入学金10万円まで（1年生）、生活保護・家計急変世帯は授業料・施設費等納付金が全額 | 要確認 | |
| 埼玉県先進医療不育症検査費助成事業既往流死産が2回以上で、先進医療の不育症検査を受けた人。申請時に県内在住（さいたま市・川越市・川口市・越谷市は各市へ） | 検査費用の7割（千円未満切り捨て）。上限6万円 | 受付中 あと143日 | |
| 早期不妊検査費助成事業（新ウェルカムベイビープロジェクト関連事業）男女そろって不妊検査を受けた夫婦（事実婚を含む）。検査開始時に女性が43歳未満で、どちらかが実施市町村内に住民登録があること | 検査開始時の女性の年齢が35歳未満は3万円、それ以外は2万円（男女1組につき1回まで） | 随時受付 | |
| 不育症検査費助成事業（新ウェルカムベイビープロジェクト関連事業）2回以上の流産・死産・早期新生児死亡の既往がある（または医師の判断がある）夫婦（事実婚を含む）で、不育症検査を受けた人。検査開始時に女性43歳未満、どちらかが実施市町村内に住民登録 | 検査開始時の女性の年齢が35歳未満は3万円、それ以外は2万円（男女1組につき1回まで） | 随時受付 | |
| 妊娠高血圧症候群等療養援護費妊娠高血圧症候群・糖尿病・貧血・産科出血・心疾患などで7日以上入院した妊産婦。県内在住（さいたま市・川越市・越谷市・川口市を除く）で、世帯の前年の所得税額が年3万円以下 | 世帯の所得階層ごとの基準額表による（表には5,500円～9,100円の区分と、入院日数・手術に応じた加算額。21日を限度に算定） | 随時受付 | |
| 小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業（費用助成）小児・AYA世代のがん患者等で、妊孕性温存療法を受ける県内在住の人（凍結保存時43歳未満など。指定医療機関での治療が条件） | 妊孕性温存療法：1回あたり上限 胚凍結35万円、未受精卵子凍結20万円、卵巣組織凍結40万円、精子凍結2万5千円、精巣内精子採取術35万円（通算2回まで）。温存後の生殖補助医療：1回あたり上限10万～30万円 | 随時受付 | |
| 多子世帯保育料無償化支援事業保育所等に入所する満3歳未満で、第3子以降の児童の保護者 | 保育料を無償化（最年長のこどもの年齢にかかわらず） | 要確認 | |
| こども医療費助成制度県内に住み、医療保険に加入している18歳年度末までのお子さん（生活保護受給、里親養育、児童福祉施設入所などは対象外） | 入院・通院の医療保険の一部負担金を県と市町村で助成（窓口無料化の仕組みあり） | 随時受付 | |
| 千葉県 | 子ども医療費助成事業子ども（対象年齢は市町村により異なる）。入院は中学3年生までが対象 | 医療保険の一部負担金を助成。通院は同一医療機関・同一月6回まで、入院は11日目以降の自己負担が0円（令和5年8月から）。窓口負担・対象年齢・所得制限は市町村ごと | 随時受付 |
| ひとり親家庭等医療費等助成事業ひとり親家庭の親とその児童、父母のいない児童、父母のいない児童を監護する養育者（所得制限あり） | 保険適用の医療費の自己負担分を助成（入院・通院・調剤）。窓口負担は0円・200円・300円のいずれか（市町村により異なる） | 随時受付 | |
| 千葉県不育症検査費用助成制度流死産が2回以上あり、千葉県内（千葉市・船橋市・柏市を除く）に住所がある人。先進医療の不育症検査を承認医療機関で受けた人 | 検査費用の7割（1回の検査につき上限6万円） | 随時受付 | |
| 千葉県養育費履行確保等支援事業千葉県内の町村に在住の、離婚を考える父母またはひとり親家庭の母・父 | 公正証書作成の公証人手数料：上限2万3千円。養育費保証契約の初回保証料：上限5万円 | 随時受付 | |
| 千葉県公立高等学校等奨学のための給付金（本募集）令和8年7月1日時点で就学支援金等の受給資格がある高校生等がいる世帯で、生活保護受給世帯または住民税所得割の合算額が18万2,500円未満の世帯（保護者が千葉県内在住） | 生徒1人あたり年額：全日制・定時制 3万2,300円〜14万3,700円、通信制 1万2,630円〜5万500円（所得区分による） | 受付中 あと47日 | |
| 千葉県公立高等学校等奨学のための給付金（早期給付）令和8年4月1日現在、就学支援金等の受給資格がある高校生等がいる世帯で、生活保護受給世帯または住民税所得割の合算額が18万2,500円未満の世帯（保護者が千葉県内在住） | 生徒1人あたり年額の4分の1：生活保護受給世帯 8,075円、非課税世帯 3万5,925円、合算額10万5,500円未満 1万1,975円、18万2,500円未満 8,982円（全日制・定時制） | 受付終了 | |
| 千葉県私立高等学校等奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）就学支援金などの支給対象で、令和8年7月1日時点で千葉県内に住む保護者の世帯のうち、住民税所得割が18万2,500円未満または生活保護（生業扶助）受給世帯 | 全日制・年額：生活保護受給世帯 5万2,600円、非課税世帯 15万2,000円、所得割10万5,500円未満 5万670円、同18万2,500円未満 3万8,000円（定時制・通信制は異なる） | 受付中 あと40日 | |
| 東京都 | ０１８サポート（子供への月額給付）都内在住の0歳から18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子供。所得制限なし | 子供1人につき月額5,000円（年額60,000円） | 受付中 あと113日 |
| 子育て応援＋（プラス）令和8年2月2日〜令和9年4月1日の期間内で0歳から14歳までの都民（東京アプリ生活応援事業の対象外の子供） | 子供1人につき11,000円を1回支給 | 随時受付 | |
| 赤ちゃんファーストギフト（東京都出産・子育て応援事業）令和8年4月1日以降に生まれた子供の養育者で、出生日時点の住所が都内の人 | 育児用品・子育て支援サービス等を選べるギフトカード（赤ちゃんファースト＋は3万円分） | 受付中 あと311日 | |
| 東京都不妊治療費助成事業婚姻関係（事実婚を含む）にあり、夫婦のいずれかが都内に住民登録、治療開始日時点で妻が43歳未満、保険診療で体外受精・顕微授精を受けた人 | 1回の治療につき上限15万円（保険診療の生殖補助医療と併用した先進医療が対象） | 受付中 | |
| フリースクール等利用料助成金フリースクール等に通所する不登校の小・中学生の保護者（ほか都が定める要件あり） | 利用料に対して月額2万円（上限） | 受付中 あと96日 | |
| ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）実施する区市町村に住み、突発的な事情等で一時的に保育が必要な人、またはベビーシッターを活用した共同保育が必要な人（未就学児。区市町村が必要と認めた人） | 公式ページに金額の記載なし | 受付中 | |
| 乳幼児医療費助成制度（マル乳）都内の区市町村に住所があり、義務教育就学前（6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の乳幼児を養育している人 | 医療保険の自己負担分を助成（範囲は区市町村により異なる） | 随時受付 | |
| 義務教育就学児医療費の助成（マル子）都内の区市町村に住所があり、義務教育就学期（小学校入学〜15歳に達する日以後の最初の3月31日）の児童を養育している人 | 医療保険の自己負担分を助成（窓口負担は区市町村により異なる） | 随時受付 | |
| 高校生等医療費の助成（マル青）都内の区市町村に住所があり、高校生等（15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日）を養育している人 | 医療保険の自己負担分を助成（通院1回につき最大200円の負担、入院は食事療養標準負担額のみ。区市町村により異なる） | 随時受付 | |
| 私立高校等授業料軽減助成金（都）都内在住で私立高校等に在学する生徒の保護者等。所得制限なし | 国の就学支援金などと合わせて、都内私立高校平均授業料相当（全日制・定時制は年額501,000円）を上限に助成。都の分は年額43,800円（全日制・定時制の例） | 受付終了 | |
| 私立高等学校等奨学給付金（都）都内在住で私立高校等に在学する生徒の保護者のうち、生活保護受給世帯、住民税非課税または所得割額0円の世帯、住民税所得割額182,500円未満の世帯 | 年額13,030円〜152,000円（世帯の所得状況等に応じる） | 受付終了 | |
| 私立中学校等授業料軽減助成金（都）都内在住で私立中学校等（私立中学校、特別支援学校中学部、義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程）に在学する生徒の保護者等。所得制限なし | 年額10万円＋令和8年度は臨時支援2万円（合計12万円の範囲内で授業料の保護者負担額が上限） | 受付終了 | |
| 神奈川県 | 私立高等学校等の授業料・入学金補助（学費補助金）県内の私立高校・中等教育学校後期課程・専修学校高等課程に在学し、生徒と保護者がともに県内に住所のある人（就学支援金等の受給資格が必要） | 授業料：国の就学支援金等と県の学費補助金の合計で最大48万円（所得制限なし）／入学金：生活保護・住民税非課税世帯は最大21.2万円 | 要確認 |
| 神奈川県高校生等奨学給付金（私立高等学校等）県内在住の保護者がいて私立高校等に在学する生徒の世帯のうち、保護者等全員の住民税所得割額の合計が182,500円未満の世帯、または生活保護（生業扶助）世帯 | 受付中 あと71日 | ||
| 神奈川県高校生等奨学給付金（国公立高等学校等）保護者が県内に住所があり国公立の高校等に在学する生徒の世帯のうち、生活保護（生業扶助）世帯、住民税所得割非課税世帯、所得割合算額が182,500円未満の世帯 | 受付中 あと37日 | ||
| 県立高校授業料・受講料免除制度県立高校に在学し、就学支援金制度等の対象にならない生徒（平成26年3月以前の入学者、修業年限超過など）で、生活保護・児童福祉施設入所・経済的に負担が困難な人 | 授業料の全額または半額を免除（保護者の道府県民税・市町村民税の所得割額の合算が0円なら全額、105,500円未満なら半額） | 随時受付 | |
| 県立高校受検料（入学検定料）・入学料免除制度（令和9年度入学者選抜）令和9年度に県立高校を受検・入学する人で、生活保護世帯、児童福祉施設入所・里親委託、経済的に負担が困難な人、災害を受けた人 | 入学検定料・入学料の全額または半額を免除（保護者の道府県民税・市町村民税の所得割額の合算が0円なら全額、105,500円未満なら半額） | 受付前 | |
| 小児医療費助成事業中学卒業（中等教育学校前期課程修了）までの入院、小学校卒業までの通院で、他の医療費助成の対象とならない子 | 窓口で支払う保険診療の自己負担分を助成（対象年齢・所得制限・一部負担金は市町村ごと） | 随時受付 | |
| 不育症検査費用助成事業県内（横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く）に住み、既往の流死産が2回以上ある人。年齢・所得の要件なし | 先進医療の不育症検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円（1回につき） | 随時受付 | |
| 神奈川県小児慢性特定疾病医療費助成制度小児慢性特定疾病（16疾患群）にかかり、指定医療機関で入院・通院している18歳未満の児童等（引き続き治療が必要なら20歳未満まで） | 医療費の自己負担分の一部を助成（自己負担上限月額あり） | 随時受付 | |
| 富山県 | 富山県子育て支援ポイント事業（とみいくデジタルポイント）令和6年10月1日以降に1歳半を迎える子の保護者 | 子ども1人につき3万円分の電子ポイント（出生順に関わらず一律） | 受付中 |
| こども・妊産婦医療費助成県内のこども・妊産婦（対象年齢・所得条件はページに記載なし） | 随時受付 | ||
| とやまプレ妊活健診婚姻（事実婚）後3年以内で、申請日時点で妻が40歳未満の夫婦（実施市町村に住所のある人） | 3万円相当の健診が無料 | 随時受付 | |
| 不育症の検査・治療費の助成不育症の検査・治療を受ける人（要件は市町村ごと） | 随時受付 | ||
| 富山県産前産後ヘルパー派遣事業出生後6か月以内の子の親、または重度のつわり・切迫早産などで家事支援が必要な妊婦（県内在住） | 1回（2時間以内）1,500円（通常6,000円）。1人5回まで（市町村で異なる場合あり） | 随時受付 | |
| 石川県 | 石川県教育費負担軽減奨学金（通常分）令和8年7月1日時点で県内に住み、国公立の高校・高専（1〜3年）・専修学校高等課程・高校専攻科に在学する生徒の世帯（生活保護受給または所得割が一定額未満） | 年額・生徒1人：生活保護世帯32,300円／非課税世帯143,700円（全日制・定時制）／所得割105,500円未満47,900円／同182,500円未満35,930円（通信制・専攻科は別額） | 受付終了 |
| 不妊治療支援事業（先進医療）夫婦（事実婚を含む）の一方または両方が県内に住所があり、保険診療の生殖補助医療と併せて先進医療を受ける人 | 先進医療費の7割（1回の治療につき上限15万円） | 随時受付 | |
| 石川県不育症検査費助成事業既往流死産が2回以上あり、県内に住所がある人（金沢市民は金沢市の案内） | 検査費の7割（千円未満切り捨て、上限6万円） | 随時受付 | |
| 石川県がん患者等妊孕性温存治療費助成事業県内に住所があり、がん等の治療前に妊孕性温存療法を受ける43歳未満の人（温存後の生殖補助医療も対象） | 妊孕性温存療法：胚凍結35万円・未受精卵子凍結20万円・卵巣組織凍結40万円・精子凍結2.5万円・精巣内精子採取術35万円（上限）／温存後の生殖補助医療：1万〜30万円（上限、治療別） | 随時受付 | |
| ひとり親家庭等医療費助成18歳になって最初の3月31日までの児童（障害のある児童は20歳未満）を監護する母子・父子家庭の親と児童、父母のいない児童（所得制限あり） | 月ごとの医療費から1人1,000円（市町により異なる）を引いた額 | 随時受付 | |
| 乳幼児（子ども）医療費助成市町が定める年齢（多くの市町で18歳まで）の子ども | 保険診療の自己負担のうち、市町が定める月額自己負担を超えた分を県と市町が助成（自己負担ありは金沢市の通院のみ） | 要確認 | |
| 福井県 | こどもの医療費助成中学校3年生（15歳年度末）以下のこども（高校3年生まで助成する市町もある） | 医療保険の自己負担分を助成。窓口の自己負担は市町で異なり、未就学児は無料、小学生以上は通院1医療機関月500円・入院1日500円（月4,000円）まで | 随時受付 |
| すみずみ子育てサポート事業小学校就学前の子（条件により小3以下）を養育する家庭、第1子を出産予定で生活支援が必要な妊婦家庭 | 利用料の一部を1時間あたり上限額まで補助（第1子・就学児650円、第2子以降の就学前1,000円。訪問型シッターの一時預かりは1,500円上限、35時間以内など時間区分あり） | 随時受付 | |
| 新規に婚姻した世帯への支援金（結婚新生活支援事業・早婚夫婦支援事業）婚姻日に夫婦とも39歳以下で世帯所得500万円未満の新規婚姻世帯（早婚夫婦支援は夫婦のいずれかが29歳以下） | 結婚新生活支援：上限60万円または30万円（住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用）／早婚夫婦支援：30万円（いずれかが25歳以下なら10万円加算） | 要確認 | |
| 不妊治療（生殖補助医療）費助成事業（旧 特定不妊治療費助成）治療期間の初日に法律上の婚姻または事実婚で、妻が42歳以下、夫婦の一方または両方が県内に住所のある夫婦 | 1回あたりの自己負担額が6万円を超えないよう助成。助成額は「自己負担額－6万円」と「自己負担額×1/2」のうち高い方（保険診療・先進医療）。国で審議中の技術との併用や保険適用回数終了後の治療は「自己負担額－6万円」と「自己負担額×17/20」のうち高い方 | 随時受付 | |
| 不妊検査・一般不妊治療費助成事業婚姻または事実婚の夫婦で、検査開始時の妻が43歳未満、夫婦の一方または両方が県内に3か月以上住所のある人 | 自己負担額の2分の1（上限3万5千円）。1組の夫婦につき1回限り | 随時受付 | |
| 不育症検査費用助成2回以上の流産または死産の既往があり、福井市を除く県内に住む人（先進医療告示の不育症検査3種を保険診療の医療機関で受けた人）。福井市在住の人は福井市保健所が窓口 | 検査1回の費用の10分の7（上限6万円） | 随時受付 | |
| 小児慢性特定疾病医療費助成制度県内在住の18歳未満（条件により20歳未満）で、国が指定する疾病（801疾病）に該当する児童 | 指定医療機関での保険診療の自己負担のうち、所得に応じた月額上限額を超えた分を公費で負担（人工呼吸器等装着者は一律500円） | 随時受付 | |
| 山梨県 | 乳幼児医療費の助成医療保険に加入している乳幼児の保護者（通院は5歳未満、入院は就学前が県の基準） | 保険診療の自己負担分（未就学児は2割）を助成。所得制限なし | 随時受付 |
| 山梨県不妊治療費（先進医療）助成事業保険診療の体外受精・顕微授精と併用した先進医療を受けた夫婦（事実婚含む）。夫婦の一方か双方が県内（甲府市を除く）に住所 | 対象治療費の7割、上限21万円 | 随時受付 | |
| 山梨県不妊治療費（保険適用外となる治療）助成事業夫婦（事実婚含む）の一方か双方が県内に住所。回数・年齢の上限を超えた治療、保険と保険外の併用による全額自己負担の治療、男性不妊治療など | 保険適用外の治療費の7割。自費の体外受精・顕微授精は上限30万円（受精なしは10万円）、先進医療・保険外診療は上限21万円、男性不妊治療は上限30万円（加算）。1子につき3回まで | 随時受付 | |
| 不育症治療支援事業夫婦（事実婚含む）の一方か双方が県内に住所があり、ヘパリンを主とした不育症治療を受けた人（妻が医療保険の被保険者または被扶養者） | 自己負担額の2分の1を助成 | 随時受付 | |
| 不妊検査費・不育症検査費助成事業夫婦（事実婚含む）の一方か双方が県内に住所があり、検査開始日の妻の年齢が43歳未満の夫婦 | 自己負担額を助成、上限2万円（不妊検査・不育症検査それぞれ夫婦1組につき1回限り） | 随時受付 | |
| 不育症検査費（先進医療）助成事業既往流死産2回以上で、申請日現在県内（甲府市を除く）に住所があり、先進医療の不育症検査を受けた人 | 検査費用の7割、上限6万円（回数の上限なし） | 随時受付 | |
| 卵子凍結支援事業補助金採卵時18〜39歳で、申請時に県内に住所がある人（不妊治療目的の採卵を除く。卵子凍結セミナーの修了が必要） | 医療機関・調剤薬局への支払総額の7割、上限20万円（通算2回まで） | 受付中 あと143日 | |
| 凍結卵子を使用した生殖補助医療支援事業補助金婚姻または事実婚で、生殖補助医療開始時の妻が18歳以上、夫婦の一方か双方が県内に住所がある人 | 支払総額の7/10、上限25万円。回数は開始時の妻が18〜39歳で6回、40歳以上で3回 | 受付中 あと143日 | |
| がん患者等妊孕性温存支援事業がん等の治療で妊孕性温存療法を受ける人（43歳未満が基本）と、その後の生殖補助医療を受ける夫婦。県内に住所 | 妊孕性温存療法は種類ごとに上限（例：胚凍結40万円・未受精卵子凍結40万円・精子凍結10万円、県内医療機関の場合）。温存後生殖補助医療は上限10〜30万円 | 随時受付 | |
| 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム（旧結婚新生活支援事業）新たに婚姻した世帯で、世帯所得500万円未満、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下（細かい条件は市町村ごとに異なる） | 1世帯あたり上限60万円（夫婦とも29歳以下）、それ以外は30万円。対象経費は住宅取得・リフォーム・賃貸・引越費用 | 要確認 | |
| やまなし子育て応援事業（第2子以降の保育料無償化）保育が必要な0〜2歳（3号認定）の第2子以降で、世帯の市町村民税所得割課税額が169,000円未満（年収約640万円未満の目安） | 第2子以降の保育料を3歳の誕生日以後の最初の3月31日まで無償 | 要確認 | |
| 私立高等学校等入学金・入学準備サポート事業給付金令和8年4月1日現在、県内に住所のある保護者の世帯で、生徒が就学支援金の対象校に在学。非課税世帯（年収270万円未満程度）など | 入学金サポート：入学金支払額（上限は全日制20万円、通信制10万円）。入学準備サポート：一律5万円 | 要確認 | |
| 令和8年度奨学給付金（私立高校等）令和8年7月1日現在、県内に保護者の住所があり、就学支援金の受給権者などで、生活保護または所得割額が一定未満の世帯 | 年額（1人あたり）：生活保護世帯の全日制52,600円、所得割0円の全日制152,000円、通信制52,100円など | 要確認 | |
| 長野県 | 不妊治療（先進医療）費用助成事業保険適用の不妊治療と併用して先進医療を受けた夫婦（事実婚を含む）。夫婦の一方または双方が県内に住所があり、治療期間の初日の妻の年齢が43歳未満 | 先進医療の自己負担額の全額、上限10万円（一連の治療につき1回） | 随時受付 |
| 長野県不育症治療支援事業2回以上の流産・死産、早期新生児死亡、または妊娠10週以降の流産・死産の既往があり、医師が検査・治療を必要と認めた夫婦（事実婚を含む）。夫婦の一方または双方が県内に住所あり | 検査・治療それぞれ上限5万円（検査は1組1回、治療は通算：40歳未満6回・40歳以上3回まで） | 随時受付 | |
| 妊活検診（不妊検査）費用助成事業不妊治療（人工授精・体外受精・顕微授精など）を受けたことがなく、検査開始日の妻の年齢が40歳未満の夫婦（事実婚を含む）。夫婦の一方または双方が県内に住所あり | 夫婦双方の検査費用の合計に対し上限25,000円（1組1回） | 随時受付 | |
| 不育症検査費用助成事業（先進医療の検査）流産または死産を2回以上経験した女性で、県内に住所がある人（長野市・松本市の住民は各市の窓口に申請）。年齢・回数の制限なし | 検査費用の7割を助成、上限6万円（千円未満切り捨て） | 随時受付 | |
| 保育料軽減事業（3歳未満児）多子世帯および低所得世帯の3歳未満児の保護者 | 第3子以降の保育料を無償化、第2子を半額。低所得世帯（年収360万円未満相当）は第2子を無償、第1子を半額（3歳未満児の保育料） | 要確認 | |
| 長野県大学生等奨学金（給付型）親権者等が県内に居住し、令和9年4月以降に入学して自宅外で暮らす予定の大学生等で、学術・文化芸術・スポーツの実績、修学への強い意欲、またはヤングケアラー・不登校などで学びに制約があった人 | 国公立大学は月額3万円、私立大学は月額5万円など（給付型） | 受付終了 | |
| 岐阜県 | 岐阜県ぎふっこ育児サポート事業（電子クーポン）令和5年4月2日〜令和9年4月1日に生まれた（出産予定を含む）子の母・配偶者・保護者で、申請時に県内に住所がある人 | 出生児1人につき、第1子・第2子は1万円、第3子以降は2万円（電子クーポン） | 受付中 あと99日 |
| 岐阜県多胎児出生時支援金令和7年4月1日以降に生まれた多胎児（出生日に県内在住）を出産した母またはその配偶者で、出生日に対象児と同じ住所の人 | 多胎児1人につき10万円 | 要確認 | |
| 福祉医療費助成事業（乳幼児・母子父子家庭・重度心身障がい者）小学校就学前の乳幼児（所得制限なし）、18歳到達後の年度末までの児童を扶養する母子・父子家庭の親子、重度心身障がい者など | 社会保険等の自己負担額を助成（入院時の食事・生活療養の標準負担額は対象外） | 随時受付 | |
| 結婚新生活支援（結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム）世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯（住居取得・リフォーム・家賃・引越費用等が対象） | 夫婦とも婚姻日に29歳以下は上限60万円／それ以外は上限30万円（1世帯） | 要確認 | |
| 岐阜県不育症検査等費用助成事業県内に住所があり流産・死産の既往がある人で、医療保険適用外の不育症検査・治療を受けた人。先進医療の不育症検査は流死産の既往が2回以上の人（岐阜市在住者を除く） | 医療保険適用外の検査・治療：1回の検査または治療1期間につき3万円まで／先進医療の不育症検査：1回の検査費用の7割（上限6万円） | 要確認 | |
| 静岡県 | 令和8年度静岡県男性育児休業長期取得応援手当県内在住で、常時雇用300人以下の中小企業等に勤める雇用保険被保険者の男性。子の出生日等から8週以内に育休を開始し29日以上取得した人 | 上限5万円（賃金日額×29日以上取得した日数(上限28日)×13％） | 要確認 |
| こども医療費助成事業県内に住む0歳から18歳年度末（高校3年生相当）までのこども。所得制限なし | 自己負担は入院1日500円・通院1回500円（月5回目以降は無料）。市町独自の上乗せで自己負担なしの場合あり | 随時受付 | |
| 静岡県不妊治療費（先進医療）助成制度夫婦（事実婚含む）の一方または両方が県内（静岡市・浜松市を除く）に住所があり、保険診療の生殖補助医療と併用して先進医療を受けた夫婦 | 先進医療費の10分の7（1回の治療につき上限5万円） | 要確認 | |
| 不育症検査費用助成制度申請日時点で県内（静岡市・浜松市を除く）に住み、既往の流死産が2回以上ある人 | 1回の検査費用の7割（上限6万円） | 随時受付 | |
| 結婚新生活支援事業（結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム）令和8年1月1日以降に婚姻し、婚姻時39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯（県の講座・相談等のいずれか1つの受講が支給要件） | 上限：夫婦の高い方の年齢が29歳以下で60万円／世帯、39歳以下で30万円／世帯（詳細は市町ごとに異なる） | 要確認 | |
| 妊娠高血圧症候群等療養援護費県内（静岡市・浜松市を除く）に住み、妊娠高血圧症候群等で7日以上入院し医療を受けた妊産婦（所得税額30,001円以上の世帯は対象外） | 世帯の階層区分に応じた額（上限は妊産婦の自己負担額。具体額は別表の画像で本文テキストに記載なし） | 要確認 | |
| 愛知県 | 私立高等学校等の授業料・入学金補助（令和8年度）県内の私立高等学校・専修学校高等課程などに在籍する生徒の保護者（所得制限なし） | 授業料：全日制・専修学校高等課程 年額上限457,200円、通信制 年額上限337,200円／入学納付金：全日制 上限200,000円、通信制 上限34,000円、専修学校高等課程 上限170,000円 | 要確認 |
| 愛知県私立高等学校等奨学給付金7月1日時点で県内に住み、生活保護（生業扶助）・非課税・所得割額18万2,500円未満などの世帯で、私立高校等に通う生徒の保護者 | 年額（全日制・定時制・新制度）：生活保護世帯52,600円、非課税世帯152,000円、所得割10万5,500円未満50,670円、同18万2,500円未満38,000円（通信制・専攻科は課程により異なる） | 要確認 | |
| 令和8年度公立高等学校等奨学給付金7月1日時点で県内に住み、生活保護（生業扶助）・非課税・所得割額18万2,500円未満などの世帯で、公立高校等に通う生徒の保護者 | 年額（全日制・定時制・新制度）：生活保護世帯32,300円、非課税世帯143,700円、所得割10万5,500円未満47,900円、同18万2,500円未満35,930円（通信制は区分により異なる） | 要確認 | |
| 不育症検査費助成事業申請日時点で県内（名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市を除く）に住み、流死産の既往が2回以上の人（年齢・所得の要件なし） | 先進医療の不育症検査費用の7割、上限6万円（1回の検査） | 要確認 | |
| 愛知県不妊治療費助成事業費補助金（先進医療費の助成）保険適用の生殖補助医療と併用した先進医療を受けた、県内の市町村に住所のある法律上の夫婦・事実婚の夫婦 | 先進医療に係る費用の10分の7、上限5万円（市町村により金額が異なる場合がある） | 要確認 | |
| 子ども医療制度（子ども医療費の助成）県内に住む子ども（通院は小学校就学前まで、入院は中学校卒業までが県のページの記載。市町村ごとに年齢・所得制限が異なる） | 医療保険の自己負担額を助成（県内の医療機関では原則として現物支給） | 要確認 | |
| 三重県 | 三重県不育症検査費用（先進医療）助成事業申請時に三重県に住所があり、2回以上の流産・死産の既往がある人（年齢・所得要件なし） | 1回の検査費用の7割相当額（千円未満切り捨て、上限6万円） | 随時受付 |
| 新たな特定不妊治療費助成事業（先進医療・回数追加・PGT-A・不育症治療）法律上または事実婚の夫婦で、一方か双方が実施市町に住所があり、治療開始時に妻が43歳未満の人（事業により条件が異なる） | 先進医療費の70%（上限5万円）。保険適用後の回数追加とPGT-A含む治療は1回上限30万円または17.5万円。不育症治療は市町の規定（県から市町へ補助率1/2、上限5万円） | 要確認 | |
| 三重県がん患者妊孕性温存治療費助成事業申請時に三重県に住所があり、精子凍結時に43歳未満で、がん治療により妊孕性の低下・喪失が見込まれると医師が診断した人 | 医療保険適用外費用の2分の1（上限3万円、1人1回） | 随時受付 | |
| 三重県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業（凍結に係る治療）申請時に三重県に住所があり、凍結時に43歳未満で、指定医療機関で対象疾患の治療を受け研究に同意する人 | 1回の治療あたり上限：胚凍結35万円、未受精卵子凍結25万円、卵巣組織凍結40万円、精子凍結3万円、精巣内精子採取・凍結35万円（通算2回まで） | 随時受付 | |
| 子育て家庭応援クーポン18歳未満の子どもがいる世帯および妊娠中の方がいる世帯 | 要確認 | ||
| 一人親家庭等医療助成健康保険に加入している一人親家庭の親と子（所得制限あり） | 要確認 | ||
| 滋賀県 | 福祉医療費助成制度（子ども：乳幼児・高校生世代）子ども（乳幼児・高校生世代）。所得制限あり | 医療保険の一部負担金等を助成（自己負担金は対象者ごとに決められている。金額はページに記載なし） | 随時受付 |
| 滋賀県不育症検査費用助成既往の流死産が2回以上ある人で、申請日時点で県内（大津市を除く）に居住している人 | 検査費用の7割（上限6万円） | 随時受付 | |
| 未熟児養育医療給付事業出生時体重2,000g以下、または医師（指定養育医療機関）の判断等で入院が必要な満1歳未満の乳児の保護者 | 入院治療の医療費の一部を公費負担（世帯の所得に応じて助成額が変わる。金額はページに記載なし） | 随時受付 | |
| SHIGA SMILE BABY PROJECT～ありがとうの贈り物～1歳未満の乳児の保護者（配達時に県内在住で届け先も県内） | 金額の記載なし。しがっこパスポート、近江米、お祝い品、企業協賛品（おしりふき・おむつ等）を訪問して手渡し | 要確認 | |
| 滋賀県私立高等学校等奨学のための給付金（通常給付）私立高校等に通う子の保護者で、令和8年7月1日時点で要件に該当する人（おおむね年収490万円未満） | 年額10,420円～152,000円（所得・通う学校による） | 受付終了 | |
| 滋賀県私立高等学校等奨学のための給付金（家計急変）保護者の療養による勤務不能や自己の責めによらない離職などで家計が急変し、通常給付に相当する状況になった世帯（定年退職等は対象外） | 通常給付額と同額、または申請の翌月以降の月数に応じた額（例：私立全日制・非課税世帯・12月申請で38,000円） | 受付中 あと40日 | |
| 京都府 | 京都おでかけエール（外出応援キット）令和8年4月1日現在0〜2歳の子がいる世帯の代表者、または令和8年4月1日〜令和9年1月31日に出生した子の世帯代表者・妊娠届出をした人（申請時に府内在住） | 5,000円相当の外出応援キット（6種類から選択。子1人につき1回） | 受付中 あと84日 |
| 京都子育て支援医療助成制度出生の日から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの子（医療保険の被保険者。所得制限なし） | 医療費の自己負担を府と市町村が助成。自己負担は1か月・1医療機関あたり入院200円、通院200円（小学校卒業まで）・1,500円（中学生） | 随時受付 | |
| 保険適用の不妊治療等への助成（不妊治療等給付事業助成制度）府内市町村に1年以上居住し医療保険に加入している夫婦（事実婚含む）で、保険適用の不妊治療（男性不妊含む）・先進医療・不育症治療を受けた人 | 自己負担の2分の1まで。上限6万円（先進医療を含む場合10万円）／年度、不育症治療は1妊娠につき上限10万円 | 要確認 | |
| 特定不妊治療費助成制度（保険適用の回数制限を超えた体外受精・顕微授精等）治療開始時に婚姻関係（事実婚含む）があり、治療期間初日の妻が42歳以下で、夫婦いずれかが府内在住の人 | 治療1回につき上限：新鮮胚移植15万円、凍結胚移植（採卵・受精後）15万円、以前に凍結した胚の解凍移植7万5千円、移植の目途が立たず終了15万円、受精できず中止等15万円、卵が得られず中止7万5千円、男性不妊治療（TESE等）20万円（1子につき10回まで、保険適用分と通算） | 受付中 あと143日 | |
| 特定不妊治療にかかる通院交通費助成不妊治療等給付事業または特定不妊治療費助成の対象となる夫婦で、1回の治療の通院交通費の合計が1万円を超える人 | （1回の治療の通院交通費の合計 − 1万円）× 1/2 | 受付中 あと143日 | |
| あんしん修学支援事業（私立高校の授業料支援）保護者が府内在住で所得が一定基準未満、府内の私立高等学校（認可校）に通う生徒 | 国の就学支援金との合算で年額 生活保護世帯98万円、年収590万円未満世帯65万円、同時在学の兄弟姉妹がいる590万円以上世帯55万9千円 | 要確認 | |
| 奨学のための給付金（私立学校分）令和8年7月1日現在、京都府内在住で、道府県民税・市町村民税の所得割合算額が182,500円未満（または生業扶助受給）の世帯の保護者（高校生等が高等学校等就学支援金等の受給資格を有する）。返還不要 | 通常申請で支給される額：生活保護（生業扶助）世帯 全日制等52,600円／住民税非課税世帯 全日制・定時制152,000円（通信制・専攻科52,100円）／住民税所得割課税で105,500円未満 全日制・定時制50,670円（通信制・専攻科17,370円）／105,500円以上182,500円未満 全日制・定時制38,000円（通信制13,030円）。新入生一部早期給付の2回目は別額 | 要確認 | |
| 大阪府 | 国公立高等学校等授業料無償化制度（府独自制度）府内の国公立高校等に通う生徒の保護者（所得・子の人数の制限を設けない方針） | 要確認 | |
| 私立高校生等に対する授業料支援（授業料支援補助金）府内に保護者と生徒が住み、府が選んだ就学支援推進校に通う私立高校生等（令和8年度から所得制限なし） | 全日制は国の就学支援金と合わせて年63万円まで（超える分は学校負担）。通信制は1単位12,030円まで | 要確認 | |
| 大阪公立大学・大阪公立大学高専等の授業料等支援制度（府制度）府内在住で要件を満たす大阪公立大学の学部・大学院（修士）、高専本科4・5年の学生 | 府制度で授業料等が無償（具体的な金額の記載なし） | 要確認 | |
| 早発卵巣不全患者等妊よう性温存治療助成試行事業府内在住の18〜39歳の女性（AMH検査・卵子凍結）、凍結卵子の保存、生殖補助医療は婚姻（事実婚含む）で治療開始時43歳未満 | AMH検査 上限1万円（1人1回）、卵子凍結 上限20万円（1人1回）、凍結卵子の保存 年2万円まで、生殖補助医療 1回上限25万円 | 受付中 あと143日 | |
| 大阪府不育症検査費用助成事業府内在住で2回以上の流産・死産の経験があり、指定の先進医療機関で対象検査を受けた人（大阪市・堺市など9政令市等を除く） | 検査費用の70%（千円未満切り捨て）、上限6万円 | 受付中 あと173日 | |
| 乳幼児医療費助成（福祉医療費助成制度）就学前の乳幼児（4人世帯の所得限度額395万円） | 随時受付 | ||
| 兵庫県 | 乳幼児等医療費助成事業小学3年生までの子（0歳児は所得制限なし。1歳以上は市町村民税所得割23.5万円未満） | 医療保険の自己負担の一部を公費負担（通院は1医療機関1日800円を上限に月2回まで、入院は定率1割で月3,200円まで） | 随時受付 |
| こども医療費助成事業小学4年生から中学3年生までの子（市町村民税所得割23.5万円未満） | 医療保険の自己負担（3割負担）の1/3を助成（通院・入院とも） | 随時受付 | |
| ひょうご保育料軽減事業（保育所・認定こども園等）県内在住で保育認定を受け対象施設を利用する0〜2歳児の世帯（市町民税所得割 第1子57,700円未満、第2子以降155,500円未満） | 月額5,000円を超える保育料に対し、上限 第1子10,000円・第2子以降15,000円（保育料の1/2が限度） | 要確認 | |
| 令和8年度多胎児の家庭に対する外出環境支援事業県内在住で、3歳未満の多胎児を養育中、または本人か配偶者が多胎児を妊娠中の人（過去に本事業の補助を受けた人は対象外） | 対象経費の1/2以内、上限2万円（2人以上乗りベビーカー、チャイルドシート、2人乗せ用自転車のいずれか1用品） | 受付中 あと143日 | |
| 私立高等学校等奨学給付金（一般分・日本人生徒向け）兵庫県在住で私立高校等に在学する生徒の保護者。生活保護（生業扶助）世帯、または住民税所得割合算額182,500円未満の世帯など | 年額 38,000円〜152,000円（全日制・定時制。生活保護世帯52,600円、所得割0円152,000円） | 受付終了 | |
| 兵庫県私立高等学校等入学金支援令和8年度の新入生で、県内の私立全日制高校・専修学校高等課程に在籍し、保護者等の市町村民税・県民税所得割額が合算0円または生活保護（生業扶助）の世帯 | 入学料の実支払額と上限額の低い方。上限は全日制5万円、専修学校（高等課程）2.5万円 | 要確認 | |
| 私立小中学校等の家計急変世帯への修学支援事業補助制度失業・倒産・疾病による離職などの家計急変で授業料の負担が困難になった世帯（私立小学校・中学校・中等教育学校前期課程。保護者等の所得割合算額135,000円未満など） | 月額28,000円（年額336,000円） | 要確認 | |
| 県立大学の無償化（兵庫県立大学・芸術文化観光専門職大学）県立2大学の学部生・大学院生で、本人と生計維持者が3年以上前から県内在住などの要件を満たす人 | 入学金及び授業料を全額免除（入学金282,000円、授業料535,800円／年。所得に関わらず） | 要確認 | |
| 和歌山県 | 紀州っ子いっぱいサポート事業（保育料及び食材料費助成）県内在住で2人以上の子を育てる世帯の、就学前の第2子以降の児童（第2子は年収360万円未満相当の所得制限） | 県ページに金額の記載なし（市町村と実施） | 要確認 |
| 紀州っ子いっぱいサポート事業（育児助成事業）県内在住で、小学生以下の子を3人以上育て、かつ就学前の子がいる世帯（一時預かり・ファミリーサポート・ショートステイ等の利用が対象） | 1世帯あたり年15,000円が上限 | 要確認 | |
| 一般不妊治療費助成法律上の夫婦または知事が認める事実婚の夫婦（夫か妻が申請時に県内に1年以上住民登録、医療保険加入） | 1年につき上限3万円（市町村により上限が異なる場合あり） | 要確認 | |
| 生殖補助医療先進医療費助成医師が妊娠困難と判断した夫婦で、保険適用の生殖補助医療と先進医療を受ける人（妻は治療開始時43歳未満、和歌山市を除く県内在住） | 先進医療の自己負担分の7/10、1回の治療周期につき上限10万円（所得制限なし） | 受付中 あと143日 | |
| 不育症検査費助成2回以上の流産・死産の経験がある、和歌山市を除く県内在住の人 | 検査費用の70%、1検査あたり上限6万円 | 受付中 あと143日 | |
| がん患者等妊孕性温存治療費等助成事業県内在住で、指定医療機関で治療を受けるがん患者等（凍結時43歳以下）。温存後生殖補助医療は妻が治療開始時43歳未満の夫婦 | 温存治療：胚凍結35万円、未受精卵子凍結20万円、卵巣組織凍結40万円、精子凍結3万円、精巣内精子採取後凍結35万円（いずれも上限、通算2回まで）。温存後の生殖補助医療：凍結胚移植は10万円と55%の高い方（上限13.75万円）ほか | 受付中 | |
| 小児がん患者家族等宿泊費支援事業県内在住の18歳未満のがん患者が入院中、付き添う3親等以内の親族 | 宿泊費の1/2（1泊1人あたり上限11,800円の半額＝最大5,900円）、年度で30泊まで | 要確認 | |
| 鳥取県 | 小児特別医療費助成（18歳年度末までの医療費無償化）18歳に達する年度末（3月31日）までの子ども | 医療費の自己負担が無料（入院時の食事代などは自己負担） | 随時受付 |
| 不妊検査費助成金夫婦で初めて不妊検査を受ける夫婦（過去に不妊検査・治療歴がなく、夫婦の一方または双方が県内に住所） | 保険適用外の検査費用を上限26,000円まで（1組1回限り） | 受付中 | |
| 不育症検査費助成金2回以上の流産・死産の既往があり、申請時に県内に住所がある女性 | 検査費用の7割（上限6万円）。先進医療の抗体検査も対象だが助成額は県ページに明記なし | 随時受付 | |
| 不妊治療費助成（特定不妊治療費助成金）体外受精・顕微授精を受ける法律上または事実上の夫婦（一方または双方が県内に住所） | 保険適用外の治療費を1回あたり先進医療5万円、自費診療（受精まで）30万円、同（受精なし）11万円まで（1子につき原則6回まで） | 随時受付 | |
| ひとり親家庭等の特別医療費助成所得税非課税世帯の18歳未満の児童と、その母または父 | 自己負担は入院1日1,200円（月15日まで、月上限18,000円）、通院1回530円（月4回まで、月上限2,120円） | 随時受付 | |
| 教材費等給付金（鳥取県高校生等奨学給付金）令和8年7月1日現在、県内在住で高校等に在学する生徒がいる、生活保護（生業扶助）受給世帯または住民税所得割が一定額未満の世帯 | 年額（令和8年度）。全日制は国公立32,300円〜143,700円、私立38,000円〜152,000円（区分により異なる） | 受付中 あと22日 | |
| 鳥取県高校生等通学費助成事業県内の市町村に住所があり、県内の高校等に公共交通機関の通学定期券で通い、月額7,000円を超える通学費（特急料金除く）を負担している方 | 月額7,000円を超える通学費が対象（県ページに具体的な助成額・上限の記載なし） | 随時受付 | |
| 島根県 | 不妊治療＜先進医療＞費助成事業県内に住所があり、保険適用の生殖補助医療と先進医療を併用した人（夫婦の一方でも可） | 先進医療費の7/10（1回の治療周期あたり上限5万円、文書料を含む） | 受付中 あと143日 |
| 男性不妊検査費助成事業婚姻関係または事実婚の夫婦で、県内に住所があり、保険適用外の男性不妊検査を受けた人 | 自己負担額の7/10（上限2万8千円）、1子ごと1回 | 受付中 あと143日 | |
| 不育症検査費用助成事業県内に住所があり（松江市在住を除く）、2回以上の流産・死産の既往があり、先進医療の不育症検査を受けた人 | 検査費用の7割（上限6万円） | 受付中 あと143日 | |
| 小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業凍結保存時に43歳未満で、がん治療などにより妊孕性が損なわれるおそれのある人（温存後の生殖補助医療は県内に住所がある夫婦） | 妊孕性温存療法は1回あたり上限2万5千円〜40万円（胚凍結35万円、未受精卵子凍結20万円など）、温存後生殖補助医療は上限1万円〜30万円 | 随時受付 | |
| 子ども医療費助成制度0歳から高校生相当年齢（18歳に達する日以後の最初の3月末まで）の子。所得制限なし | 自己負担を月額上限（医療機関ごと）入院2,000円、通院1,000円、薬局0円に軽減（市町村によりさらに軽減あり） | 随時受付 | |
| 島根県公立高等学校等奨学のための給付金制度国公立の高校等に在籍する生徒の保護者等（生活保護世帯、または保護者全員の県民税・市町村民税の所得割額合計が182,500円未満など） | 年額32,300円〜143,700円（令和8年度。生活保護世帯32,300円。上記以外の世帯は全日制等：住民税非課税143,700円・所得割額105,500円未満47,900円・182,500円未満35,930円、通信制：50,500円・16,830円・12,630円） | 受付中 あと110日 | |
| 公正証書等作成支援（養育費確保支援）養育費の取り決めに係る公正証書等を作成したひとり親家庭の人 | 作成にかかった費用を補助（上限3万円、同一の債務名義につき1回限り） | 随時受付 | |
| ひとり親家庭の福祉医療助成制度ひとり親家庭の母親・父親と児童 | 医療機関で受診した場合、医療費の一部を公費で負担（金額・負担割合はページに記載なし） | 随時受付 | |
| 岡山県 | 小児医療費公費負担制度（子どもの医療費助成への県の補助）子どもの医療費助成を行う市町村に住む子ども（助成の対象年齢・自己負担は市町村ごとに異なる） | 県が市町村の助成の一部を補助する（個人への助成額は市町村が決める。県の補助率・補助額は公式ページに記載なし） | 要確認 |
| 高校生等教育給付金（返還不要）令和8年7月1日時点で保護者が県内に住所があり、就学支援金等の受給資格を持つ高校生等がいる、生活保護（生業扶助）または所得割が一定額未満の世帯 | 年額（国公立の例）：非課税世帯の全日制・定時制 143,700円、生活保護世帯 32,300円、所得割100円以上105,500円未満 47,900円、同105,500円以上182,500円未満 35,930円（通信制・専攻科は別額） | 受付中 あと33日 | |
| 岡山県不育症検査費用助成事業流死産歴が2回以上あり、申請時に県内に住所がある人（岡山市・倉敷市の人は各市に問い合わせ） | 検査費用の7割（千円未満切り捨て）、1回の検査につき上限6万円 | 随時受付 | |
| 不妊治療費助成事業（市町村の助成への県の補助）保険適用の生殖補助医療（体外受精・顕微授精など）を受け、市町村の不妊治療費助成の対象となる夫婦 | 県が市町村へ補助：市町村が助成した額の1/2（1回の治療期間当たり上限5万円）。個人への助成額は市町村ごとに異なる | 要確認 | |
| 広島県 | 不妊検査費等助成事業（不妊検査・一般不妊治療）婚姻している夫婦（事実婚を含む）で、いずれかが県内在住、不妊検査開始時の妻が35歳未満、夫婦ともに不妊検査を受けた人 | 自己負担額の1/2、上限5万円（1組の夫婦につき1回） | 随時受付 |
| 特定不妊治療支援事業（先進医療等）婚姻している夫婦（事実婚を含む）で県内在住、治療期間初日の妻が43歳未満、体外受精・顕微授精以外では妊娠が望めないと医師に診断された人 | 保険診療に併せた先進医療は自己負担の1/2（上限5万円）。全額自費となる治療は自費の7割と1回あたり上限額（30万円など）の少ない方 | 随時受付 | |
| 不育症検査費助成事業2回以上の流産・死産の既往があり、県内（広島市・呉市・福山市を除く）に住む人 | 検査費用の70%（千円未満切捨て）、上限6万円 | 随時受付 | |
| 乳幼児医療費公費負担制度県内の市町に住むこども（対象年齢は市町により中学校卒業まで、または高校卒業まで） | 随時受付 | ||
| 産後ケア事業の利用者負担の半額補助産後ケアを必要とするすべての母子（市町によっては利用条件あり） | 市町が実施する産後ケアの利用者負担額の半額を県が補助 | 随時受付 | |
| 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業県内の市町に住む18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上、身体障害者手帳の交付対象でない難聴児 | 市町が認める額と基準額の少ない方の2/3が基礎（費用は県・市町・本人が各1/3）。基準額の例：ポケット型44,000円、耳かけ型46,400円 | 随時受付 | |
| 山口県 | 第2子以降の3歳未満児の保育料無償化保育所等を利用する第2子以降の3歳未満児の保護者（所得制限なし） | 保育料の無償化（認可外保育施設・企業主導型は上限額まで助成。金額は画像で本文に出ていない） | 随時受付 |
| 令和8年度やまぐち子育て連盟・多子世帯応援事業（お祝状と選べるお祝品）令和8年4月1日〜令和9年3月31日に第3子以降を出産した県内在住の世帯 | 専用サイトで使える80,000ポイント分のお祝品 | 受付中 あと143日 | |
| 多子世帯保育所副食費軽減事業年収約360〜470万円未満（市町村民税所得割額97,000円未満）で、保育所等を利用する第3子以降の3歳以上児の世帯 | 1人につき月額2,550円を限度に副食費を軽減 | 要確認 | |
| 令和8年度ほっとひといき宿泊施設活用産後ケア事業県内在住で、利用日に産後4か月〜1年以内（子は1歳の誕生日前日まで）の母子 | 受付前 | ||
| しあわせ運ぶ妊活応援事業（生殖補助医療費・先進医療費助成）申請日に県内在住で、生殖補助医療・先進医療を受け、他の助成を受けていない人 | 生殖補助医療は1回6万円まで、先進医療は1回20万円まで | 随時受付 | |
| 大学等受験料支援事業補助金20歳未満の大学等受験生を養育する県内在住の親等で、児童扶養手当受給世帯または住民税非課税世帯 | 子ども1人あたり上限53,000円 | 受付中 あと124日 | |
| 徳島県 | 子どもはぐくみ医療費助成制度18歳に達する年度末までの子（所得制限なし） | 入院の自己負担なし。通院は3歳から18歳年度末まで1レセプト600円の自己負担（市町村により独自に軽減あり） | 随時受付 |
| 0～2歳児の保育料無償化国基準の所得階層8区分のうち第5区分まで（世帯年収約640万円未満相当）の世帯の0～2歳児。認可外保育施設の無償化は市町村から保育の必要性の認定を受けた世帯 | 保育料を無償化（金額の記載なし） | 受付中 | |
| 徳島県こうのとり応援事業（妊孕性検査支援・不妊治療費・不育症治療費の助成）妊娠を希望する夫婦（事実婚含む）。治療費助成は市町村ごとに実施の有無・要件が異なる | 不妊治療：1回の自己負担額の上限10万円、不育症治療等：上限2万5千円（県は実施市町村に上限の1/2を補助。額・要件は市町村で異なる） | 要確認 | |
| 徳島県奨学のための給付金（高校生等の授業料以外の教育費）保護者等が県内在住で、生活保護（生業扶助）受給世帯、道府県民税・市町村民税所得割額の合計が182,500円未満の世帯、または家計急変世帯の高校生等（平成26年4月1日以降に入学） | 年額（全日制・定時制 国公立／私立）：生活保護32,300円／52,600円、住民税非課税143,700円／152,000円、所得割105,500円未満47,900円／50,670円、182,500円未満35,930円／38,000円。通信制は別額 | 受付中 あと40日 | |
| 香川県 | 令和8年度香川県奨学のための給付金県内在住で、高校生等（高等学校等に通う生徒）がいる生活保護（生業扶助）世帯・住民税所得割が一定額未満の世帯 | 生徒1人あたり年額。例：非課税世帯は国公立全日制143,700円・私立全日制152,000円（世帯区分・学校種別で異なる） | 受付中 あと53日 |
| 香川県私立高等学校入学金軽減補助県内の私立高校に通う生徒の保護者（少なくとも1人が県内在住で、市町村民税の算定額が154,500円未満＝世帯年収約590万円未満の目安） | 入学金の減免：全日制50,000円・通信制15,000円 | 要確認 | |
| 香川県私立中学校家計急変世帯支援補助金県内の私立中学校に在学する生徒の保護者のうち、入学後に失職・倒産・離婚等で家計が急変した世帯（年収目安約400万円未満相当、資産700万円未満） | 授業料支援：最大月額28,000円（各校の授業料が上限） | 随時受付 | |
| 香川県不育症検査費用助成事業県内（高松市を除く）に住み、流産・死産の既往が2回以上の人 | 先進医療の不育症検査費用の7割（千円未満切捨て）、上限6万円。回数制限なし | 随時受付 | |
| 香川県不育症治療費助成制度県内に住所があり、医師から不育症治療のためヘパリン療法が必要と診断された人（年齢・所得制限なし） | 1回の妊娠中の自己負担額の範囲内で上限15万円。回数制限なし | 随時受付 | |
| 妊娠高血圧症候群等医療費助成妊娠高血圧症候群等にり患し、入院した妊産婦（入院期間・所得等の条件あり） | 入院医療費の一部を助成（金額は公式ページに記載なし） | 要確認 | |
| 愛媛県 | 愛顔（えがお）の子育て応援事業（愛顔っ子応援券）対象市町に住民登録がある、第2子以降で満1歳未満の子がいる世帯 | 紙おむつ購入に使える応援券 50,000円分（1,000円券50枚つづり） | 随時受付 |
| 愛媛県公立高等学校等奨学のための給付金県内に住む、公立の高校・中等教育学校後期課程・高専（1〜3年）・専修学校高等課程などに通う生徒の保護者で、道府県民税・市町村民税の所得割が182,500円未満などの世帯（令和8年度は基準日7月1日） | 年額（国公立・通信制以外）：非課税世帯 143,700円、所得割105,500円未満 47,900円、同182,500円未満 35,930円、生活保護（生業扶助）世帯 32,300円。通信制・専攻科は別額 | 受付中 あと113日 | |
| 愛媛県私立高等学校等奨学のための給付金県内に住む、私立の高校・中等教育学校後期課程・高専（1〜3年）・専修学校高等課程などに通う生徒の保護者で、所得割が182,500円未満などの世帯（家計急変世帯を含む） | 年額（通信制以外）：生活保護（生業扶助）世帯 52,600円、非課税世帯 152,000円、所得割105,500円未満 50,670円、同182,500円未満 38,000円。通信制・専攻科は別額 | 受付中 あと113日 | |
| 不育症検査費用助成県内（松山市を除く）に住所があり、流産・死産が2回以上ある人（検査結果を国へ提供することに同意する人） | 1回の検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円 | 受付中 あと143日 | |
| 出産世帯応援事業（県・市町連携）出産世帯（要件は市町ごと） | 要確認 | ||
| 高知県 | 乳幼児医療費助成制度入院・通院とも就学前までの乳幼児 | 乳児は自己負担なし。幼児は市町村民税非課税世帯は自己負担なし、課税世帯は総医療費の1割、第3子以降は自己負担なし（県の基準。食事療養費は対象外） | 随時受付 |
| 不妊治療費支援事業保険適用の体外受精・顕微授精を受けた夫婦（法律婚または事実婚で、夫か妻が高知市を除く県内に住民票がある）。妻の年齢が初回申請時点で43歳未満 | 1回あたり上限6万円（新鮮胚移植・凍結胚移植に至る一連の治療など）または3万円（以前に凍結した胚の移植など）。40歳未満は通算6回、40歳以上43歳未満は通算3回まで | 受付中 あと143日 | |
| 高知県不育症検査費用助成事業既往流死産回数が2回以上あり、申請時点で高知市を除く県内に住所がある人（先進医療に位置づけられた不育症検査を受けた人） | 1回の検査費用の7割（上限6万円） | 受付中 あと143日 | |
| 福岡県 | 物価高対応福岡県子育て応援金国の物価高対応子育て応援手当を県内市町村から受給した保護者等（平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれのこどもの保護者）。令和7年10月〜令和8年3月に県外から転入した保護者は申請型 | こども1人あたり10,000円（1回限り） | 要確認 |
| こどもの医療費助成（子ども医療費支給制度）県内に住所があり医療保険に加入している中学3年生までのこども（対象範囲・負担額は市町村により異なる） | 3歳未満は無料。3歳以上は入院1日500円（月7日上限）、入院以外は就学前月800円・小学生月1,200円・中学生月1,600円が上限（県基準額） | 随時受付 | |
| 福岡県第3子以降保育料無償化事業生計を同一にするこどものうち年長者から数えて3人目以降のこどもが認可保育施設等を利用する世帯 | 認可保育施設は保育料無償化。届出保育施設等は無償化または軽減（月額上限あり、上限額は記載なし） | 要確認 | |
| 福岡県不妊に悩む方への先進医療支援事業治療開始日に夫婦（事実婚含む）で妻が43歳未満、保険診療の特定不妊治療と併用した先進医療を受け、夫婦のいずれかが県内市町村に住所を有する人 | 先進医療費の7割（千円未満切り捨て）、上限5万円 | 受付中 あと143日 | |
| 福岡県不育症検査費・治療費助成事業2回以上の流産・死産の既往がある夫婦（事実婚含む）で、最初の診療日に妻が43歳未満、夫婦のどちらかが県内（北九州市・福岡市・久留米市を除く）在住 | 対象費用の2分の1、上限5万円（1夫婦1回限り） | 随時受付 | |
| 福岡県先進医療不育症検査費用助成事業2回以上の流産・死産の既往がある、県内（北九州市・福岡市・久留米市を除く）在住の人 | 自己負担額の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円（回数制限なし） | 随時受付 | |
| 妊娠中毒症等療養援護費支給妊娠中または出産後10日以内で対象疾病（妊娠高血圧症候群等）により7日以上入院した妊産婦で、世帯の前年所得税課税額が年30,000円以下など（北九州市・福岡市・久留米市を除く県内在住） | 世帯の前年分所得税額に応じた額（金額は支給基準額PDFに記載） | 随時受付 | |
| 佐賀県 | 子育てし大県“さが”タクシー利用券県内在住の0〜2歳（令和8年4月1日時点）の子がいる世帯、または令和8年4月1日以降に生まれた子がいる世帯 | 1世帯2万円分（500円×40枚つづり） | 受付中 あと84日 |
| ふたご・みつご子育て支援事業（多胎児家庭のタクシー料金の一部助成）多胎児を妊娠中の妊婦、または出生日から18か月後の末日を過ぎていない多胎児を育てている家庭（県内在住。里帰り出産も対象） | タクシー利用券2万円相当（1枚500円相当） | 要確認 | |
| 多胎家庭ヘルパー派遣事業県内在住で、多胎児を妊娠中の妊婦、かつ出生日から24か月後の末日を過ぎていない多胎児を育てている家庭（里帰り先が県内の人も可） | 利用料は無料（合計96時間以内。交通費・駐車場代の実費は自己負担） | 随時受付 | |
| 佐賀県不妊治療（先進医療）費助成事業対象の先進医療を受けた人で、申請時に夫婦のいずれか一方または両方が県内に住んでいる人 | 先進医療費の7割（千円未満切り捨て）、上限5万円 | 随時受付 | |
| 子どもの医療費助成事業0歳から小学校就学前の子ども（小学生以上の対象年齢は市町により異なる） | 保護者負担：通院は1医療機関につき月500円（2回まで）、入院は月1,000円、調剤は負担なし | 要確認 | |
| 長崎県 | 乳幼児医療費助成小学校就学前の乳幼児（小学生以上は各市町が独自に助成） | 医療保険の本人負担分（総医療費の2割）から自己負担分を除いた額を助成。自己負担は医療機関ごとに1日800円まで・月1,600円まで、調剤薬局は負担なし | 随時受付 |
| 子ども（高校生世代）医療費助成15歳に達した後の最初の4月1日から18歳に達した後の最初の3月31日までの子ども | 医療保険の本人負担分（総医療費の3割）から自己負担分を除いた額を助成。自己負担は医療機関ごとに1日800円まで・月1,600円まで、調剤薬局は負担なし | 随時受付 | |
| 長崎県不妊治療費助成（先進医療）先進医療を受けた夫婦（事実婚を含む）。治療終了時にどちらかが県内在住で、治療開始時の妻の年齢が43歳未満 | 先進医療にかかる費用の7割、1回の治療周期につき上限5万円 | 受付中 あと173日 | |
| 不育症検査費助成検査終了時に県内在住（長崎市・佐世保市を除く）で、流死産の既往が2回以上の人 | 先進医療として告示された不育症検査1回の費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円。助成回数の制限なし | 随時受付 | |
| 軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業18歳未満で県内に住所があり、身体障害者手帳の交付対象でなく、両耳の聴力レベルが各30dB以上（医師が必要と認めた場合は例外）の児童 | 購入費用と機種ごとの基準価格を比べ、少ない方の3分の2が上限（1,000円未満切り捨て）。補聴援助システムは合計232,700円の範囲で加算 | 要確認 | |
| 熊本県 | 熊本県不育症検査費助成事業熊本市を除く県内に住民票があり、既往流死産が2回以上ある人で、指定の不育症検査（先進医療）を届出済みの医療機関で受けた人 | 検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円 | 随時受付 |
| 小児慢性特定疾病医療費助成制度小児慢性特定疾病（801疾病）にかかっている子ども | 随時受付 | ||
| ひとり親家庭等医療費助成事業ひとり親家庭の親と子 | 要確認 | ||
| 大分県 | 大分県こども医療費助成事業県内に住所のあるこども（未就学児は入院・通院、小中学生は入院、高校生年代は入院・通院） | 医療保険の自己負担（2割・3割）から一部自己負担金を除いた額を助成（自己負担：入院1日500円・月14日まで、通院1医療機関500円・3歳未満月2回/3歳以上月4回まで） | 随時受付 |
| 不妊治療費（先進医療）助成制度治療開始時に婚姻（事実婚含む）の夫婦で、妻が43歳未満、申請時に県内（大分市を除く）に住所がある人 | 先進医療費の7割、1回の治療につき上限10万円（出産ごとに妻40歳未満は6回まで、40歳以上43歳未満は3回まで） | 随時受付 | |
| 妊活応援検診費（不妊検査費）助成制度検査開始日に婚姻（事実婚含む）の夫婦で、妻が43歳未満、夫婦の一方または両方が県内に居住・住民登録がある人（大分市在住は大分市へ） | 夫婦1組につき1回限り、上限3万円（検査に要した自己負担額が対象） | 随時受付 | |
| 不育症検査費助成制度既往の流死産が2回以上あり、申請時に県内に住民登録がある人（大分市在住は大分市へ） | 1回の検査の自己負担額の7割、上限6万円（千円未満切り捨て） | 随時受付 | |
| 妊産婦の遠距離通院支援自宅から最寄りの産科医療機関まで20kmを超える妊産婦 | 交通費：通院1回1,000円（最大17回）、宿泊費：1泊5,000円（最大5泊） | 要確認 | |
| 3歳未満児の保育料助成（県独自）第2子以降の3歳未満児の保護者（児童発達支援・認可外保育施設も対象、一部自治体を除く） | 保育料を助成（12市村では第1子から無料） | 要確認 | |
| 大分県軽度・中度聴覚障がい児支援事業（補聴器購入費助成）18歳未満で県内在住の軽度・中度難聴児の保護者（市町村民税の課税額により対象外の場合あり） | 補聴器購入費の3分の2を限度 | 要確認 | |
| 宮崎県 | 乳幼児医療費助成事業県内在住で健康保険に加入している小学校入学前（6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の乳幼児 | 医療保険の2割負担分から自己負担（入院350円/1件、入院外は3歳未満350円・3歳以上800円）を除いた額を助成 | 随時受付 |
| 宮崎県不妊治療費支援事業生殖補助医療以外では妊娠の見込みがないか極めて少ないと診断された夫婦（事実婚含む）。治療開始日に妻43歳未満、夫婦のいずれかが県内在住 | 夫婦1組・治療1回あたり上限：体外受精・顕微授精 9万円（ステージA・B・D・E）または3万円（C・F）、男性不妊（精子採取手術）9万円、先進医療 10万円 | 要確認 | |
| 不育症治療費助成事業県内在住で不育症と診断された夫婦（妻の治療開始時43歳未満、夫婦の所得合計730万円未満、妻が医療保険の被保険者・被扶養者） | 1回の妊娠期間につき8万円まで（回数制限なし） | 要確認 | |
| 妊孕性温存への支援（妊孕性温存療法・温存後生殖補助医療の助成）妊孕性温存療法：凍結保存時に43歳未満でがん等の治療を受ける県内在住の人。温存後生殖補助医療：県内在住の夫婦（治療開始日に妻43歳未満） | 1回あたり上限：胚凍結35万円・未受精卵子凍結20万円・卵巣組織凍結40万円・精子凍結2万5千円・精巣内精子採取術による精子凍結35万円。温存後の生殖補助医療は凍結胚10万円・凍結未受精卵子25万円・その他30万円 | 要確認 | |
| 宮崎県国公立高等学校等奨学給付金保護者が県内在住で、国公立高校等に通う生徒の世帯のうち、生活保護（生業扶助）受給世帯・住民税所得割非課税世帯など4区分の世帯（高校等就学支援金等の対象であること） | 年額（全日制・定時制）：生活保護 32,300円／非課税 143,700円／所得割105,500円未満 47,900円／同182,500円未満 35,930円（通信制は区分により50,500円・16,830円・12,630円） | 受付中 あと110日 | |
| 宮崎県私立高等学校等奨学給付金保護者が県内在住で、私立高校等（一部の専攻科・専修学校を含む）に通う生徒の世帯のうち、生活保護受給世帯・住民税非課税世帯など所定の所得区分の世帯 | 定期給付 年額（全日制・定時制）：生活保護 52,600円／非課税 152,000円／所得割100円〜105,500円未満 50,670円／105,500円〜182,500円未満 38,000円（通信制・専攻科は区分により異なる） | 受付中 あと37日 | |
| 鹿児島県 | 先進医療不妊治療費助成事業保険適用の生殖補助医療と併用する先進医療を受けた夫婦。夫婦のどちらかが県内（鹿児島市を除く）に居住し、治療開始日の妻の年齢が43歳未満 | 先進医療費の自己負担額の10分の7、1組の夫婦につき上限10万円（一連の治療につき1回） | 随時受付 |
| 不育症検査費用助成事業県内（鹿児島市を除く）に住所があり、流死産の既往が2回以上の人。年齢制限・所得要件なし | 検査1回につき検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円。回数の上限なし | 随時受付 | |
| 離島地域不妊治療支援事業（通院の交通費・宿泊費の助成）保険適用の生殖補助医療を行う医療機関がない県内の有人離島に住み、島外で保険適用の生殖補助医療を受けた夫婦 | 島外での治療に要した交通費・宿泊費の一部（金額・基準額は市町村ごとに異なる） | 随時受付 | |
| 子ども医療費助成制度県内に住む子ども（対象年齢・窓口負担は市町村ごとに異なる）。生活保護受給・里親養育・児童福祉施設入所などは対象外 | 医療費の自己負担分を県と市町村で助成（窓口負担は市町村が定める額で、無料の例あり） | 随時受付 | |
| 小児慢性特定疾病医療費助成制度小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の児童等（18歳前から受けている場合は20歳到達まで）。鹿児島市在住者は鹿児島市が窓口 | 認定疾病の保険診療の医療費のうち、自己負担上限月額を超える分を助成（上限額は所得等で区分） | 随時受付 | |
| 小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業県内に住所があり、がん治療などで妊孕性が低下するおそれがある小児・AYA世代の患者（凍結保存時に43歳未満など。県指定医療機関で受ける人） | 妊孕性温存療法は1回あたり上限：胚凍結35万円、未受精卵子凍結20万円、卵巣組織凍結40万円、精子凍結2万5千円、精巣内精子採取術による精子凍結35万円（通算2回まで）。温存後の生殖補助医療は1回あたり上限10万〜30万円 | 随時受付 | |
| 令和8年度鹿児島県国公立高等学校等奨学のための給付金県内在住の保護者等で、高校生等が国公立高校等に在学し、生活保護（生業扶助）受給または県民税・市町村民税の所得割額の合算が182,500円未満の低中所得世帯（家計急変世帯を含む） | 高校生1人あたり年額 12,630円〜143,700円（新制度・世帯区分と通信制か否かで異なる）。非課税世帯（生活保護を除く）は物価高騰対策分として6,000円を加算 | 受付中 あと110日 | |
| 令和8年度鹿児島県私立高等学校等奨学給付金県内在住の保護者等で、私立高校等に在学する高校生等がおり、生活保護（生業扶助）受給世帯、非課税世帯、所得割額が182,500円未満の世帯（家計急変を含む） | 生徒1人あたり年額 13,030円〜152,000円（専攻科以外、世帯区分と通信制か否かで異なる）。非課税世帯（生活保護を除く）には令和8年度に7,000円を上乗せ | 受付中 あと110日 | |
| 県立高校生徒通学支援（通学費の補助）県内に住所があり県立高校に通う生徒のうち、保護者等の年収が約910万円未満で、通学費が月額2万円を超える生徒（通算36月を超える在学や卒業・修了者は対象外） | 月額の通学費が2万円を超えた額の2分の1を補助 | 随時受付 | |
| 沖縄県 | 県立高等学校等奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）県内に保護者等が住み、県立高校等に在学する生徒の世帯。年収490万円未満程度（道府県民税・市町村民税所得割の合算額が182,500円未満）、生活保護（生業扶助）受給世帯など | 年額（全日制・定時制）：生業扶助世帯32,300円／住民税非課税世帯143,700円／年収270〜380万円未満程度47,900円／380〜490万円未満程度35,930円（通信制は別額） | 受付中 あと22日 |
| 私立高等学校等奨学のための給付金（令和8年度・11月1日基準日）11月1日時点で私立高校等に在学し、保護者等が県内に住所を持つ就学支援金等の受給資格者で、所得要件を満たす世帯（秋入学など学校が入学時期を定めている人が対象）。令和8年度から年収目安490万円未満の世帯も対象 | 受付中 あと40日 | ||
| 沖縄県私立学校遠距離等通学費補助金（通学費の一部補助）県内の私立高校（全日制・通信制）・専修学校高等課程・私立中学校の生徒の世帯。1か月の通学費が15,000円超で、保護者等の所得が基準内、ほかの制度で通学費支援を受けていない人 | 受付中 あと53日 | ||
| 沖縄県私立学校通学費支援（バス・モノレール通学費の無料化）県内の私立高校（全日制・高専1〜3年・通信制）・私立中学校の生徒の世帯のうち、住民税所得割が非課税、児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費助成の受給、または家計急変で同程度の収入の世帯 | 専用OKICAまたはバス利用券で、自宅から学校までのバス・モノレール利用が無料 | 要確認 | |
| 沖縄県バス通学費等支援事業（バス・モノレール通学費支援）県内の高校（全日制・定時制）・国立高専1〜3年・県立中学の生徒の世帯のうち、住民税所得割が非課税、児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費助成の受給、または家計急変で同程度の収入の世帯 | 専用OKICAまたはバス利用券で、自宅から学校までのバス利用が無料 | 要確認 | |
| こどもに寄り添う給付型奨学金事業（令和8年度）児童養護施設などを退所した人で保護者などからの経済的支援が見込めず、令和9年4月に大学・高専・専修学校などへの進学を希望する人 | 進学先の入学金と在学期間中の授業料の全額＋教材費として年10万円 | 受付終了 | |
| 大学等進学サポート事業（令和8年度）県外の大学等、または離島から本島の大学等へ進学の意欲がある高校生 | 受験・進学・進学先の行事参加にかかる渡航費用（離島出身者などの上限額は別添の参考資料PDFに記載。未確認） | 受付終了 | |
| ひとり親家庭等認可外保育施設利用支援事業待機児童となった、所得要件を満たすひとり親家庭等の児童 | 月額33,000円を上限に補助 | 要確認 | |
| 沖縄県軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業県内に住所がある18歳未満で、聴力レベルが30デシベル以上かつ身体障害者手帳の対象にならず、補聴器の装用で効果が見込めると指定医が判断した児童 | 要確認 | ||
| 妊娠高血圧症候群等療養援護費妊娠高血圧症候群・糖尿病・貧血・産科出血・心疾患のいずれかで認定基準を満たし、7日以上入院した県内の妊産婦で、前年分の所得税課税額が年15,000円以下の世帯の人 | 世帯の前年分の所得に応じた額（金額は別表のPDFにあり、ページ本文には記載なし） | 要確認 |
市区町村の制度は、都道府県のページの各分野の欄と、市区町村のページに載せています（主なものだけです。お住まいの市区町村の公式サイトもご確認ください）。「要確認」は、公式ページに受付期間や受付の状況が書かれていないものです。