住まいの補助金・給付金【2026年度】
耐震診断・耐震改修、リフォーム、空き家。国・都道府県・市区町村の制度を 3457 件まとめました（うち受付中・随時受付 1845 件）。
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国の制度
国介護保険の住宅改修費（手すり取付け・段差解消など） 随時受付
対象：要支援・要介護の認定を受け、自宅で暮らす人（介護保険の被保険者）
金額：支給限度基準額は生涯20万円（保険給付は原則9割で上限18万円。所得に応じ8割・7割）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：工事の前に、理由書などを添えて市町村に事前申請。工事後に領収書などを出して給付
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）：住宅の耐震改修 要確認
対象：自治体の補助制度がある地域で、耐震性のない住宅の耐震改修・建替え・除却を行う住宅の所有者
金額：耐震改修は国と地方で定額：その他115万円、密集市街地等175万円、多雪区域140万円（補助対象工事費の8割が上限）。耐震診断は民間実施で国と地方で2/3
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市区町村の窓口に申請（自治体に補助制度がある場合）
受付の状況：国の事業は自治体を通じた間接補助で、実施の有無と受付期間は市区町村ごとに違う。国の令和8年度資料を2026年度に確認、受付状況は未確認（2026-10-31）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国ブロック塀等の安全確保に対する支援（住宅・建築物安全ストック形成事業） 要確認
対象：避難路（通学路を含む）沿道のブロック塀等の所有者（自治体に補助制度がある地域）
金額：耐震診断・除却・改修などの事業費の国1/3・地方1/3・民間（所有者）1/3。対象限度額は10万円/m
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市区町村の窓口に申請（自治体に補助制度がある場合）
受付の状況：国の事業は自治体を通じた間接補助で、実施の有無と受付期間は市区町村ごとに違う。国の資料の年度は明記なし。受付状況は未確認（2026-10-31）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国空き家対策総合支援事業・空き家再生等推進事業（空き家の除却・活用） 要確認
対象：市区町村の補助制度を使って、空き家の除却や地域コミュニティのための改修を行う空き家の所有者
金額：所有者が実施する場合の国の補助率：除却は国2/5・地方2/5・所有者1/5、活用（改修）は国1/3・地方1/3・所有者1/3
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市区町村の窓口に申請（市区町村に補助制度がある場合）
受付の状況：国の事業は市区町村向けで、個人への補助の有無・金額・受付期間は市区町村ごとに違う。令和8年度予算（59億円）の資料を2026年度に確認、受付状況は未確認（2026-10-31）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国がけ地近接等危険住宅移転事業（住宅・建築物安全ストック形成事業） 要確認
対象：災害危険区域・土砂災害特別警戒区域などにある危険住宅（既存不適格住宅など）に住み、安全な場所へ移転する人
金額：除却等費（引越費用などの上限97.5万円/戸ほか）と、移転先の住宅の建設・購入・改修の借入利息相当額（通常は上限421万円/戸、特殊地域は731.8万円/戸）。国1/2・地方1/2
受付：公式でご確認ください
申請：市町村に申請し交付決定を受けてから着手（交付決定前に除却・建設に着手した住宅は原則対象外）
受付の状況：事業主体は市町村で、実施の有無と受付期間は市町村ごとに違う。国の資料の年度は明記なし。受付状況は未確認（2026-10-31）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国災害救助法による住宅の応急修理 要確認
対象：災害で住宅が半壊・大規模半壊・準半壊などの被害を受け、自分の資力では修理できない世帯
金額：日常生活に必要な最小限の部分の修理を市町村が業者に発注：半壊・大規模半壊は1世帯757,000円以内、準半壊は367,000円以内。雨風を防ぐ緊急修理は56,400円以内
受付：公式でご確認ください
申請：被災した市町村に申込み（市町村が業者に依頼し、費用は市町村が直接支払う）
受付の状況：災害救助法が適用された災害のときだけ実施される制度で、常時の受付ではない。内閣府の資料（令和8年6月）で金額を確認（2026-10-31）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国日常生活用具給付等事業：居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 要確認
対象：日常生活用具を必要とする障害者・障害児・難病患者等
金額：公式でご確認ください
受付：公式でご確認ください
申請：市町村長に申請し、市町村の決定後に給付
受付の状況：市町村が行う必須事業で、住宅改修費の上限額と利用者負担は市町村が決める。国の資料に金額の記載なし（2026-10-31）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
都道府県の制度
| 都道府県 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 戸建て木造住宅の無料耐震診断2階建て以下・延べ床面積500平方メートル以下の戸建て木造住宅を所有または居住している人（建築年次は問わない） | 無料（道が各（総合）振興局で実施） | 随時受付 |
| 住宅の耐震改修設計・耐震改修工事の助成（市町村が実施）耐震診断・補強設計・耐震改修工事・除却工事を行う既存住宅の所有者（実施する市町村の住民） | 公式に金額の記載なし（金額・補助率は市町村による） | 要確認 | |
| 青森県 | 木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助（市町村を通じた補助）平成12年以前の旧耐震基準の木造住宅の所有者（県内の実施する市町村で申請） | 耐震改修費の23%・上限1,172,000円が基本（市町村により異なる。八戸市は80%・上限1,150,000円、六ヶ所村は80%・上限1,400,000円ほか）。耐震診断・耐震改修の補助額は市町村ごとの一覧を参照 | 要確認 |
| 岩手県 | いわて木づかい住宅普及促進事業（令和8年度）県内で自ら居住するために、県産木材を使って住宅を新築・完成前の住宅を購入、または県内の自宅をリフォームする人 | 基本額10万円または15万円（県産木材の使用量による）。加算：JAS材等5万円、18歳未満の子がいる世帯10万円、大船渡市産材の一定量以上の使用10万円 | 受付中 |
| 木造住宅の耐震診断・耐震改修への補助（県と市町村）昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建住宅の所有者（耐震改修は、診断で耐震性がないと判断されたもの） | 耐震診断：自己負担約3,000円（市町村で異なる）。耐震改修：工事費の2分の1、上限は約100万円（市町村で異なる） | 要確認 | |
| 宮城県 | 「みやぎ方式」木造住宅耐震助成事業（耐震診断・耐震改修）平成12年5月31日または昭和56年5月31日（市町村により異なる）以前に建築された木造在来軸組構法などの戸建て住宅の所有者 | 診断（仙台市以外）：通常150,800円のところ本人負担8,400円（石巻市は0円、村田町・南三陸町は3,400円）。改修：県から市町村への助成は耐震化工事費の25分の3以内で上限172,500円/件（その他改修を同時に行うと上限272,500円） | 要確認 |
| 宮城県ブロック塀等除却工事助成事業通学路または避難路に面し、県のブロック塀等実態調査で危険と判断された補強コンクリートブロック塀・石塀等の所有者（過去に同種の補助を受けていないこと） | 県の上乗せ分：除却費用の6分の1、市町村補助額の4分の1、75,000円のうち最も低い額（市町村の補助額は市町村ごとに異なる） | 要確認 | |
| みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金水災または地震を補償する保険・共済に初めて加入した、県内に居住する住家の世帯（住宅の保険金額200万円以上、家財50万円以上、令和7年4月1日以降の契約、1年以上継続予定） | 最大12,000円（水災分・地震分それぞれ 住家5,000円、家財1,000円） | 要確認 | |
| 県産材利用サステナブル住宅普及促進事業（住宅リフォーム支援）県内の木造住宅を増改築等する施主（県税の滞納がない人など。個人限定の記載はなし）。宮城県産材を3立方メートル以上または60平方メートル以上使う工事 | 宮城県産材28,000円/立方メートル（または3,000円/平方メートル）、補助上限20万円 | 受付中 あと131日 | |
| 秋田県 | 秋田県住宅リフォーム推進事業（子育て世帯）18歳以下（平成20年4月2日以降生まれ）の子と同居する親子世帯。持ち家のリフォーム、または築10年超の空き家を購入してのリフォーム | 持ち家型：補助対象額の20%（上限40万円）／中古住宅購入型：30%（上限60万円）。対象工事費50万円以上 | 受付中 あと124日 |
| 秋田県住宅リフォーム推進事業（防災減災改修）住宅の所有者等（水害対策工事を行う人） | 補助率1/2、上限8万円（対象工事費10万円以上） | 受付中 あと124日 | |
| 山形県 | 木造住宅の耐震改修補助（県・市町村）耐震診断で耐震性がないと診断された木造住宅の所有者等 | 耐震改修：最大140万円（令和8年度に上限を引き上げ） | 要確認 |
| 住宅の減災対策補助・耐震性のない住宅からの住替補助（県・市町村）耐震診断等で耐震性がないと診断された住宅の所有者等 | 減災対策（部分改修・耐震シェルター・防災ベッド等）：最大30万円。住替（現住宅の除却と耐震性のある住宅への住替え）：最大30万円 | 要確認 | |
| 住宅リフォーム支援（県補助金）県内の自宅をリフォームする人（要件工事を含み基準点10点以上の工事）。移住・新婚・子育て世帯は補助が手厚い | 一般世帯：上限24万円（工事費の1/5）。移住・新婚・子育て世帯：上限30万円（工事費の1/3）。やまぽっかリノベは全体断熱で20万円、部分断熱で10万円を加算 | 要確認 | |
| 中古住宅流通促進事業費補助金県内に自ら居住するため中古住宅を購入する所得1,200万円以下の人（移住・新婚・子育て世帯は上限が高い） | 住宅ローンの利子相当額の一部：移住・新婚・子育て世帯は最大40万円、一般世帯は最大30万円 | 受付中 あと110日 | |
| 福島県 | 福島県木造住宅等耐震化支援事業昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅の所有者等（耐震診断は賃借者・購入予定者も可） | 耐震診断：1戸あたり上限23.4万円。改修：工事費の4/5（上限69万円・多雪地域84万円、または上限115万円・多雪地域140万円の区分）。リフォーム：工事費の1/2（上限20万円）。引越：経費の1/2（上限6万円）。ブロック塀等：工事費の2/3（1件上限12.5万円） | 要確認 |
| 福島県多世代同居・近居推進事業18歳未満の子どもがいる子育て世帯で、県内で祖父母・父母・子の三世代以上の同居または近居を新たに始めるために住宅を取得等する世帯（2026-04-01以降の引渡しも対象） | 住宅取得等の経費の1/2、または基本額30万円＋県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額。上限40万円 | 受付終了 | |
| 子育て世帯住宅取得支援事業（福島県）18歳以下の子ども（就労者を除く）がいる子育て世帯、または妊婦のいる世帯 | 住宅取得費の1/2以下かつ30万円以下（土地取得費・外構工事などは含まない） | 受付中 | |
| ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業県内の木造住宅を自ら居住目的で建設等（新築・増改築・購入）する建築主（施工者の主たる営業所が県内など） | 県産木材の使用量に応じ20万〜50万ポイント（1ポイント=1円相当。森林認証材が必要量の半分以上なら+10万）。県産品または商品券（交付ポイントの50%まで）と交換 | 受付中 | |
| 福島県12市町村空き家改修等補助金12市町村外から移住し、自ら住むために空き家の改修や片付けを行う人（12市町村外に連続3年以上住んでいたこと、5年以上住むことの誓約など） | 改修：対象経費から自己負担30万円を引いた額（上限250万円）。片付けのみ：自己負担5万円を引いた額（上限50万円） | 受付中 あと82日 | |
| 茨城県 | 木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修の補助（県が補助市町村の一覧を公開）昭和56年以前に建築された木造住宅の所有者など（補助のある市町村の住民） | 要確認 | |
| 危険ブロック塀等の安全対策工事（撤去等）の補助危険なブロック塀等の所有者など（補助のある市町村の住民） | 要確認 | ||
| 栃木県 | 子育て世帯等空き家リフォーム支援事業（空き家リフォーム補助金）18歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（空き家バンクに登録された県内の空き家のリフォーム工事が対象） | 最大100万円（補助額・補助割合は市町により異なる） | 受付中 |
| 住宅の耐震改修助成事業旧耐震基準（昭和56年5月以前）の民間住宅で、補強計画に基づき耐震補強工事を行う人 | 耐震補強工事費の5分の4（上限115万円） | 随時受付 | |
| 耐震診断士派遣事業（無料耐震診断）旧耐震基準（昭和56年5月以前）の住宅で耐震診断を希望する人 | 市町が耐震診断の費用を全額負担（無料で耐震診断士を派遣） | 随時受付 | |
| 住宅の耐震建替助成事業旧耐震基準の既存住宅を、同一敷地内で耐震化のために建て替える人 | 耐震改修に要する費用相当額の5分の4（上限100万円） | 随時受付 | |
| ブロック塀等除却助成事業通学路に面した、倒壊の危険性があるブロック塀・石塀などの除却工事を行う人 | 除却工事費の3分の2（費用が30万円を超える場合は上限20万円） | 随時受付 | |
| 住宅の応急修理（令和8年7月17日〜18日の大雨災害）大雨災害で住宅が大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊の被害を受けた世帯（足利市） | 一世帯あたり限度額75万7千円（準半壊の場合は36万7千円） | 要確認 | |
| 群馬県 | 群馬県木造住宅耐震改修促進支援事業旧耐震基準（昭和56年5月以前）の木造住宅の所有者など（市町村の補助制度の対象になる人） | 県が市町村負担額の1/2以内を補助。耐震改修は1戸あたり28.75万円または15万円、簡易・部分改修は10万円、耐震シェルターは7.5万円、危険なブロック塀の除却は1件5万円 | 要確認 |
| 埼玉県 | 木造住宅の無料簡易耐震診断平成12年5月以前に建築された1～2階建て・延べ面積500㎡以下の木造住宅の所有者等（昭和56年6月～平成12年5月築は、所有者等の検証で「専門家による検証が必要」と出たもの） | 無料（県職員によるパソコンソフトでの簡易耐震診断。現地調査なし） | 随時受付 |
| 千葉県 | 賃貸型応急住宅の供与（令和8年8月千葉豪雨・令和8年台風第25号）住宅が全壊・全焼・流失し居住する住宅がない人など、災害発生時に対象48市町村に居住し自力で住宅を確保できない人 | 県が家賃・共益費・礼金・仲介手数料等を負担。家賃上限は月額 1人8万円、2人10万円、3〜4人13万円、5人以上16万5千円 | 受付中 |
| 被災住宅の応急修理（令和8年8月千葉豪雨・令和8年台風第25号）住宅が大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊と認定され、自力で修理できない世帯（全壊は原則対象外） | 大規模半壊・中規模半壊・半壊：1世帯75万7,000円以内。準半壊：1世帯36万7,000円以内（市町村が業者へ直接支払い、現金支給ではない） | 要確認 | |
| 東京都 | 子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）都内の集合住宅・戸建住宅に居住中または居住予定で、同居者に小学生以下の子供がいる世帯（賃借人または所有者） | 補助対象経費（消費税を除く）の3分の2 | 受付中 あと110日 |
| 戸建住宅・木造住宅の耐震診断・耐震改修の助成（区市町村の耐震化促進事業）耐震診断・耐震改修を行う住宅の所有者等（要件は区市町村ごと） | 区市町村ごとに異なる（公式ページに共通の金額の記載なし） | 要確認 | |
| 神奈川県 | 木造住宅の耐震診断・耐震改修補助（一部屋耐震を含む。市町村の補助を県が支援）県内の木造住宅（旧耐震基準の住宅など）の所有者 | 市町村により異なる（県は耐震診断・耐震改修費用の補助を行う市町村に対し、補助の一部を負担） | 要確認 |
| 令和8年台風第25号により被災した住宅の応急修理（災害救助法）令和8年台風第25号で住宅が大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊の被害を受け、横須賀市・三浦市に住んでいた世帯（中規模半壊・半壊・準半壊は自らの資力で修理できない人） | 1世帯あたり：大規模半壊・中規模半壊・半壊は757,000円以内、準半壊は367,000円以内（消費税込。施工業者へ市が直接支払い） | 要確認 | |
| 令和8年台風第25号により被災した住宅の障害物の除去（災害救助法）令和8年台風第25号で住宅が半壊または床上浸水し、土石・竹木等で一時的に居住できず、自らの資力では除去できない世帯（横須賀市・三浦市） | 1世帯あたり148,600円以内（消費税込。施工業者へ市が直接支払い） | 要確認 | |
| 令和8年台風第25号により被災された方への賃貸型応急住宅の供与（災害救助法）令和8年台風第25号で住宅が全壊等の被害を受け、自らの資力では住宅を確保できない、横須賀市・三浦市に住んでいた世帯 | 県が民間賃貸住宅を借り上げて供与（賃料の限度額：1人8万円、2人12.5万円、3〜4人15.5万円、5人以上17万円。対象物件は限度額以内のもの） | 要確認 | |
| 富山県 | 木造住宅の耐震診断の支援（耐震診断）昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て（平屋・2階建て）の所有者など | 診断費用の9割を補助（自己負担は2千円〜6千円） | 随時受付 |
| 木造住宅の耐震改修の支援（耐震改修）昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て（軸組工法）の所有者など | 工事費の5分の4（上限120万円）＋設計費の3分の2（上限20万円）。合わせて上限140万円 | 随時受付 | |
| 木造住宅の耐震シェルター設置・購入の支援昭和56年5月31日以前に着工した既存の木造住宅（1階に設置）の所有者 | 費用の3分の2（上限60万円） | 随時受付 | |
| 被災住宅の耐震化支援制度り災証明で準半壊以上の判定を受けた木造一戸建て（軸組工法）で、耐震診断で倒壊の危険ありとされた住宅の所有者 | 工事費（基礎補強工事費を除く）の5分の4、最大140万円 | 要確認 | |
| 住宅の応急修理（令和8年8月豪雨・日常生活に必要な最小限の修理）大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊の住家に住み、自らの資力では応急修理ができない世帯（高岡市・氷見市・小矢部市・射水市） | 1世帯あたり全壊〜半壊は757,000円以内、準半壊は367,000円以内（市が業者に直接支払い） | 要確認 | |
| 県営住宅の一時提供（令和8年8月豪雨の被災者）大雨の被害で住み続けられず住宅に困窮している人（高岡市・氷見市・小矢部市・射水市） | 家賃・敷金は免除（光熱費・共益費などは自己負担）。原則6か月以内 | 要確認 | |
| 県営住宅の一時提供（令和8年熊本地震の被災者）地震で住宅が全壊・半壊などの被害を受け、住み続けられず住宅に困窮している人 | 家賃・敷金は免除（光熱費・共益費などは自己負担）。原則6か月以内 | 要確認 | |
| 石川県 | いしかわの森で作る住宅推進事業県産材建築ビルダーが県内で建築・購入する住宅の新築・増改築（延床70㎡以上、県産材5㎥以上）や木塀・ウッドデッキの設置をする施主。能登半島地震・奥能登豪雨で全壊・半壊した人の再建は特例（3㎥以上） | 通常枠7〜50万円／特例措置（再建）10〜100万円／外構部5〜15万円 | 受付中 あと143日 |
| 石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金県内の戸建て・共同住宅・長屋に住み感震ブレーカーを購入・設置した人（賃貸居住者も可）、県内の賃貸住宅の所有者 | 購入・設置費の1/2（100円未満切り捨て）。上限は種類別：分電盤タイプ（内蔵型・後付型）3万円／コンセントタイプ・簡易タイプ3,000円 | 受付中 あと143日 | |
| 石川県住宅耐震化促進事業（耐震診断・耐震改修）昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅の所有者など（その他は市町の要綱の要件）。令和6年能登半島地震で被災した住宅も対象 | 耐震改修は県と市町で補助、定額210万円（令和7年7月から、補強計画を含む）。市町により異なる | 要確認 | |
| 福井県 | 木造住宅耐震化促進事業（耐震診断・耐震改修の補助）昭和56年以前の住宅の所有者 | 要確認 | |
| ブロック塀等の安全対策事業（危険なブロック塀等の除却・建替え）通学路等に面した、倒壊のおそれがあるブロック塀等の所有者 | 除却：最大20万円／建替え：最大60万円（県産材を活用した建替えに限る） | 要確認 | |
| 住まい環境整備支援事業（要介護者の住宅バリアフリー改修）在宅で生活する要介護認定者のうち、要介護度3〜5の人、または認知症や障がいにより在宅生活が困難な要介護度1〜2の人 | 上限80万円（算定方法と自己負担割合は市町で異なる） | 要確認 | |
| 空き家診断促進事業（空き家診断費用の補助）ふくい空き家情報バンクに登録する（登録済みの）一戸建て空き家の所有者（購入予定者を含む） | 空き家診断費用の一部を補助（上限3万5千円） | 要確認 | |
| 山梨県 | 木造住宅耐震診断支援事業昭和56年5月以前に着工した木造住宅（在来軸組工法・2階建て以下・個人所有で賃貸や長屋でないもの）の所有者 | 耐震診断が無料 | 要確認 |
| 木造住宅耐震改修等支援事業昭和56年5月以前に着工した木造住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満のもの（1.0以上へ改修、または建替え） | 補助率10/10、最大1,437,500円（改修費が上限） | 要確認 | |
| 耐震シェルター等設置支援事業昭和56年5月以前に着工した木造住宅で、耐震診断の総合評点が0.7未満のもの | 補助率2/3、上限24万円 | 要確認 | |
| 長野県 | 木造住宅の耐震診断（無料）県内の、昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の個人所有の戸建て住宅（店舗等を兼ねる場合は店舗部分が延べ面積の2分の1未満） | 耐震診断は無料で実施できる（公式の書き方） | 要確認 |
| 木造住宅の耐震改修・除却の助成県内の、昭和56年5月31日以前に着工した住宅の所有者（耐震診断の結果を受けた改修、または倒壊の危険性があると判断された住宅の除却） | 耐震改修は工事費の5分の4以内で上限115万円（多雪区域140万円）。令和8年度は県が50万円を上乗せし最大165万円（多雪区域190万円）。除却は上限97.86万円。市町村で上限額が異なる | 要確認 | |
| 克雪住宅普及促進事業補助金特別豪雪地帯の市町村で住宅の屋根の克雪化を行う住民。生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯などは補助率・上限額が高い（詳細は県と各市町村の要綱） | 融雪型は補助率4分の1（高齢者世帯等3分の1）で上限75万円（同90万円）、自然落雪型は同率で上限60万円（同70万円）、雪下ろし型は2分の1で上限20万円。市町村で異なる場合あり | 要確認 | |
| あんしん空き家流通促進事業補助金県内にある居住用の中古一戸建て住宅の所有者（売買契約を結んだ買主を含む） | 既存住宅状況調査の費用と既存住宅売買瑕疵保険の保険料を、それぞれ費用の2分の1以内、1戸あたり上限5万円（合計最大10万円） | 受付中 あと127日 | |
| 岐阜県 | 岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金県内で自ら居住する住宅（新築から1年以上）のリフォームを、県内業者との契約で行う個人。税込50万円以上の工事、県税完納など | リフォーム工事経費の20%（上限60万円） | 受付終了 |
| 木造住宅耐震改修工事の補助（岐阜県建築物等耐震化促進事業）昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（在来軸組・枠組壁・伝統的構法）の所有者。耐震評点1.0以上、または0.7以上＋家具固定の改修 | 1戸あたり上限108.9万円（市町村により117.5万円など。簡易改修は上限84万円） | 要確認 | |
| 木造住宅耐震診断の補助（岐阜県建築物等耐震化促進事業）昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（特殊な工法を除く）の所有者 | 要確認 | ||
| 耐震シェルター等設置工事の補助昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震評点1.0未満と判定された住宅の所有者 | 補助対象限度額45万円/戸の3分の2（計算上の上限30万円/戸、国・県・市町村で補助） | 要確認 | |
| ブロック塀等の耐震改修・建替え・除却工事の補助ブロック塀等の所有者（原則） | 要確認 | ||
| 静岡県 | わが家の専門家診断事業（木造住宅の耐震診断）県内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（戸建・長屋・アパート。店舗併用は半分以上が住宅の場合）の所有者等 | 助成額はページに記載なし（国・県・市町が協調して助成と記載） | 要確認 |
| 木造住宅の耐震改修事業（補強計画一体型）県内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの | 助成額はページに記載なし（国・県・市町が協調して助成と記載） | 要確認 | |
| 木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業県内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が簡易改修0.7未満・部分補強1.0未満・外部改修0.7以上1.0未満のもの | 助成額はページに記載なし（国・県・市町が協調して助成と記載） | 要確認 | |
| 木造住宅の建替え・除却事業県内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの（建替えは同じ敷地・耐震構造・原則省エネ基準適合） | 助成額はページに記載なし（国・県・市町が協調して助成と記載） | 要確認 | |
| 耐震シェルター・防災ベッド整備事業県内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（設置は1階のみ） | 助成額はページに記載なし（国・県・市町が協調して助成と記載） | 要確認 | |
| ブロック塀の耐震化（安全確保・除却）避難路・避難地に面する危険なブロック塀の所有者等（避難路等に面さないが倒壊時に第三者へ被害のおそれがあるものは除却のみ） | 助成額はページに記載なし（国・県・市町が協調して助成と記載） | 要確認 | |
| 愛知県 | 木造住宅の耐震改修費補助（県と市町村が連携して実施）無料耐震診断で耐震指標が1.0未満と診断された木造住宅の所有者（1981年5月末まで、または2000年5月末までに着工） | 耐震改修工事に最大115万円（市町村により異なる）。耐震補強設計は最大20万円（同） | 要確認 |
| 三重県 | 木造住宅の耐震補強工事補助昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅で、耐震診断と補強設計を済ませ、診断評点0.7未満を1.0以上にする工事を行う人（居住中または居住見込み） | 県は、市・町の補助額から国の補助金等を除いた額の半分、かつ50万円以内を負担。国の補助は工事費の40%（上限57.5万円）。市・町により限度額が異なる | 要確認 |
| 木造住宅の耐震補強設計補助無料耐震診断の対象となる木造住宅で、診断評点1.0未満を1.0以上にする補強設計を行う人 | 標準：県上限9万円＋市町上限9万円＝最大18万円。精密診断法は県が最大8万円を加算し、最大34万円（県17万円・市町17万円） | 要確認 | |
| 木造住宅の耐震診断支援制度（無料耐震診断）昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）された木造住宅（3階以下）の所有者 | 無料（費用は国1/2・県1/4・市町1/4で負担） | 要確認 | |
| 滋賀県 | 木造住宅の耐震診断（無料）・耐震改修の補助昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（2階以下・延床300平方メートル以下など）の所有者 | 耐震診断・補強案作成は無料。耐震改修は補助対象経費の80%（上限115万円）、または23%（上限97.86万円）。多雪区域は上限割増、加算あり | 要確認 |
| 耐震シェルター・防災ベッド設置の補助（地震対策事業）個人の木造住宅に耐震シェルターや防災ベッドを設置する人 | 1戸あたり上限20万円 | 要確認 | |
| ブロック塀等耐震対策工事補助事業道路に面した高さ60cm以上のブロック塀等で、倒壊のおそれがあると判断されたものの所有者 | 金額は市町が定める（県ページに金額の記載なし） | 要確認 | |
| 既存住宅状況調査（インスペクション）に対する補助金県内の中古住宅の売主または買主（個人。個人事業者は除く。災害レッドゾーンの住宅は除く） | 事業費の2分の1。上限5万円（市町の空き家バンク登録住宅、居住誘導区域等）または2万5千円（それ以外） | 要確認 | |
| 京都府 | 木造住宅耐震改修等事業費補助（耐震シェルター設置を含む）昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（延べ面積の2分の1以上が住宅）の所有者等 | 耐震改修費の5分の4。本格改修A-1最高172.5万円（多雪区域は210万円）、A-2最高115万円（同140万円）、B最高100万円（同120万円）、簡易耐震改修最高40万円、特定除却最高40万円、耐震シェルター設置は4分の3で最高30万円 | 要確認 |
| 木造住宅耐震診断士派遣事業昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（延べ面積の2分の1以上が住宅）で、自己診断で倒壊等の危険性が高いもの | 診断士を市町村が派遣。自己負担は交通費相当分の3千円 | 要確認 | |
| 大阪府 | 木造住宅の耐震化補助（耐震診断・設計・改修・除却）昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者（居住中または居住予定。設計・改修は所得などの要件あり） | 診断 上限5万円、設計 上限10万円（補助率10分の7）、改修 上限50万円（所得により75万円）、除却 上限20万円 | 要確認 |
| 兵庫県 | 空き家活用支援事業（住宅型・一般／若年・子育て世帯タイプ）空き家（築20年以上、空き家期間6か月以上など）を住宅として活用するために改修する人。若年・子育て世帯タイプは夫婦の年齢合計80歳未満、または高校卒業までの子がいる・妊娠中の世帯で自己居住 | 改修工事費の一部を定額補助。対象経費100万円以上が対象。住宅型・一戸建ての一般タイプ40〜100万円、若年・子育て世帯タイプ60〜150万円（共同住宅は一般40〜65万円、若年・子育て60〜100万円） | 受付終了 |
| ひょうご住まいの耐震化促進事業（住宅耐震改修工事費補助など）県内の住宅の所有者（耐震改修・簡易耐震改修・屋根軽量化などを行う人） | 市町が補助（県は市町の取組を支援）。金額・補助メニューは市町ごとに異なる | 要確認 | |
| 簡易耐震診断推進事業県内にあり昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者 | 簡易耐震診断員を派遣。診断費用は木造戸建1棟あたり約3,000円（27市町は無料） | 要確認 | |
| ひょうごインスペクション実施支援事業（売主・買主（個人）向け）売買を予定している県内の既存一戸建て住宅のインスペクション（建物状況調査）を依頼する売主・買主（個人） | インスペクション費用の補助。1件あたり最大2万5千円 | 受付中 あと23日 | |
| 和歌山県 | わかやま既存住宅状況調査補助金わかやま住まいポータルに登録された居住用の空き家の売買・賃貸借契約にあたり調査を行う人（売主・貸主または買主・借主） | 調査費用の1/2（上限5万円） | 受付中 あと112日 |
| 住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修の補助住宅の所在する市町村の制度に当てはまる人（県ページに対象の詳細記載なし） | 木造耐震診断：48,000円分が無料／補強設計：2/3（上限132,000円）／耐震改修：2/3＋α（上限670,300円＋α、α最大489,300円）／非木造耐震診断：2/3（上限89,000円） | 要確認 | |
| 耐震ベッド・耐震シェルターの設置補助住宅の所在する市町村の制度に当てはまる人（県ページに対象の詳細記載なし） | 設置工事費の2/3（上限266,000円） | 要確認 | |
| 地震津波対策型移転（耐震性のない住宅の除却・耐震性のある住宅への住み替え）耐震性のない住宅を除却し、津波避難困難地域外の耐震性のある住宅へ住み替える人 | 除却（地域内）1,089,300円、建築 666,000円、除却（地域外）500,000円（いずれも上限） | 要確認 | |
| 島根県 | しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業（子育て配慮改修・バリアフリー改修）県内の既存住宅（昭和56年6月1日以降に着工、賃貸住宅を除く）で子育て配慮改修やバリアフリー改修をする人 | 対象工事費の1/4以内（上限は基本助成額＋加算額。加算：子育て世帯と親世帯の同居・近居10万円、一定の耐震改修30万円、空き家バンク登録住宅の購入改修10万円） | 受付中 あと99日 |
| しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業（部分的耐震改修）昭和56年5月31日以前に着手した県内の2階建て以下の木造一戸建て住宅の所有者（改修前の上部構造評点が1.0未満など） | 対象工事費の1/4以内（上限は基本助成額＋加算額。基本助成額の具体額はページに記載なし） | 受付中 あと99日 | |
| 岡山県 | 木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助昭和56年5月以前に建築された2階建て以下の木造住宅の所有者 | 耐震診断：診断費用9万円のうち補助8万円（延べ面積200㎡以内、申込の所有者負担1万円〜）。耐震改修：補助は最大115万円（部分耐震改修・耐震シェルター・防災ベッドは最大80万円）。市町村によって異なる | 要確認 |
| 広島県 | 広島県住宅耐震化促進支援制度（市町の住宅耐震補助）制度を運用する市町にある住宅の所有者（耐震診断・耐震改修・建替えなど。補助対象区域は市町が限定） | 耐震改修は補助対象の工事費の80%かつ1戸あたり115万円が限度（補助額・条件は市町により異なる） | 要確認 |
| 山口県 | 木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助（県と市町の協力事業）昭和56年5月以前に着工した一戸建ての木造住宅（耐震診断は共同住宅も）の所有者 | 耐震改修は補助率4/5、限度額100万〜115万円（市町により異なる）。耐震診断は山口市が6万円まで全額補助、他の18市町は耐震診断員を無料派遣 | 要確認 |
| 徳島県 | 木造住宅の耐震診断（耐震診断員の派遣）平成12年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅（併用住宅・共同住宅・長屋・借家・空き家を含む）の所有者等 | 自己負担4,000円（那賀町は3,000円。一部市町村は無料） | 随時受付 |
| 木造住宅の耐震改修補助耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の所有者（改修後の評点1.0以上、県登録施工者による施工、家具固定、感震ブレーカー設置等が必要） | 耐震改修120万円～最大200万円（令和8年度までの時限措置）＋感震ブレーカー10万円。補助率4/5（上限は市町村で異なる） | 随時受付 | |
| 耐震シェルター・耐震ベッドの設置補助耐震診断で評点1.0未満と判定された、現在居住している木造住宅の所有者 | 耐震シェルター80万円、耐震ベッド40万円（いずれも上乗せ額あり）＋感震ブレーカー10万円。補助率4/5（市町村で異なる） | 随時受付 | |
| 木造住宅の住替え（除却）補助評点0.7未満・昭和56年5月31日以前着工で、現在居住している木造住宅を全て除却する人（解体業者の施工） | 30万円（上乗せ額あり）。補助率2/5（市町村で異なる） | 随時受付 | |
| 香川県 | 空き家バンク登録住宅改修等補助事業「香川県空き家バンク（かがわ住まいネット）」登録物件を改修する人（耐震性能・建築基準法への適合・移住要件などの条件あり） | 市町により異なる（県の連絡先ページでは、改修費の2分の1・限度額100万円の市町が多い。高松市50万円、直島町150万円、坂出市100万〜200万円、土庄町・小豆島町は50万円まで全額＋超過分は100万円まで2分の1。家財処分への補助が10万円（2分の1）の市町もある） | 要確認 |
| 住宅の耐震診断・耐震改修の補助耐震診断・耐震改修を行う住宅の所有者等（詳細な要件は未確認） | 要確認 | ||
| 愛媛県 | 木造住宅の耐震改修補助（市町が実施）昭和56年5月以前に着工した旧耐震基準の木造住宅の所有者（耐震診断の結果、改修が必要な住宅） | 市町ごとに異なる（県が市町の補助を支援。市町補助制度一覧表あり） | 要確認 |
| 木造住宅の耐震シェルター設置補助（市町が実施）上部構造評点が1.0未満の既存木造住宅の所有者 | 40万円（定額補助） | 要確認 | |
| 木造住宅の耐震診断技術者派遣制度昭和56年5月以前に着工した旧耐震基準の木造住宅の所有者 | 耐震診断を自己負担なしで受けられる | 要確認 | |
| ブロック塀等安全対策工事補助（市町が実施）危険なブロック塀等を持つ住宅の所有者など（要件は市町ごと） | 要確認 | ||
| 高知県 | 木造住宅耐震化促進事業（耐震診断・耐震設計・耐震改修）昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者（持ち家・貸家とも） | 耐震診断は自己負担3,000円以内、設計は最大44.2万円、改修は最大165万円、段階的改修の1段階目は最大127.1万円（市町村によって異なる） | 要確認 |
| 福岡県 | 福岡県木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金（耐震改修・除却）昭和56年5月以前に建築された木造戸建て住宅の所有者で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満などの要件を満たす人 | 要確認 | |
| 空き家再生子育て応援事業買取再販事業者へ住宅を売却する空き家の所有者（相続手続き前の所有者も可）。買い取られた住宅は子育て世帯向けに再生される | 売却に必要な不動産登記・相続人確定・境界確認測量の費用の2分の1、最大30万円 | 要確認 | |
| 福岡県こどもリノベ補助金対象者の条件は公式ページに記載なし（制度名は「こどもリノベ」。手引きPDFは画像で読めず未確認） | 受付終了 | ||
| 令和8年熊本地震 被災者向け県営住宅・県公社住宅の一時入居地震で住宅が全壊・半壊等の損害を受け、現に居住が困難になった人 | 家賃無料（敷金・駐車場料金・連帯保証人は不要。光熱水費・共益費は入居者負担）。入居期間は原則6か月、最大1年まで延長可 | 要確認 | |
| 佐賀県 | 住宅の耐震診断補助昭和56年5月31日以前に着工された住宅等の所有者（佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に診断を依頼する人） | 要確認 | |
| 県産木材を使用した木造住宅の新築への補助県内に自ら（または家族が）居住するために一戸建て木造住宅を新築する建築主 | 30万円/棟（募集30棟） | 受付終了 | |
| 県産木材を使用した住宅のリフォームへの補助県内に自ら（または家族が）居住する住宅（賃貸を除く）のリフォームをする人（事業費50万円以上、県産木材を現しで20平方メートル以上使用） | 20万円/棟（募集10棟） | 受付終了 | |
| がけ地近接等危険住宅移転事業（地すべり等危険地域における住宅移転への助成）災害危険区域等にある危険住宅から安全な場所へ移転する人 | 除却費等の限度額97.5万円。新たな住宅の建設・購入に借り入れた場合の利子相当額への補助（建物助成費の限度325万円、土地取得費の限度96万円など。市町により限度額が異なる場合あり） | 要確認 | |
| 長崎県 | 長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業平成12年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅の所有者（一部の市町では昭和56年5月31日以前） | 耐震診断：診断費136,000円のうち113,000円を補助（自己負担23,000円）。耐震改修計画作成＋工事（長崎市・佐世保市・時津町）：上限100万円（工事費の80%）。計画作成（上記3市町以外）：35,000〜70,000円、工事（同）：276,000〜900,000円（工事費の23〜75%）。耐震シェルター・防災ベッド設置（長与町・波佐見町）：上限30万円（設置費の2/3）。補助額・条件は市町で異なる | 要確認 |
| 長崎県危険ブロック塀除却支援事業市町民税非課税者で、小中学校の通学路に面し市町職員が危険と判断したブロック塀等（通学路からの高さ1m以上、または擁壁上で50cm以上のコンクリートブロック塀等）を除却する人 | 市町の補助と合わせて上限20万円（除却費が対象、廃棄物処分費は含まない） | 要確認 | |
| 熊本県 | 【令和8年熊本地震】被災した住宅の応急修理災害救助法が適用された21市町村で住宅が被災し、日常生活に必要な最小限度の部分の修理が必要な人 | 要確認 | |
| 【令和8年熊本地震】住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理（ブルーシート展張等）災害救助法が適用された市町村で住宅が被災し、被害の拡大を防ぐ緊急の修理が必要な人 | 要確認 | ||
| 大分県 | 木造住宅の耐震診断（大分県住宅耐震化総合支援事業）平成12年5月以前に着工された2階以下の木造一戸建て住宅の所有者 | 診断は無料（家の形が複雑などの場合は別途費用の可能性） | 要確認 |
| 木造住宅の耐震改修補助（大分県住宅耐震化総合支援事業）昭和56年5月31日以前に着工された2階以下の木造一戸建てで、耐震診断の評点が1.0未満の住宅の所有者 | 全体改修：上限150万円（定額）／段階的改修：上限60万円（補助率2/3）／耐震シェルター：上限30万円（補助率2/3） | 要確認 | |
| 子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業18歳未満の子のいる世帯（所得600万円未満）、同3世代世帯、65歳以上のいる世帯（所得350万円未満） | 子育て支援型：工事費の20％・最大50万円（子3人以上は最大70万円）／三世代同居支援型：50％・最大75万円（3人以上は最大95万円）／高齢者バリアフリー型：20％・最大30万円 | 要確認 | |
| がけ地近接等危険住宅移転事業急傾斜地崩壊危険区域・土砂災害特別警戒区域などの危険な区域にある住宅から移転する人 | 除却等：1戸あたり限度額 木造3.3万円/㎡・非木造4.7万円（非木造の単位は公式に明記なし）、動産移転費等：上限97.5万円、建設助成費：上限421万円（借入金利子相当・年8.5％まで） | 要確認 | |
| 宮崎県 | 木造住宅耐震化の支援制度（耐震診断・耐震改修・除却・建替え）昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（特殊な工法を除く）の所有者。診断は県登録の木造住宅耐震診断士によるもの | 耐震診断：上限136,000円。総合支援（改修設計＋耐震改修工事）：工事費の8割原則・上限1,150,000円（段階的改修は1段階目690,000円・2段階目460,000円）。除却：費用の23%原則・上限345,000円。建替え：費用の23%原則・上限380,000円 | 要確認 |
| 危険ブロック塀等除却促進事業市町村が指定した避難路沿いにある、倒壊のおそれがあると判断されたブロック塀等の所有者 | 次のうち最も低い額：1か所237,000円／除却 1mあたり12,000円の2/3／建替え 1mあたり27,400円の2/3／除却・建替えの見積額 | 要確認 | |
| 鹿児島県 | がけ地近接等危険住宅移転事業災害危険区域、土砂災害特別警戒区域などにある危険住宅に住み、移転する人 | 除却等費は実費補助（動産移転費などその他の費用は1戸あたり97.5万円を限度）。新居の建設・購入・土地取得などのための融資の利子にも、限度額を設けて補助 | 随時受付 |
市区町村の制度は、都道府県のページの各分野の欄と、市区町村のページに載せています（主なものだけです。お住まいの市区町村の公式サイトもご確認ください）。「要確認」は、公式ページに受付期間や受付の状況が書かれていないものです。