宮崎県の住宅設備の補助金:市町村別の受付状況【2026年度】

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宮崎県の 26 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。

市町村蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
宮崎市—要確認—————
都城市受付中受付中—————
延岡市———————
日南市———————
小林市———終了———
日向市要確認要確認要確認要確認要確認要確認要確認
串間市———————
西都市要確認要確認要確認要確認要確認要確認要確認
えびの市———————
三股町受付中受付中終了————
高原町———————
国富町———————
綾町———————
高鍋町———————
新富町———————
西米良村———————
木城町———————
川南町———————
都農町要確認—要確認要確認———
門川町———————
諸塚村———————
椎葉村———————
美郷町———————
高千穂町———————
日之影町———————
五ヶ瀬町———————

「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの(公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い)。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と宮崎県の制度は、どの市町村でも使えます。

国・宮崎県の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

宮崎県令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金(ひなたゼロカーボン加速化事業) 受付中 あと26日

蓄電池は太陽光発電設備と同時導入に限る。予算進捗が94%(2026-10-30)で、予算がなくなり次第終了

対象:太陽光発電・蓄電池・給湯器(エコキュートなど)・窓・断熱

補助額:太陽光(個人):1kWあたり3.5万円(上限21万円)。蓄電池(個人):3分の1以内または1kWhあたり5万円(上限50万円)で太陽光と同時導入に限る。高効率給湯器:2分の1以内(コージェネレーションへの更新、エコキュートは対象外)。断熱改修(断熱性の高い窓ガラスへの更新):3分の1以内(上限120万円)

受付:2026年6月18日(木) 〜 2026年12月4日(金)(予算に達し次第終了)

予算の消化:94%(2026-10-30 公表)

条件:自家消費目的(FIT・FIP売電は対象外)。交付決定前に発注等の契約をした経費は対象外。事業は交付決定から令和9年1月27日までに支払いも含めて完了。新築家屋に設置する場合は建築確認済証等が必要。国の補助との併用可否は記載なし

申請する人:個人(宮崎県内に居住し、県内市町村の住民基本台帳に記録されている人)・法人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

宮崎県令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金(電力自家消費サポート事業:蓄電池導入・単体) 受付中 あと26日

既存の太陽光発電設備がある住宅向け(蓄電池のみの導入)

対象:蓄電池

補助額:個人:蓄電池の導入経費の3分の1以内または1kWhあたり5万円(上限50万円)

受付:2026年6月18日(木) 〜 2026年12月4日(金)(予算に達し次第終了)

予算の消化:47%(2026-10-30 公表)

条件:既存の太陽光発電設備との接続が必要(蓄電池を単体で導入する場合)。交付決定前の契約・発注は対象外。事業は令和9年1月27日までに完了

申請する人:個人(宮崎県内に居住し、県内市町村の住民基本台帳に記録されている人)・法人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

宮崎県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

宮崎県が行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認)。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。

子育て・出産

宮崎県乳幼児医療費助成事業 随時受付

対象:県内在住で健康保険に加入している小学校入学前(6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の乳幼児

金額:医療保険の2割負担分から自己負担(入院350円/1件、入院外は3歳未満350円・3歳以上800円)を除いた額を助成

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:お住まいの市役所・町村役場で申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮崎県宮崎県不妊治療費支援事業 要確認

対象:生殖補助医療以外では妊娠の見込みがないか極めて少ないと診断された夫婦(事実婚含む)。治療開始日に妻43歳未満、夫婦のいずれかが県内在住

金額:夫婦1組・治療1回あたり上限:体外受精・顕微授精 9万円(ステージA・B・D・E)または3万円(C・F)、男性不妊(精子採取手術)9万円、先進医療 10万円

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいを管轄する保健所へ書類提出(郵送可)。宮崎市在住は宮崎市親子保健課へ

受付の状況:2026-10-31時点で公式ページ(2025-01-10更新)に令和8年度の受付期間・予算の記載なし。令和5年4月1日以降に開始した治療が対象と記載。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮崎県不育症治療費助成事業 要確認

対象:県内在住で不育症と診断された夫婦(妻の治療開始時43歳未満、夫婦の所得合計730万円未満、妻が医療保険の被保険者・被扶養者)

金額:1回の妊娠期間につき8万円まで(回数制限なし)

受付:公式でご確認ください

申請:関係書類を県保健所へ提出(郵送可)

受付の状況:2026-10-31時点で公式ページ(2022-04-06更新)に令和8年度の実施・受付期間の記載なし。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮崎県妊孕性温存への支援(妊孕性温存療法・温存後生殖補助医療の助成) 要確認

対象:妊孕性温存療法:凍結保存時に43歳未満でがん等の治療を受ける県内在住の人。温存後生殖補助医療:県内在住の夫婦(治療開始日に妻43歳未満)

金額:1回あたり上限:胚凍結35万円・未受精卵子凍結20万円・卵巣組織凍結40万円・精子凍結2万5千円・精巣内精子採取術による精子凍結35万円。温存後の生殖補助医療は凍結胚10万円・凍結未受精卵子25万円・その他30万円

受付:公式でご確認ください

申請:宮崎県健康増進課へ申請書類一式を提出(郵送可)

受付の状況:2026-10-31時点で公式ページ(2024-12-04更新)に令和8年度の受付期間の記載なし。申請期限は費用支払日の属する年度の3月31日と記載。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮崎県宮崎県国公立高等学校等奨学給付金 受付中 あと110日

対象:保護者が県内在住で、国公立高校等に通う生徒の世帯のうち、生活保護(生業扶助)受給世帯・住民税所得割非課税世帯など4区分の世帯(高校等就学支援金等の対象であること)

金額:年額(全日制・定時制):生活保護 32,300円/非課税 143,700円/所得割105,500円未満 47,900円/同182,500円未満 35,930円(通信制は区分により50,500円・16,830円・12,630円)

受付:2026年4月1日(水) 〜 2027年2月26日(金)

申請:在籍する県内公立校に書類提出(国立校・県外公立校は県高校教育課へ)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮崎県宮崎県私立高等学校等奨学給付金 受付中 あと37日

対象:保護者が県内在住で、私立高校等(一部の専攻科・専修学校を含む)に通う生徒の世帯のうち、生活保護受給世帯・住民税非課税世帯など所定の所得区分の世帯

金額:定期給付 年額(全日制・定時制):生活保護 52,600円/非課税 152,000円/所得割100円〜105,500円未満 50,670円/105,500円〜182,500円未満 38,000円(通信制・専攻科は区分により異なる)

受付:— 〜 2026年12月15日(火)

申請:県の申請フォームからオンライン申請(家計急変・やむを得ない場合のみ紙)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(64 件)
市町村制度・対象金額状態
宮崎市不妊検査費助成事業宮崎市に住民登録があり、検査開始時の妻の年齢が43歳未満の夫婦(事実婚を含む)夫婦1組につき上限3万円(1回限り)随時受付
宮崎市不妊治療費助成事業(保険適用後の自己負担分)宮崎市内に住所がある、妻の年齢が治療期間の初日に43歳未満の夫婦(事実婚を含む)治療1回につき上限額あり(例:体外受精・顕微授精の治療ステージA(新鮮胚移植)は9万円)随時受付
宮崎市子ども医療費助成宮崎市に住民登録がある0歳から中学3年生までの子ども(健康保険加入などの条件あり)保険診療内の自己負担額を助成(県内医療機関の窓口では月の初回は200円まで)随時受付
都城市子ども医療費助成都城市に住所がある未就学児から中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子ども入院・通院・調剤薬局とも窓口の自己負担は無料随時受付
都城市学校給食無償化に伴う食物アレルギー等対応給付金食物アレルギー等で給食を停止している児童の保護者給食1食あたり:全部停止288円、牛乳以外の主食と副食を停止224円(単価×弁当等を持参した日数。国・県・他市の助成があれば差し引く)受付中
都城市不妊検査費助成夫または妻のいずれか(両方も可)が都城市の住民基本台帳に登録されている夫婦令和7年4月1日以降の検査は自己負担の合計額、令和7年3月31日以前の検査は上限3万円(夫婦1組、申請は1回のみ)随時受付
延岡市初回産科受診料助成初回の産科受診時と申請時に延岡市に住所があり、市販の妊娠検査薬で陽性を確認した、市民税非課税世帯または生活保護世帯の人上限10,000円随時受付
延岡市一般不妊治療費の助成法律上の夫婦または事実婚で、他の市町村から同様の助成を受けていない人1年度に10万円まで随時受付
日南市みらい応援祝金(ひなちゃん祝金)令和6年4月1日以降に生まれ、出生日から申請日まで日南市に住民登録がある子の養育者第1子5万円、第2子10万円、第3子以降15万円要確認
日南市こども医療費助成日南市に住み、健康保険に加入している中学校修了前の子ども(生活保護など公費で全額給付を受ける子を除く)乳幼児(0歳〜就学前)は保険診療の一部負担額を全額助成(負担なし)。小・中学生は外来で1医療機関月200円の自己負担、入院・調剤は無料随時受付
えびの市不妊検査費及び不妊治療費の助成夫婦の一方または両方がえびの市の住民基本台帳に登録されている、妻の年齢が43歳未満の夫婦(事実婚を含む)検査は夫婦1組につき1回3万円まで。治療は医療保険適用後の本人負担額の2分の1を、1子ごとに10万円または20万円を上限に助成(治療の区分で異なる)随時受付
えびの市子ども医療費助成(高校生相当まで拡大)えびの市に住所がある0歳から高校生相当(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子ども入院・入院外・調剤とも自己負担額なし随時受付
えびの市妊産婦支援助成事業申請日にえびの市内に住所があり母子健康手帳の交付を受けた妊産婦妊娠1回につき5万円要確認
三股町子ども医療費助成制度三股町の高校入学前までの子ども(健康保険加入などの条件あり)保険診療分の医療費を助成(区分により自己負担は1医療機関1保険者ごとに1人ひと月最大200円など)随時受付
高原町子ども医療費助成制度高原町に住所がある小学1年生から中学3年生までの子ども(未就学児は乳幼児医療の対象)入院・外来は1つの診療科ごとに月1,000円の自己負担、調剤薬局は無料(残りを町が助成)随時受付
国富町在宅育児支援手当町内に住み、保育園等を利用せず生後7か月から満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの第2子以降の子を在宅で養育する保護者(育児休業給付金の受給者は対象外)乳幼児1人につき月額5,000円随時受付
国富町子ども医療費の助成国富町の乳幼児(小学校入学前)と小・中学生保険診療分の入院・入院外の一部負担金を助成(受給資格証を提示すれば窓口の支払はなし。入院時の食事代・室料差額は対象外)随時受付
綾町綾町高校生等子育て世帯支援給付金綾町に住所があり、高等学校等(および町外の中学校)に在籍する生徒を養育する保護者(世帯全員の税などの滞納がないこと)宮崎市内の高校等は生徒1人11万円、東諸県郡内は6万円、それ以外の高校等は11万円。町外の中学校は2分の1の額受付終了
高鍋町高鍋町結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、夫婦ともに39歳以下・夫婦合算所得500万円未満で町内に居住する夫婦最大30万円(夫婦ともに29歳以下は最大60万円)受付中
高鍋町第2子の保育料無償化高鍋町に住民登録があり、保育所等の0〜2歳児クラスに在籍する第2子以降の児童第2子以降の保育料が無償(延長保育料・実費は対象外)随時受付
高鍋町子ども医療費助成高鍋町に住民票がある高等学校修了前までの子ども保険診療の自己負担なし(調剤を含む)随時受付
新富町新富町一般不妊治療費助成事業夫婦のいずれかが1年以上町に在住し、一般不妊治療(人工授精等)を受けた夫婦(治療開始日の妻の年齢が43歳未満など)自己負担分の2分の1、上限10万円(夫婦1組)随時受付
新富町新富町特定不妊治療費助成事業夫婦のいずれかが1年以上町に在住し、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた夫婦(治療開始日の妻の年齢が43歳未満など)1回15万円(第1子は通算10回未満、第2子以降は通算6回未満まで)随時受付
新富町病児・病後児保育【利用料助成】新富町内に住所を有し、病児保育施設等を利用する児童の保護者児童1人あたり1日最大2,000円以内(利用料と比べ低い方)随時受付
西米良村出産祝金(地域で子育て応援事業)新生児・保護者ともに西米良村に住民登録・居住している世帯新生児1人につき5万円。定住の見込みがある世帯は第1子5万円・第2子15万円・第3子30万円、第4子以降は10万円ずつ加算随時受付
西米良村不妊症・不育症治療費助成事業住民基本台帳に記載され居住し、医療保険の被保険者・被扶養者で、医療機関で不妊治療が必要と認められる人医療保険適用の一般不妊治療の自己負担額を全額助成(通算2年度まで)。特定不妊・男性不妊も助成(県の助成申請が先)随時受付
西米良村子育て支援金(商品券)未就学児を抱える世帯年間96,000円分の商品券(村内で買い物額の2割に使用可)要確認
西米良村子ども医療費の助成高校生以下の子ども医療費を全額助成要確認
木城町ふるさと回帰・きじょう暮らし定住促進奨励金(就学・進学奨励金)小学校・中学校・高校・大学等に入学(予定)する子を扶養する人小学校就学準備金2万円、中学校進学準備金3万円、高校等進学祝金5万円、大学等進学祝金10万円随時受付
木城町木城っ子応援給付金(妊婦支援給付金への上乗せ)妊娠の届出後に面談を受けた妊婦・産婦で、申請日から1年以上町に定住する意思のある人妊娠時に10万円、出産後に10万円(国の妊婦支援給付金5万円×2回に上乗せ。合計は妊娠時15万円・妊娠後期5万円・出産後10万円)随時受付
木城町木城町不妊原因検査・不妊治療助成制度町に住所を有する不妊検査・治療を受けた夫婦検査助成1回上限3万円、一般不妊治療1子につき上限10万円、生殖補助医療は県助成を差し引いた額を1回上限20万円随時受付
木城町子ども医療費の助成町に住所を有する0歳から高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)までの子ども(生活保護・ひとり親医療費助成の対象を除く)入院・外来・調剤ともに自己負担なし随時受付
川南町新婚家庭家賃助成結婚3年以内で夫婦の合計年齢が80歳以下の新婚世帯家賃相当額の一部として月額15,000円を36か月間受付中
川南町保育料の軽減(国の基準額の5割程度)保育所(園)に入所する幼児の保護者で町内在住の人保育料を国の基準額の5割程度まで引き下げ。第3子以降は無料随時受付
川南町子どもの医療費助成制度町内に住所のある、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども病院窓口での自己負担なし(令和5年4月診療分から)随時受付
川南町不妊検査費助成金・不妊治療費助成夫婦のどちらかが町に住み、検査日の妻の年齢が43歳未満の夫婦不妊検査費:全額(上限3万円)。一般不妊治療・生殖補助医療も助成(金額は別ページ)随時受付
都農町都農町結婚生活支援事業(結婚新生活支援)婚姻日が令和8年3月1日〜令和9年3月31日で、夫婦ともに39歳以下・夫婦合算所得500万円未満の新婚世帯夫婦ともに29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円(世帯あたり)受付中
都農町すこやか入学応援金(町独自)各年度4月に小学校へ入学する児童を養育する、町内に住所のある人児童1人あたり5万円随時受付
都農町都農町子ども医療費助成町内に住所があり健康保険に加入している、0歳から18歳到達後の年度末までの子ども保険診療内の自己負担額を全額助成(通院・入院・補装具)受付中
都農町不妊治療費助成婚姻関係にある夫婦のどちらかが1年以上町に在住し、治療開始日の女性の年齢が44歳未満の夫婦不妊検査:上限3万円(1回)、一般不妊治療:1年あたり上限15万円、生殖補助医療:1回上限20万円、先進医療:年20万円随時受付
門川町不妊検査費助成事業夫婦の一方または両方が町の住民基本台帳に登録され、不妊検査開始日の妻の年齢が43歳未満の夫婦夫婦1組に対し上限3万円(1回限り)随時受付
諸塚村誕生祝金新生児・保護者ともに諸塚村の住民基本台帳に記録され居住している人第1子〜第3子30万円、第4子以降は10万円ずつ加算(定住見込みがない場合は一律5万円)随時受付
諸塚村子ども医療費助成村内に住所を有する0歳から満18歳の子ども医療機関等の窓口での自己負担額を無料化随時受付
諸塚村不妊治療費助成(一般不妊・特定不妊)諸塚村民で村内に居住し、婚姻が確認できる夫婦(医療保険加入、村税の滞納なし)不妊検査費は自己負担全額、保険適用の不妊治療・特定不妊治療は自己負担の9割随時受付
諸塚村不妊治療交通費助成事業・妊婦健診等交通費助成村内に居住し、不妊治療や妊婦健診・産後健診に通う村民通院1回につき片道100km未満2,000円(50km増すごとに2,000円追加、上限2万円)。妊婦健診(14回まで)・産後健診も同額随時受付
諸塚村遠方分娩施設への交通費・宿泊費支援事業分娩施設まで概ね60分以上の移動を要する村民交通費の8割、宿泊費は実費から2,000円を引いた額(県内上限1泊7,000円)随時受付
諸塚村男性の育児休暇取得奨励補助(緊急対策事業)村内に居住する男性で育児休暇を取得した人(雇用する村内の事業主にも同額)取得日数7日以上10日未満3万円、10日以上5万円(本人・雇用主それぞれ)随時受付
椎葉村誕生祝い金(すこやか祝金)椎葉村に住所を有する父母または母の子で、椎葉村に住民登録した出生児出生児1人につき20万円随時受付
椎葉村子育て支援金椎葉村に住所を有する児童小学校就学時、小学校卒業時、中学校卒業時にそれぞれ10万円随時受付
椎葉村子ども医療費の助成0歳から15歳到達後最初の3月31日までの児童(中学校修了前)医療費の自己負担分を全額助成随時受付
椎葉村チャイルドシート購入助成6歳未満の児童のためにチャイルドシートを購入した人購入額の2分の1(上限1万5千円)随時受付
美郷町出産奨励祝金新生児を出産した美郷町に住所を有する母(母が死亡した場合は養育する父・祖父母等)第1子・第2子は1人3万円、第3子以降は1人10万円随時受付
美郷町子ども医療費の助成町内に住所がある未就学児から中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子ども医療費の自己負担なし(調剤を含む)随時受付
美郷町病児・病後児保育施設の利用料の補助(利用料無償化事業)美郷町に住所を有する児童(宮崎県内の病児・病後児保育施設を利用)児童1人につき1日2,000円(上限)受付中
美郷町不妊治療助成(不妊検査費・一般不妊治療費・特定不妊治療費)夫又は妻が町内に住所を有し、治療開始日の妻の年齢が43歳未満の婚姻が確認できる夫婦不妊検査:5万円を限度に1回。一般不妊治療:1年度10万円まで(通算24月まで)。特定不妊治療:自己負担額の2分の1(10回まで)随時受付
高千穂町子育て支援金町に住所があり定住が見込まれ、子の出生または小・中学校入学があった人(所得制限なし)第1子・第2子は出生時・小学校入学時・中学校入学時に各5万円、第3子以降は第2子の額に5万円ずつ加算(第3子10万円、第4子15万円、第5子20万円)随時受付
高千穂町こども医療費助成制度町に住み、健康保険に加入している中学3年生まで(0歳から15歳到達後最初の3月31日まで)の子ども(所得制限なし)保険内診療分の全額(歯科・調剤を含む)を助成随時受付
高千穂町高千穂町妊活応援助成金(不妊治療費の助成)不妊治療を受ける夫婦(県の助成に該当する場合は県の給付決定後に町へ申請)治療費自己負担額の全額を助成(宮崎県の不妊治療費支援事業に該当する場合は、自己負担額から県の助成額を引いた額)要確認
日之影町出産祝い金出産した子どもを養育している町民(出生届と同時に手続き)定住見込みのある方:第1・2子5万円、第3子10万円、第4子以降20万円。定住見込みのない方は一律1万円随時受付
日之影町ひのかげベビー応援金妊娠届を行い母子健康手帳を受け取る人現金3万円分随時受付
日之影町子ども医療費助成(令和7年4月以降診療分)0歳から高校生世代(18歳到達後最初の3月31日)までの子ども保険診療による医療費の一部負担額は無料受付中
日之影町小児任意予防接種助成対象年齢の子ども(おたふくかぜ、三種混合、インフルエンザ)おたふくかぜ3,000円×1回、三種混合1,500円×1回、インフルエンザ(注射)1回目2,000円・2回目1,000円、経鼻2,000円×1回随時受付
五ヶ瀬町出産おめでとう祝い金出生時に1年以上町に住民登録がある人(または1年経過時に住民登録を有する見込みの人)第1子5万円、第2子10万円、第3子15万円、第4子以降20万円随時受付
五ヶ瀬町こども医療費助成(高校生年代まで拡充)町内に住所がある0歳〜高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の子ども医療費を助成(令和8年4月1日から高校生まで拡充)受付中

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移住・定住

宮崎県の制度は見つかりませんでした。

市町村の制度(28 件)
市町村制度・対象金額状態
都城市移住応援給付金都城市の移住相談登録をしたうえで転入し、就業・起業・就農などの要件を満たす人(転勤・新卒採用・国家公務員は対象外)単身60万円、世帯100万円。子ども加算は18歳未満1人あたり100万円(最大300万円)、中山間地域加算20万円随時受付
延岡市住まい取得・定住促進事業補助金令和8年4月1日以降に市内の中古住宅を購入して3か月以上居住する人、または市外から転入して1年以内に新築住宅を購入し3か月以上居住する世帯基礎額は住宅取得代金の10分の1(上限30万円)。18歳以下の子ども1人10万円加算、新築で市内業者と契約なら20万円加算受付中
日南市移住新生活応援事業補助金市の移住相談窓口に相談済みで、申請日時点で世帯全員が転入後1年以内の世帯(年度初日に45歳未満の人がいるか、中学校修了前の子と同居。単身者は対象外)一世帯10万円+中学校修了前の子1人につき5万円加算(最大20万円)受付中
小林市子育て世代転入・三世代同居等促進事業補助金親世帯との同居・近居のために転入または転居する子ども世帯(18歳に達する日以後の最初の3月末までの子がいる夫婦など。夫婦ともに就労などの条件あり)転入転居費用の全額。上限は同居20万円、近居10万円受付中
小林市未来につなぐ人材応援奨学金返還サポート補助金奨学金(返還期間5年以上)を返還中で、初回申請時に30歳以下、市内で就業開始後2年以内(または起業2年以内)、5年以上市内に居住する意思がある人ひと月の返還額の4分の3(上限12,000円)を最大36か月分受付中
串間市若者UIJターン促進事業(令和8年度新規)三大都市圏等に1年以上在住かつ通勤していて、29歳以下で串間市に転入して1年以内、5年以上居住する意思があり就業要件を満たす人30万円受付中
串間市串間市奨学金返還支援事業補助金令和8年4月1日以降に市内で就業し、初回申請年度末に30歳未満の大学等卒業者で、市内に居住し5年以上居住する意思がある人年額24万円を上限(最初の交付年から3か年が限度)受付中
えびの市空き家バンク利用の賃貸に係る仲介手数料の補助賃貸借契約を結んだ借主または貸主で、借主が市外から転入して居住し、市内の不動産業者に仲介手数料を支払った人仲介手数料相当額、上限5万円受付中
えびの市お試し滞在助成金えびの市外に住所があり、移住を目的に住居探しや仕事探しをする人宿泊料は1人1泊3,000円を限度に最大10泊分、レンタカー借上料は30,000円を限度(いずれも2分の1以内)受付中
綾町若者移住定住促進補助事業令和4年4月1日以後に綾町で住宅を新築・購入する(夫婦のいずれかが18歳以上45歳未満または中学生以下の子がいる)人、または民間賃貸住宅を借りる(夫婦のいずれかが40歳未満または中学生以下の子がいる)人。5年以上居住など新築・購入は年15〜25万円(子1人5万円加算、3年間・上限90〜120万円)。賃貸は賃料から3万円を引いた額の80%(上限月額1万円)を3年間受付中
高鍋町令和8年度高鍋町若者応援給付金三大都市圏等から高鍋町に移住する29歳以下の人(5年以上居住する意思があるなど)30万円随時受付
高鍋町高鍋町お試し滞在制度補助金宮崎県外に住所があり、移住を目的に町を訪れて住居・仕事探しなどを行う人1人1泊あたり宿泊料の2分の1以内(上限3,000円)、年度内7泊まで要確認
西米良村住宅取得補助新築住宅または中古住宅を取得した人新築100万円/中古20万円要確認
木城町ふるさと回帰・きじょう暮らし定住促進奨励金(転入奨励金)町外から転入する人(家族での転入、単身での転入。年齢要件あり)家族での転入30万円、単身での転入10万円随時受付
木城町ふるさと回帰・きじょう暮らし定住促進奨励金(住宅取得奨励金)家を新築または購入取得した定住者(転入後3か月経過、取得日から1年以内に申請)町内業者元請の新築:建築費の20%以内(上限200万円)、町外業者:10%以内(上限100万円)、購入:購入費の10%以内(上限80万円)。転入加算最大50万円、子育て加算15歳未満の子1人10万円随時受付
川南町県外からの移住者支援助成金(川南町独自事業)令和8年4月1日以降に県外から転入した、世帯全員が55歳以下(15歳以下の子どもは除く)の2人以上の世帯10万円分の川南町電子地域通貨(住宅を購入・建設または民間アパート等に居住した場合は5万円加算)受付中
川南町町内雇用者等生活支援助成令和3年4月1日以降に転入し、町内事業所に正規雇用で勤務する、町内の民間賃貸住宅に居住する夫婦(夫婦の合計年齢80歳以下。15歳未満の子を扶養する場合は除く)月額15,000円を36か月間(生活費の一部)受付中
川南町持家取得助成町内で居住用住宅を取得する子育て世代(令和4年4月1日以降に契約、夫婦の合計年齢100歳以下。ひとり親も対象)最大100万円受付中
川南町お試し滞在助成金55歳未満(同世帯に15歳未満の人がいる場合は可)で、移住前提に町内宿泊施設に滞在して準備活動を行う人町内の民間宿泊施設に1人1泊3,000円(最大2泊)、同一年度・1世帯あたり上限25,000円随時受付
都農町町内定住住宅取得奨励事業町内で住宅(1棟600万円以上)を新築または中古で取得し、定住する人(町税の滞納なし、自治会加入)町内在住者:取得価格の3%(上限30万円)+町内業者の新築で2%加算(上限30万円)、最大60万円。移住者はさらに転入加算40万円で最大100万円要確認
都農町就業者転入奨励事業(就業者転入奨励金)町外からの転入者で、「ふるさとみやざき人材バンク」登録または求人掲載の企業に3か月以上勤務する人10万円。奨学金返済者(残額50万円以上・39歳以下)は加算:大学院・6年制大学卒50万円、4年制大学卒35万円、短大卒他20万円要確認
都農町住宅家賃助成事業就業者転入奨励事業の対象者で、民間の賃貸住宅等に居住する人(公営住宅は対象外)家賃の一部を2年間助成:1年目月額1万円、2年目月額5千円要確認
門川町門川町奨学金返還支援事業補助金令和6年4月1日以降に大学等在籍時に借りた門川町の奨学金を返還し、申請時まで1年以上町内に住んでいる人申請年度の前年度に返還した奨学金の2分の1以内随時受付
門川町門川町地方就職支援金事業東京都内に本部がある大学に通い、宮崎県内企業の選考面接等に参加する学生往復交通費として4万円(定額、1人1回限り)随時受付
美郷町一般住宅建築支援事業町内に居住し、交付後5年以上定住する意思がある人(町税の滞納なし)新築(100万円以上の工事で町産材4割以上使用):上限100万円。増改築:町産材代金に応じ2分の1以内(上限100万円)、それ以外は工事費の15%以内(上限30万円)要確認
五ヶ瀬町五ヶ瀬町移住者向け住宅建築支援事業補助金新築等により新たに町に世帯で移住する人工事費の2分の1以内(限度額100万円)要確認
五ヶ瀬町五ヶ瀬町移住定住奨励金町内に住宅を購入または賃貸し、5年以上居住する人一律10万円要確認
五ヶ瀬町五ヶ瀬町若者UIJターン促進事業補助金三大都市圏等から移住した29歳以下で、規定の要件を満たす人1人あたり30万円要確認

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住まい

宮崎県木造住宅耐震化の支援制度(耐震診断・耐震改修・除却・建替え) 要確認

対象:昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(特殊な工法を除く)の所有者。診断は県登録の木造住宅耐震診断士によるもの

金額:耐震診断:上限136,000円。総合支援(改修設計+耐震改修工事):工事費の8割原則・上限1,150,000円(段階的改修は1段階目690,000円・2段階目460,000円)。除却:費用の23%原則・上限345,000円。建替え:費用の23%原則・上限380,000円

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の建築担当窓口に申込み(県は案内のみ)

受付の状況:2026-10-31時点で公式ページ(2026-05-01更新)に令和8年度の受付期間・予算の記載なし。

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮崎県危険ブロック塀等除却促進事業 要確認

対象:市町村が指定した避難路沿いにある、倒壊のおそれがあると判断されたブロック塀等の所有者

金額:次のうち最も低い額:1か所237,000円/除却 1mあたり12,000円の2/3/建替え 1mあたり27,400円の2/3/除却・建替えの見積額

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の窓口に申請

受付の状況:2026-10-31時点で公式ページ(2025-09-02更新)に令和8年度の実施の記載なし。事業の実施の有無や受付期間は市町村によって異なると記載。

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(31 件)
市町村制度・対象金額状態
宮崎市木造住宅の耐震改修(総合支援)補助昭和56年5月31日以前に着工した地上2階建て以下の木造住宅(一戸建て)の所有者・管理者・占有者耐震改修に要する費用の80%、115万円を限度受付終了
宮崎市危険ブロック塀等の除却・建替え補助道路等に面する高さ80cm超で健全性が確保されていないブロック塀等の所有者・管理者・占有者除却または建替え費用の一部(補助額は今回読んだ範囲では確認できず)受付終了
宮崎市危険な空き家等除却推進事業(解体費補助・令和8年度二次募集)市内の延べ床面積30平方メートル以上の危険な空き家等の所有者または相続人等(法人は対象外)解体費用(補助対象経費)の2分の1以内、上限40万円要確認
都城市住宅リフォーム促進事業補助金市内に居住し住民登録がある人。市内の登録事業者が施工する工事費20万円以上のリフォームが対象補助対象工事費の10%、上限10万円(1住宅1回限り)受付中
都城市木造住宅の耐震補助(診断・改修・建替え)昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の個人住宅の所有者で、都城市内に住む人耐震診断は最大13万円、耐震改修は費用の80%(最大115万円)、建替えは費用の23%(最大38万円)受付終了
日南市木造住宅耐震診断・改修等補助事業昭和56年5月31日以前に建築確認申請された住宅の所有者耐震診断は費用から6千円を除いた額(最大13万円)、耐震改修は工事費の80%(最大115万円)、除却は23%(最大34万5千円)要確認
日南市飫肥杉材利用促進事業補助金日南市産の飫肥杉材を主要構造部材・内装材・外装材に使う建物の新築・増改築を行う人個人は上限:住宅の新築40万円(市外からの移住者は50万円)、増改築20万円(同30万円)、空き家の増改築30万円(同40万円)。飫肥杉材1立方メートル当たり2万円など要確認
日南市空き家バンク登録物件の家財処分等の補助空き家の所有者、または賃貸・売買契約が成立した利用者(令和8年度から契約成立前の所有者も可)補助対象経費の3分の2、最大10万円受付中
小林市木造住宅耐震改修補助事業補助対象住宅の所有者または使用者で、市税を滞納していない人(自己の居住に供する木造住宅)耐震改修工事費の5分の4以内、上限115万円(段階的改修は第1段階69万円、第2段階46万円が上限)要確認
串間市串間市木造住宅等耐震化支援事業昭和56年5月31日以前の木造住宅の所有者耐震診断は最大13.6万円、耐震改修は工事費の80%(最大115万円)、除却は23%(最大34.5万円)、建替えは23%(最大38万円)要確認
えびの市空き家バンク関連補助金(改修・家財処分など)空き家バンクに家屋を登録している所有者、または空き家バンクに利用登録している移住者補助対象事業費の2分の1、上限40万円(同一住宅につき1回限り)受付中
三股町結婚新生活支援事業令和8年1月1日以降に婚姻した夫婦で、夫婦の合計所得が500万円未満などの条件を満たす人(年齢など他の条件は事前に問い合わせ)新居の住宅取得・賃借・リフォーム費用などの一部を補助(最大30万円)受付中
高鍋町高鍋町空き家バンクリフォーム等補助金空き家バンクの物件登録者・利用登録者(利用登録者は県外から転入し3年以上居住予定)リフォーム費用の2分の1、上限100万円(町外施工業者は40万円)。家財処分等も対象要確認
西米良村西米良村木造住宅等耐震改修事業補助金村内の旧耐震基準の木造戸建住宅(耐震診断で上部構造評点1.0未満)の所有者、および危険ブロック塀の所有者予算の範囲内で補助(金額は公式ページ本文に記載なし。交付要綱に定めあり)要確認
西米良村空き家改修費補助(移住者向け)村内の空き家を改修する移住者改修費用の2分の1、最大50万円要確認
木城町木城町木造住宅耐震事業(耐震診断・改修補助)平成12年5月31日までに着工・完成した木造戸建住宅の所有者(居住者)で、税の滞納がない人耐震診断は自己負担6,000円。耐震性なしと判定された住宅の改修費用等を補助(金額は公式PDFにあるが本文では確認できず)要確認
都農町住宅リフォーム奨励事業町内の住宅を町内業者でリフォームする町民(町税完納、自治会加入)奨励金(限度額30万円、リフォーム費用30万円以上、1住宅1回)要確認
門川町空き家利活用促進事業補助金(家財道具の処分)空き家バンク登録物件の所有者、または家財道具付きの空き家を購入した移住者家財道具の処分費用の3分の2以内、上限10万円要確認
門川町木造住宅の耐震診断・耐震改修昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に居住する町民(税の滞納なし)耐震診断:自己負担6千円(県センターの助成で実質無料)。耐震改修:最大150万円要確認
門川町令和8年度 門川町住宅リフォーム商品券町民(1世帯あたり商品券100万円分まで購入可)5万円の商品券を4万2,500円で購入(プレミアム率15%)受付終了
諸塚村住まい環境整備事業村に定住し、村産材などを使った木造住宅の新築・増改築(100万円以上)を村内で行う人新築・増改築に要する経費(100万円以上の部分)に対し、補助基準額に応じて5%〜30%、上限200万円要確認
諸塚村空き家改修支援事業補助(リフォーム補助)空き家バンクに登録された空き家の所有者、または1年以内に移住して居住する意思のある人(5年間継続居住、村税の滞納なし)補助対象経費の3分の2、上限200万円(工事費の合計50万円以上)要確認
椎葉村木造住宅建築支援事業(村産材使用の新築・増改築)村に住所を有し、引き続き5年以上居住見込みの人が、村産材を使って村内で新築・増築・改築を行う場合(使用木材の経費10万円以上)補助率2分の1以内、限度額100万円要確認
美郷町空家対策支援事業補助金(リフォーム工事)ほか空家補助美郷町空家等情報バンクの物件登録者または利用登録者(町税の滞納なし)リフォーム:補助率2分の1、上限50万円。家財処分:2分の1、上限20万円。老朽危険家屋の除却:不良住宅は10分の8(上限100万円)、その他は2分の1(上限50万円)要確認
高千穂町木造住宅耐震診断の補助昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造2階建て以下の一戸建て住宅の所有者(町内在住)補助対象経費の130/136以内、限度13万円(1棟)要確認
高千穂町木造住宅の耐震改修の補助(総合支援制度)耐震診断で総合評価1.0未満と判定された上記の木造住宅の所有者(町税の未納なし)耐震改修:補助対象経費の8/10以内、限度115万円。段階的耐震改修:8/10以内、限度69万円要確認
日之影町日之影町住宅等除却事業補助金昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の住宅等の所有者または相続人(町税の滞納なし)除却費用の3分の1以内、上限30万円(町内に住民票がない場合は上限20万円)要確認
日之影町在宅高齢者住宅改造費の助成町内に住所を有する65歳以上で、要支援・要介護の高齢者がいる世帯補助対象額の上限50万円。補助率は生活保護世帯10割、前年所得税非課税世帯9割、前年所得税7万円以下6割(7万円超は助成なし)要確認
五ヶ瀬町空き家利活用促進支援事業補助金空き家の所有者、空き家の利用者改修工事・設備工事費等の2分の1以内(限度額100万円)要確認
五ヶ瀬町五ヶ瀬町老朽危険空家等除却事業補助金老朽危険空家等の所有者除却工事費の2分の1以内(限度額100万円)要確認
五ヶ瀬町五ヶ瀬町木造建築物等地震対策促進事業補助金(耐震診断・耐震改修)居住している木造建築物の所有者耐震診断:130/136以内(限度額13万円)、耐震改修:4/5以内(限度額115万円)。住替え支援は除却23/100以内(限度34.5万円)、建替23/100以内(限度38万円)要確認

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給付金・生活支援

宮崎県ひとり親家庭自立支援給付金事業(自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金・高卒認定試験合格支援事業) 要確認

対象:自立に向けた支援を受けるひとり親家庭の母・父(看護師等の資格取得のための修業、対象講座の受講、高卒認定試験の講座受講など)

金額:講座費用の一部(自立支援教育訓練給付金・高卒認定試験合格支援)、修業中の生活費の一部(高等職業訓練促進給付金)。公式ページに金額・割合の記載なし

受付:公式でご確認ください

申請:事前相談のうえ申請。市部は各市のひとり親支援主管課、町村部は県こども家庭課・県福祉こどもセンター・児湯福祉事務所・西臼杵支庁福祉課

受付の状況:2026-10-31時点で公式ページ(2024-11-29更新)に令和8年度の受付期間・金額の記載なし。予算に限りがあると記載。

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮崎県ひとり親家庭医療費助成制度 要確認

対象:ひとり親家庭(詳細な要件は公式ページに記載なし)

金額:医療費の一部を助成(金額・割合は公式ページに記載なし)

受付:公式でご確認ください

申請:各市町村のひとり親支援主管課に申請

受付の状況:2026-10-31時点で県のひとり親支援策一覧ページ(2025-10-20更新)に制度名と窓口の記載のみ。金額・要件・令和8年度の実施は未確認。

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮崎県重度障がい者(児)医療費公費負担事業 要確認

対象:身体障害者手帳1・2級、重度の知的障害(療育手帳A相当)、身体障害者手帳3級かつ中度の知的障害(B-1相当)、精神障害者保健福祉手帳1級の人

金額:保険診療の自己負担分の一部を助成(金額は公式ページに記載なし)

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の福祉担当課に申請

受付の状況:2026-10-31時点で公式ページ(2025-11-18更新)に令和8年度の記載なし。2025年10月から精神障害者保健福祉手帳1級を対象に追加と記載。

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(9 件)
市町村制度・対象金額状態
宮崎市宮崎市遺児福祉手当市内に住所があり、義務教育中の遺児を養育している人(所得制限あり)月額4,000円(義務教育就学中の遺児1人あたり)随時受付
国富町遺児年金制度国富町に住所があり、父母の死亡などにより義務教育修了前の遺児を養育する保護者年額40,000円随時受付
国富町遺児等入学支度金遺児等(母子・父子家庭を含む)の入学に際して小・中学校は30,000円、高等学校は40,000円随時受付
新富町空気調和機器稼働電気量料金補助金(基地関連)新田原基地の騒音区域(第1種区域の85WECPNL区域)に4月1日現在住所があり、9月末まで居住する世帯(生活保護世帯等を除く)世帯割3,000円+人員割1人1,000円(上限1万円)要確認
新富町テレビジョン放送受信料補助金(基地関連・町単独分)新田原基地の騒音区域(第1種区域の85WECPNL区域)に毎年4月1日現在居住し、NHKとテレビ受信契約を結ぶ世帯受信料の半額は国が補助し、残りの半額を町が補助要確認
西米良村敬老年金・祝金9月15日現在、村に引き続き1年以上居住する満80歳以上(祝金は満100歳)敬老年金:80〜89歳1万円、90歳以上3万円。敬老祝金:100歳30万円随時受付
門川町高齢者の補聴器購入助成満65歳以上で町内に居住し、身体障害者手帳(聴覚)を持たず、医師意見書で補聴器が必要と認められる人補聴器購入費の一部を助成、上限3万円(1人1回、片耳1台)要確認
美郷町簡易水道未使用世帯支援金基準日(令和8年8月1日)に町の住民基本台帳に記録があり、町の簡易水道を使用していない世帯(水道施設等維持管理補助金を受けていない世帯)1世帯1回 8,800円受付中
美郷町美郷町生活応援商品券(みさ得券4)令和8年2月1日現在、町に住所を有する全世帯1枚500円の商品券2万円分(世帯あたり)受付終了

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