給付金・生活支援の補助金・給付金【2026年度】
物価高の給付、低所得・高齢者・ひとり親などへの支援。国・都道府県・市区町村の制度を 763 件まとめました（うち受付中・随時受付 527 件）。
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国の制度
国児童扶養手当 随時受付
対象：18歳到達後最初の3月31日までの児童（障害児は20歳未満）を監護するひとり親家庭の母・父・養育者（所得制限あり）
金額：月額 全部支給48,050円・一部支給48,040円～11,340円（令和8年4月～の見込額）。2人目以降1人につき加算 全部支給11,350円・一部支給11,340円～5,680円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地の市区町村（福祉事務所設置町村を含む）で認定請求。支給は1・3・5・7・9・11月の年6回
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国特別児童扶養手当 随時受付
対象：20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護・養育している父母等（所得制限あり）
金額：月額 1級58,450円・2級38,930円（令和8年度）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：居住地の市区町村の窓口に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国障害児福祉手当 随時受付
対象：重度の障害があり常時の介護を必要とする20歳未満の人（所得制限あり）
金額：月額16,560円（令和8年度）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地の市町村窓口に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国特別障害者手当 随時受付
対象：精神又は身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする20歳以上の人（所得制限あり）
金額：月額30,450円（令和8年度）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地の市区町村の窓口に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国老齢年金生活者支援給付金 随時受付
対象：65歳以上で老齢基礎年金を受給し、世帯全員が市町村民税非課税で、前年の年金収入等の合計が基準額（昭和31年4月2日以後生まれ826,500円）以下の人
金額：月額 保険料納付済期間分 5,620円×納付済月数÷480＋免除期間分（免除の種類に応じた額）。補足的給付は所得に応じて調整
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：日本年金機構に請求書を提出（65歳になる誕生日の前日以降）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国障害年金生活者支援給付金 随時受付
対象：障害基礎年金を受給し、前年の所得が4,918,000円＋扶養親族数×38万円以下の人
金額：月額 1級7,025円・2級5,620円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：日本年金機構に請求（手続きは機構の別ページ）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国遺族年金生活者支援給付金 随時受付
対象：遺族基礎年金を受給し、前年の所得が4,918,000円＋扶養親族数×38万円以下の人
金額：月額5,620円（2人以上の子が遺族基礎年金を受給する場合は5,620円を子の人数で割った額）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：日本年金機構に請求（手続きは機構の別ページ）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国特別障害給付金 随時受付
対象：国民年金に任意加入していなかったため障害基礎年金を受給できない、平成3年3月以前の学生・昭和61年3月以前の被用者の配偶者で、障害基礎年金1級・2級相当の障害がある人（65歳到達日の前日までに請求）
金額：月額 1級相当58,650円・2級相当46,920円（令和8年度）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地の市区役所・町村役場に請求
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国住居確保給付金 随時受付
対象：離職・廃業後2年以内、または個人の責任によらず収入が離職・廃業と同程度まで減少した人で、収入・資産の要件と求職活動等の要件を満たす人
金額：家賃額を支給（自治体ごとの上限あり）。原則3か月・延長は2回まで最長9か月。家賃の低廉な住宅への転居費用の補助もある
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの地域の自立相談支援機関に相談し申請。自治体が家賃を貸主等へ直接振込
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国職業訓練受講給付金（求職者支援制度） 随時受付
対象：雇用保険を受給できない求職者等で、本人収入が月8万円以下・世帯収入が月30万円以下・世帯の金融資産が300万円以下などの要件を満たし、求職者支援訓練等を受講する人
金額：職業訓練受講手当 月10万円（別に通所手当 上限42,500円、寄宿手当 月10,700円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地を管轄するハローワークで相談のうえ支給申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国高等職業訓練促進給付金 随時受付
対象：児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準のひとり親で、6か月以上の養成機関で修業し対象資格の取得が見込まれる人
金額：訓練期間中 月10万円（住民税課税世帯は月70,500円）。最後の1年は4万円加算。修了後に一時金5万円（課税世帯25,000円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの都道府県・市区町村に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国母子家庭・父子家庭自立支援教育訓練給付金 随時受付
対象：20歳未満の児童を扶養し、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、教育訓練が適職に就くために必要と認められるひとり親
金額：受講費用の60%（下限12,101円）。上限は雇用保険の一般教育訓練の対象講座で20万円、専門実践教育訓練の対象講座で修学年数×40万円（最大160万円）。資格取得・就職で85%（修学年数×60万円、最大240万円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：事前に市（町村在住の人は都道府県）に相談し、講座の指定を受けてから受講・申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国教育訓練給付金（雇用保険） 随時受付
対象：雇用保険の加入期間が3年以上（初回は1～2年以上）ある在職者、または離職から1年以内の人で、指定講座を修了した人
金額：一般：費用の20%（上限10万円）。特定一般：40%（上限20万円）、資格取得等で50%（上限25万円）。専門実践：50%（年間上限40万円）、追加で70%（年間上限56万円）、さらに賃金上昇で80%（年間上限64万円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：ハローワークに申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国雇用保険の基本手当（失業給付） 随時受付
対象：離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上（特定受給資格者等は離職前1年間に6か月以上）あり、失業の状態にある人
金額：賃金日額のおよそ50～80%（60～64歳は45～80%）。日額上限は30歳未満7,450円、30～44歳8,270円、45～59歳9,110円、60～64歳7,830円（令和8年8月1日現在）。所定給付日数は90～360日
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所または居所を管轄するハローワークで求職の申込みと受給手続き
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国生活保護制度 随時受付
対象：資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する世帯
金額：困窮の程度に応じ、生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭の8種類の扶助（金額は世帯・地域により異なる）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に申請（福祉事務所のない町村は役場でも可）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国被災者生活再建支援金 随時受付
対象：自然災害で住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯（解体世帯・長期避難世帯を含む）
金額：最大300万円（基礎支援金 全壊等100万円・大規模半壊50万円＋加算支援金 建築・購入200万円・補修100万円・賃借50万円）。単身世帯は各額の3/4
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国電気・ガス料金支援（2026年7～9月使用分） 要確認
対象：家庭などの電気・都市ガスの利用者（請求額に値引きとして反映）
金額：公式でご確認ください
受付：公式でご確認ください
受付の状況：2026-10-31 の確かめ直しで公式ページ（資源エネルギー庁）が「お探しのページが見つかりません」（curl は HTTP 403）を返し、実施状況を確認できなかった。検索結果の要約では2026年7～9月使用分の支援で、10月以降は未定とされるが未確認
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
都道府県の制度
| 都道府県 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | ひとり親家庭医療給付事業（北海道医療給付事業）ひとり親家庭等の20歳未満の子どもと親（扶養義務者に一定以上の所得がある場合は対象外） | 医療費の自己負担を助成。3歳未満児・住民税非課税世帯は初診時一部負担金のみ（医科580円・歯科510円・柔整270円）、それ以外は1割負担（通院は月18,000円・年144,000円、入院は月57,600円が上限） | 随時受付 |
| 北海道重度心身障がい者医療給付事業身体障害者手帳1〜3級（内部障害に限る）、重度の知的障がい、精神保健福祉手帳1級の人（所得制限は特別児童扶養手当に準じる） | 医療費の自己負担を助成。課税世帯は総医療費の1割負担（入院は月57,600円、通院は月18,000円・年144,000円が上限）。非課税世帯・3歳未満児は初診時一部負担金のみ | 随時受付 | |
| 道民生活応援ポイント給付事業（物価高対策緊急支援事業）令和8年5月1日時点で北海道に住所を有する世帯主（道内全世帯） | アプリ申請：どうみんポイント5,500円相当、郵送申請：JCBギフトカード5,000円相当 | 受付中 あと8日 | |
| 高等職業訓練促進給付金等（ひとり親家庭）児童扶養手当を受けているか同等の所得水準の母子家庭の母等で、1年以上の養成機関で看護師・介護福祉士などの資格を取る人 | 訓練促進給付金：月額100,000円（市町村民税非課税）または70,500円（課税）。最後の12か月は40,000円加算。修了支援給付金：50,000円（非課税）または25,000円（課税） | 随時受付 | |
| 自立支援教育訓練給付金（ひとり親家庭）母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けているひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の指定講座を修了した人 | 経費の約60%（12,001円以上、20万円以下） | 随時受付 | |
| 高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金（ひとり親家庭）母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けているひとり親家庭の親と子で、合格が適職就業に必要と認められる人 | 受講開始時に受講費用の4割（上限200,000円）、受講終了時に5割（合計上限250,000円）、合格時に合計上限300,000円 | 随時受付 | |
| 青森県 | 青森県ひとり親世帯臨時特別給付金（町村部向け）令和8年4月分の児童扶養手当を全部支給または一部支給で受けている、県内町村部のひとり親世帯 | 児童1人あたり2万円 | 受付終了 |
| 青森県養育費確保支援事業補助金（令和8年度）県内に住むひとり親家庭の母または父で、養育費の取り決めの対象となる20歳未満の児童を扶養している人 | 公正証書作成・養育費請求調停の申立費用は各上限3万円、ADR利用料と養育費保証契約費用は各上限5万円、強制執行の申立費用・弁護士費用は上限6万円 | 随時受付 | |
| 岩手県 | 児童扶養手当18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（心身に一定の障害がある場合は20歳未満）を監護するひとり親など | 児童1人：全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算あり（全部支給 月額11,350円など） | 随時受付 |
| 特別児童扶養手当精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を監護する父母、または父母に代わって養育する人（所得制限あり） | 児童1人：1級 月額58,450円、2級 月額38,930円（令和8年4月から） | 随時受付 | |
| 高等職業訓練促進給付金・修了支援給付金（ひとり親の資格取得支援）児童扶養手当を受給している（または同等の所得水準の）ひとり親で、養成機関で6か月以上学び対象資格の取得が見込まれる人（県内の町村に住所がある人） | 促進給付金：月額 非課税世帯100,000円・課税世帯70,500円（修業期間の全期間、上限4年）。修了支援給付金：非課税世帯50,000円・課税世帯25,000円 | 随時受付 | |
| 自立支援教育訓練給付金（ひとり親の講座受講支援）母子家庭の母・父子家庭の父で、適職に就くため教育訓練が必要と認められ、県内の町村に住所がある人 | 受講費用の60%相当額（上限20万円）。修了後に資格取得・就職等をした場合は25%を追加（最大85%） | 随時受付 | |
| 重度心身障がい者医療費助成制度身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、障害基礎年金1級、精神障害者保健福祉手帳1級（令和7年8月〜）などの人（所得制限あり） | 医療保険の自己負担相当額を助成。受給者負担は医療機関ごとに入院は月5,000円・外来は月1,500円まで（3歳未満、非課税世帯は負担なし） | 随時受付 | |
| 宮城県 | ひとり親家庭の高等職業訓練促進給付金宮城県内（仙台市を除く）に住む母子家庭の母・父子家庭の父で、児童扶養手当を受けているか同等の所得水準にあり、6か月以上の養成機関で対象資格の取得を目指す人 | 訓練促進給付金：月額10万円（市町村民税非課税世帯）・月額7万500円（課税世帯）、修業期間の最後の12か月は4万円増額。修了支援給付金：5万円（非課税）・2万5千円（課税） | 随時受付 |
| ひとり親家庭の自立支援教育訓練給付金宮城県内の町村に住み、20歳未満の子を養育する母子家庭の母・父子家庭の父で、自立支援プログラムの策定等の支援を受けている人 | 受講費用の60％、上限20万円（専門実践教育訓練給付金の指定講座は修業年数×40万円、上限160万円） | 要確認 | |
| 母子・父子家庭医療費助成制度18歳到達後の最初の3月までの児童を養育するひとり親家庭の親と児童（所得制限あり。対象年齢・所得制限は市町村ごとに異なる） | 医療保険の自己負担分から、通院1件1,000円・入院1件2,000円を差し引いた額を助成 | 随時受付 | |
| 障害者医療費助成（重度心身障害者などの医療費の自己負担分の助成）身体障害者手帳1・2級（内部障害は3級まで）、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、特別児童扶養手当1級の人など（本人・配偶者・扶養義務者の前年所得が一定限度以上だと対象外。対象は市町村で若干異なる） | 要確認 | ||
| 秋田県 | 福祉医療制度（高齢身体障害者・重度心身障害（児）者の医療費助成）65歳以上で身体障害者手帳4〜6級の人（所得制限あり）、身体障害者手帳1〜3級・療育手帳（A）の人、精神障害者保健福祉手帳1級で自立支援医療（精神通院）を受ける人 | 自己負担を全額助成（入院時食事療養費の標準負担額は対象外） | 要確認 |
| 秋田県プレミアムチケット（追加発行）秋田県内に住んでいる人（1人最大8セット＝4万円分） | 5,000円で6,000円分の買い物ができる（1,000円分のプレミアム） | 受付終了 | |
| 山形県 | ひとり親家庭等医療費の助成所得税非課税世帯で、18歳以下の児童を扶養するひとり親、その児童、両親のいない18歳以下の児童（医療保険に加入し県内に住所がある人） | 医療保険の自己負担額を給付（一部負担金なし。入院時の食事代は自己負担） | 随時受付 |
| 自立支援教育訓練給付金（ひとり親）雇用保険の教育訓練給付を受けられないひとり親家庭の親で、対象講座を受講する人 | 受講費用の60％（上限20万円）。専門資格取得を目的とするものは最大160万円（修学年数×40万円） | 随時受付 | |
| 高等職業訓練促進給付金（ひとり親）看護師・保育士等の資格取得のため養成機関で6か月以上修業するひとり親家庭の親（児童扶養手当受給水準の人） | 修業期間中、月額：市町村民税課税世帯70,500円、非課税世帯100,000円（最後の1年間は課税世帯110,500円、非課税世帯140,000円） | 随時受付 | |
| 福島県 | 福島県ひとり親家庭医療費助成事業児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）を監護している配偶者のない父または母とその児童、父母のない児童（所得制限あり） | 医療保険適用後の自己負担を同一受診月で世帯合算し、1,000円を超えた額を助成 | 要確認 |
| 福島県自立支援教育訓練給付金事業雇用保険の適用を受けられない母子家庭の母・父子家庭の父で、20歳未満の児童を扶養し県内の町村に住む人（市在住は各市に問い合わせ） | 受講した講座の入学金・受講料の60%（一般教育訓練は上限20万円、専門実践教育訓練は上限最大160万円） | 要確認 | |
| 福島県高等職業訓練促進給付金等事業県内の町村に住む母子家庭の母・父子家庭の父で、20歳未満の児童を扶養し、6か月以上の養成課程で資格取得を目指す人（市在住は各市に問い合わせ） | 月額：非課税世帯100,000円・課税世帯70,500円（修了前12か月は140,000円・110,500円）、修了支援給付金：50,000円・25,000円 | 要確認 | |
| 茨城県 | 医療福祉費支給制度（マル福）：ひとり親家庭母子家庭・父子家庭の親と児童（児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。一定の障害児や高校等在学者は20歳まで）。医療保険加入と所得要件あり | 医療費の自己負担を公費で助成（自己負担：外来は1医療機関1日600円で月2回まで、入院は1医療機関1日300円で月3,000円まで） | 随時受付 |
| 医療福祉費支給制度（マル福）：重度心身障害者重度心身障害者（身体障害者手帳1・2級など、規定の等級や判定を受けた人）。医療保険加入と所得要件あり | 外来・入院の自己負担なし（食事療養などの標準負担額は別途） | 随時受付 | |
| 茨城県災害見舞金制度県内の自然災害（1市町村で住家の全壊・半壊が5世帯以上など）で被害を受け、国の災害弔慰金・被災者生活再建支援金などの対象にならない世帯 | 死亡10万円（1人）、重度障害5万円（1人）、住家全壊5万円（1世帯）、半壊3万円（1世帯）、床上浸水2万円（1世帯） | 受付中 あと47日 | |
| 第五次茨城県LPガス料金負担軽減支援事業2026年7〜9月に県内でLPガスを体積販売で利用する一般消費者の世帯（基本料金と従量料金の合計が税抜700円未満の世帯、2026-10-01以降に供給開始の世帯などは除く） | 1世帯1回につき700円の値引き（税込の場合770円） | 受付終了 | |
| 栃木県 | ひとり親家庭医療費助成制度ひとり親家庭の親と、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子（医療保険に加入し、所得制限内の人） | 医療保険適用分の自己負担額を助成（薬局を除く医療機関ごとに月500円と入院時食事療養費は対象外） | 随時受付 |
| 高等職業訓練促進給付金等事業栃木県内の町に住む母子家庭の母・父子家庭の父で、児童扶養手当を受給または同等の所得水準にあり、6か月以上の養成機関で資格取得を目指す人（市に住む人は市役所に問い合わせ） | 月額：課税世帯70,500円・非課税世帯100,000円（最後の12か月は110,500円・140,000円）。修了支援給付金は課税世帯25,000円・非課税世帯50,000円。支給上限48か月 | 随時受付 | |
| 自立支援教育訓練給付金（ひとり親）栃木県内の町に住む母子家庭の母・父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの支援を受け、指定された教育訓練講座を受講・修了した人（市に住む人は市役所に問い合わせ） | 受講料の60％（上限20万円。専門実践教育訓練指定講座は40万円×修業年数、上限160万円。准看護師から看護師へ進学する場合は上限200万円）。1万2千円を超えない場合は支給されない | 随時受付 | |
| 群馬県 | 物価高騰支援ギフトカード（住民税非課税世帯）令和8年6月1日時点で県内の市町村の住民基本台帳に記録され、世帯全員が令和8年度住民税非課税の世帯 | 1世帯あたり8,000円分のバニラVISAギフトカード | 受付中 あと37日 |
| 物価高騰支援ギフトカード（児童扶養手当受給世帯）令和8年6月分の児童扶養手当の支給を受けた世帯（支給停止中の世帯は対象外） | 1世帯あたり20,000円分のバニラVisaギフトカード | 受付中 | |
| 重度心身障害者医療費助成（福祉医療費）身体障害者手帳1・2級、療育手帳の判定A、障害年金1級などに当たる人 | 県と市町村が医療保険の自己負担額（高額療養費等を除く）を助成 | 随時受付 | |
| ひとり親家庭等の医療費助成（福祉医療費）18歳年度末までの児童と、その児童を扶養する母または父（所得税非課税者のみ）。親のない児童も対象 | 県と市町村が医療保険の自己負担額を助成 | 随時受付 | |
| 養育費等確保支援事業県内の町村に居住するひとり親で、児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準にあり、対象経費を負担した人 | 補助上限：公正証書等作成3万円、ADR申立5万円、養育費請求調停申立10万円、養育費保証契約5万円、強制執行申立10万円 | 随時受付 | |
| 高等職業訓練促進給付金等事業看護師・准看護師・介護福祉士・保育士などの資格取得のため養成機関で修業するひとり親 | 訓練促進給付金：非課税世帯月額10万円・課税世帯月額70,500円。修了支援給付金：非課税世帯5万円・課税世帯25,000円 | 随時受付 | |
| 自立支援教育訓練給付金事業介護職員初任者研修・医療事務講座などの対象講座を受講するひとり親 | 対象講座の受講料の6割（1万2千円を超える額、上限20万円）。雇用保険の教育訓練給付がある場合は差し引き | 随時受付 | |
| 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業母子家庭の母・父子家庭の父および児童 | 受講開始時：受講費の4割（上限20万円）。合格時：受講費の5割から受講開始時給付金を引いた額。修了時：受講費の1割。合計上限30万円 | 随時受付 | |
| 埼玉県 | ひとり親家庭等医療費助成制度ひとり親家庭等の18歳年度末までの児童（一定の障害がある場合は20歳未満）とその母・父または養育者で、県内在住・医療保険加入。児童扶養手当に準じた所得制限あり | 医療保険の一部負担金から自己負担を除いた額を助成。自己負担は通院1,000円/月（医療機関ごと）、入院1,200円/日（医療機関ごと）で、市町村民税非課税なら免除 | 随時受付 |
| 重度心身障害者医療費助成制度身体障害者手帳1～3級、療育手帳マルA・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級（令和8年1月から2級も対象）などの交付を受けた県内在住で医療保険加入の人。特別障害者手当に準じた所得制限あり | 入院・通院の医療保険の一部負担金を県と市町村で助成（窓口無料化の仕組みあり）。精神手帳2級の方は助成内容が異なる | 随時受付 | |
| 高等職業訓練促進給付金（母子家庭等自立支援給付金）県内の町村に住むひとり親で、児童扶養手当を受給または同等の所得水準、6か月以上の養成機関で資格取得が見込まれ、仕事・育児と修業の両立が困難な人（過去に受給歴がない人） | 修業期間中（上限48か月）月額70,500円（市町村民税非課税世帯は100,000円）。最後の12か月は月額に40,000円加算。修了時に一時金25,000円（市町村民税非課税世帯は50,000円） | 随時受付 | |
| 自立支援教育訓練給付金（母子家庭等自立支援給付金）県内の町村に住むひとり親で、母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受け、教育訓練を受けることが適職に就くために必要な人 | 指定講座の受講費用の60%（上限20万円。専門実践教育訓練の指定講座は40万円×修業年数、上限160万円）。1万2千円以下の場合は対象外 | 随時受付 | |
| 千葉県 | 重度心身障害者（児）医療費助成身体障害者手帳1級・2級、療育手帳○A・A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級の所持者（65歳以上で新たに手帳が交付された人は対象外。詳細は市町村により異なる） | 医療費から保険給付を引いた額を助成。窓口負担は0円・200円・300円のいずれか（市町村が定める）。市町村民税所得割非課税世帯は無料 | 随時受付 |
| 県立学校に在籍する被災児童生徒への支援（令和8年8月千葉豪雨）令和8年8月千葉豪雨で被災した県立学校の児童生徒の世帯（支援ごとに条件あり） | 授業料支援金・授業料減免、教科書・学用品の給与、奨学のための給付金（家計急変時）、被災生徒制服補助、スクールカウンセラーによる無料カウンセリング。金額は一部のみ公式に記載なし | 要確認 | |
| 私立学校に在籍する被災児童生徒への支援（令和8年8月千葉豪雨）令和8年8月千葉豪雨で被災した私立学校の児童生徒の世帯（支援ごとに条件あり） | 授業料関係の支援金・減免、教科書・学用品の給与、奨学のための給付金（家計急変時）、被災生徒制服補助。金額は公式ページに記載なし | 要確認 | |
| 東京都 | 東京アプリ生活応援事業（11,000ポイント）マイナンバーカードを持つ15歳以上で都内在住（東京都に住民登録されている）の人 | 東京ポイント11,000pt | 受付中 あと144日 |
| ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）都内の区市町村に住所があり、児童（18歳に達した年度末まで、障害があれば20歳未満）を監護するひとり親家庭等の母または父、養育者、その児童。所得制限あり | 医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成（住民税非課税世帯は自己負担分を助成） | 随時受付 | |
| 心身障害者医療費助成制度（マル障）都内に住所があり、身体障害者手帳1級・2級（内部障害は3級も）、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の人。所得制限あり（扶養0人で所得額3,758,000円など） | 医療保険の自己負担分を助成 | 随時受付 | |
| 児童育成手当ひとり親家庭の児童（育成手当）、または障害のある児童（障害手当）を養育している人 | 公式ページに金額の記載なし | 随時受付 | |
| 東京都シルバーパス東京都に住民登録されている満70歳以上の人（寝たきりの人を除く） | パスの購入費用 12,000円（令和8年度住民税が課税）、1,000円（非課税、または前年の合計所得金額135万円以下などの経過措置）。都内の民営バス・都営交通に乗車できる | 受付中 | |
| 犯罪被害者等の遺児見舞金犯罪行為によって生計を共にしていた親等を亡くした18歳以下の遺児（令和8年4月1日以降に発生した故意の犯罪行為による被害） | 30万円 | 受付中 | |
| 神奈川県 | 特定高等職業訓練促進給付金（県独自の上乗せ）看護師・介護福祉士・保育士の資格を取るため養成機関で修業する母子・父子家庭の人 | 国の高等職業訓練促進給付金に上乗せ：扶養児童2人以下は月額3万円、3人以上は月額5万円 | 随時受付 |
| ひとり親家庭等医療費助成事業母子・父子家庭の人など | 医療機関で受診した場合に窓口で払う保険診療の自己負担分を助成 | 要確認 | |
| 神奈川県在宅重度障害者等手当在宅で常時介護が必要な重度重複障害者のうち、基準日（8月1日）時点で障害・年齢・在住・在宅・所得の要件をすべて満たす人 | 年額6万円（基準日の翌年1月に支給） | 受付終了 | |
| 富山県 | 母子家庭自立支援給付金・父子家庭自立支援給付金ひとり親家庭の母または父 | 教育訓練給付金は受講料の6割（一般は12,001円〜20万円、専門実践は〜160万円）。高等職業訓練促進給付金は月10万円（非課税世帯）／月7万500円（課税世帯）など | 要確認 |
| 被災者生活再建支援金（令和8年8月豪雨）令和8年8月27日からの大雨で被災した、災害救助法適用市（高岡市・氷見市・小矢部市・射水市）の世帯 | 全壊・解体・長期避難 最大300万円、大規模半壊 最大250万円、中規模半壊 最大100万円、半壊 最大100万円、半壊に至らない床上浸水 最大50万円（基礎支援金＋加算支援金の合計。1人世帯は表の金額の3/4） | 要確認 | |
| 被災世帯への知事見舞金（令和8年8月豪雨）住家が全壊・半壊・床上浸水の被害を受けた世帯 | 全壊10万円、半壊・床上浸水5万円（市町村の見舞金と併せて支給） | 要確認 | |
| 石川県 | 高等職業訓練促進給付金（母子・父子家庭）児童扶養手当受給または同程度の所得の母子・父子家庭の親で、6か月以上の養成課程を修業し資格取得が見込まれる人 | 月額：住民税非課税世帯10万円／課税世帯70,500円（修業の最後の12か月は4万円増額）、上限4年 | 随時受付 |
| 自立支援教育訓練給付金（母子・父子家庭）母子・父子自立支援プログラムの支援を受け、適職に就くため教育訓練が必要と認められる母子・父子家庭の親 | 教育訓練経費の6割（一般：上限20万円、専門実践：修業年数×40万円・上限160万円。1.2万円以下は支給なし） | 随時受付 | |
| 住居確保給付金（町にお住まいの方は県が窓口）離職などにより住居を失った、またはそのおそれがあり、就職に向けた活動をする人（収入・資産の要件あり。町在住の人は県の相談窓口） | 家賃相当額（有期）。収入減で転居が必要な場合は転居費用も支給。上限額はページに記載なし | 随時受付 | |
| 福井県 | 福井県緊急被災者見舞金（令和8年8月29日からの大雨）令和8年8月29日からの大雨で住家に床上・床下浸水等の被害を受けた世帯（罹災証明が必要） | 床上浸水（準半壊〜全壊）10万円、床下浸水（準半壊に至らない一部損壊）2万円 | 受付中 あと143日 |
| 山梨県 | 山梨県心身障害者自動車燃料費助成事業身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、戦傷病者手帳（特別項症〜第2項症）の所持者で、自動車税・軽自動車税の減免を受けている（受けられる）車両の所持者 | 年間600リットルまで、ガソリン1リットル40円・軽油1リットル18円で算定 | 受付前 |
| 長野県 | ひとり親家庭養育費履行確保事業補助金（公正証書の作成・養育費保証契約の費用）申請時点で県内の町村に住むひとり親で、児童扶養手当を受給または同等の所得水準にあり、養育費の取決め対象の児童を扶養している人（市に住む人は各市の制度を確認） | 公正証書等の作成経費は上限5万円、養育費保証契約の保証料は上限5万円 | 要確認 |
| 高等職業訓練促進給付金等事業ひとり親家庭の母または父で、専門性の高い資格の取得を目指して養成機関で修業する人 | 生活費として毎月最大10万円（上限4年） | 要確認 | |
| 自立支援教育訓練給付金事業ひとり親家庭の母または父で、能力開発のため対象講座を受講する人 | 受講修了時に受講費用の60%。資格取得や就職などをした場合は追加で25%（講座により率は異なる） | 要確認 | |
| 岐阜県 | 高等職業訓練促進給付金・修了支援給付金（ひとり親）県内の町村に住所があり、児童扶養手当受給者と同等の所得水準で、6か月以上の養成課程で資格取得を目指すひとり親（市在住の人は各市の福祉事務所） | 月額：市町村民税非課税世帯10万円（最終年次14万円）／課税世帯7万500円（最終年次11万500円）、最長48か月。修了支援給付金：非課税5万円・課税2万5千円 | 随時受付 |
| 自立支援教育訓練給付金（ひとり親）県内の町村に住所があり、母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けており、適職のために訓練が必要と認められる人（雇用保険の指定講座） | 受講費用の60%（上限20万円）。専門実践教育訓練は60%（上限は修学年数×40万円、最大160万円）、修了後1年以内に資格取得・就職等をした場合は85%（最大240万円）。支給額が1万2千円を超えない場合は支給なし | 随時受付 | |
| ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業県内の町村に住所がある母子・父子家庭の親と児童 | 通信制は受講費用に応じた段階的な給付（合計上限15万円）、通学は合計上限30万円 | 随時受付 | |
| 静岡県 | ひとり親家庭等医療費助成健康保険に加入するひとり親家庭等のこどもと、その母・父・養育者（原則、所得税非課税の世帯。こどもが20歳の誕生日の前日の属する月末まで） | 医療保険を使った医療の自己負担分を助成（金額の記載なし） | 随時受付 |
| 養育費取決支援金県内の町に住むひとり親で、公正証書等で養育費の取決めをし、県税の滞納がないなど要件を全て満たす人 | 公証人手数料は上限43,000円、収入印紙代・戸籍抄本等の取得費・郵便切手代を含め合計上限76,000円 | 要確認 | |
| ひとり親家庭再チャレンジ高等学校卒業程度認定試験合格支援事業県内の町に住むひとり親家庭の母・父またはこども（20歳未満の児童を扶養、自立支援プログラム策定等の支援を受け、過去に同種の給付金を受けていない人など） | 受講費用の4割（開始時）・修了時に5割までの差額・合格時1割。各上限：通信制10万円/12.5万円/15万円、通学・併用20万円/25万円/30万円 | 要確認 | |
| 生活困窮子育て世帯への食料支援食料品の支援を必要とする子育て世帯 | 寄附された食料品を無償で配布（金額の支給ではない） | 要確認 | |
| 愛知県 | 愛知県遺児手当県内に住む18歳以下（18歳到達年度末まで）の児童を養育する、父または母が死亡・重度障害・離婚等の家庭の養育者（所得制限あり） | 児童1人月額：支給開始1〜3年目 4,350円、4〜5年目 2,175円、6年目以降は対象外 | 要確認 |
| 母子・父子家庭自立支援給付金母子家庭の母・父子家庭の父（高卒認定試験合格支援はひとり親家庭の児童も可）。事前相談が必要 | 自立支援教育訓練給付金：受講料の6割（上限20万円など）／高等職業訓練促進給付金：月額10万円（非課税）・7万500円（課税）、最後の12か月は14万円・11万500円／修了支援給付金：5万円・2万5千円／高卒認定試験合格支援：受講料の4割〜（合計上限30万円） | 要確認 | |
| 愛知県養育費確保支援給付金県内の町村域に住むひとり親で、20歳未満の子を扶養し、養育費の取決めの債務名義（公正証書など）を持つ人 | 上限35,000円（公証人手数料・収入印紙代・戸籍謄本の取得費用などの一部） | 要確認 | |
| 母子・父子家庭の医療制度（母子・父子家庭等医療費）母子家庭・父子家庭の18歳以下の児童と扶養する母・父、両親のいない18歳以下の児童（一定額以上の所得がある人は対象外） | 医療保険の自己負担額を助成（県内の医療機関は現物支給） | 要確認 | |
| 愛知県在宅重度障害者手当在宅の重度障害者（身体障害1〜2級かつ療育手帳IQ35以下、など）。所得制限・併給制限あり | 月額：身体障害1〜2級で療育手帳IQ35以下 15,950円／身体障害1〜2級、IQ35以下、または身体障害3級でIQ50以下 6,950円（令和8年4月分から） | 要確認 | |
| 三重県 | 三重県低所得のひとり親生活応援事業（デジタル商品券等の交付）令和8年2月分の児童扶養手当が令和8年3月または4月に支給された、三重県内在住の人（約11,500世帯） | 対象児童1人につき2万円相当のデジタル商品券またはプリペイド方式の商品券 | 受付終了 |
| 滋賀県 | 母子家庭・父子家庭福祉医療費助成母子・父子家庭の親と子（子は18歳到達後の最初の年度末まで）。所得制限あり | 医療保険の自己負担を助成。自己負担は通院1か月1医療機関500円・入院1日1,000円（月14,000円上限） | 随時受付 |
| 福祉医療費助成制度（重度障害者（児））重度障害者（児）。所得制限あり | 医療保険の一部負担金等を助成（自己負担金は対象者ごとに決められている。金額はページに記載なし） | 随時受付 | |
| 養育費履行確保等事業補助金県内6町（日野町・竜王町・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）に住むひとり親で、児童扶養手当受給中またはそれと同等の所得水準の人 | 公正証書作成3万円、調停申立10万円、保証契約締結5万円、強制執行申立10万円、ADR申立2万～3万円（A+B合計上限5万円）。いずれも上限 | 要確認 | |
| 高等職業訓練促進給付金等事業看護師など資格取得のため6か月以上の養成課程を受講するひとり親の父母。所得制限あり | 月額10万円（市町村民税非課税）、7万500円（課税）。修了支援給付金は5万円（非課税）または2万5千円（課税）。支給期間上限4年 | 要確認 | |
| 大阪府 | 公正証書等作成費用支援事業豊能町・能勢町・忠岡町・太子町・河南町・千早赤阪村・熊取町・田尻町・岬町に住むひとり親で、児童扶養手当の受給または同程度の所得など要件を満たす人 | 養育費の取り決めの公正証書の作成費用（上限43,000円）、家庭裁判所の調停・裁判の費用（上限76,000円）の全額 | 随時受付 |
| 養育費保証契約における保証料支援事業豊能町・能勢町・忠岡町・太子町・河南町・千早赤阪村・熊取町・田尻町・岬町に住むひとり親で、児童扶養手当の受給または同程度の所得など要件を満たす人 | 保証契約時の費用または養育費1か月分のどちらか低い額、上限5万円 | 随時受付 | |
| 未払い養育費に係る強制執行申立費用支援事業豊能町・能勢町・忠岡町・太子町・河南町・千早赤阪村・熊取町・田尻町・岬町に住むひとり親で、児童扶養手当の受給または同程度の所得など要件を満たす人 | 強制執行申立費用の全額、上限15万円 | 随時受付 | |
| 裁判外紛争解決手続（ADR）費用支援事業豊能町・能勢町・忠岡町・太子町・河南町・千早赤阪村・熊取町・田尻町・岬町に住むひとり親で、児童扶養手当の受給または同程度の所得など要件を満たす人 | ADR費用の全額、上限5万円 | 随時受付 | |
| 重度障がい者医療費助成（福祉医療費助成制度）身体障害者手帳1・2級、重度の知的障がいなどがあり、所得が基準内の人 | 自己負担は1医療機関1日500円まで（複数の医療機関は月3,000円まで） | 随時受付 | |
| ひとり親家庭医療費助成（福祉医療費助成制度）18歳に達する年度末までの子と、その子を養育する親（所得が児童扶養手当の一部支給基準内） | 自己負担は1医療機関1日500円、月2日まで（月上限2,500円）。院外処方・治療用装具は無料 | 随時受付 | |
| 兵庫県 | 母子家庭等医療費給付事業18歳年度末までの児童（高校在学中は20歳未満）とその児童を監護する母または父、遺児（児童扶養手当の全部支給の所得制限を準用） | 医療保険の自己負担の一部を公費負担（通院は1保険医療機関1日800円を上限に月2回まで、入院は定率1割で月3,200円まで） | 随時受付 |
| 重度障害者医療費助成事業身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級の人（市町村民税所得割23.5万円未満） | 医療保険の自己負担の一部を公費負担（通院は1医療機関1日600円を上限に月2回まで） | 随時受付 | |
| 高齢期移行助成事業65歳以上70歳未満で、市町村民税非課税かつ所得がない人（区分1）、または非課税で要介護2以上の人（区分2） | 医療保険の自己負担の一部を公費負担（窓口2割。通院の負担限度額は区分1が8,000円、区分2が12,000円） | 随時受付 | |
| 養育費履行確保等支援事業（公正証書作成費等補助金・養育費保証契約補助金）県内の町に住むひとり親家庭の親で、養育費の債務名義を持ち20歳未満の児童を扶養している人（市にお住まいの人は市に問い合わせ） | 公正証書作成費等は上限3万円、養育費保証契約の初回保証料は上限5万円 | 随時受付 | |
| 自立支援教育訓練給付金（ひとり親家庭）県内の町に住むひとり親家庭の親で、20歳未満の児童を養育し、自立支援プログラムの策定等を受けている人（市にお住まいの人は市に問い合わせ） | 受講費用の60％、上限20万円（専門実践教育訓練の指定講座は修学年数×上限40万円） | 随時受付 | |
| ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金県内の町に住むひとり親家庭の親で、看護師・介護福祉士・保育士などの資格取得のため6か月以上養成機関で修学する人（市にお住まいの人は市に問い合わせ） | 月額 住民税非課税世帯10万円（最後の12か月は14万円）、課税世帯70,500円（同110,500円）。修了支援給付金は5万円または25,000円 | 随時受付 | |
| 和歌山県 | ひとり親家庭医療費助成ひとり親家庭の児童（18歳になった年度末まで）とその児童を扶養する親 | 医療費の自己負担を助成（受給資格証を医療機関で提示） | 要確認 |
| 養育費の公正証書作成費用等補助（ひとり親家庭）児童扶養手当を受給している人、または同等の所得水準にある人 | 公正証書等作成費用：上限3万円／養育費保証契約締結費用：上限5万円（契約1年目）／強制執行費用：上限3万円 | 要確認 | |
| 鳥取県 | 鳥取県省エネ家電購入支援事業県内に居住し、登録販売店で対象製品（エアコン、電気冷蔵庫・冷凍庫）を購入する個人（事業者は対象外） | 製品・性能・販売店により異なる。例：★3.0以上のエアコン（2.2kW以下）は通常店30,000円、地域協力店60,000円。冷蔵庫・冷凍庫（150〜350L）は通常店20,000円、地域協力店40,000円（対象経費の1/2が上限、1世帯エアコン1回・冷蔵庫等1回まで） | 受付中 あと84日 |
| 島根県 | 第6回島根県LPガス価格高騰緊急対策事業（給付金事業）ガスメーターを通じてLPガスを使う一般家庭・飲食店等で、2026年7〜9月のLPガス使用量の合計が75立方メートルを超える人 | 使用量に応じた給付金（具体的な金額は確認できず） | 受付中 あと22日 |
| 被災者生活再建事業（県単独の被災者住宅再建支援）自然災害で住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊などの被害を受けた世帯（国の支援法の対象に達しない小規模災害を含む） | 被害程度と再建方法により最大300万円（全壊・建設補修・複数世帯）〜40万円（準半壊・補修）。単数世帯は4分の3の額 | 要確認 | |
| 岡山県 | 子ども災害見舞金県内で暴風・豪雨・地震などの災害に遭い、住まいが全壊・大規模半壊・半壊・床上浸水となった世帯で、18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育する世帯主 | 子ども1人につき2万円 | 随時受付 |
| ひとり親家庭等医療費公費負担制度低所得のひとり親世帯等（受給資格の認定が必要） | 保険診療の自己負担額から一部負担金を差し引いた額を公費負担 | 随時受付 | |
| 母子家庭等高等職業訓練促進給付金児童扶養手当受給者など同水準の所得のひとり親で、1年以上の養成課程を修業し看護師・保育士・介護福祉士など対象資格の取得が見込まれる人 | 月額10万円（市町村民税課税世帯は月額7万500円）、修業期間全体（原則上限4年） | 随時受付 | |
| 母子家庭等自立支援教育訓練給付金「母子・父子自立支援プログラム」等を策定して支援を受けており、教育訓練が適職就業に必要と認められるひとり親 | 指定講座の受講費用の60% | 随時受付 | |
| 養育費に関する公正証書等作成支援補助金県内の福祉事務所のない町村（和気町・早島町・里庄町・矢掛町・新庄村・鏡野町・勝央町・奈義町・久米南町・美咲町・吉備中央町）に住む、養育費の取決めの公正証書等を作ったひとり親 | 実際に負担した経費の全額、上限3万円 | 随時受付 | |
| 岡山県犯罪被害者等見舞金県内在住で、故意の犯罪（殺人・傷害など）で亡くなった人の第1順位遺族、または治療期間1か月以上の傷害を負った本人（令和5年4月1日以降の犯罪が対象） | 遺族見舞金 60万円、傷害見舞金 20万円 | 随時受付 | |
| 性犯罪・性暴力被害者のための転居費助成金令和6年4月1日以降に性犯罪被害に遭い、警察に認知され、ワンストップ支援センター「おかやま心」の支援を受けている人で、従前の住居に住み続けることが困難な人 | 運送費用と荷造り等のサービス費用の助成、上限20万円（同一事案につき1回） | 随時受付 | |
| 広島県 | ひとり親家庭等医療費助成事業ひとり親家庭等（保険医療を受けた人） | 保険医療を受けた際の自己負担分を助成（金額の記載なし） | 随時受付 |
| 精神障害者医療費助成制度（通院医療費）精神障害者保健福祉手帳1級の所持者で、自立支援医療受給者証（精神通院）を持つ人 | 医療機関ごとに1日200円、医療機関等ごとに月4日を限度（窓口負担） | 要確認 | |
| 山口県 | ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業町（和木町・上関町・田布施町・平生町・阿武町）に住む、20歳未満の子を持つ母子・父子家庭の親で、6月以上の養成機関で資格取得を目指す人 | 月額100,000円（非課税、最終12か月は140,000円）／70,500円（課税、最終12か月は110,500円）。修了支援給付金は50,000円／25,000円 | 随時受付 |
| ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業町（和木町・上関町・田布施町・平生町・阿武町）に住む、20歳未満の子を持つ母子・父子家庭の親で、受講が適職に就くために必要と認められる人 | 受講料の6割（一般講座の上限は12,001円以上200,000円以下。専門実践教育訓練は年40万円上限・最大4年） | 随時受付 | |
| 山口県養育費履行確保支援事業補助金下関市を除く県内市町に住むひとり親で、20歳未満の子の養育費請求権を持ち、対象経費を本人が負担した人 | 公正証書作成は上限3万円、養育費請求調停等の申立は上限3万円、強制執行等の申立は弁護士費用（着手金）上限10万円・手続費用の実費上限5万円 | 随時受付 | |
| 徳島県 | ひとり親家庭等医療費助成制度母子家庭の母・父子家庭の父と、その扶養する児童、父母のいない児童（児童は18歳に達する日以後最初の3月31日まで）。児童扶養手当を受給できる所得水準が条件 | 保険医療の自己負担分を助成（一部自己負担あり）。令和7年10月から父母の通院時の医療費も対象 | 随時受付 |
| 徳島県がん患者へのアピアランスケア支援事業（補正具の購入費助成）県内の事業実施市町村に住み、がん治療による外見の変化で就労や社会参加に支障がある（おそれがある）人で、申請する補正具について他の補助を受けていない人 | 補正具の区分ごとに1人あたり上限1.5万円、1人1回限り（県は市町村の上限額の1/2を補助） | 受付中 | |
| 徳島県ひとり親家庭等生活支援給付金県内の町村に住み、令和8年2月分の児童扶養手当を県から支給されているひとり親家庭（市在住の人は対象外） | 児童扶養手当の対象児童1人当たり一律2万円 | 受付終了 | |
| 徳島県犯罪被害者等見舞金・支援事業費助成金（転居費用・再提訴費用）故意の犯罪行為で亡くなった方の遺族、重傷病や精神疾患を負った犯罪被害者、住居に住めなくなった被害者や遺族、消滅時効が迫り再提訴する被害者 | 遺族見舞金60万円、重傷病見舞金30万円、精神療養見舞金5万円、転居費用助成上限20万円、再提訴費用助成上限33万円 | 随時受付 | |
| 香川県 | 令和7年度香川県ひとり親世帯生活支援特別給付金物価高騰の影響を受けている低所得のひとり親世帯（令和7年12月分の児童扶養手当受給者、公的年金等を受けていて手当が停止の人、家計急変者） | 児童1人あたり一律2万円 | 受付終了 |
| 愛媛県 | ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金県内郡部に住み、20歳未満の児童を扶養するひとり親、またはひとり親家庭の児童（20歳未満）。児童扶養手当の受給者または同等の所得水準で、高卒認定試験の合格が就職に必要と認められる人 | 受講修了時：受講費用の2割（上限10万円）。合格時：受講費用の4割（修了時と合わせて上限15万円） | 要確認 |
| 災害遺児福祉手当交通災害・労働災害・天災などで生計維持者の親が死亡または重度障害となった、義務教育終了前の児童と高校在学の児童を養育する保護者 | 遺児1人につき月額3,000円（7月・11月・3月に4か月分ずつ支給） | 要確認 | |
| 高知県 | 高知県高校生等奨学給付金平成26年度以降に高等学校等に入学した子のいる生活保護世帯または住民税非課税世帯〜中所得世帯等（保護者が県外在住の場合はその都道府県の制度） | 受付中 あと8日 | |
| 高知県高校生等奨学給付金（家計急変世帯への給付）家計急変により非課税〜中所得世帯等に相当すると認められる世帯で、高等学校等に在学する子がいる世帯 | 受付中 あと99日 | ||
| 高等職業訓練促進給付金（ひとり親家庭）養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれるひとり親（児童扶養手当の受給者または同等の所得水準） | 訓練期間中は月額10万円（住民税課税世帯は70,500円）、最後の1年間は4万円増額。修了後は5万円（課税世帯は25,000円） | 要確認 | |
| 自立支援教育訓練給付金（ひとり親家庭）県内に住所があり、この給付金を過去に受給していないひとり親（講座の指定を受けるため事前相談が必要） | 一般・特定一般教育訓練は受講料の6割相当額（上限20万円）。専門実践教育訓練は受講料の6割相当額（上限40万円×修学年数、最大160万円）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は8.5割相当額（上限60万円×修学年数、最大240万円） | 要確認 | |
| 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業（ひとり親家庭）県内の町村に住むひとり親家庭の親または子で、過去に同じ補助金を受給しておらず、高校卒業者や大学入学資格取得者ではない人（市在住の人は市役所に相談） | 受講開始時は受講費用の3割相当額（上限75,000円）、修了時は4割相当額（開始時と合わせて上限10万円）、合格時は2割相当額（合計上限15万円） | 要確認 | |
| 福岡県 | 福岡県生活困窮世帯のこどもの未来選択応援事業（大学等の受験料助成）町村に住む20歳未満の受験生で、児童扶養手当受給世帯または市町村民税非課税世帯などに属し、県の進学支援事業に登録している人 | 入学試験の受験料 上限53,000円、模擬試験の受験料 上限8,000円（こども1人あたり） | 受付中 あと143日 |
| ひとり親家庭の方を対象とした給付金（自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金・高卒認定試験合格支援）県内の町村に住む母子・父子家庭の親など（母子・父子自立支援プログラムの策定等の条件あり） | 教育訓練給付金は受講料の6割（上限20万円）。高等職業訓練促進費は月額10万円（住民税非課税）または70,500円（課税）、修了支援金5万円または2万5千円。高卒認定は通信制で受講料の4割（上限10万円）など | 随時受付 | |
| ひとり親家庭等医療費支給制度県内に住所があり医療保険に加入している、18歳に達する日以後の年度末までの子を扶養する母子家庭の母・父子家庭の父、その子など（所得制限は児童扶養手当に準じる） | 入院1日500円（月7日上限）、入院以外は月800円が上限（県基準額、市町村により異なる） | 随時受付 | |
| 令和8年度福岡県私立高校生等奨学給付金保護者が県内在住で、生徒が高等学校等就学支援金の受給資格を持ち、世帯区分A〜D（生活保護〜所得割105,500円以上182,500円未満）に該当する私立高校生等 | 年額（全日制・定時制）A 52,600円、B 152,000円、C 50,670円、D 38,000円。通信制は B 52,100円など（返済不要） | 受付中 あと22日 | |
| 令和8年度福岡県私立高校生等奨学給付金（家計急変支援分）令和8年1月1日〜12月31日の間に収入が減少し、奨学給付金の支給対象世帯に相当する状況になった世帯の私立高校生等 | 返済不要。7月1日までに家計急変が発生した場合は年額、7月2日以降は発生日に応じた月割り額 | 受付中 あと110日 | |
| 高校生等奨学給付金（国公立高等学校向け）保護者が県内在住で、高等学校等就学支援金を受給し、生活保護世帯または道府県・市町村民税所得割の合算額が182,500円未満の世帯などの国公立高校生等 | 年額（全日制・定時制の例）生活保護世帯32,300円、非課税世帯143,700円、所得約270万〜380万円の世帯47,900円、約380万〜490万円の世帯35,930円（返還不要） | 受付中 あと110日 | |
| 私立高等学校等学校納付金軽減補助金（令和8年熊本地震の被災世帯を追加）県内の私立高校等（通信制を除く）に在籍し、自宅が全壊・半壊した世帯の生徒、または収入が一定基準を下回る世帯の生徒 | 月額9,900円（上限）。現金は支給されず授業料等に充てられる。令和8年7月〜令和9年3月の9か月分 | 要確認 | |
| 佐賀県 | ひとり親家庭等医療費助成事業ひとり親家庭等の母または父、および児童等で、健康保険で医療機関を受診した人 | 令和8年11月1日以降の自己負担：入院・通院は1医療機関あたり上限500円を1回まで、調剤は0円 | 随時受付 |
| 佐賀県養育費確保支援事業（公正証書等作成支援・養育費保証支援）県内の町に居住するひとり親で、債務名義（公正証書、調停調書など）を持ち、対象児童を扶養している人（同種の助成を過去に受けていないこと） | 対象経費の全額、上限5万円（1人1回限り） | 受付中 あと127日 | |
| 高等職業訓練促進給付金等事業（ひとり親家庭の自立のための給付金）県内に居住し、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にある母子家庭の母・父子家庭の父で、養成機関で資格取得が見込まれる人 | 促進給付金：月額 市町村民税非課税世帯10万円・課税世帯7万500円（修了前12か月は14万円・11万500円） | 要確認 | |
| 長崎県 | ひとり親家庭医療費助成ひとり親家庭の母・父で20歳未満の子を監護している人と、その子（所得制限あり） | 保険診療の自己負担分（3歳未満は2割、3歳以上は3割）から自己負担額を除いた額を助成。自己負担は医療機関ごとに1日800円まで・月1,600円まで、調剤薬局は負担なし | 随時受付 |
| 長崎県養育費確保支援事業県内の町に住むひとり親で、養育費の取決めの対象となる児童を扶養し、新たに取決めが必要で費用負担が生じる人（他の自治体から同内容の助成を受けていないこと） | 公正証書等の作成費用と養育費保証契約の保証料の合計で上限5万円 | 受付中 あと124日 | |
| 透析患者通院交通費助成事業県内在住で透析のため通院し、市町村民税非課税世帯、自立支援医療の月額上限2,500円（受給者証がない場合は前年所得80万円以下）、月の交通費が2万円超の人 | 月2万円を超える額の2分の1、月額上限1万5千円 | 受付中 あと6日 | |
| 熊本県 | 令和8年熊本地震に係る被災者生活再建支援金令和8年熊本地震で、全壊・解体・長期避難、大規模半壊、中規模半壊となった世帯（県内全市町村が対象） | 基礎支援金と加算支援金の合計。全壊等の複数世帯は最大300万円（基礎100万円＋建設・購入の加算200万円）、単数世帯は4分の3。大規模半壊・中規模半壊は区分により減額 | 受付中 あと292日 |
| 令和8年熊本地震義援金（第1次配分）令和8年熊本地震で死亡・重傷となった人、住家に被害（全壊〜一部損壊）を受けた世帯 | 死亡1人100万円、重傷1人10万円。住家被害は1世帯あたり全壊100万円、大規模半壊75万円、中規模半壊50万円、半壊30万円、準半壊10万円、一部損壊5万円 | 要確認 | |
| 熊本県奨学のための給付金（私立学校）私立の高等学校等・専攻科に在学し、生活保護世帯・住民税非課税世帯・所得割合算額が一定未満の世帯の保護者等 | 受付中 あと19日 | ||
| 熊本県奨学のための給付金（国公立学校）基準日（令和8年7月1日）時点で県内に在住し、高校等に在学する生徒の保護者で、生活保護（生業扶助）・住民税非課税・所得割合算額が一定未満の世帯 | 年額（全日制）：生活保護（生業扶助）32,300円、住民税非課税143,700円、所得割100円〜105,500円未満47,900円、105,500円〜182,500円未満35,930円 | 要確認 | |
| 熊本県母子家庭等高等職業訓練促進給付金資格取得のための養成訓練を受けるひとり親家庭の親 | 要確認 | ||
| 熊本県母子家庭等自立支援教育訓練給付金指定の教育訓練講座を受けるひとり親家庭の親 | 要確認 | ||
| 大分県 | ひとり親家庭等医療費助成ひとり親家庭の親と18歳未満（年度末まで）の児童など（所得制限あり） | 親：通院は1回500円（月4回まで、上限2,000円）、入院は1回500円（月14日まで、上限7,000円）、薬局は無料。児童：無料。入院時の食事療養費は対象外 | 随時受付 |
| 自立支援教育訓練給付金町村部に住所のある母子家庭の母・父子家庭の父（市は市により取扱いが違う） | 教育訓練に要した経費の6割（上限20万円） | 随時受付 | |
| 高等職業訓練促進給付金等町村部に住所のある母子家庭の母・父子家庭の父で、看護師・保育士・介護福祉士などの資格取得のため6か月以上修学する人（市は市により取扱いが違う） | 修学する全期間（上限48か月）の生活費を給付。修了時に修了支援給付金あり（額は記載なし） | 随時受付 | |
| 宮崎県 | ひとり親家庭自立支援給付金事業（自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金・高卒認定試験合格支援事業）自立に向けた支援を受けるひとり親家庭の母・父（看護師等の資格取得のための修業、対象講座の受講、高卒認定試験の講座受講など） | 講座費用の一部（自立支援教育訓練給付金・高卒認定試験合格支援）、修業中の生活費の一部（高等職業訓練促進給付金）。公式ページに金額・割合の記載なし | 要確認 |
| ひとり親家庭医療費助成制度ひとり親家庭（詳細な要件は公式ページに記載なし） | 医療費の一部を助成（金額・割合は公式ページに記載なし） | 要確認 | |
| 重度障がい者（児）医療費公費負担事業身体障害者手帳1・2級、重度の知的障害（療育手帳A相当）、身体障害者手帳3級かつ中度の知的障害（B-1相当）、精神障害者保健福祉手帳1級の人 | 保険診療の自己負担分の一部を助成（金額は公式ページに記載なし） | 要確認 | |
| 鹿児島県 | ひとり親家庭医療費助成制度ひとり親家庭の18歳年度末までの児童（一定の障害がある場合は20歳未満）とその父または母。児童扶養手当に準じた所得制限あり | 医療費の自己負担分を県と市町村で助成（後日、登録口座へ払い戻し） | 随時受付 |
| ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金県内の町村（福祉事務所設置町村を除く）に住む母子家庭の母・父子家庭の父で、自立支援プログラム策定等の支援を受け、教育訓練が適職に就くために必要と認められる人 | 支払った費用の60％（上限20万円、1万2千円以下は支給なし）。専門実践教育訓練の対象講座は修学年数×40万円（上限160万円）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は85％（上限は修学年数×60万円、最大240万円） | 要確認 | |
| ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業県内の町村に住む母子家庭の母・父子家庭の父で、児童扶養手当受給または同水準の所得があり、6月以上の養成機関で対象資格（看護師、保育士、介護福祉士など）を目指して修業する人 | 高等職業訓練促進給付金：月額70,500円（市町村民税課税世帯）、100,000円（非課税世帯）、最長4年。修了支援給付金：25,000円（課税）、50,000円（非課税） | 要確認 | |
| 重度心身障害者医療費助成制度重度の心身障害がある人（具体的な等級・所得要件は今回読み取っていない） | 医療費を助成（令和6年7月診療分から自動償還払い方式。助成額・対象者の詳細は取得した県ページに記載なし） | 要確認 | |
| がん患者アピアランスケア支援事業（医療用ウィッグ・乳房補整具の購入助成）県内に住み、がんと診断されて治療を受けた（受けている）人で、他制度の助成を受けていない人（条件は市町村ごとに異なることがある） | 随時受付 | ||
| 沖縄県 | 母子及び父子家庭等医療費助成事業市町村に住所があり医療保険に加入するひとり親家庭の親と児童（18歳到達後の最初の3月末まで。一定の障害があれば20歳になる月の末日まで）、父母のいない児童の養育者。児童扶養手当の所得制限に準じる | 保険診療の自己負担分から一部負担金（通院は1医療機関につき月1,000円、入院はなし）を引いた額を助成 | 随時受付 |
市区町村の制度は、都道府県のページの各分野の欄と、市区町村のページに載せています（主なものだけです。お住まいの市区町村の公式サイトもご確認ください）。「要確認」は、公式ページに受付期間や受付の状況が書かれていないものです。