秋田県の住宅設備の補助金：市町村別の受付状況【2026年度】
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秋田県の 25 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。
| 市町村 | 蓄電池 | 太陽光発電 | 給湯器（エコキュートなど） | 窓・断熱 | EV・V2H | 新築（ZEH など） | 宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 秋田市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 能代市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | — |
| 横手市 | 終了 | — | — | — | — | — | — |
| 大館市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 男鹿市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 湯沢市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 鹿角市 | 受付中 | 受付中 | 終了 | 受付中 | — | — | — |
| 由利本荘市 | — | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — |
| 潟上市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 大仙市 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | 受付中 |
| 北秋田市 | — | — | — | — | 終了 | — | — |
| にかほ市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 仙北市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 小坂町 | 要確認 | 要確認 | — | 要確認 | 要確認 | — | — |
| 上小阿仁村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 藤里町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 三種町 | — | — | — | 要確認 | — | — | — |
| 八峰町 | — | — | 受付中 | 受付中 | — | — | — |
| 五城目町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 八郎潟町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 井川町 | — | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 大潟村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 美郷町 | — | — | 要確認 | 要確認 | — | — | — |
| 羽後町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 東成瀬村 | — | — | — | — | — | — | — |
「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの（公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い）。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と秋田県の制度は、どの市町村でも使えます。
国・秋田県の制度
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象：窓・断熱
補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：33%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：54%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：67%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：69%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：42%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象：EV・V2H
補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象：EV・V2H
補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）
受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円
受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
秋田県令和8年度秋田県住宅リフォーム推進事業(断熱・省エネ改修) 受付中 あと124日
窓だけの補助ではなく、断熱材・開口部改修、熱交換型換気扇、LED照明などの断熱・省エネ改修工事が対象。既存ユニットバスの更新は対象外
対象：窓・断熱
補助額：補助対象額の10%、最大8万円(対象工事費50万円以上)
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月12日（金）（予算に達し次第終了）
条件：県内に本店を有する建設業者等との工事請負契約。令和8年4月1日以降に完了し、令和9年3月12日までに完了実績報告ができる工事。着工前の申請が原則(工事完成後の手続きも可)。国の補助と同一工事の重複申請をしなければ併用可
申請する人：対象住宅(一戸建て・区分所有の共同住宅の専有部分)を所有し居住する人(配偶者・親・祖父母・子・孫の所有・居住も可)
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
秋田県の子育て・移住・住まい・給付金の制度
秋田県が行っている個人向けの制度です（2026-10-31 に公式サイトで確認）。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。
子育て・出産
秋田県秋田県高校生等奨学給付金 受付中 あと47日
対象：令和8年7月1日時点で県内に住む保護者（生活保護世帯、または道府県民税と市町村民税の所得割の合算額が182,500円未満の世帯。家計急変世帯を含む）の高校生等
金額：国公立の全日制・定時制で年額32,300円〜143,700円（世帯区分による）。返還不要
受付：— 〜 2026年12月25日（金）
申請：在学する県内の学校を通じて申請（県外の学校の人は県教育委員会へ郵送）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
秋田県福祉医療制度（乳幼児・小中高生等、ひとり親家庭の児童等の医療費助成） 要確認
対象：0歳から18歳到達後最初の3月31日までの児童生徒等（ひとり親家庭の児童は所得制限あり）
金額：0歳児と所得割非課税世帯の子は自己負担を全額助成。それ以外は窓口負担が半額（1医療機関1か月1,000円が上限）。ひとり親家庭の児童は全額助成
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町村の福祉医療担当課で受給者証を申請
受付の状況：2024-10-29更新の県ページに令和8年度の実施状況の記載なし（2026-10-31確認）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
秋田県保育料等の助成（すこやか子育て支援事業） 要確認
対象：0歳から就学前までの子（副食費は3歳から）の保護者。認可保育所・幼稚園・認定こども園・認可外施設など
金額：保育料・副食費を所得割課税額に応じて1/2または1/4助成。ひとり親は一律1/2。第2子以降の保育料・副食費は全額助成
受付：公式でご確認ください
申請：市町村の窓口（県ページに手続きの記載なし）
受付の状況：2024-03-26更新の県ページに令和8年度の実施状況の記載なし（2026-10-31確認）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
秋田県子育てファミリー支援事業 要確認
対象：県内に住み、第3子以降が生まれて3人以上の子を育てている世帯
金額：一時預かり・病児保育・ショートステイ・ファミリー・サポート・センターなどの利用料への助成（1世帯あたり年間上限15,000円）
受付：公式でご確認ください
申請：市町村の窓口におたずねの上ご利用ください
受付の状況：2024-09-02更新の県ページに令和8年度の実施状況の記載なし（2026-10-31確認）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
秋田県秋田県先進医療等不妊治療費助成事業 随時受付
対象：体外受精・顕微授精などを受けた夫婦（事実婚を含む）。治療期間の初日に妻が43歳未満で、秋田市を除く県内に住所がある人
金額：保険適用外の先進医療を併用：1年度1回まで上限10万円／先進医療とならない保険適用外の治療を含む：1年度1回まで上限30万円（治療区分CまたはFは上限10万円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：治療終了から9か月以内に、住所地を所管する県保健所（地域振興局福祉環境部）へ申請。令和8年度から電子申請あり
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
秋田県秋田県不育症検査費用助成事業 随時受付
対象：秋田市を除く県内に住所があり、流死産が2回以上ある人（年齢・回数の制限なし）。先進医療として実施される不育症検査が対象
金額：1回の検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：検査終了日の属する年度の末日までに、県庁の保健・疾病対策課へ持参または郵送
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
秋田県難聴児補聴器購入費助成事業 要確認
対象：県内に住む18歳未満で、一側耳の聴力レベルが原則30デシベル以上の難聴児（身体障害者手帳の対象外、医師が補聴器の効果を認めた子）。世帯に市町村民税所得割46万円以上の人がいる場合は対象外
金額：補聴器の購入費用（本体・電池・イヤモールド）と修理費用の1/3相当を県が市町村に交付
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町村に申請
受付の状況：2026-04-01更新の県ページに令和8年度の実施状況・受付期間の記載なし（2026-10-31確認）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（71 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 秋田市 | 第1子保育料無償化事業すこやか子育て支援事業と同じ所得基準を満たす世帯の第1子（保育施設等の利用） | 保育料の全額を助成（副食費は対象外） | 随時受付 |
| 能代市 | 子育て祝い金事業2019年4月1日以降に生まれた子（誕生祝い金）や、同日以降に小・中学校へ入学した子（入学祝い金）の保護者で、子と同じ世帯で市内に住所がある人 | 誕生祝い金5万円、入学祝い金は小学生2万円・中学生3万円 | 随時受付 |
| 能代市 | 子育てファミリー支援事業第3子以降が生まれ、その子を含む3人以上を養育している世帯（就学前の子の一時預かり・病児保育・ファミリーサポート・子育て短期支援の利用料） | 1世帯あたり年間上限15,000円 | 受付中 |
| 横手市 | 出産祝金出生により横手市に住民登録された子の父または母 | 子1人につき3万円相当の市共通商品券（横手にぎわい商品券） | 随時受付 |
| 横手市 | 保育料・副食費の助成3〜5歳児（認可保育所・幼稚園・認定こども園・認可外保育施設等を利用する児童） | 保育料は世帯の所得や子の数に関わらず無償。副食費は月額5,100円を上限に助成（県の制度に上乗せ） | 受付中 |
| 横手市 | 子育てファミリー支援事業横手市に住所があり、第3子以降が生まれ、その子を含め3人以上を養育している世帯（就学前の子の対象事業の利用料） | 1世帯あたり年度15,000円が上限 | 受付中 |
| 大館市 | 在宅子育て支援給付金大館市在住で所得制限内（父母合計年収約930万円以内が目安）、保育園等の未就学施設を利用せず在宅で生後6か月から満2歳まで養育する保護者 | 月額15,000円（育児休業給付金の受給者は月額5,000円）。6か月ごとにまとめて支給 | 随時受付 |
| 大館市 | はちくんすくすく子育て支援事業出生時点で市に住民登録があり、令和3年4月1日以降に生まれ最初の住民登録が大館市の子の保護者 | 地域限定商品券：結婚している夫婦の第1子は10万円相当、それ以外は5万円相当 | 随時受付 |
| 大館市 | 子育てファミリー支援事業（子育て支援サービス利用料助成）大館市に住所があり、平成30年4月2日以降に第3子以降が生まれ3人以上を養育し、就学前の子がいる世帯 | 対象事業の利用料全額、世帯で各年度上限15,000円 | 随時受付 |
| 男鹿市 | お誕生おめでとう祝金出生後に最初の住民登録が男鹿市になされた子（特別養子縁組の場合も対象）の保護者 | 第1子から一律10万円 | 随時受付 |
| 男鹿市 | 在宅子育て支援給付金市内に居住し、生後8週から満3歳到達後の最初の3月31日までの児童を保育所等を利用せず在宅で育児する保護者（育児休業給付金を受給していないこと等） | 児童1人につき月額15,000円（令和7年10月分から） | 随時受付 |
| 鹿角市 | 子育てファミリー支援事業鹿角市に住民登録があり、未就学児を含む3人以上の子を養育する世帯（保育料・世帯全員の市税に滞納がないこと） | 1世帯あたり年額上限15,000円（一時預かり、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター、任意予防接種の実費負担分） | 受付中 |
| 由利本荘市 | 子育て支援金2人目以降の子を平成18年4月1日以降に出産した人（出産者が市の住民基本台帳に記録されてから出産日まで1年以上、引き続き市内居住） | 第2子10万円、第3子以降20万円 | 随時受付 |
| 由利本荘市 | 子育てファミリー支援事業由利本荘市に住所があり、第3子以降が生まれ3人以上を養育し、就学前の子を養育している世帯 | 1世帯年額上限15,000円 | 受付中 |
| 潟上市 | 3・4・5歳児の給食費無償化潟上市在住で教育・保育施設に通う3・4・5歳児 | 給食費（おやつ含む）を全額無償 | 要確認 |
| 大仙市 | スマイル子育て応援事業（出産お祝い金）大仙市に住民登録された子の保護者（令和5年4月1日以降生まれ） | 子1人につき3万円 | 随時受付 |
| 仙北市 | 仙北市子育てファミリー支援事業児童と保護者が仙北市に住所があり、第3子以降を含む3人以上の小学校就学前の子を養育する世帯 | 1万5千円相当のサポート券（子育て関連サービス用） | 受付中 |
| 仙北市 | 不妊治療費助成事業市内に住所がある夫婦（特定不妊治療は県の助成決定を受けた人、一般不妊治療・不育症治療は医師の診断を受けた人） | 特定不妊治療は県助成額を差し引いた額で1回上限15万円、一般不妊治療・不育症治療は治療費の1/2で年度15万円まで | 要確認 |
| 小坂町 | すこやか育児手当町内に住み、令和5年3月31日までに生まれた第3子以降の子、または町内の小学校・中学校に入学する子、中学校を卒業する子を養育する保護者（転入者も対象） | 第3子以降（令和5年3月31日までに生まれた子）：月額5,000円（出生月から小学校入学の前月まで。年4回支給）／小学校・中学校入学時：各5万円／中学校卒業時：5万円 | 随時受付 |
| 小坂町 | 小・中学校給食費の助成小坂小・中学校に在籍する児童生徒の保護者、または町外の小・中学校に通う児童生徒で町内に住所がある人の保護者 | 保護者が負担する学校給食費を全額助成（町内の小・中学校は給食費が無料。町外校は年間の負担額を後で給付） | 随時受付 |
| 小坂町 | 在宅育児支援給付金町内に住み、保育園等の未就学施設を利用せず在宅で育児をしている保護者（生後8週間を超え満3歳到達後の最初の3月31日までの子） | 対象児童1人あたり月額：育児休業給付金等の受給者5,000円／それ以外15,000円（3か月分ずつ年4回支給） | 受付中 |
| 上小阿仁村 | 子宝祝金制度継続して村に居住し、住民基本台帳に登録され、出産後も引き続き村に居住する人（転勤による異動者・里帰り出産は対象外） | 第1子20万円、第2子以降60万円（記念品も贈呈）。第3子以降は、出生月または転入月から1年を経過した日の翌月から6歳誕生月の前月まで月額15,000円 | 随時受付 |
| 上小阿仁村 | 特定不妊治療等補助金（不妊・不育症治療費の助成）村に1年以上住所がある夫婦（事実婚を含む）で、不妊治療または不育症治療を受ける人 | 不妊治療は上限25万円、不育症治療は上限30万円（県の助成を受けている場合は村が上乗せ）。通院の移動費（往復分）も助成 | 随時受付 |
| 上小阿仁村 | 学校給食費補助事業上小阿仁小中学校の児童生徒の保護者（村立以外の小中学校に在籍する村内在住者の保護者も要綱上は対象） | 学校給食費を全額助成（要綱では保護者が負担すべき経費相当額） | 随時受付 |
| 上小阿仁村 | チャイルドシート購入費補助金村に在住し住民基本台帳に登録されている、6歳未満の子の保護者（チャイルドシートを装着できる自家用車を所有していること） | 購入費の補助、上限20,000円（子ども1人につき1回かぎり） | 随時受付 |
| 藤里町 | 出産祝金支給事業出生を届け出た夫婦で、ともに町内に住所・居住があり、申請日から3年間引き続き町内に居住する見込みの人 | 5万円 | 随時受付 |
| 藤里町 | 小中高等入学時祝金事業町内に住所を有し居住して、小学校・中学校・高等学校等に入学する人 | 小学校・中学校・高等学校等の入学時にそれぞれ3万円 | 随時受付 |
| 藤里町 | 高等学校等通学費応援金支給事業町内に住所・居住があり、町内から高等学校等に通学する人 | 月額1万円（年額12万円）を入学から卒業までの3年間 | 随時受付 |
| 藤里町 | 子育てファミリー支援事業平成30年4月2日以降に第3子以降が生まれ、その子を含む3人以上の子を養育している世帯（県と協働の事業） | 1世帯あたり1年度につき上限15,000円（一時預かり・病児保育の利用料、子育て用品購入費など） | 随時受付 |
| 藤里町 | 不妊治療費の助成・不育治療費の助成夫婦または夫か妻の一方が町内に住所があり、町税の滞納がない夫婦 | 特定不妊治療：県の限度額を超えた自己負担分を1回あたり15万円まで助成（5年度通算15回まで）／一般不妊治療・不育症治療：1年度あたり15万円まで | 随時受付 |
| 藤里町 | 子ども医療費助成（福祉医療）未就学児および小中高生等（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで） | 医療費の自己負担分を全額助成 | 随時受付 |
| 三種町 | すこやか子育て支援事業（保育料の無償化）町内の保育園等に入園する児童の保護者 | 保育料が完全無料（令和7年度から町独自施策）。副食費の助成の申請も同時に行う | 随時受付 |
| 三種町 | 子育てファミリー支援事業三種町に住所があり、就学前の子を養育している世帯（令和8年度から3人以上の要件を撤廃） | 1世帯あたり上限15,000円（4月〜翌年3月の1年間）。一時預かり・病児保育・産後ケア・乳児等通園支援などの利用料 | 随時受付 |
| 三種町 | 赤ちゃん誕生祝金支給事業三種町に1年以上住んでいる人、または定住を予定している人で、子を出産した人またはその配偶者（町税の滞納がないこと） | 第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円 | 随時受付 |
| 三種町 | 学校給食費無償化三種町内の小中学校に在学する児童生徒、または町内に住所があり町外の小中学校等に通う児童生徒 | 町内の小中学校は全額免除。町外校は町の給食1食あたり単価（小340円・中400円）を上限に食数分を補助 | 随時受付 |
| 八峰町 | 赤ちゃん誕生祝い金町内に住所があり生計を営む世帯に誕生した赤ちゃんの父または母（第2子以降は申請者が1年以上町内に住所があり、町税の滞納がないこと） | 第1子10万円、第2子30万円、第3子以降50万円 | 随時受付 |
| 八峰町 | 小中学校等入学時の育児助成金次年度に町内の小中学校、または町外の特別支援学校に入学する児童生徒の保護者（4月1日に町内に住所を有し在籍していること） | 児童生徒1人につき3万円 | 随時受付 |
| 八峰町 | 一般不妊治療・不育症治療助成町内に居住し、妻が43歳未満で夫婦とも医療保険に加入し町税の滞納がない夫婦（事実婚を含む） | 治療費を全額助成（他の助成金を除く）。令和8年度から通院の交通費として1回2,000円（年度上限3万円） | 随時受付 |
| 八峰町 | 保育料の完全無償化町の子ども園等を利用する児童の保護者 | 保育料を完全無償化（令和7年度から） | 随時受付 |
| 八峰町 | 給食費の助成（小中学校）町内の小中学校の児童生徒の保護者 | 小中学校の給食費を半額助成 | 随時受付 |
| 八峰町 | チャイルドシート購入費助成町内に住所がある子の保護者（乳幼児1人につき1台） | 購入価格の2分の1（100円未満切り捨て）、上限1万円 | 随時受付 |
| 五城目町 | 誕生祝金町内に居住し、子どもを出産した人（子の養育者） | 1子につき一律10万円 | 随時受付 |
| 五城目町 | チャイルドシート購入費補助五城目町に住所があり、町内の就学前乳幼児のためにチャイルドシート（ジュニアシート含む）を購入した人 | 購入費用の2分の1、限度額12,000円（子ども1人につき1台） | 随時受付 |
| 五城目町 | 学校給食費無償化補助金町立小中学校に在籍し町内に住所がある児童生徒の保護者（特別支援学校・町外校に在籍する町内在住児童生徒の保護者も対象） | 学校給食費のうち保護者が負担すべき経費に相当する額 | 随時受付 |
| 五城目町 | 子ども医療費の助成（福祉医療・町単独拡大分）18歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児（未就学児）・小中高生等 | 医療費の自己負担分を助成。乳幼児・小中高生等は所得制限なし（町単独拡大助成） | 随時受付 |
| 八郎潟町 | 出産祝い金平成28年4月1日以降に生まれた子の養育者で、現に町内に居住し、出産後も2年以上町内に居住することを確約する人（町税等の滞納なし） | 対象児1人につき10万円 | 随時受付 |
| 八郎潟町 | 不妊治療・不育治療費助成事業夫婦（事実婚を含む）のいずれかが当該治療期間中から申請時まで継続して町に住所があり、今後も在住する意思がある人 | 特定（先進医療等）不妊治療：県の助成額を控除した自己負担分について1回の治療につき15万円まで | 随時受付 |
| 井川町 | 井川町高等学校通学費助成金町内に住所があり、五城目高等学校に通学する生徒の保護者（町税等の滞納がない世帯、生活保護世帯でない、所得制限なし） | 井川さくら駅〜八郎潟駅の通学定期乗車券（6か月）購入相当額（前期分・後期分とも15,450円と表示） | 随時受付 |
| 井川町 | 井川町高等学校等通学定期乗車券購入助成金町内に住所があり、高等学校・高等専門学校等に通学する生徒の保護者（井川さくら駅で購入した鉄道通学乗車券、所得制限なし） | 乗車区間・期間ごとの定額（例：井川さくら駅〜新屋駅 1か月7,920円・3か月22,590円・6か月42,840円） | 随時受付 |
| 井川町 | 井川町不妊治療費等助成事業法律上婚姻している夫婦で、ともに町に住所があり、医師による特定不妊治療等を受けている人（他の市町村から助成を受けていないこと） | 特定不妊治療：1回の治療につき10万円まで（県助成額を控除）／一般不妊治療・不育症治療：1年度10万円 | 随時受付 |
| 大潟村 | 出産祝い金（潟っこギフト）村に住み、お子さんが生まれた人（対象者には個別に連絡） | 村の出産祝い金10万円 | 随時受付 |
| 大潟村 | 在宅子育て応援事業こども園に通っていない子どもを持つ保護者 | 0歳児1人につき月額3万円、1・2歳児1人につき月額2万円 | 随時受付 |
| 大潟村 | 給食費無償化村のこども園および小中学校の給食を利用する児童生徒の保護者 | こども園および小中学校の給食費を全額助成 | 随時受付 |
| 大潟村 | こども園保育料無償化大潟こども園に通う園児の保護者 | こども園保育料を全額助成 | 随時受付 |
| 大潟村 | チャイルドシート購入助成事業村に住み、チャイルドシートを購入した保護者 | 購入に対して助成、上限2万円 | 随時受付 |
| 大潟村 | 不妊治療費助成（妊娠・不妊治療通院サポート補助金を含む）夫婦ともに村に住所があり、医師による不妊治療を受けた夫婦（事実婚を含む）、通院交通費は不妊治療費助成の対象者 | 特定不妊治療：県助成額を控除した額に対し1回上限20万円（年度9回まで）／男性不妊治療：同15万円（年度9回まで）／一般不妊治療：年度上限15万円／不育症治療：年度上限30万円。通院サポート補助金：県内1,000円・県外自家用車3,000円（各上限30回）、県外公共交通は実費の1/2（上限20回） | 随時受付 |
| 美郷町 | 不妊治療・不育症治療費助成医師から不妊治療・不育症治療を認められ、申請日の1年以上前から町に住む夫婦（町税の滞納なし、健康保険加入） | 一般不妊治療：治療1回につき9万円以内／特定不妊治療：治療1回につき3万円以内（県の助成制度に準ずる）。不育症治療の額はページの続きにある | 随時受付 |
| 美郷町 | 在宅子育て支援給付金事業町に住み、生後8週間を経過し小学校就学前で、保育施設等に入っておらず家庭で養育されている子の保護者 | お子さん1人あたり月5,000円（8月・12月・4月の年3回支給） | 随時受付 |
| 美郷町 | 子育てファミリー支援事業第3子以降が生まれ、その子を含む3人以上の子を養育している町内の世帯 | 1世帯あたり上限15,000円（4月〜翌年3月）。子育て短期支援、一時預かり、任意予防接種、知育玩具・おむつ等の購入費など | 随時受付 |
| 美郷町 | 初回産科受診料助成事業妊娠判定の受診時に町に住民票があり、住民税均等割非課税世帯または生活保護世帯の妊婦 | 妊娠判定のための初回産科受診料、上限10,000円（1回の妊娠につき1回） | 随時受付 |
| 羽後町 | すこやか子育て支援事業（保育料・副食費の助成）認定こども園・保育所等を利用する児童の保護者 | 0〜2歳児クラスの保育料は無償（令和7年9月分から）／3〜5歳児クラスの副食費は県の制度に上乗せして月額4,900円を上限に助成 | 随時受付 |
| 羽後町 | チャイルドシート購入費補助金町内に住所があり、乳幼児（小学校就学前）のためにチャイルドシート等を購入した保護者 | 購入費の2分の1以内、上限10,000円（1人につき1台） | 随時受付 |
| 羽後町 | 乳幼児入院給食費助成事業羽後町に居住する3歳未満の乳幼児の保護者 | 入院時の食事代を全額助成 | 随時受付 |
| 羽後町 | 不妊治療費助成（特定不妊治療・一般不妊治療・不育症治療）法律上の婚姻をしている夫婦で、申請日の1年以上前から町内に住所があり、夫婦とも町税の滞納がない人 | 特定不妊治療：県の限度額を超えた自己負担分を、夫・妻それぞれに1回15万円を限度に年度3回まで／一般不妊治療・不育症治療：1組の夫婦に1年度あたり10万円を上限 | 随時受付 |
| 東成瀬村 | 子育て支援金村内に居住し、平成18年4月2日以降に出生した子を養育する保護者 | 平成27年4月2日以降に生まれた子：第1・2子は出生時・小学校入学時に各3万円、中学入学時・15歳到達後最初の4月2日に各5万円／第3子以降は出生時・小学校入学時に各20万円、中学入学時・15歳到達後最初の4月2日に各30万円 | 随時受付 |
| 東成瀬村 | 在宅赤ちゃん応援手当村内に居住する平成21年4月2日以降に出生した乳児を養育する保護者（村の保育料助成を受けていない人） | 月額5,000円（1歳の誕生日が属する月の前月分まで） | 随時受付 |
| 東成瀬村 | 高校生バス通学費等補助金村内に在住し、バスまたはJRの定期券を購入して通学する高校生の保護者 | バスまたはJR定期券購入代金の8割（100円未満切り捨て） | 随時受付 |
| 東成瀬村 | おむつ等購入費助成事業村内に住所がある0〜2歳の乳幼児 | 紙おむつ・おしりふきの購入費の半額（月額上限5,000円） | 随時受付 |
| 東成瀬村 | チャイルドシート購入費助成保護者・子ともに村に住所があり、3歳未満の子を養育している人 | 購入費の2分の1、上限10,000円（子1人につき1台、中古品は対象外） | 随時受付 |
| 東成瀬村 | 不妊治療費助成事業村内に居住し不妊治療を行っている夫婦 | 特定不妊治療：1回20万円を上限（年度3回まで、県の助成に上乗せ）。男性不妊治療は15万円を上限に上乗せ。令和8年4月から先進医療等不妊治療は1回10万円上限、特定不妊治療の通院交通費は1日5,000円（1回の治療につき最大10日） | 随時受付 |
| 東成瀬村 | 小中学生修学旅行費助成制度村内の小中学生の修学旅行費 | 修学旅行費の1/2相当額を村が助成 | 随時受付 |
移住・定住
秋田県秋田暮らし応援デジタル商品券交付事業 受付中 あと509日
対象：令和8年4月1日以降に県外から秋田県へ移住した人（県外に継続3年以上居住、A→KITA登録済み、国の移住支援金を受けない人）
金額：子育て世帯100万円／夫婦世帯（どちらも39歳以下）70万円／単身世帯（39歳以下）50万円／それ以外10万円。あきたジョブ掲載企業に就職で10万円加算（最大110万円分）
受付：2026年4月1日（水） 〜 2028年3月31日（金）
申請：移住完了を秋田県ふるさと定住機構へ電話・メールで報告し、案内された県の電子申請フォームから申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
秋田県移住支援金（東京圏から秋田県内へ移住・就業） 要確認
対象：東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた人で、移住後1年以内・県の対象求人への就職などの要件を満たす人
金額：世帯100万円／単身60万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）
受付：公式でご確認ください
申請：移住先の市町村の移住担当窓口に申請（国・県・市町村の共同の事業）
受付の状況：2025-10-01更新の県ページに金額は載っているが、令和8年度の受付期間・受付状況の記載なし（2026-10-31確認）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
秋田県地方就職支援金（東京圏の大学卒業者の就職・移住支援） 要確認
対象：東京圏の大学に4年以上在学して卒業し、秋田県内の企業に就職して移住する人
金額：就職活動の交通費は往復の1/2（上限17,220円・1回）／移転費は上限108,000円（1回）
受付：公式でご確認ください
申請：移住先の市町村に申請（市町村ごとに要件・期間が異なる）
受付の状況：2026-04-01更新の県ページに受付期間の記載なし。期間は移住先の市町村が定める（2026-10-31確認）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
秋田県秋田県奨学金返還助成制度 受付中 あと104日
対象：県が指定する奨学金を借り、県内に定住して就労している人（令和7年4月1日以降に民間企業へ就職した人など）
金額：最大3年間で60万円（返還額に応じて助成。特定業種の県内企業に就職した場合は助成割合が10/10）
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年2月20日（土）
申請：県へ認定申請（消印有効）、認定後に交付申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
秋田県あきた企業連携型奨学金返還助成制度 要確認
対象：大学・大学院・高専専攻科などの卒業者で、県内の登録企業等に就職した人（公務員を除く）
金額：最大120万円（年間上限20万円×6年間。企業等も費用を分担）
受付：公式でご確認ください
申請：登録企業等に就職後、県へ申請（様式は就活情報サイト「KocchAke!」）
受付の状況：県ページ（2023-04-01更新）に令和8年度の状況の記載なし。2026-07-29更新の県の特集ページ（archive/98222）には『6年間で120万円』として掲載（2026-10-31確認）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
秋田県リモートワーク支援金（秋田県） 受付中 あと84日
対象：県外の事業所の業務を、移住後も県内でリモートワークで続ける社員等（移住前にA→KITA登録が必要）
金額：移住後3年間で最大220万円（補助率1/2、一部1/4）
受付：— 〜 2027年1月31日（日）（予算に達し次第終了）
申請：県内市町村への住民登録後、対象年度の翌年1月末日までに県へ申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
秋田県秋田県住宅リフォーム推進事業（移住・定住世帯） 受付中 あと124日
対象：県外から県内へ移住する世帯、移住から3年以内の世帯（Aターンは県外に3年超居住の人）。実家に戻る人や、築10年超の空き家を購入した移住者など
金額：定着回帰型：補助対象額の20%（上限40万円、18歳以下の子と転入で上限60万円）／中古住宅購入型：30%（上限60万円、同条件で上限90万円）。対象工事費50万円以上
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請：県内の本店の建設業者と契約し、住まいの地域振興局の建築課へ交付申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（45 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 秋田市 | 若者移住促進事業補助金令和8年4月1日以降に秋田市へ転入する40歳未満の単身世帯または夫婦のみ世帯（県外から転入、A→KITA登録、県内就業等が条件） | 同居者1人につき上限15万円（複数人世帯は上限30万円） | 随時受付 |
| 秋田市 | 空き家定住推進事業空き家を購入・賃借して住む市外からの移住者、空き家を改修して移住者へ貸す所有者、区域内で空き家を購入・賃借する市内在住者など | 工事費の1/2、上限：移住者の購入100万円・賃貸30万円、市内在住者の購入50万円・賃貸20万円 | 受付中 |
| 秋田市 | 移住者・子育て世帯定住推進事業既存住宅を増改築・リフォームし、令和8年度内に市内の直系親族と新たに同居を始める県外からの移住者世帯または県内の子育て世帯 | 工事費の1/2、上限：移住者(子育て世帯)150万円・移住者(それ以外)100万円・県内の子育て世帯50万円 | 受付中 |
| 能代市 | 若年世帯移住定住すまい補助金秋田県外から定住目的で転入し、転入時45歳未満で市内で就職・起業またはテレワークをする若年世帯（転入前1年以上県外在住） | 新築・購入100万円（市内施工は150万円）、中古購入50万円（空き家バンク物件は100万円）、賃貸35万円（賃料月2万円まで12か月分） | 随時受付 |
| 能代市 | 結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した、夫婦とも39歳以下・夫婦合計所得500万円未満で市内に住所がある夫婦 | 上限30万円（夫婦とも29歳以下は60万円） | 受付中 |
| 横手市 | 若年世帯住まい応援事業補助金夫婦ともに29歳以下で、対象住宅に5年以上定住する意思があり市税の滞納がない世帯（過去に本補助金を受けていないこと） | 新築（建売・マンション含む）は補助率20%・上限300万円、中古住宅・増改築・リフォームは補助率10%・上限100万円 | 受付中 |
| 横手市 | 結婚新生活支援事業補助金2026年1月1日〜2027年3月31日に婚姻し、夫婦とも39歳以下・夫婦合算所得500万円未満の世帯（申請時に夫婦の一方以上が市内在住） | 1世帯上限30万円（婚姻時に夫婦とも29歳以下は上限60万円） | 受付中 |
| 大館市 | 定住奨励金市外から移住し、空き家バンク登録住宅を購入して居住・住民登録している人（購入から1年以内。令和6年4月1日以降の転入は県外からの転入が条件） | 世帯30万円、単身15万円（上限） | 随時受付 |
| 大館市 | 結婚新生活スタートアップ支援事業婚姻届を令和8年1月1日〜令和9年3月31日に受理された、夫婦とも39歳以下の市民で世帯所得500万円未満の新婚世帯 | 婚姻時に夫婦とも29歳以下は60万円、30〜39歳は30万円 | 受付中 |
| 男鹿市 | 子育て世帯等住まいづくり応援事業申請日時点で男鹿市に1年以上居住し、18歳未満の子を養育する世帯（出産予定含む）または夫婦とも40歳未満の世帯で、新築・購入する人 | 新築または購入費用に対し定額100万円 | 受付中 |
| 男鹿市 | 移住者住宅取得等支援事業補助金転入日の1年以上前から市外に住み、転入から1年以内で定住する意思がある世帯の世帯主（市税の滞納なし） | 取得・改修は基本額50万円に加算（子育て15万円/人、親元近居・同居15万円、空き家バンク物件20万円、市内事業者による新築20万円）、上限100万円（空き家バンク加算ありは120万円）。賃貸借契約費は初期費用の1/2か20万円の低い額 | 随時受付 |
| 男鹿市 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した、夫婦とも39歳以下で世帯所得500万円以下、市内に住居と住民票がある夫婦 | 夫婦とも39歳以下は上限30万円、夫婦とも29歳以下は上限60万円 | 受付中 |
| 湯沢市 | 若者世帯住宅取得費用補助金新築住宅を取得した夫婦（契約日に夫婦とも39歳以下）で、湯沢市に住所と定住意思があり、市税等の滞納がない人 | 基本額100万円、子育て世帯加算20万円（18歳以下の子がいる世帯、または出産予定の世帯）、移住者世帯加算20万円。両方に該当で最大140万円 | 随時受付 |
| 湯沢市 | 奨学金返還助成制度市内に定住する意思をもって住所があり就労している奨学金返還中の人（貸与期間通算2年以上、市税等の滞納なし） | 県の助成を受けている場合は対象返還額から県助成額を差し引いた額で最大6万7千円、受けていない場合は返還額（上限20万円）の1/3で最大6万6千円。最大120か月 | 随時受付 |
| 鹿角市 | 安全安心住まいづくり事業：まちなか居住促進事業中心市街地外から区域内へ移住する世帯で、中古住宅を取得・リフォームする人 | 取得費20%（上限50万円）、リフォーム費20%（上限100万円）、併用時最大150万円 | 受付中 |
| 鹿角市 | ふるさとライフ若者定住支援補助金令和8年4月1日以降に県外から転入して12か月以内の子育て世帯・若者世帯・若者単身世帯（A→KITA登録済み、転勤転入でないこと） | 引越費用は1/2以内で上限9万円（単身5万円）、家賃等は1/2以内で最大24か月・上限月2.5万円（若者世帯は2万円）、入居時初期費用は上限3万円 | 随時受付 |
| 鹿角市 | 奨学金返還助成金秋田県奨学金返還助成の交付決定を受け、市内に住所があり市内または通勤圏で働く人（3年以上定住する意思） | 県助成（一般分）の人に年間返済額の1/3（上限67,000円、県助成と合わせ年上限20万円、最大3年）。県助成終了後の延長分は年間返済額の全額（上限20万円、最大2年。令和5年度に初めて県の認定を受けた人に限る） | 随時受付 |
| 由利本荘市 | 若者定住促進住宅取得支援事業費補助金市外出身で令和5年4月1日以降に転入し、住宅取得契約時点で40歳未満、取得住宅に5年以上居住する意思がある人 | 取得費用の1/5（空き家バンク登録後1年以上経過した住宅は1/3）、上限は29歳以下100万円・39歳以下50万円 | 受付中 |
| 由利本荘市 | 結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、夫婦とも婚姻時39歳以下、夫婦合算所得500万円未満の世帯（継続補助世帯あり） | 夫婦とも39歳以下は上限30万円、夫婦とも29歳以下は上限60万円 | 受付中 |
| 潟上市 | かたがみ暮らし応援助成金県外から潟上市へ移住した人（転入前3年以上県外居住、移住後2年以上居住）。同一世帯で1人が申請 | 1世帯あたり10万円（一括給付） | 随時受付 |
| 潟上市 | 過疎地域移住・定住推進助成金過疎地域（昭和・飯田川）へ移住し、東京圏移住者支援補助金またはかたがみ暮らし応援助成金の交付決定を受けた人 | 1世帯あたり10万円 | 随時受付 |
| 潟上市 | 奨学金返還助成金大学等卒業後に県内で就職等をして奨学金を返還している人で、秋田県の奨学金返還助成（一般分）の交付決定を受け、市に5年以上定住する意思がある人 | 返還額の1/3、上限年6万7千円（最大3年間で20万1千円） | 要確認 |
| 大仙市 | 移住者住宅取得支援事業補助金（令和8年度）令和8年4月1日以降に大仙市に住民登録する移住者（転入直前まで連続5年以上市外に住民登録、5年以上居住を誓約） | 基本上限額：Uターン新築50万円、Uターン以外の新築20万円、Uターン中古20万円、Uターン以外の中古10万円。子どもの加算あり（Uターン新築は子1人30万円、2人50万円、3人以上80万円）、出生加算は対象児童1人につき30万円 | 随時受付 |
| 大仙市 | 移住者向け若者・子育て世帯家賃支援事業補助金令和8年4月1日以降に転入したUターン者（大仙市の小学校卒業、40歳未満）で、子育て世帯・若者夫婦世帯・市内で就業等する単身者などの世帯の代表者 | 月額家賃から住宅手当を引いた額の1/5、上限月5,000円、最大12か月分（1回限り） | 随時受付 |
| 大仙市 | 奨学金返還助成制度（令和8年度）秋田県の奨学金返還助成の認定を受けている人、または一定要件を満たす人で、定住の意思をもって大仙市に住所がある人 | 1年間の返還実績額の1/3、上限年64,000円、最長5年 | 受付中 |
| 北秋田市 | 移住者住まい応援助成金秋田県外から北秋田市に移住した移住希望登録者（学生期間を除き1年以上県外に居住、転入から3年以上住む意思、世帯移住は世帯主、転勤転入でないこと等） | 引越し費用と普通自動車運転免許取得費用の合計で上限20万円（18歳以下の子1人につき5万円加算）、家財処分費用上限5万円（空き家バンク賃貸物件のみ） | 要確認 |
| 北秋田市 | 結婚生活応援金結婚後も市に住み続ける若者夫婦（婚姻届受理から1年以内に夫婦とも市内に住民登録、夫婦合計年齢80歳以下、3年以上婚姻継続・居住の意思等） | 1組10万円（移住希望登録者が移住後3年以内に婚姻した場合は20万円） | 要確認 |
| 北秋田市 | ハッピーウェディング住まい応援事業婚姻届が受理された夫婦（前年度1月1日〜実施年度3月31日）で、夫婦とも婚姻日時点39歳以下、合算所得500万円未満、夫婦のいずれかの住民票が市内 | 夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円（住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用） | 要確認 |
| 北秋田市 | 奨学金等返還支援助成制度市に住民登録して居住・就労する奨学金返還中の人（新卒者、または45歳未満の既卒者。国・地方公共団体等の正規職員は除く） | 最大60か月、国家資格に基づく就労は年度返還額の1/2（上限20万円/年）、それ以外は1/3（上限13万3千円/年） | 要確認 |
| にかほ市 | 結婚新生活支援事業費補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した、夫婦とも39歳以下・夫婦合計所得500万円未満で、補助対象住宅が市内にある夫婦 | 夫婦とも29歳以下は上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円 | 受付中 |
| にかほ市 | 令和8年度にかほ市奨学金返還助成制度奨学金を返還中・返還予定で、市内に5年以上定住する意思があり市内または通勤圏内で就労している人（一般枠・市出身者枠） | 一般枠は年額上限20万円（最大6万7千円）、最長3年。市出身者枠は年額上限20万4千円（1〜3年目6万8千円、4年目以降10万2千円）、最長8年 | 随時受付 |
| 小坂町 | 移住定住促進奨励事業（住宅取得の補助）町内に自ら居住する住宅を新築、または中古住宅を購入（リフォーム）する人 | 新築：最大60万円（床面積50平方メートル以上かつ建築費500万円以上で50万円、町内業者施工で10万円加算）／中古住宅購入：最大80万円（購入30万円、町内業者による30万円以上のリフォームで最大50万円加算） | 随時受付 |
| 上小阿仁村 | 移住定住奨励金村外に1年以上居住し、1年以上村に住む意思がある転入者（過去にこの奨励金を受けていないこと、世帯に村税等の滞納がないこと） | 転入者1人につき10万円。村の学校に転入学した場合は20万円を加算 | 随時受付 |
| 上小阿仁村 | 新築住宅等補助金村内の土地に居住目的で住宅を新築した人（村税等を完納、別荘・賃貸目的を除く） | 新築：自己資金の2分の1（村内業者施工は上限200万円、村内業者以外は上限50万円）。不動産取得税：実際に支払った新築家屋分の額 | 随時受付 |
| 上小阿仁村 | 奨学資金返還支援助成金村内に住民登録し居住して就労する人で、村の奨学資金を返還中の人（国・地方公共団体の正規職員を除く、村税等の滞納がないこと） | 返還金の一部を助成：指定国家資格取得者で資格に基づき就労3分の2／その他の就労者2分の1／高校での貸与10分の10 | 受付前 |
| 藤里町 | 移住定住支援事業：住宅新築・空き家改修・取得の助成40歳未満の世帯員がいる、移住または定住を目的に住宅を新築、または空き家バンク登録の家屋を改修・取得する人（居住5年超の見込みなど） | 経費の1/2以内、上限：新築150万円・改修100万円・購入50万円。中学生以下の子と同居の場合、1人につき10万円加算（最大5人） | 受付中 |
| 藤里町 | 移住定住支援事業：引っ越し支援県外から移住することを目的として町内の家屋に引っ越し、3年を超えて居住しようとする人 | 引っ越し業者・運送業者に支払う代金、上限5万円 | 受付中 |
| 三種町 | 三種町住宅取得支援事業補助金町内に新築または中古住宅を取得して自ら居住する人で、申請日に50歳未満（夫婦はいずれか）または18歳以下の子を養育していること（永住の意思、滞納なし） | 新築：上限100万円（補助率100%）、町内業者加算20万円／中古住宅：上限50万円（補助率50%） | 随時受付 |
| 八郎潟町 | 移住支援助成金町外・県外から移住し、新築・家屋の購入・貸借をして5年以上居住する意思がある世帯（移住の日に世帯主が60歳未満） | 移住世帯1人当たり月額3,000円を2年間。若者世帯（世帯主45歳未満）の住居新築加算は月額5,000円、賃貸加算は月額1,000円（世帯あたり） | 随時受付 |
| 井川町 | 井川町若者子育てホーム循環事業費補助金町内の人（移住見込者含む）で、町内の空き家とその土地を購入し建替またはリフォームを行う、夫婦のどちらかが45歳未満（またはひとり親で45歳未満）で中学生までの子を養育、もしくは子どもを望む夫婦 | 新築工事は上限500万円、リフォーム工事は上限200万円 | 随時受付 |
| 井川町 | 井川暮らし応援補助金県外の市区町村（転入前3年以上居住）から転入し、町内で新たに常用雇用される人、または町内で新たに事業を営む人 | 15万円。県外出身者の場合はさらに15万円を加算 | 随時受付 |
| 大潟村 | 大潟村住まいづくり支援事業村内に住宅を新築・購入・リフォーム等する世帯（子育て世帯、移住定住世帯、村内賃貸住宅居住世帯などの区分あり） | 新築（分譲地購入など）：建築費の5%（上限100万円）＋定住化促進商品券（移住定住世帯25万円/人・上限100万円、その他10万円/人・上限30万円）で合計最大200万円/130万円。中古住宅を購入しリフォーム：工事費の20%（上限100万円）＋商品券で合計最大130万円。持ち家のリフォーム（移住定住・子育て世帯）：工事費の30%（上限80万円） | 受付中 |
| 美郷町 | 美郷暮らし促進奨励金令和7年1月〜12月に300万円以上の住宅の新築・購入・増改築・リフォームを行い、令和8年度に固定資産税が課税される住宅の所有者 | ベース額（住宅の固定資産税相当額。40歳未満または18歳以下の子を扶養する世帯は3倍）に、世帯区分ごとの加算額を合計 | 受付終了 |
| 羽後町 | 令和8年度 羽後町住宅取得奨励金県外移住者世帯（取得費の1/2）、三世代同居世帯・多子世帯（住宅ローン借入元金等の1%） | 県外転入者：新築・購入の取得費用の1/2、上限100万円／三世代同居・多子世帯：住宅ローン借入元金または取得費用の少ない方の1% | 受付中 |
| 羽後町 | 奨学金返還支援事業補助金町内に住所がある人で、秋田県奨学金返還助成金の交付決定を受け、町内または近隣市町村で就業し、3年以上町内に居住する意思がある人 | 県助成の一般分：年間返還額の1/3、最大8万円／未来創生分：年間返還額から県助成分を引いた額、最大4万円（2〜3年間） | 随時受付 |
住まい
秋田県秋田県住宅リフォーム推進事業（子育て世帯） 受付中 あと124日
対象：18歳以下（平成20年4月2日以降生まれ）の子と同居する親子世帯。持ち家のリフォーム、または築10年超の空き家を購入してのリフォーム
金額：持ち家型：補助対象額の20%（上限40万円）／中古住宅購入型：30%（上限60万円）。対象工事費50万円以上
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請：県内の本店の建設業者と契約し、工事着手前に住まいの地域振興局の建築課へ交付申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
秋田県秋田県住宅リフォーム推進事業（防災減災改修） 受付中 あと124日
対象：住宅の所有者等（水害対策工事を行う人）
金額：補助率1/2、上限8万円（対象工事費10万円以上）
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請：住まいの地域振興局の建築課へ交付申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（42 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 秋田市 | 木造住宅耐震改修等補助事業昭和56年5月以前着工の木造住宅（耐震診断の上部構造評点1.0未満）に居住する所有者 | 補強設計費と改修工事費の合計の4/5以内（上限：全体改修100万円、部分改修50万円） | 受付終了 |
| 秋田市 | 木造住宅耐震診断支援事業昭和56年5月以前着工の地上3階以下の木造住宅の所有者（個人） | 自己負担1万円で診断士を派遣 | 受付終了 |
| 秋田市 | 住宅リフォーム支援事業市内在住で市税滞納がなく、自ら居住する住宅の増改築・リフォームを行う人 | 5万円（中心市街地活性化プラン区域内の住宅は10万円） | 受付終了 |
| 能代市 | 住宅リフォーム支援事業能代市に住所がある人、または工事完了後に対象住宅へ転居する人（本人と同居家族に市税等の滞納がないこと）。工事費30万円以上の増改築・リフォーム | 工事費の10%、上限20万円（多世代・多子世帯の加算あり。定住目的で取得した中古住宅は20%・上限40万円） | 受付中 |
| 能代市 | 木造住宅耐震改修等補助事業（耐震改修・建替え）昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅（空き家も対象） | 金額はページに記載なし（要綱PDFを参照） | 要確認 |
| 能代市 | 危険空家等解体撤去費補助金特定空家等または管理不全空家等と認められ危険度A〜Cと判定された、個人所有で居住していた空家等の所有者・相続人 | 解体費用の1/2、上限50万円 | 受付終了 |
| 横手市 | 空き家バンク活用推進補助事業（子育て世帯・若者世帯空き家改修補助ほか）空き家バンク登録物件の所有者や登録取消し後の物件の所有者・賃借人。改修補助は子育て世帯・若者世帯（夫婦とも40歳未満）、一般世帯などの区分あり | 対象経費の50%以内。上限：片付け30万円、子育て・若者世帯の改修200万円、一般世帯の改修100万円、地域活動等利用の改修150万円、空き家築造等30万円 | 受付終了 |
| 横手市 | 木造住宅耐震診断支援事業昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者等 | 自己負担1万円で県登録の診断士が耐震診断（受付7戸） | 受付中 |
| 横手市 | 木造住宅耐震改修・改築補助事業昭和56年5月31日以前に着工された住宅（耐震改修は上部構造評点1.0未満、改築は0.7未満） | 対象工事費の23%、上限100万円（受付5戸） | 受付終了 |
| 大館市 | 住宅リフォーム支援事業工事費30万円以上のリフォームを市内に本店のある施工業者で行う世帯（高齢者等支援・子育て支援・三世代同居・空き家活用・移住者・省エネ改修など区分あり） | 補助率10〜30%、上限10万〜70万円（区分による。例：子育て支援10%・20万円、三世代同居10%・30万円、空き家バンク物件購入の転入者20%・50万円、省エネ改修A30%・70万円） | 受付終了 |
| 男鹿市 | 若者・子育て世帯住宅改修等支援事業18歳未満の子（妊婦含む）がいる世帯、または夫婦とも39歳以下の世帯。1戸建て住宅 | 持ち家型は補助対象額の15%・上限30万円、中古住宅購入型は20%・上限40万円 | 受付中 |
| 男鹿市 | 木造住宅耐震診断・耐震改修等の支援昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者（診断は市税滞納のない個人） | 耐震診断は診断料13万円のうち市が12万円負担（自己負担1万円）、耐震改修は設計費の2/3＋工事費の50%で合計上限100万円、建替えは工事費の50%・上限100万円、耐震シェルター等は50%・上限20万円 | 受付中 |
| 湯沢市 | 木造住宅耐震診断支援・耐震改修補助事業昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建住宅 | 耐震診断は自己負担1万円（募集2戸）、耐震改修は工事費の23%・上限30万円（募集1戸） | 受付中 |
| 鹿角市 | 安全安心住まいづくり事業：耐震改修事業市内に住所がある人（または移住する人）で、市税等の滞納がなく、市内の一戸建て持ち家に現に居住し、市内の建設業者が耐震改修工事を行う人（対象工事費等10万円以上） | 工事費の30%、上限50万円 | 受付中 |
| 鹿角市 | 安全安心住まいづくり事業：中古住宅活用事業市内に住所がある人または鹿角市に移住する人で、市税等の滞納がなく、中古住宅（宅地・建物データバンク登録住宅など）を取得またはリフォームする人 | 取得費・リフォーム費それぞれ20%、各上限50万円（併用時最大100万円） | 受付中 |
| 鹿角市 | 安全安心住まいづくり事業：住環境向上対策事業市内の一戸建て持ち家に住む高齢者世帯・子育て世帯（克雪対策工事、リフォーム等。対象工事費10万円以上、市内業者施工） | 工事費の20%、上限10万円 | 受付終了 |
| 由利本荘市 | 住宅リフォーム資金助成事業（令和8年度）市内で住宅リフォームを行う世帯（3世代同居・18歳以下の子2人以上・空き家購入・移住転入・災害復旧の区分あり）。工事費50万円以上（災害復旧は20万円以上） | 工事費の10〜15%、上限10万〜20万円（3世代同居15%・20万円、子育て世帯10%・20万円、空き家購入10%・10万円（子育て世帯は15%・20万円）、移住・転入15%・20万円、災害復旧10%・10万円） | 要確認 |
| 潟上市 | 住宅リフォーム補助制度（令和8年度）市内に住所があり持ち家（一戸建て）に住む世帯。子育て世帯（18歳以下の子2人以上）、移住・定住世帯、災害復旧など区分あり。工事費50万円以上 | 子育て持ち家型20%・上限20万円、子育て中古購入型30%・上限30万円、移住定住の定着回帰型20%・上限40万円、移住定住の中古購入型30%・上限60万円、災害復旧10%・上限4万円 | 受付終了 |
| 大仙市 | 空き家再生住宅新築支援補助金市内に住所がある人（または手続き完了までに転入見込みの人）で、空き家バンク登録物件を取得・解体して自ら居住する住宅を新築する人など。5年以上の居住義務あり | 建築工事費の1/20以内、上限100万円 | 随時受付 |
| 北秋田市 | 木造住宅耐震診断士派遣（耐震診断支援）昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を所有する個人（居住用、市税滞納なし） | 診断費用13万円のうち市が12万円負担（自己負担1万円） | 受付中 |
| 北秋田市 | 木造住宅耐震改修計画・耐震改修補助耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者（解体工事は簡易診断で倒壊の危険ありと判断された住宅） | 耐震改修計画は費用の9/10（上限20万円）、耐震改修・解体は費用の1/2（上限30万円） | 受付中 |
| にかほ市 | 令和8年度住宅リフォーム推進事業補助金にかほ市内在住で持ち家の増改築・リフォームを行う人（親子間の所有・居住パターンを含む5類型）。工事費50万円以上 | 一般型は工事費の5%（上限10万円）、子育て持ち家型・高齢者持ち家型・空き家購入型は10%（上限20万円）、子育て空き家購入型は15%（上限30万円） | 受付終了 |
| にかほ市 | 木造住宅耐震診断・耐震改修補助市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て・併用住宅の所有者（改修は自ら居住し診断評点1.0未満の個人住宅） | 耐震診断は費用の4/5（上限5万円）、耐震設計は2/3（上限6万円）、耐震改修は1/3（上限60万円） | 受付終了 |
| にかほ市 | ブロック塀撤去補助道路に面し、道路面から高さ1mを超え、実地調査で危険と判定されたブロック塀の所有者 | 撤去費用の1/2と、見付面積1平方メートルあたり4,000円のうち少ない額（上限10万円） | 受付中 |
| 仙北市 | 空家等解体撤去補助金個人所有の空家等の所有者またはその相続人（市税の滞納がないこと等） | 解体撤去費の1/2、上限100万円 | 受付終了 |
| 小坂町 | 令和8年度 小坂町住宅リフォーム支援事業町内の事業者を使い、税込10万円以上のリフォーム工事を行う、町内居住世帯（賃貸住宅も所有者の同意があれば可） | 税込工事費の20%、最大20万円 | 受付中 |
| 小坂町 | 空き家片づけ事業補助金「小坂町空き家・空き地バンク」に登録された空き家の所有者または購入者等（三親等以内の親族同士でないこと） | 家財道具の処分運搬・屋内清掃などの経費の全額（上限10万円） | 随時受付 |
| 小坂町 | 危険空き家解体事業等補助金町内にある危険空き家（町の判定で危険度の合計100点以上）の個人所有者、または所有者から委任を受けた人 | 解体・撤去工事費の2分の1以内、上限50万円 | 随時受付 |
| 上小阿仁村 | 住宅リフォーム事業補助金村内にある自己所有または家族所有の住宅を増改築・リフォームする村民（村内に本店を持つ業者が施工、工事費50万円以上、令和5年度以降この事業を受けていないこと） | 一般世帯：工事費の10%、最大20万円／子育て世帯（18歳以下の子1〜2人）：20%、最大30万円／同3人以上：20%、最大50万円／子育て世帯が空き家を購入または譲渡された場合：30%、最大60万円 | 受付中 |
| 三種町 | 令和8年度 三種町住宅リフォーム助成事業町内に自ら所有・居住する住宅で、町内業者が施工する20万円（税込）以上のリフォーム・改修・修繕等を行う町民 | 対象工事費の10%、上限15万円 | 受付中 |
| 三種町 | 空き家バンク登録者成約報奨金空き家バンクに登録し、売買契約が成立した空き家の所有者（買い手と三親等以内でないこと、町への債務の遅れがないこと） | 30,000円（1物件につき1回） | 随時受付 |
| 八峰町 | 八峰町住まいづくり応援事業（新築・リフォーム・空き家購入・診断・耐震改修）子育て世帯、支え合い世帯、移住世帯などの町民（種類ごとに対象世帯が異なる。工事費30万円以上が対象） | 種類ごとに補助率・限度額が異なる（新築、リフォーム、空き家購入、住宅診断、耐震改修、高齢者世帯等のエアコン購入設置など）。例：省エネ以外のリフォームは子育て世帯・支え合い世帯に限る | 受付中 |
| 五城目町 | 令和8年度 五城目町住宅リフォーム推進事業補助金町内の建設業者等と契約して補助対象工事費50万円以上のリフォームを行う世帯（子育て世帯・移住定住世帯・一般世帯の区分あり） | 子育て世帯（持ち家型）：工事費の10%、最大20万円／子育て世帯・移住定住世帯（中古住宅購入型）：15%、最大30万円／移住・定住世帯（定着回帰型）：10%、最大20万円／一般世帯：10%、最大10万円 | 受付中 |
| 五城目町 | 空き家解体撤去費補助金町内にある1年以上使用されていない個人所有の一戸建て空き家の所有者またはその相続人（町税の滞納がないこと） | 補助対象経費（税抜）の2分の1、上限20万円 | 随時受付 |
| 八郎潟町 | 住まいづくり支援事業補助金（リフォーム・空き家購入）子育て世帯（18歳以下の子2人以上と同居）、移住・定住世帯、空き家を購入する世帯 | 子育て世帯・移住定住世帯のリフォーム：補助対象額の15%、上限30万円／中古住宅購入（空き家購入型）：補助対象額の50%、上限40万円。子育て世帯・移住定住世帯・空き家バンク物件の加算あり（各20万円） | 受付中 |
| 八郎潟町 | 木造住宅耐震診断支援事業・耐震改修補助事業昭和56年5月31日以前に着工された居住用の木造戸建て住宅を所有する個人（町に住民登録、町税の滞納なし） | 耐震診断：個人負担1万円で診断士を派遣（診断費用13万円のうち12万円は国・県・町が負担）／耐震改修：費用の23%、限度額30万円/戸 | 受付中 |
| 八郎潟町 | 空き家等除去費補助金（危険空き家）町から助言・指導を受けた、町内にある1年以上使用されていない個人所有の危険空き家の所有者またはその相続人（町税等の滞納なし） | 解体除却費の2分の1以内、上限50万円 | 随時受付 |
| 美郷町 | 住宅リフォーム緊急支援事業町内の住宅の増改築・リフォームを行う人（税込20万円以上、町内の事業者が施工） | 一般リフォーム：費用の10%、上限10万円／省エネルギー・断熱化工事：15%、上限15万円／自然災害の復旧工事：20%、上限10万円 | 受付中 |
| 美郷町 | 令和8年度 危険空家解体事業補助金危険な空家（町の基準を満たし、空家になって5年以上、または空き家バンク登録3年以上）の所有者・管理者など | 解体費用の2分の1、上限50万円（特定空家に認定された場合は上限80万円） | 受付終了 |
| 美郷町 | 木造住宅耐震診断支援・耐震改修補助事業昭和56年5月31日以前に建築された、町内の居住用木造戸建住宅の所有者（町税の滞納なし） | 耐震診断：自己負担10,000円（診断料13万円のうち町が12万円を負担）／耐震改修：費用の3分の1（上限は町内事業者施工で70万円） | 受付中 |
| 羽後町 | 令和8年度 羽後町住宅リフォーム促進事業町に住民登録して居住する世帯で、25万円（税込）以上のリフォーム工事を行う（子育て世帯・一般世帯・移住定住世帯の区分あり） | 対象工事費の20%：子育て世帯は上限20万円、一般世帯は上限5万円、移住定住世帯は上限20万円 | 受付中 |
| 東成瀬村 | 令和8年度 木造住宅耐震診断支援事業村内の木造住宅の所有者（耐震診断を希望する人） | 自己負担1万円で、県登録の診断士による耐震診断を受けられる（受付5戸） | 受付中 |
給付金・生活支援
秋田県福祉医療制度（高齢身体障害者・重度心身障害（児）者の医療費助成） 要確認
対象：65歳以上で身体障害者手帳4〜6級の人（所得制限あり）、身体障害者手帳1〜3級・療育手帳（A）の人、精神障害者保健福祉手帳1級で自立支援医療（精神通院）を受ける人
金額：自己負担を全額助成（入院時食事療養費の標準負担額は対象外）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町村の福祉医療担当課で受給者証を申請
受付の状況：2024-10-29更新の県ページに令和8年度の実施状況の記載なし（2026-10-31確認）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
秋田県秋田県プレミアムチケット（追加発行） 受付終了
対象：秋田県内に住んでいる人（1人最大8セット＝4万円分）
金額：5,000円で6,000円分の買い物ができる（1,000円分のプレミアム）
受付：2026年8月3日（月） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）。2026年9月4日（金）に受付を終了
申請：電子チケットは申込サイトで購入、紙チケットは銀行・JAバンク・郵便局の窓口で購入
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（6 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 秋田市 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・市内在住で、令和7年の夫婦合計所得500万円未満の世帯 | 1世帯上限30万円（夫婦とも29歳以下は上限60万円） | 受付中 |
| 能代市 | 初回産科受診料助成事業能代市に住民票があり、住民税非課税世帯または生活保護世帯の妊婦 | 初回の産科受診費用の上限1万円（1回の妊娠につき1回） | 随時受付 |
| 大館市 | 若年者婚姻支援事業助成金あきた結婚支援センターに登録している市民で、婚姻時に夫婦とも20歳以上35歳未満、婚姻1年後も市内に住所または生活拠点がある人 | 10万円相当の地域限定商品券 | 随時受付 |
| 大仙市 | 灯油等購入費の助成（令和8年度）令和8年10月1日時点で市内に住民登録のある令和8年度の住民税非課税世帯 | 1世帯あたり6,500円 | 受付中 |
| 北秋田市 | 北秋田市で暮らすど！フレッシャーズ応援金市に住民登録があり、令和7年度に卒業・中退し令和8年度末までに就労・起業した人など（通算3年以上の市内住民登録歴あり、2年を超えて定住する意欲） | 1人あたり10万円 | 受付中 |
| 小坂町 | 省エネ家電購入支援補助金（物価高騰対応）町内に住民登録があり、自ら住む町内の住宅で星3以上の冷蔵庫・冷凍庫に買い換え6年以上使用する人（世帯全員に町税等の滞納がないこと） | 買換購入経費の1/2以内。上限は町内店舗で10万円、町外店舗で7万円 | 受付中 |