美郷町の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

美郷町美郷町住宅リフォーム緊急支援事業(省エネルギー・断熱化工事) 要確認

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）

補助額：省エネルギー・断熱化工事は工事費の15%、上限15万円(一般リフォームは10%・上限10万円)

受付：公式でご確認ください

受付の状況：公式ページ(2026-04-01更新)に今年度の受付開始日と予算の残りはなく、「申請額が予算額に達した時点で申請受付終了」とのみ記載。終了の告知は見つからず。

条件：自ら所有し居住する町内の一戸建て住宅。工事費20万円以上(税込)。町内の事業所・個人事業者が施工。工事着手前に申請。3月30日までに完了実績報告。県の住宅リフォーム推進事業と併用可。町外業者施工・賃貸は対象外

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：54%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：67%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

美郷町美郷町住宅リフォーム緊急支援事業(省エネルギー・断熱化工事) 要確認

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）

補助額：省エネルギー・断熱化工事は工事費の15%、上限15万円(一般リフォームは10%・上限10万円)

受付：公式でご確認ください

受付の状況：公式ページ(2026-04-01更新)に今年度の受付開始日と予算の残りはなく、「申請額が予算額に達した時点で申請受付終了」とのみ記載。終了の告知は見つからず。

条件：自ら所有し居住する町内の一戸建て住宅。工事費20万円以上(税込)。町内の事業所・個人事業者が施工。工事着手前に申請。3月30日までに完了実績報告。県の住宅リフォーム推進事業と併用可。町外業者施工・賃貸は対象外

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象：窓・断熱

補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：33%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）

受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

秋田県令和8年度秋田県住宅リフォーム推進事業(断熱・省エネ改修) 受付中 あと124日

窓だけの補助ではなく、断熱材・開口部改修、熱交換型換気扇、LED照明などの断熱・省エネ改修工事が対象。既存ユニットバスの更新は対象外

対象：窓・断熱

補助額：補助対象額の10%、最大8万円(対象工事費50万円以上)

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月12日（金）（予算に達し次第終了）

条件：県内に本店を有する建設業者等との工事請負契約。令和8年4月1日以降に完了し、令和9年3月12日までに完了実績報告ができる工事。着工前の申請が原則(工事完成後の手続きも可)。国の補助と同一工事の重複申請をしなければ併用可

申請する人：対象住宅(一戸建て・区分所有の共同住宅の専有部分)を所有し居住する人(配偶者・親・祖父母・子・孫の所有・居住も可)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：69%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：42%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円

受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

美郷町不妊治療・不育症治療費助成 随時受付

対象：医師から不妊治療・不育症治療を認められ、申請日の1年以上前から町に住む夫婦（町税の滞納なし、健康保険加入）

金額：一般不妊治療：治療1回につき9万円以内／特定不妊治療：治療1回につき3万円以内（県の助成制度に準ずる）。不育症治療の額はページの続きにある

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：福祉保健課へ申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

美郷町在宅子育て支援給付金事業 随時受付

対象：町に住み、生後8週間を経過し小学校就学前で、保育施設等に入っておらず家庭で養育されている子の保護者

金額：お子さん1人あたり月5,000円（8月・12月・4月の年3回支給）

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：オンライン申請、またはこども子育て課へ申請書を提出

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

美郷町子育てファミリー支援事業 随時受付

対象：第3子以降が生まれ、その子を含む3人以上の子を養育している町内の世帯

金額：1世帯あたり上限15,000円（4月〜翌年3月）。子育て短期支援、一時預かり、任意予防接種、知育玩具・おむつ等の購入費など

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：対象事業の利用後、こども子育て課に申請（年度に1回）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

美郷町初回産科受診料助成事業 随時受付

対象：妊娠判定の受診時に町に住民票があり、住民税均等割非課税世帯または生活保護世帯の妊婦

金額：妊娠判定のための初回産科受診料、上限10,000円（1回の妊娠につき1回）

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：初回受診日から6か月になる前日までに福祉保健課で申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

美郷町美郷暮らし促進奨励金 受付終了

対象：令和7年1月〜12月に300万円以上の住宅の新築・購入・増改築・リフォームを行い、令和8年度に固定資産税が課税される住宅の所有者

金額：ベース額（住宅の固定資産税相当額。40歳未満または18歳以下の子を扶養する世帯は3倍）に、世帯区分ごとの加算額を合計

受付：— 〜 2026年7月31日（金）

申請：（手続は公式ページに記載なし。町の窓口）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

美郷町住宅リフォーム緊急支援事業 受付中

対象：町内の住宅の増改築・リフォームを行う人（税込20万円以上、町内の事業者が施工）

金額：一般リフォーム：費用の10%、上限10万円／省エネルギー・断熱化工事：15%、上限15万円／自然災害の復旧工事：20%、上限10万円

受付：公式でご確認ください

申請：建設課へ申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

美郷町令和8年度 危険空家解体事業補助金 受付終了

対象：危険な空家（町の基準を満たし、空家になって5年以上、または空き家バンク登録3年以上）の所有者・管理者など

金額：解体費用の2分の1、上限50万円（特定空家に認定された場合は上限80万円）

受付：2026年4月13日（月） 〜 2026年6月30日（火）

申請：申請期間中に事前審査申請書を提出

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

美郷町木造住宅耐震診断支援・耐震改修補助事業 受付中 あと40日

対象：昭和56年5月31日以前に建築された、町内の居住用木造戸建住宅の所有者（町税の滞納なし）

金額：耐震診断：自己負担10,000円（診断料13万円のうち町が12万円を負担）／耐震改修：費用の3分の1（上限は町内事業者施工で70万円）

受付：— 〜 2026年12月18日（金）（予算に達し次第終了）

申請：募集期間内に申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31