移住・定住の補助金・給付金【2026年度】
移住支援金、移住者の住まい・仕事の支援。国・都道府県・市区町村の制度を 2478 件まとめました（うち受付中・随時受付 1763 件）。
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国の制度
国地方創生移住支援金（移住支援事業） 要確認
対象：東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた人で、東京圏外などへ移住し、中小企業等への就業・テレワーク継続・関係人口・起業支援金の交付決定のいずれかに当たる人
金額：単身60万円以内（都道府県が設定する額）、世帯100万円以内。18歳未満の世帯員を帯同する場合は18歳未満1人につき最大100万円を加算
受付：公式でご確認ください
申請：移住先の市町村に、転入後1年以内に申請（申請後5年以上居住する意思が必要）
受付の状況：2026-10-31時点で公式ページ(chisou.go.jp)に受付期間・令和8年度の実施状況の記載なし。実施の有無・期間・予算は自治体ごとに異なる
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国地域おこし協力隊（隊員への報償費・活動費、任期後の起業支援） 要確認
対象：3大都市圏などの都市地域から過疎・山村・離島・半島などの地域へ生活の拠点を移し住民票を異動させ、自治体から委嘱を受けて地域協力活動を行う人
金額：国の財政措置の上限は隊員1人あたり550万円（自治体が隊員に支払う報償費等・活動費の財源）。起業・事業承継の経費は上限100万円（雇用の要件を満たせば200万円）。隊員本人が受け取る額は自治体ごとに異なる
受付：公式でご確認ください
申請：募集している自治体に応募し、委嘱を受ける（募集は各自治体）
受付の状況：2026-10-31時点で総務省の公式FAQに令和8年度の募集時期・受付状況の記載なし。募集は自治体ごと
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
国移転費（雇用保険の就職促進給付） 随時受付
対象：雇用保険の受給資格者等で、ハローワーク等の紹介による就職や公共職業訓練の受講のために住所・居所を変える必要がある人（生計を維持する同居の親族を含む）
金額：鉄道賃・船賃・航空賃・車賃・移転料・着後手当（旧居住地から新居住地までの順路で計算した額）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：移転の日の翌日から1か月以内に、住居所を管轄するハローワークへ申請書と受給資格者証等を提出
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
都道府県の制度
| 都道府県 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）東京23区などから道内の対象市町村へ移住し、対象法人に就業・起業等をする人 | 世帯向け最大100万円。18歳未満の者1人につき最大100万円を加算（加算の実施は市町村により異なる） | 要確認 |
| 地方就職学生支援事業（UIJターン新規就業支援事業）東京圏の大学・大学院に通い、卒業後に道内企業へ就職して対象市町村へ移住する学生 | 就職活動の交通費の半額分と、引越の移転費の実費分（いずれも上限あり）。移転費の上限418,500円（引越業者3社の見積書等がない場合は113,500円）。交通費の上限は振興局管内別に26,000円〜37,000円 | 要確認 | |
| 青森県 | あおもり移住支援事業（移住支援金）東京23区に住んでいた（または東京圏から23区へ通勤していた）人で、県内40市町村へ移住して就業・起業などをする人 | 単身60万円・世帯100万円（18歳未満の世帯員を連れて移住する場合は1人につき最大100万円を加算。市町村により異なる） | 要確認 |
| 地方就職学生支援事業（地方就職支援金）東京圏の大学・大学院を卒業・修了（原則4年以上在学）し、1年以内に県内へ移住して県内企業等に無期雇用で就業する人 | 移転費 上限108,000円。就職活動の交通費は2分の1（上限18,000円） | 要確認 | |
| 令和8年度青森県UIJターン就職促進交通費助成事業費補助金県外に住み、県内企業等への就職を希望する人（説明会・採用試験・面接・インターンシップに参加する人） | 交通費は2分の1（上限18,000円）、宿泊費は2分の1（上限5,500円） | 受付中 あと131日 | |
| あおもり若者定着奨学金返還支援制度日本学生支援機構または青森県育英奨学会の奨学金を使った就職時35歳未満の若者で、登録した県内企業に就職し6年間県内に住んで働き続ける人 | 最大150万円の返還支援（奨学金残額の2分の1が上限。額は企業が設定） | 受付中 | |
| 岩手県 | 岩手県移住支援金東京23区に住んでいた（または東京圏から23区へ通勤していた）人で、岩手県内へ移住して就業・起業・テレワーク等の要件を満たす人 | 単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき100万円を加算 | 随時受付 |
| いわて若者U・Iターン支援金（一般・新卒）県外から岩手県内へ移住する40歳未満の人（一般：県外に通算5年以上在住、新卒：県外の大学等・高校を卒業後3年以内）で、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす人 | 一般：世帯25万円・単身15万円（18歳未満の子1人につき25万円、18〜25歳5万円、女性5万円を加算）。新卒：1人15万円（18〜25歳5万円、女性5万円を加算） | 随時受付 | |
| 地方就職支援金（就職活動の交通費・移転費）東京都内に本部のある大学等の東京圏キャンパスに通う学生などで、卒業後に県内の対象企業に就職して県内の対象市町村へ移住する人 | 就職活動の交通費15,200円まで、移転費108,000円まで（市町村により異なる） | 随時受付 | |
| いわて産業人材奨学金返還支援制度（令和8年度 二次募集）大学等を卒業する学生、またはU・Iターンを希望する既卒者で、県内の認定企業に一定期間就業する人 | 奨学金の返還を最大250万円まで支援 | 受付中 あと108日 | |
| いわてお試し居住体験事業（家電付き県営住宅を月1万円で貸出）県外から岩手県へ移住・定住を希望する人（子育て世代枠・担い手育成枠・一般世代枠。枠ごとに年齢要件あり） | 家賃 月額10,000円（収入基準・敷金なし。駐車場代・共益費・町内会費は別） | 受付中 | |
| 宮城県 | 宮城県移住支援事業（移住支援金）東京23区在住、または東京圏在住で23区内に通勤していた人で、宮城県に移住し、県が登録した法人の対象求人に就業するなど要件を満たす人 | 世帯移住100万円・単身移住60万円（18歳未満の世帯員が同行移住する場合は1人につき最大100万円加算） | 随時受付 |
| 秋田県 | 秋田暮らし応援デジタル商品券交付事業令和8年4月1日以降に県外から秋田県へ移住した人（県外に継続3年以上居住、A→KITA登録済み、国の移住支援金を受けない人） | 子育て世帯100万円／夫婦世帯（どちらも39歳以下）70万円／単身世帯（39歳以下）50万円／それ以外10万円。あきたジョブ掲載企業に就職で10万円加算（最大110万円分） | 受付中 あと509日 |
| 移住支援金（東京圏から秋田県内へ移住・就業）東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた人で、移住後1年以内・県の対象求人への就職などの要件を満たす人 | 世帯100万円／単身60万円（18歳未満の子1人につき100万円加算） | 要確認 | |
| 地方就職支援金（東京圏の大学卒業者の就職・移住支援）東京圏の大学に4年以上在学して卒業し、秋田県内の企業に就職して移住する人 | 就職活動の交通費は往復の1/2（上限17,220円・1回）／移転費は上限108,000円（1回） | 要確認 | |
| 秋田県奨学金返還助成制度県が指定する奨学金を借り、県内に定住して就労している人（令和7年4月1日以降に民間企業へ就職した人など） | 最大3年間で60万円（返還額に応じて助成。特定業種の県内企業に就職した場合は助成割合が10/10） | 受付中 あと104日 | |
| あきた企業連携型奨学金返還助成制度大学・大学院・高専専攻科などの卒業者で、県内の登録企業等に就職した人（公務員を除く） | 最大120万円（年間上限20万円×6年間。企業等も費用を分担） | 要確認 | |
| リモートワーク支援金（秋田県）県外の事業所の業務を、移住後も県内でリモートワークで続ける社員等（移住前にA→KITA登録が必要） | 移住後3年間で最大220万円（補助率1/2、一部1/4） | 受付中 あと84日 | |
| 秋田県住宅リフォーム推進事業（移住・定住世帯）県外から県内へ移住する世帯、移住から3年以内の世帯（Aターンは県外に3年超居住の人）。実家に戻る人や、築10年超の空き家を購入した移住者など | 定着回帰型：補助対象額の20%（上限40万円、18歳以下の子と転入で上限60万円）／中古住宅購入型：30%（上限60万円、同条件で上限90万円）。対象工事費50万円以上 | 受付中 あと124日 | |
| 山形県 | 山形県移住支援事業（移住支援金）東京23区に在住（または東京圏在住で23区内に通勤）し、山形県へ移住して対象求人への就業・起業・テレワーク等の要件を満たす人 | 世帯100万円・単身60万円（18歳未満の世帯員がいる場合、1人当たり最大100万円加算の場合あり。市町村により異なる） | 随時受付 |
| 若者世帯・子育て世帯移住支援金令和8年中に県外から県内へ転入した若者世帯（18歳以上40歳未満）または子育て世帯（15歳未満の世帯員を帯同）。県外に3年超居住していたことなどの要件あり | 最大40万円（若者単身10万円、若者2人以上20万円、子育て世帯20万円、両方に該当は40万円） | 受付中 あと82日 | |
| 移住世帯に対する賃貸住宅の家賃補助令和8年中に県外から県内へ転入し、自分で居住するため賃貸住宅を借りた人（令和5〜7年度の移住者の継続分も対象） | 家賃の一部、上限1万円/月、最大24か月 | 受付中 あと82日 | |
| 移住世帯に対する食の支援（山形県産米等の提供）令和8年中に県外から県内へ転入し、定住する意思のある人（転勤・進学による転入は除く） | 県産米つや姫（2人以上世帯20kg・単身10kg）、味噌1kg、醤油1L、県産食品詰合せ1セット | 受付中 あと68日 | |
| ひとり親家庭移住・定着応援モデル事業県外から実施6市町（寒河江市・村山市・天童市・南陽市・最上町・舟形町）に転入し、定住の意思があるひとり親 | 住まいの支援：家賃補助、移住の翌月から24月目まで月額上限2万円・25〜36月目は上限1万円。食の支援：移住後2〜5年度目に県産米を各年度40kg | 受付中 | |
| 新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】（追加募集）奨学金を借りている大学・短大・専門学校等の在学生で、卒業後13か月以内に県内に居住・就業し5年継続する見込みの人 | 月2.6万円×令和8年4月以降の貸与月数（または返還残額のいずれか低い額）を上限に返還を支援。例：4年制大学で上限124.8万円 | 受付中 あと5日 | |
| 新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】県外在住で奨学金の返還残額がある40歳以下の社会人で、令和9年10月31日までに県内に居住・就業（創業含む）し5年以上継続する見込みの人 | 居住・就業を開始した時点の奨学金返還残額（上限60万円） | 受付終了 | |
| 福島県 | 福島県12市町村移住支援金県外から田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村へ移住し就業または起業する人（移住直前に県外に連続3年以上在住など） | 世帯200万円・単身120万円。子育て加算：18歳未満の世帯員1人につき100万円。医療・介護・福祉の有資格者就業加算：1人120万円 | 受付中 あと82日 |
| 福島県12市町村家賃補助金2026-04-01以降に12市町村へ転入し、民間賃貸住宅を自ら契約して住む移住者（転入前に3年以上12市町村外に住んでいた人で、就業または起業し5年以上定住を誓約する人） | 月額家賃から基準額（3万5千円）と住宅手当を差し引いた額、上限は月額4万円（最大36か月） | 受付中 あと82日 | |
| ふくしま移住希望者支援交通費補助金18歳以上で県外に住み、近い将来に県内への移住（Uターン、Iターン、多拠点居住など）を希望または検討している人 | 定額（実際にかかった往復交通費と基準額の低い方。基準額は現住所と交通手段で異なる） | 受付中 あと122日 | |
| 会津地域移住希望者応援補助金県外から会津地方振興局管内13市町村への移住・定住（二地域居住を含む）を希望し、宿泊を伴う現地見学をして市町村役場の移住担当者に相談する人 | 宿泊費の2分の1以内、1人1泊2,500円まで、1人2泊まで、1世帯2人まで | 受付中 あと127日 | |
| 福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業日本学生支援機構の奨学金を借りている大学生等（卒業後6か月以内に県内事業所へ正規職員として就職し5年以上県内に勤務・定住予定）、または35歳未満で県外在住の既卒者（県内に就職・移住予定）。公務員は対象外 | 大学生等は最大153.6万円、既卒者は最大100万円（卒業・修了までの2年間の貸与額相当などの公式表記あり） | 受付終了 | |
| 来て ふくしま 住宅取得支援事業県外から県内に移住・定住するために住宅を取得し、自ら居住して住民票を移し、移住後3年以上定住する人（移住先市町村の要件も必要） | 住宅取得経費の2分の1と、市町村補助額・県補助基本額（市町村補助額と同額、最大80万円）・県加算額（1要件10万円、上限30万円）の合計のうち低い方 | 要確認 | |
| 茨城県 | わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）東京23区在住、または東京圏在住で23区に通勤していた人で、県内の実施市町村に転入し、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たす人（転入後1年以内に申請、5年以上の居住意思が必要） | 1世帯100万円、単身60万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円を加算。加算額は市町村により異なる） | 随時受付 |
| 栃木県 | とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金県内企業等への就職・県内定住を希望する大学3年生・大学院修士1年・短大1年・高専4年・専門学校生などで、貸与型奨学金（日本学生支援機構など）を借りている人 | 卒業・修了前2年間に借りた奨学金の額のうち、大学生は全額（限度150万円）、大学院生は1/2（限度100万円）、短大・高専・専門学校生は1/2（限度70万円） | 受付中 あと17日 |
| 栃木県移住支援事業（移住支援金）東京23区に在住または通勤していた人で、栃木県内の市町に移住し、就業・テレワーク・起業などの要件を満たす人 | 単身60万円、世帯（2人以上）100万円。18歳未満の帯同者がいる世帯は子育て加算として1人あたり最大100万円 | 要確認 | |
| 群馬県 | 群馬県移住支援金事業東京23区在住（または東京圏から23区へ通勤）の人で、県内市町村へ移住し、就業・起業・テレワーク・専門人材・関係人口のいずれかに当たる人 | 単身60万円・世帯100万円（18歳未満の世帯員は1人につき30万円〜加算。加算額・条件は市町村ごとに異なる） | 随時受付 |
| 埼玉県 | 埼玉県移住支援金（移住就業等支援金）東京23区に在住、または東京圏から23区へ通勤していた人で、県内の対象15市町村へ移住し、対象求人への就職・起業・テレワーク等をした人（要件あり） | 単身60万円、世帯（2人以上）100万円。18歳未満の世帯員を帯同した場合は30万～100万円を加算。最大200万円 | 要確認 |
| 千葉県 | UIJターンによる移住支援金（移住支援事業）東京23区内に通算5年以上在住・通勤した人などで、条件不利地域の20市町に移住し、中小企業等への就業・テレワーク・起業などの要件を満たす人 | 2人以上の世帯：100万円（18歳未満の世帯員1人につき100万円加算）。単身世帯：60万円 | 要確認 |
| 神奈川県 | 神奈川県移住支援事業（移住支援金）東京23区に在住または通勤していた人が、真鶴町・湯河原町に移住し、マッチングサイト掲載求人への就業・専門人材としての就業・テレワーク・関係人口のいずれかに当たる場合 | 単身：最大60万円／2人以上の世帯：最大100万円＋α（18歳未満の子を連れて移住した場合は子育て世帯加算を実施する場合あり） | 随時受付 |
| 富山県 | 富山県移住支援金制度東京23区に在住または通勤していた人で、県内に移住して対象法人に就業する人 | 世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算 | 要確認 |
| とやまの魅力体験助成制度富山県への移住を検討する県外在住の18歳以上（学生を除く）の人 | 対象経費の2分の1以内。交通費1人1万円、県内移動費1人5千円、宿泊費1泊1人5千円（最大2泊）が上限 | 随時受付 | |
| 石川県 | いしかわ移住支援事業（移住支援金・就職）東京23区に5年以上在住または通勤した後、石川県内へUIターンし、移住支援金対象法人に就業した人など | 世帯100万円／単身60万円（18歳未満の子1人につき100万円加算） | 受付中 |
| いしかわ移住支援事業（移住支援金・テレワーク・関係人口）東京23区に5年以上在住または通勤した後、石川県内へUIターンし、テレワーク等をする人（2026年4月1日以降の転入は別PDF） | 世帯100万円／単身60万円（18歳未満の子1人につき100万円加算） | 受付中 | |
| 福井県 | 移住支援金（東京圏型）東京23区に在住または通勤していた人（直近10年のうち通算5年以上、直前1年を含む）で、県内16市町へ移住し就業・テレワーク・起業などの要件を満たす人 | 世帯100万円、単身60万円。18歳未満の子を帯同する場合は加算あり（令和5年4月1日以降の移住は子1人あたり最大100万円） | 随時受付 |
| 移住支援金（全国型）県外から移住し正規雇用での就業や起業などをした人のうち、東京圏型に当たらない人（要件は市町ごとに異なる） | 市町ごとに異なる（例：福井市 単身・世帯とも5万円〜、小浜市 単身10万円・世帯15万円、越前町 単身15万円・世帯50万円、若狭町 単身30万円・世帯50万円。市町により子育て加算あり） | 要確認 | |
| 福井県UIターン奨学金返還支援補助金（通常枠・早期枠）県外の大学等を令和8・9年度に卒業見込み等で、日本学生支援機構等の奨学金を返還する人のうち、県内の対象業種へ正規雇用で就業し県内に定住を希望する人 | 奨学金返還額の5年分を補助。大学・短大・高専・専修学校専門課程は最大100万円、医・薬・歯・獣医6年制と大学院は最大150万円 | 受付中 あと65日 | |
| お試しテレワーク支援（移動費・滞在費の助成）県外に住んで働き、県内に7日以上滞在してお試しテレワークを行う、移住や二拠点を検討する人 | 滞在費は1日1,000円（上限30日）、宿泊費・交通費は居住地別の額と実費の低い方（別表の額は県ページに記載なし） | 随時受付 | |
| UIターン就活等交通費補助金（移住希望者等・社会人向け）福井県への移住を希望・検討している国内在住の社会人とその同居家族（6歳未満は原則対象外） | 住所地別の定額（3,000円〜15,000円／人）と実費の低い方。6歳以上12歳未満は半額。1世帯年度内1回が原則 | 要確認 | |
| 地方就職支援金（東京圏の大学生向け・移住引越費用）東京都に本部がある大学の東京圏キャンパスに在学し令和8年3月に卒業、4月の就職に合わせて福井県へUIターンする大学・大学院生（週20時間以上の無期雇用、1年以上居住の意思） | 引越費用の補助上限10万8千円。別枠で就職活動の交通費（上限1万5千円、1回分） | 要確認 | |
| 移住サポート報酬制度移住サポーター等の支援で福井県に移住した人（世帯は世帯主）と、その支援者 | 移住者・支援者それぞれにはぴコイン1万ポイントを付与（複数の支援者がいる場合は分配） | 要確認 | |
| 就活にかかる交通費・宿泊費の支援（県外学生向け）交通費：福井県内での就職を希望する県外の大学等の在籍者／宿泊費：福井県内での就職を希望する県外出身者 | 交通費は県外住所の都道府県別の定額か実費の低い方（年度内4回まで）。宿泊費は1泊8,000円か実費の低い方（年度内5回・最大10泊まで） | 要確認 | |
| 山梨県 | 移住支援金移住直前の10年間のうち通算5年以上東京23区内に住んでいた人などで、県内の中小企業へ就職するなど | 基本額は単身60万円、世帯100万円。子育て世帯加算（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円。上野原市は加算なし、金額は市町村で異なる場合あり） | 随時受付 |
| 地方就職支援金東京圏の大学等を卒業・修了後1年以内（見込み含む）に県内企業へ就職する人 | 往復交通費の2分の1（上限3,890円）、移転費（上限66,000円） | 随時受付 | |
| 山梨県奨学金返還支援事業県内の対象企業に就職し県内で一定期間従事する大学生・大学院生・卒業後3年以内の既卒者（ものづくり人材就業支援事業など） | 受付中 あと110日 | ||
| 長野県 | 移住支援金（UIJターン就業・創業移住支援事業）東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、愛知県、大阪府から県内へ移住し、県内で就業または創業をした人など（住民票を移す直前10年のうち通算5年以上の在住・就労などの要件あり） | 単身は最大60万円、2人以上の世帯は最大100万円。18歳未満の世帯員1人につき最大100万円を加算する場合あり（社会的事業の創業は創業支援金が最大200万円）。金額・要件は市町村で異なる | 要確認 |
| 岐阜県 | 岐阜県移住支援金（東京圏からの移住）東京23区在住、または東京圏から23区へ通勤していた人で、県内に移住して対象求人に就業・専門人材として就業・テレワーク・関係人口・社会的事業の起業のいずれかに当てはまる人 | 就業等：単身60万円・世帯100万円、テレワーク：単身30万円・世帯50万円、18歳未満の世帯員を帯同すると1世帯あたり30万円を加算 | 随時受付 |
| 地方就職学生支援事業（交通費・移転費）都内に本部がある大学・大学院の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学し、卒業・修了後に県内企業へ就職して事業実施市町へ移住する人 | 交通費：就職活動の往復交通費の一部（1人1回上限11,000円）／移転費：運送費の実費（実費を示せない場合は上限81,500円） | 受付中 あと85日 | |
| 岐阜県林業就業移住支援金県外から県内へ移住して林業に就業する人（移住先の市町村が予算化している場合に限る） | 単身60万円・2人以上世帯100万円（県が4分の3、市町村が4分の1を負担） | 要確認 | |
| 静岡県 | 二地域居住（二拠点生活）に係る交通費（移動費）の負担軽減県認定の体験イベント参加者／県内で二拠点生活を始め毎月2往復以上東海道新幹線を使う人／ReINN経由で県内の二拠点生活用物件を購入した人 | 新幹線利用額の2割をEXポイントで還元（上限：二拠点生活開始者は1人1万円相当、物件購入者は1人2万円相当。体験イベント参加者の上限は記載なし） | 受付中 あと143日 |
| 愛知県 | 愛知県移住支援金東京23区（5年以上在住または通勤）から県内に移住し、対象法人に就業した人 | 単身60万円・世帯100万円 | 要確認 |
| 三重県 | 移住支援金東京23区在住者、または東京圏在住で23区へ通勤していた人で、実施市町へ移住し就業・テレワーク・起業などの要件を満たす人 | 単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の子がいる場合は子育て世帯加算あり（有無・額は市町により30万円、100万円、または加算なし） | 要確認 |
| 滋賀県 | 滋賀県移住就業支援事業（移住支援金）東京23区在住者、または東京圏（条件不利地域を除く）から23区に通勤していた人で、対象市町に移住し県のマッチングサイト掲載求人に就職する人など | 単身60万円、2人以上の世帯100万円（一部自治体では18歳未満の世帯員1人につき最大50万円加算） | 要確認 |
| 京都府 | 空家改修等の支援（京都府空家バンク登録空家の改修補助）移住するために京都府空家バンクの登録空家を購入・賃借した人（移住促進特別区域内） | 補助金最大180万円（府1/2、市町村1/2）。ほか登録空家購入時の不動産取得税1/2軽減、借入金利負担の軽減（借入残高の最大0.5%相当） | 要確認 |
| 東京23区からの移住支援金東京23区に在住または近隣にお住まいで23区内に通勤し、京都府の対象地域へUIJターン（移住＆就業）する人（条件・開始時期は市町村により異なる） | 1世帯100万円、単身60万円 | 要確認 | |
| 兵庫県 | 空き家活用支援事業（住宅型・UJIターン世帯タイプ）県外から県内に転入する世帯（転入後2年以内の世帯も対象）で、空き家を取得して自己居住用に改修する人 | 改修工事費の一部を定額補助。対象経費100万円以上が対象。住宅型・UJIターン世帯タイプは一戸建て60〜150万円（共同住宅60〜100万円） | 受付終了 |
| 和歌山県 | 和歌山県移住支援事業（移住支援金）東京23区在住者、または東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）在住で東京23区へ通勤していた人で、県内へ移住し就業・起業・テレワーク等をする人 | 世帯100万円（18歳未満の帯同者1人につき100万円加算）、単身60万円（市町村により異なる） | 要確認 |
| 地方就職学生支援事業（就職活動の交通費・移転費の支援）東京圏の大学等に原則4年以上在学して卒業・修了し、県内へ移住して就職する人 | 交通費：往復交通費の1/2と16,000円の低い方（1回限り）。移転費：実費と108,000円の低い方 | 要確認 | |
| 空き家改修補助金（移住推進空き家活用事業）県外から補助対象地域の空き家へ移住するため改修する人（申請者は移住者または空き家所有者） | 改修費用の1/2（上限100万円） | 受付終了 | |
| 空き家片づけ補助金（移住推進空き家活用事業）県外から補助対象地域の空き家へ移住するため片づけをする人（申請者は移住者または空き家所有者） | 家財整理・撤去・処分の費用（上限8万円） | 受付中 あと112日 | |
| 鳥取県 | 鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金奨学金（日本学生支援機構、鳥取県育英奨学資金など）を返還中または返還予定で、卒業後に県内事業所へ正規雇用で就職し県内に定住する見込みの人（未就職で認定を受けること） | 返還額の一部を助成。無利子は特定業種1/2・一般業種1/4、有利子は特定業種1/4・一般業種1/8。限度額は大学で最大144万円、大学院・薬学部で最大216万円、短大・高専・専門学校で最大72万円（原則8年度間） | 受付中 あと143日 |
| 鳥取県移住検討者来県費用補助金（移住前の交通費・宿泊費支援）鳥取県への移住を検討している県外在住者（相談担当者への相談と、採用面接・市町村訪問などの現地活動の両方が必要） | 交通費・宿泊費を補助（金額は県の実施要領を確認とされ、ページに記載なし） | 受付中 あと115日 | |
| 島根県 | わくわく島根生活実現支援事業（移住支援金）東京23区に在住または通勤していた人で、県内の対象市町村に移住し就業・テレワーク・起業などの要件を満たす人 | 最大100万円（2人以上の世帯）。単身60万円。子ども1人につき最大100万円を加算 | 随時受付 |
| 岡山県 | 移住支援金（令和8年度）東京23区に在住または通勤していた人で、岡山県内の対象市町村へ移住し、テレワーク・関係人口などの要件を満たす人 | 2人以上の世帯 最大100万円、単身 最大60万円（18歳未満の帯同1人につき最大100万円を加算する場合あり） | 要確認 |
| 広島県 | 移住支援金制度（東京圏からのUIJターン）東京23区に在住または通勤していた人で、県内の対象市町へ移住し、就業・起業などの要件を満たす人 | 単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の帯同1人につき100万円を加算 | 随時受付 |
| 片道交通費支援制度（広島県への移住に向けた事前調査）茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川に住む20歳以上（学生を除く）で、概ね2年以内に県内への移住を検討している人（転勤を除く） | 往路と復路の交通費の低い方を支給、上限1人あたり2万円 | 受付中 あと126日 | |
| 山口県 | 移住支援金（移住就業支援金）東京23区・東京圏などから移住し、「やまぐちジョブナビ」の対象求人に新規就業した人 | 1(1)a区分：世帯100万円・単身60万円、18歳未満1人につき100万円加算。1(1)b区分：世帯50万円・単身30万円、18歳未満1人につき50万円加算 | 随時受付 |
| やまぐちテレワーク移住等支援事業費補助金（テレワーク移住支援金）東京23区に在住・通勤していた人（東京圏の条件不利地域を除く）で、自己の意思で山口県へ移住しテレワークを続ける人（市町が認める関係人口も対象） | 世帯100万円・単身60万円（東京23区の在住者・通勤者）。18歳未満1人につき100万円加算（予算枠の範囲内） | 随時受付 | |
| YY!ターン支援交通費補助金山口県外に住み、移住を希望・検討している人（移住ツアー・セミナー、下見、最終面接などが対象） | 居住圏域別の基準額：北海道・東北圏3万円、首都圏2万円、北陸・中部圏1万5千円、近畿・四国・沖縄1万円、中国・九州圏5千円 | 随時受付 | |
| 徳島県 | 徳島わくわく移住支援事業（移住支援金）東京23区に在住、または東京圏に在住し23区へ通勤していた人（通算5年以上等）で、転入後1年以内・移住先に5年以上住む意思があり、県が認める就業・起業等の要件を満たす人 | 単身60万円、2人以上の世帯100万円（18歳未満の世帯員を帯同する場合は加算あり。額は市町村で異なる） | 随時受付 |
| 徳島わくわく移住支援事業プラス（大阪圏からの移住：移住支援金・就職応援金）移住支援金：大阪府・京都府・兵庫県に通算5年以上在住し同圏内の事業所等に勤務していた人など（転入後1年以内、5年以上の居住意思、就業等の要件）。就職応援金：大阪圏の大学等を卒業・修了し転入直前1年以上大阪圏に在住していた人など | 移住支援金：単身30万円、2人以上の世帯50万円（18歳未満の帯同で加算あり）。就職応援金：30万円／人 | 随時受付 | |
| 地方就職学生支援事業本部が都内にある大学等を卒業・修了し東京圏内のキャンパスに在学していた人で、卒業・修了から1年以内に県内企業へ（原則週20時間以上の無期雇用で）就職する人など | 選考面接の往復交通費の2分の1以内（上限42,800円）＋移転に要した実費（上限108,000円） | 随時受付 | |
| 徳島県奨学金返還支援制度（県内枠）令和8年度助成候補者県内の高校・特別支援学校・専修学校（高等課程）・農業大学校に在籍し令和9年度に大学（短大除く）へ進学予定で、日本学生支援機構の第一種奨学金を希望し、卒業後は県内事業所に正社員で就業する人 | 奨学金の借受総額の1/2（上限125万円） | 受付中 あと75日 | |
| 徳島県奨学金返還支援制度（全国枠）令和8年度助成候補者全国の大学生等（卒業予定）と30歳までの県外在住の既卒者で、奨学金を借りており、卒業後に県内事業所へ正社員で就業し県内に住む予定の人 | 無利子は借受総額の1/2、有利子は1/3が上限。大学・大学院・高専は上限125万円（無利子）／85万円（有利子）。専修学校専門課程95万円／60万円、短大60万円／40万円 | 受付中 あと75日 | |
| 徳島県医師・看護職員移住支援金（令和8年度）県外の医療機関で勤務していた医師・看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）で、徳島県へ移住し県内の公立または公的医療機関に就業する人 | 単身世帯90万円、2人以上の世帯150万円（以内） | 受付中 あと110日 | |
| 香川県 | 東京圏移住支援事業補助金（香川県移住支援金）東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた人で、香川県内の市町へ移住し、対象の就業等をした人 | 2人以上の世帯100万円・単身60万円（子育て加算：18歳未満1人につき100万円。高松市は世帯80万円・単身50万円、丸亀市は世帯90万円・単身50万円。子育て加算は丸亀市・観音寺市・三豊市・まんのう町で1人30万円） | 受付中 あと85日 |
| 地方就職学生支援事業補助金（地方就職支援金）東京圏の大学・大学院を卒業・修了し、1年以内に香川県内の企業に就職して県内市町へ移住した人 | 就職活動の交通費の最大2分の1（1回限り）と、移住に要した最低限の実費（証明できない場合は上限108,000円） | 受付中 あと85日 | |
| かがわで働こう！奨学金返還支援制度日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金を借り、卒業後3年以内に県内の登録企業に就職する大学生等（県外出身者は5年、県内出身者は3年就業が条件） | 登録企業が選ぶ月2万〜4万円×貸付月数（県と企業が1/2ずつ負担。県の負担は月2万円まで） | 受付中 | |
| 愛媛県 | 愛媛県移住支援事業（移住支援金）東京23区（在住または通勤）から県内6市（今治・宇和島・新居浜・西条・大洲・四国中央）へ移住し、対象求人への就業・テレワーク・関係人口・起業支援金の交付決定のいずれかに当てはまる人 | 単身 最大60万円、2人以上の世帯 最大100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算 | 要確認 |
| 高知県 | 高知県 地方創生移住支援事業（移住支援金）東京23区に在住（または東京圏在住で23区へ通勤）していた人で、高知県内に移住し対象の就業・テレワーク・起業などをする人 | 2人以上の世帯で最大100万円、単身で最大60万円（18歳未満の世帯員を帯同する場合は市町村ごとの子育て世帯加算あり） | 要確認 |
| UIターン交通費等助成制度高知家で暮らし隊会員または職業紹介の申込済みで、県内での就職・転職活動のため高知を訪問するUIターン希望者 | 往復交通費の半額相当（上限は住所地により5,000円〜32,000円）、宿泊費は1回の訪問につき1泊分で上限3,000円 | 受付中 あと122日 | |
| 福岡県 | 福岡県移住支援事業（移住支援金）三大都市圏など指定地域に一定期間住んでいた人で、県内の対象市町村へ移住し就業・起業などの要件を満たす人（転入後1年以内に申請、5年以上居住の意思） | 単身60万円、世帯100万円。18歳未満のこども1人につき最大100万円加算 | 随時受付 |
| 地方就職学生支援金（東京圏から福岡県へのUIJターン就職支援）東京圏の大学等に原則4年以上在学し卒業・修了後、県内市町村へ移住して県内企業に週20時間以上の無期雇用で就職する見込みの人 | 交通費 上限2万2千円、移転費 上限11万3千5百円（各1回、実費） | 随時受付 | |
| 佐賀県 | 佐賀県未来につなぐさが移住支援事業（移住支援金）全国から佐賀県へ移住し、就職・起業・農林漁業・空き家取得などの要件に当たる人（18歳未満の世帯員を帯同する世帯など） | 単身60万円、世帯100万円 | 受付中 あと84日 |
| 佐賀県地方創生移住支援事業（移住支援金制度）東京23区（在住者または通勤者）から県内へ移住し、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たす人 | 単身60万円、世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円を加算） | 随時受付 | |
| 長崎県 | 移住支援金（東京圏から長崎県への移住）東京23区に在住または通勤していた人で、県内20市町に移住し5年以上住む意思があり、就業・創業・テレワーク・関係人口のいずれかに当たる人 | 2人以上の世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算（市町により扱いが異なる） | 随時受付 |
| 熊本県 | 熊本県移住支援事業（移住支援金）東京23区在住、または東京圏から23区へ通勤していた期間が直近1年以上かつ通算5年以上の人で、県内市町村へ移住し、対象求人への就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかに当たる人 | 2人以上の世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人あたり最大100万円（一部市町村のみ。宇城市は1人30万円） | 随時受付 |
| 大分県 | 大分県移住支援金県外（東京23区または東京圏）から県内へ移住し、中小企業への就職・起業・テレワーク継続などの要件を満たす人 | 最大100万円（2人以上の世帯100万円・単身60万円）。市町村により異なり、大分市・別府市・佐伯市は世帯60万円・単身40万円。18歳未満の世帯員を帯同した場合の子育て加算あり（額は市町村ごと） | 随時受付 |
| 大分県移住応援給付金県外に連続1年以上在住していた人で、県内へ移住する人（転勤・出向・進学などの一時的転入や県外大学卒業後の新規採用は除く） | 基本20万円（世帯・単身とも）。子育て加算10万円/人（18歳未満の子）、若年者加算10万円/世帯（18～39歳の世帯員）、職種加算10万円/世帯（令和8年4月開始） | 随時受付 | |
| 空き家利活用事業（県外移住者向け）県外からの移住者で、空き家バンク登録物件またはマッチング成立物件に居住する人 | 空き家購入・改修：上限100万円、家財処分：上限10万円（市町村により上限額が異なる） | 要確認 | |
| 鹿児島県 | 移住支援金（わくわくかごしま移住促進事業）東京23区に在住または通勤していた人（移住前10年のうち通算5年以上など）で、県内の対象市町村へ移住し、就業・起業などの要件を満たす人 | 単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円加算（対象市町村のみ。一部町村は最大30万円） | 随時受付 |
| 鹿児島県地方就職学生支援事業（地方就職学生支援金）東京都内に本部のある大学等の東京圏キャンパスを卒業・修了し、県内の対象市町村へ移住して県内企業に就職する人（就職活動の交通費は在学中・内定後も対象） | 交通費：就職活動1回分の往復交通費の最大2分の1。移転費：実費、証明できない場合は113,500円以内 | 随時受付 | |
| 令和8年度UIターン就活応援事業（県外学生等に対する県内での就職活動に係る補助）鹿児島県外に住み、県内企業への就職を希望する学生（大学・短大・高専・専修学校等）、卒業後3年以内の人、高校等卒業後3年以内の人。県公式LINE「もどかご！」の友だち登録が必要 | 県内企業の説明会・面接等に要した交通費・宿泊費の実費。上限は九州本土在住2万円、それ以外（沖縄・四国・本州・北海道）5万円。1人年度内1回まで | 随時受付 | |
| 沖縄県 | 移住支援金制度（東京圏からの移住）東京23区に在住または通勤していた人で、県内の対象市町村へ移住し、就業・起業などの要件を満たす人（移住先市町村の公表後に転入し、転入後1年以内に申請） | 2人以上の世帯100万円／単身60万円／18歳未満の帯同1人につき最大100万円を加算 | 随時受付 |
市区町村の制度は、都道府県のページの各分野の欄と、市区町村のページに載せています（主なものだけです。お住まいの市区町村の公式サイトもご確認ください）。「要確認」は、公式ページに受付期間や受付の状況が書かれていないものです。