熊本県の住宅設備の補助金:市町村別の受付状況【2026年度】

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熊本県の 45 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。

市町村蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
熊本市受付中受付中受付中—終了受付中受付中
八代市要確認要確認—————
人吉市———————
荒尾市受付中受付中———終了—
水俣市———————
玉名市———————
山鹿市———————
菊池市—要確認—————
宇土市———————
上天草市要確認要確認受付中————
宇城市———————
阿蘇市———————
天草市要確認要確認—要確認———
合志市———————
美里町———————
玉東町———————
南関町受付中——————
長洲町———————
和水町———————
大津町———————
菊陽町———————
南小国町———要確認———
小国町———————
産山村———————
高森町—要確認—————
西原村———————
南阿蘇村———————
御船町———————
嘉島町———————
益城町終了終了—————
甲佐町———————
山都町終了終了—————
氷川町—要確認要確認————
芦北町———————
津奈木町———————
錦町———————
多良木町———————
湯前町———————
水上村———————
相良村———————
五木村————受付中——
山江村要確認要確認—要確認———
球磨村———要確認———
あさぎり町—要確認要確認要確認———
苓北町要確認要確認—————

「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの(公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い)。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と熊本県の制度は、どの市町村でも使えます。

国・熊本県の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

熊本県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

熊本県が行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認)。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。

子育て・出産

熊本県熊本県不育症検査費助成事業 随時受付

対象:熊本市を除く県内に住民票があり、既往流死産が2回以上ある人で、指定の不育症検査(先進医療)を届出済みの医療機関で受けた人

金額:検査費用の7割(千円未満切り捨て)、上限6万円

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:申請書・受検証明書・領収書・住民票などを子ども未来課へ郵送または持参。検査が終わった年度の3月31日までに申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

熊本県小児慢性特定疾病医療費助成制度 随時受付

対象:小児慢性特定疾病(801疾病)にかかっている子ども

金額:公式でご確認ください

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:住所地を管轄する保健所に申請書類を提出(医療意見書は指定医に依頼)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

熊本県ひとり親家庭等医療費助成事業 要確認

対象:ひとり親家庭の親と子

金額:公式でご確認ください

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の児童福祉担当課に確認(県のページには申請方法の記載なし。県は事業を行う市町村に補助金を出すと書かれている)

受付の状況:2026-09-15更新の県のひとり親支援制度のページに掲載。助成内容は案内PDFが読み取れず未確認

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(115 件)
市町村制度・対象金額状態
熊本市こども医療費助成(ひまわりカード)熊本市に住民登録があり健康保険に加入している0歳から高校3年生相当までの子保険診療の医科・歯科・保険薬局の一部負担金を助成(年齢により月の自己負担額あり)随時受付
八代市八代市不妊治療費助成事業(生殖補助医療費助成)不妊症と診断された夫婦(事実婚を含む)で、治療開始日の妻の年齢が43歳未満、八代市に住民登録があり1年以上居住する意思がある人保険適用の体外受精・顕微授精・男性不妊の手術の自己負担額を、一組の夫婦につき上限5万円まで助成。令和8年4月から併用する先進医療費の助成も開始随時受付
八代市こどもインフルエンザ予防接種費用の助成八代市に住民票があり、生後6か月から小学6年生までの子1回につき上限1,000円、子ども1人につき2回まで(経鼻ワクチンは1回まで)。生活保護世帯は全額助成受付中
人吉市新生児聴覚検査費用の助成検査日に人吉市に住民票がある新生児の保護者(他市町村の助成を受けていないこと)初回検査・確認検査とも1回につき上限4,000円(検査費用が上限に満たない場合は実費)随時受付
荒尾市学校給食費の補助(小・中学校)荒尾市立の小学校・中学校で給食の提供を受ける児童・生徒の保護者小学校は給食費320円/食の全額を補助(保護者負担0円)、中学校は値上がり分85円/食を補助(保護者負担285円/食)随時受付
荒尾市子ども医療費助成制度荒尾市内に住所があり健康保険に加入している0歳から満18歳になって最初の3月31日までの子(生活保護を受けていない人)0歳から満18歳になって最初の3月31日までの子の保険診療の一部負担金を、外来・入院を問わず一律無償(1医療機関で1か月21,000円以上などは窓口払い後に払い戻し申請)随時受付
荒尾市特定不妊治療費助成事業不妊症と診断された夫婦(事実婚を含む)で、治療開始日の妻の年齢が43歳未満、夫婦の一方以上が荒尾市に継続して住民登録がある人保険診療の体外受精・顕微授精・男性不妊治療の自己負担について、1回の申請につき上限10万円。令和8年度から1年度に1回のみ申請可随時受付
水俣市子ども医療費助成水俣市に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳(18歳到達後の最初の3月31日)までの子ども保険診療の自己負担分を助成。県内の医療機関では、1医療機関あたり月21,000円未満なら窓口の支払いは原則不要随時受付
水俣市水俣市高等学校等通学生交通用具の助成水俣高校へ通学するため、原動機付自転車の使用を水俣高校から許可された生徒など購入経費の2分の1(上限5万円)要確認
玉名市玉名市一般不妊治療費助成金(人工授精)不妊症と診断された夫婦(事実婚を含む)で、治療開始日の妻の年齢が41歳未満、夫婦の一方以上が玉名市に住民登録がある人人工授精の保険適用分の費用を、夫婦一組につき1万円まで助成随時受付
玉名市乳幼児インフルエンザ予防接種の費用助成玉名市に住民票がある生後6か月から小学校就学前(年長)までの乳幼児皮下接種は1回3,000円を上限に2回まで、経鼻弱毒生ワクチンは5,000円を上限に1回まで助成(どちらか一方のみ)受付中
山鹿市山鹿市新生児等育児用品購入費助成事業山鹿市に住所があり満1歳になるまでの児童を養育している人(養育者も山鹿市に住所があること)支給対象児童1人あたり月額3,000円分の購入券またはデジタルギフト(ポイント)。紙おむつ・粉ミルクなどに使える随時受付
山鹿市山鹿市不妊治療費助成事業不妊治療を受けた夫婦(事実婚を含む)で、治療開始時の妻の年齢が43歳未満、夫婦のいずれかが山鹿市の住民基本台帳に記録されている人保険内診療は1組の夫婦につき年度上限5万円、先進医療(保険外)は年度上限5万円(併用申請可)随時受付
山鹿市第2子保育料の無償化(0歳~2歳児)山鹿市内に住み、22歳以下の子どもが2人以上いる家庭の0歳~2歳児で、市から保育の必要性の認定を受けている子第2子の保育料を無償(保育園・認定こども園等は副食費を除く)受付中
山鹿市子ども医療費助成山鹿市に住民登録があり健康保険に加入している0歳から高校3年生相当(18歳の誕生日後、最初の3月31日)までの子ども保険診療による医科・歯科・調剤薬局の一部負担金を助成随時受付
菊池市菊池市特定不妊治療費助成事業特定不妊治療(体外受精・顕微授精・男性不妊治療を伴う生殖補助医療)を一連で終えた夫婦で、治療開始日から申請日まで夫婦のいずれかが継続して市内に住所と居住がある人1回あたり25,000円。令和8年4月から併用する先進医療も助成:対象経費総額の10分の7または5万円のいずれか低い額(年間5万円まで)随時受付
宇土市宇土市不妊治療費助成事業不妊治療を受ける夫婦(事実婚を含む)で、治療開始日と申請日に宇土市に住所があり、医療保険に加入している人体外受精・顕微授精は1回の治療につき8万円を上限(妻の年齢40歳未満は通算6回など)。保険適用と併用する先進医療も助成随時受付
上天草市子ども医療費助成制度上天草市に住民票がある0歳から18歳(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子ども保険診療による医療費の一部負担金を助成。県内の医療機関では窓口の支払いが原則不要(令和6年8月診療分から範囲を市内から県内に拡充)随時受付
上天草市インフルエンザ予防接種費用の助成(子ども・高校生を含む)上天草市に住民票があり、65歳以上、生後6か月から小学6年生、中学生から高校生相当などの人市負担金は1回につき、65歳以上と60~64歳の内部疾患の人は4,000円、生後6か月から小学生・中学生から高校生・18~59歳の内部疾患の人は3,000円受付中
宇城市生殖補助医療(先進医療)費の補助保険適用の生殖補助医療と併用して先進医療を受けた夫婦で、治療開始日の妻の年齢が43歳未満、夫婦のいずれかが市内に継続して居住している人(令和7年4月1日以降に治療を開始)夫婦1組に対し上限5万円受付中
宇城市新生児聴覚検査・産婦健康診査・1か月児健康診査の費用助成検査を受けた日に宇城市に住民票がある新生児の保護者(新生児聴覚検査)、産婦(産婦健診)、1か月児新生児聴覚検査は初回・確認検査の費用の半額(1回あたり上限4,200円)。産婦健診は指定医療機関では無料、指定医療機関以外は1回あたり5,000円を上限に助成随時受付
宇城市小児等のインフルエンザ任意予防接種費用助成生後6か月から中学3年生相当、満2歳から小学6年生相当(経鼻ワクチン)、高校1年生相当から59歳で重症化リスクの高い人など自己負担額は実施医療機関で2,100円から2,200円(注射式)、4,700円(経鼻)。助成回数は注射式2回、経鼻1回受付中
阿蘇市不妊治療・不育症治療費の一部助成治療を受けた本人が阿蘇市に1年以上住民票を有する夫婦で、治療開始日の妻の年齢が43歳未満(不育症は夫婦の一方が1年以上住民票を有する)一般不妊治療は1年度5万円まで、生殖補助医療は1回の治療あたり5万円または10万円、先進医療は費用の1/2(1年度上限15万円)など。令和8年4月から先進医療も助成随時受付
天草市子ども医療費助成制度0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもで、健康保険に加入している人保険診療による医療費の一部負担金を助成随時受付
天草市不妊治療費の助成(体外受精・顕微授精と併用する先進医療)夫婦のいずれかが治療期間中から申請日まで天草市に住所がある夫婦(他の市町村の助成を受けていないこと)体外受精・顕微授精(保険適用)は1回の治療につき10万円上限(妻の年齢40歳未満は通算6回、43歳未満は通算3回)。併用する先進医療(令和8年4月1日以降の実施分)は1年度あたり5万円上限。人工授精(一般不妊治療)は1回につき1万円上限で回数制限なし随時受付
天草市3歳未満児の保育料の無償化(0歳~2歳児)保育園(所)・認定こども園などを利用している0歳から2歳の子ども(保育の必要性の認定が必要)保育料を無償(保育料を一度支払う場合は月額42,000円を上限に市が補助金を支給)受付中
合志市小学生の学校給食費の完全無償化合志市の小学生学校給食費の完全無償化(国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」に市が合わせて実施)受付中
合志市こども医療費助成制度合志市内に住民登録があり、健康保険に加入している0歳から高校3年生相当年齢(満18歳到達後の最初の3月31日)までのこども保険診療の自己負担分を助成。1か月に1つの医療機関で自己負担が21,000円を超えた場合は窓口無料の対象外で、支払い後に市へ申請随時受付
合志市合志市新生児聴覚検査費助成事業合志市の新生児の保護者検査を受けた新生児1人につき上限5,000円(検査費用が5,000円に満たない場合は検査にかかった費用)随時受付
合志市合志市ふたりの健康と未来応援助成事業(不妊に関する検査の助成)これまでに不妊治療(人工授精・体外受精・顕微授精)を受けたことがない夫婦で、令和8年7月1日以降に産婦人科・婦人科・泌尿器科で対象の検査を受けた人夫婦の検査の自己負担額の合計の2分の1、上限2万円(一組の夫婦につき1回のみ)受付中
合志市不妊治療費(先進医療)助成事業保険診療の生殖補助医療と併用して先進医療を受けた夫婦で、治療の初日から申請日まで夫婦のいずれかが合志市に継続して住民登録・居住がある人先進医療に係る保険外診療費用の合計額について、1組の夫婦につき1年度で上限5万円随時受付
美里町特定不妊治療費等助成事業(体外受精・顕微授精・先進医療)治療期間中と申請日に夫婦のいずれかが美里町に住所があり、治療開始日の妻の年齢が43歳未満の夫婦保険適用の特定不妊治療の自己負担額は1回の治療につき30万円を限度、併せて行った先進医療は1回につき5万円を限度。妻が40歳未満は通算6回、40歳以上43歳未満は通算3回随時受付
美里町こども医療費助成事業0歳(出生)から満18歳(高校3年生相当、18歳に到達する日以後の最初の3月31日)までのこども保険診療の一部負担金を助成。1医療機関の1か月の一部負担金合計が21,000円以上の場合は別の扱い(入院と外来は別計算)随時受付
玉東町出生祝金玉東町に住所があり、出生後も子どもと一緒に引き続き3年以上玉東町に住む意思のある人出生児1人につき5万円随時受付
玉東町子ども医療費助成制度玉東町に住む0歳〜18歳の子ども(健康保険診療の医科・歯科・調剤薬局等)保険診療の一部負担金を助成随時受付
玉東町副食費の補助(多子世帯副食費・副食費緊急支援事業)保育園・幼稚園等の園児。国・多子の補助対象外の園児、または第3子以降の園児(保護者の市町村民税所得割301,000円以下)副食費を上限5,100円/月補助(令和8年度)随時受付
玉東町卒業祝い金中学校を卒業する生徒とその保護者保護者に現金10,000円(生徒には2,000円のSUGOCAカード)随時受付
玉東町「玉東町英検の日」補助事業(検定料全額補助)小学生〜中学生(同一年度に児童生徒1名につき1回のみ)英検及び英検Jrの検定料を全額補助随時受付
南関町関所っ子応援金令和8年4月1日〜令和13年3月31日に生まれた子、または小・中・高等学校等に入学し申請日現在在学している子を養育する人(町税の滞納なし等)生まれた子 10万円/小学校・中学校・高等学校等に入学した子 5万円受付中
南関町高等学校等通学応援金高等学校等に在学(通学)している生徒を養育する人(同一世帯全員に町税等の滞納がないこと等)1人あたり年額5万円受付終了
南関町町内小中学校の学校給食費の無償化町内の小・中学校に通学する児童・生徒学校給食費を無償化(金額の記載なし)随時受付
南関町南関町保育料助成金町内に住所があり、保育所等に通園する児童と同一世帯の保育料の納入義務者(町税の滞納がある場合は対象外)南関町または保育所等に支払った年間の保育料の半額随時受付
長洲町長洲町男性の育児休業取得促進奨励金男性本人・妻・子が町内に住所を有し、子が1歳2か月になるまでに合計5日間以上の育児休業を取得した男性取得日数×5,000円(上限10万円)。子ども1人につき1回限り随時受付
長洲町こどもの眼鏡購入費助成町内在住の小学生・中学生を養育する保護者1回の申請につき上限5,000円受付中
長洲町難聴児補聴器購入費助成事業18歳未満の難聴児(両耳の聴力30dB以上、身体障害者手帳の対象外、同一世帯員に町民税所得割46万円以上の者がいない)の保護者補聴器の種類ごとの基準額(例:軽度・中等度難聴用耳かけ型 52,900円)の範囲で助成随時受付
和水町わくわく子育て応援金(出生祝金・入学祝金)出生祝金:令和8年4月1日〜令和12年3月31日に出生した子の保護者/入学祝金:小学校・中学校・高等学校等に1年生として入学した児童・生徒の保護者(町民、税金等の滞納なし)出生祝金:第1子20万円・第2子30万円・第3子50万円・第4子70万円・第5子100万円/入学祝金:小学校10万円・中学校15万円・高等学校等20万円受付中
和水町家庭保育応援補助金保育所等を利用せず家庭で0〜2歳児クラスの乳幼児を保育している保護者(町税等の滞納なし)乳幼児1人につき月1万円受付中
和水町保育料の無償化(0〜2歳児を含む)町内の保育所等に在籍する0歳〜2歳児クラスを含む子どもの保護者保育料を無償化(保護者は納付不要)。町外の認定こども園は年度末に町が保護者へ支払う受付中
和水町高等学校等通学生交通用具購入費補助金高等学校等に原付バイクで通学する生徒の保護者(町内に住所、町税等の滞納なし等)購入費用の1/3以内(上限5万円)。対象者1人につき1回限り随時受付
大津町こども医療費助成大津町に住民票があり健康保険に加入している、0歳から高校3年生相当年齢(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のこども医療機関で支払う保険内の一部負担金を町が助成(金額の上限の記載なし)随時受付
大津町低所得の妊婦への初回産科受診料の助成初回産科受診日に大津町に住民票がある妊婦で、世帯全員が住民税非課税世帯(同等の所得水準を含む)初回産科受診料の一部を助成(10,000円を上限)随時受付
大津町英語検定チャレンジ補助金(英語検定受験料の補助)小中学校に就学する児童生徒の保護者で、町内に住所を有する人検定料の約半額(例:英検2級 検定料9,000円に対し補助額3,400円、5級 検定料4,000円に対し1,200円)。児童生徒1人あたり1年度につき3回まで随時受付
菊陽町学校給食費の無償化町内に住所を有し、町立小・中学校に通う児童生徒(区域外就学で町外から町立中学校に通う生徒は対象外)学校給食費を無償化(保護者の負担なし)受付中
菊陽町保育所などにおける副食費の補助町内在住で、保育所・幼稚園・認定こども園・認可外保育施設(企業主導型含む)に在籍する3歳以上児(年少〜年長)で、副食費を実費徴収されている人副食費を月額4,900円(上限)補助受付中
菊陽町子ども医療費助成菊陽町に住所があり健康保険に加入している0歳から高校3年生相当年齢(満18歳到達後の最初の3月31日まで)の子ども医療費の自己負担分を助成(生活保護等の他の医療扶助を受けている場合は対象外)随時受付
菊陽町不妊治療(先進医療)費助成医療機関で不妊症と診断された夫婦で、治療期間の初日の妻の年齢が43歳未満、夫婦のいずれかが継続して町内に居住し、町税の滞納がないこと等1回の先進医療につき5万円を限度随時受付
菊陽町小中学校給食費相当補助金(給食停止時)町内に住所を有し町立小・中学校に通う児童生徒で、やむを得ない事情で給食を停止し、その期間が連続して10日を超える人停止した給食回数に応じ給食費相当(全部停止なら1食単価×停止期間中の給食回数)受付前
南小国町子育て支援医療費助成南小国町に住所を有する0歳から中学校3年生までの児童保険診療の一部負担金の全額を助成(高額療養費・付加給付がある場合は差し引く)随時受付
南小国町南小国町高校生等医療費助成制度南小国町に住所がある高校生等(満15歳到達後最初の4月1日から満18歳到達後最初の3月31日まで)で健康保険の被扶養者。保護者が申請医療費(保険適用分)の自己負担額(高額療養費等がある場合はその額を控除)随時受付
小国町多子世帯出産祝金2児(18歳到達後最初の3月31日まで)以上を養育し、第3子以降を出産して養育する世帯(父母とも出生日前1年以上町内に住所、町税等の滞納なし)第3子以降の子1人につき30万円随時受付
小国町子ども医療費助成出生から満18歳到達後最初の3月31日までの子ども保険適用分の自己負担額を全額助成(学校等内での怪我は対象外)随時受付
小国町不妊治療費助成金不妊治療(一般不妊治療又は特定不妊治療)を受ける人一人あたり助成。申請年度における限度額:10万円随時受付
産山村出産祝金産山村に住民票があり村内に居住している新生児の保護者第1子20万円/第2子30万円/第3子以降は月1万円を満5歳になる誕生月まで(転出月分から支給なし)随時受付
産山村乳幼児・児童・生徒医療費等助成事業産山村に住民票がある0〜18歳の子ども(15〜18歳は高等学校等の生徒)自己負担分を全額助成(入院・通院・歯科・薬局。容器代・食事療養費等は対象外)随時受付
産山村保育園・学校給食費の無料うぶやま保育園・産山学園(小中学部)に通う子ども給食費:うぶやま保育園は完全無料、産山学園は完全無料随時受付
産山村高校生がんばれ助成金村内に高校がないため、高校生活に伴う通学費・下宿代等がかかる高校生の保護者月額7,000円随時受付
西原村子ども医療費助成制度0歳〜18歳(18歳到達後最初の3月末日まで)で社会保険各法による被扶養者子どもの医療費(保険適用分)を村が助成随時受付
西原村一般不妊治療(人工授精)費助成事業不妊症と診断された夫婦で、申請日の妻の年齢が40歳以下、夫婦のいずれかが継続して村に住民登録があること人工授精に要した費用に対し、夫婦1組につき1回5万円を上限(申請は通算1回のみ)随時受付
西原村特定不妊治療費助成事業(保険適用の自己負担分)保険適用で特定不妊治療(体外受精・顕微授精)または一般不妊治療(人工授精)を受けた夫婦保険適用の特定不妊治療の自己負担額に対し、1回の治療につき上限10万円随時受付
西原村西原村小中学生英語検定補助事業村内の小中学校に在籍する小学5年〜中学3年で、学校を準会場とする英検を受験する児童生徒の保護者準会場検定料の全額(小学生は1年度に1回、中学生は2回まで)随時受付
西原村ひとり親家庭等医療費助成事業(父子家庭分は村独自)ひとり親家庭の0歳〜18歳の子ども子どもの医療費を助成随時受付
南阿蘇村すこやか赤ちゃん出産祝金南阿蘇村に住所を有し居住している人(出産日まで連続1年以上居住、子と1年以上村内に居住すること等)第1・2子 1人当たり50,000円/第3子以降 1人当たり100,000円随時受付
南阿蘇村こうのとり支援事業(不妊・不育治療の助成)不妊症または不育症の治療を行っている夫婦(夫婦のいずれかが村に住民票があり居住、妻が43歳に達した年度末まで等)医療費の自己負担金を助成。夫婦1組あたり1年度(4/1〜3/31)で20万円まで随時受付
南阿蘇村乳幼児・子ども医療費助成制度南阿蘇村に住所を有し健康保険に加入している18歳まで(満18歳到達後最初の3月31日まで)の乳幼児・子ども医療費の一部負担金を助成(保険対象外・食事療養費などは対象外)随時受付
南阿蘇村チャイルドシート・ジュニアシートの購入助成村内に住所を有する6歳未満の幼児と同居し、養育する扶養義務者購入金額の半額(1回につき上限3万円)。幼児1人につき合計2回まで随時受付
御船町子ども医療費助成事業町内に住民登録があり健康保険に加入している0歳から18歳の最初の3月31日まで(高校3年生相当)の人保険診療分の医療費負担相当分を助成(1医療機関での1か月の一部負担金が21,000円を超えたときなどは後日請求の手続き)随時受付
御船町放課後児童クラブ利用料の減免町内の放課後児童クラブを利用する小学1〜3年生(障がい児は4〜6年生も)で、就学援助を受けているか生活保護受給世帯の保護者対象児童1人につき月額利用料の2分の1を減免(上限は児童1人につき月額5,000円)受付中
嘉島町不妊治療費(先進医療分)助成事業体外受精・顕微授精と併用して先進医療を受けた夫婦で、治療開始日の妻の年齢が43歳未満、他の自治体の助成を受けていない等夫婦1組につき、1年度当たり助成上限額5万円(年度内に上限に達するまで複数回申請可)受付中
嘉島町嘉島町子ども医療費助成事業嘉島町に住民票があり健康保険に加入している、出生日から満18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども(養育する父母等が受給資格者)保険診療による一部負担金を助成(健康保険の給付に該当する場合は差し引く)随時受付
益城町不妊治療費助成事業法律上の婚姻または事実婚の夫婦で、治療期間初日の妻の年齢が43歳未満、夫婦とも原則町内に住所、町税等の滞納なし、他の自治体の助成を受けていない人保険適用の不妊治療・併用した先進医療の一部負担金の5割を助成。1年度につき上限10万円随時受付
益城町子ども医療費助成事業益城町の満18歳になった年の年度末(高校3年生の3月31日)までの子ども保険診療分の医療費負担相当分を助成随時受付
益城町産婦健康診査・1か月児健康診査の費用助成令和7年4月1日以降に出産した産婦、出生した子で、健診受診日に益城町に住民票がある人産婦健診は1回につき5,000円、1か月児健診は4,000円が助成上限(産婦は産後2週間・1か月の計2回)随時受付
氷川町すこやか赤ちゃん出産祝金1年以上引き続き町内に居住する保護者第1〜3子10万円、第4子30万円(10万円×3年間)、第5子以降50万円(10万円×5年間)随時受付
氷川町氷川町一般不妊治療費助成事業医療機関で不妊症と診断された夫婦(事実婚含む)。治療開始日に妻が41歳未満、夫婦のどちらかが町内に住所夫婦1組につき年度額5万円が上限(人工授精の保険適用分)随時受付
氷川町こども医療費助成制度0歳から18歳年度末までの町内在住で健康保険に加入しているこども外来・入院の保険適用分の一部負担金の全額を助成随時受付
芦北町学校給食費無償化芦北町に住所がある小中学生(保護者の住所が町内で町外の学校に通う場合も対象)給食費を無償(1人あたり年間見込額 小学生約56,000円、中学生約66,500円)随時受付
芦北町保育料・副食費無償化保育所・認定こども園等を利用する芦北町に住所がある全ての子ども保育料と副食費を無償(副食費助成基準額4,800円を超える額は実費)随時受付
芦北町一般不妊治療費助成事業(夫婦。詳細はページに記載なし)夫婦1組につき年度ごと25,000円を上限に助成(保険適用の自己負担分・人工授精費用・院外処方の薬局支払い)随時受付
芦北町子ども医療費助成事業町に住所がある満18歳になって最初の3月31日までの子ども(婚姻している人・社会保険の被保険者(勤労学生を除く)は対象外)保険適用分の一部負担金の全額を助成随時受付
芦北町ひとり親等家庭医療費助成ひとり親家庭の児童(満18歳到達後最初の3月31日まで)と父母(児童が満20歳になる月まで)医療機関で支払った一部負担金の3分の2を助成随時受付
芦北町妊産婦等への遠方の分娩取扱施設等への交通費・宿泊費の助成町に住所があり、最寄りの分娩取扱施設等まで概ね60分以上かかる妊産婦等、またはハイリスク妊婦等交通費:タクシーは実費の0.8倍・片道上限16,000円、その他は距離×37円×0.8・片道上限4,000円。宿泊費:1泊あたり実費から2,000円を引いた額・上限6,000円(14泊まで)随時受付
津奈木町津奈木町子ども医療費助成(対象年齢などは条例本文のPDFで未確認)随時受付
多良木町出生祝い金町内に住所のある保護者で、引き続き町内に3年以上居住することを確約し、子どもは出生時に町の住民であること第1・2子10万円、第3子15万円、第4子20万円、第5子以降25万円随時受付
多良木町子ども医療費助成金町内に居住する0歳から18歳までの子ども医療費の自己負担分を助成随時受付
多良木町保育料・副食費無償化町内に住所があり、町内外の保育施設を利用している児童の保護者など保育料・副食費を無償随時受付
多良木町学校給食費無償化町立小中学校に在籍する児童生徒の保護者など(町内に住所のある特別支援学校の児童生徒の保護者も)学校給食費を無償随時受付
湯前町結婚新生活支援事業(結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム)令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、婚姻時に夫婦とも39歳以下・夫婦の所得合計500万円未満の新婚世帯(夫婦とも町内に住民登録)1世帯あたり上限:29歳以下60万円、30〜39歳30万円(新居の購入・リフォーム・賃貸・引越の費用)受付中
湯前町高校等通学のための定期券代・自転車購入代の補助生徒と保護者の両方が町内に住所があり、人吉球磨の高校等に通う生徒の保護者定期券代:標準月額×月数×1/2、自転車購入代:上限2万円随時受付
湯前町小中学校入学祝金新たに町内の小中学校に入学する児童生徒の保護者小学1年生1万円、中学1年生2万円要確認
湯前町小中学校修学旅行費補助修学旅行に参加した児童・生徒の保護者小学生1万円、中学生2万円要確認
湯前町英語検定受検料の補助(小中学生)町立小中学校に通う児童生徒(年度内1人2回まで)英検・GTECの受検料を全額随時受付
湯前町子ども医療費助成制度0歳から高校3年生まで(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)で町内在住・健康保険加入の子ども入院・通院・歯科・調剤・装具等の医療費の一部を助成随時受付
水上村出産祝金出生日に村に住所があり、引き続き3年以上村に住所と生活の本拠を有する人第1子20万円、第2子30万円、第3子以降50万円随時受付
水上村水上っ子みらい応援助成金(入学祝い金)基準日(4月1日)時点で水上学園1年生・7年生・高校等1年生に在籍する児童生徒の保護者等、または当該年度に満18歳に達する人の保護者等(税の滞納なし)水上学園1年生10万円、7年生15万円、高等学校等1年生20万円、満18歳到達者20万円受付中
水上村チャイルドシート購入補助金(対象条件はページから確認できず)購入経費の2分の1以内、1件あたり4万円が限度要確認
水上村高等学校等通学費等支援補助高等学校等に通う生徒の保護者通学定期・下宿代等の8割補助、月額上限1万円(鉄道バス通学は購入通学定期の8割、寮・下宿は寮費・下宿代の8割)要確認
五木村出産祝金五木村民(保健福祉課)第1子20万円、第2子30万円、第3子以降50万円を給付随時受付
五木村不妊治療費助成金五木村民(保健福祉課)不妊治療 年50万円を助成(5年間)随時受付
五木村子供医療費助成金高校生までの子ども高校生までの医療費を全額無償化随時受付
五木村高校就学支援金高校に就学する人(教育委員会)毎月35,000円を給付随時受付
山江村山江村こんにちは赤ちゃん祝金出生した子と生計を同じくする父母で、村に引き続き3年以上居住する人子ども一人あたり5万円要確認
あさぎり町あさぎり町小学校・中学校入学祝金入学する子の保護者で、入学日に子と一緒に町に住所があり町税等の滞納がない人お子さん1人につき、小学校入学30,000円、中学校入学50,000円(1回限り)受付終了
あさぎり町出生祝い金出産日時点で町に住所があり、出生児を養育する人(町税等の納付義務を果たしている)出生児1人につき10万円(第1子から)随時受付
あさぎり町子ども医療費助成制度町内の0歳から18歳になった最初の3月31日までの子ども(既婚者・勤労者・生活保護受給者は対象外)保険診療の一部負担金を助成随時受付
あさぎり町高校生等の通学定期券代の補助町に住所があり、人吉球磨地域の高校等に通う生徒の保護者等(バス・くま川鉄道の通学定期券を利用)通学定期券購入額の3分の1(1,000円未満切り捨て)受付中

国の子育て・出産の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

移住・定住

熊本県熊本県移住支援事業(移住支援金) 随時受付

対象:東京23区在住、または東京圏から23区へ通勤していた期間が直近1年以上かつ通算5年以上の人で、県内市町村へ移住し、対象求人への就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかに当たる人

金額:2人以上の世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人あたり最大100万円(一部市町村のみ。宇城市は1人30万円)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:転入先市町村の移住支援事業担当課に、移住後1年以内に申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(55 件)
市町村制度・対象金額状態
熊本市移住者及び転居者向け中古住宅購入補助金熊本県外から熊本市へ移住する人、居住誘導区域の外から内へ転居する子育て世帯・若者夫婦世帯中古住宅の購入費用を最大50万円補助受付中
八代市八代市移住・定住促進補助金県外から5年以上住む意思で転入した、世帯主またはその配偶者のいずれかが20歳以上39歳以下の世帯(転入から1年以内に申請)住宅の取得は最大50万円、賃借は最大30万円(一律の額は取得30万円・賃借10万円。中学生以下の子1人につき5万円(最大15万円)、空き家バンク加算5万円)要確認
人吉市人吉市空き家バンク活用促進事業補助金空き家バンクに物件を登録している所有者等(不要物の撤去)、空き家バンクで契約し自ら居住する利用登録者(不要物の撤去・改修工事等。補助確定の翌日から5年以上定住する意思が必要)対象経費(税抜)の2分の1以内。上限は不要物の撤去10万円、改修工事等80万円受付中
荒尾市荒尾市おためし滞在支援事業補助金移住体験ツアーに参加する18歳以上で、荒尾市および近隣地域外に住所があり移住を検討している人(市内に1親等の親族が居住していないこと)1人につき1泊あたりの宿泊料金または5,000円のいずれか低い額、2泊まで随時受付
荒尾市荒尾市奨学金返済わか者就労支援事業補助金平成29年4月1日以降に荒尾市内の中小企業に就職・転職または起業し、荒尾市に住民票がある30歳以下で、日本学生支援機構または熊本県育英資金の奨学金を返済している人年間返還額の3分の2(年20万円まで)を3年間、最大60万円要確認
水俣市水俣市空き家リフォーム等補助金市内の空き家に居住するため、世帯全員が住所を空き家に異動した人(市外居住、市内の親世帯等と同居、市内の賃貸住まいなど)で、リフォーム工事または家財道具の処分(20万円以上の事業)を行う所有者等・居住利用者補助対象経費(税抜)の4分の1以内、上限25万円。空き家バンク登録物件を購入・賃借して実施する場合は5万円加算要確認
玉名市玉名市空き家取得補助金玉名市の空き家バンクを通じて空き家を購入し、その空き家へ転入または転居した利用希望登録者(市税の滞納がなく、過去に交付決定を受けていない人)取得した空き家の金額の1割、100万円が限度随時受付
玉名市玉名市空き家家財道具等整理補助事業玉名市の空き家バンク登録者(認可地縁団体以外の法人を除く)、または空き家バンクで空き家を購入・賃借した移住者家財道具の搬出・処分、屋内外の清掃費用の2分の1、20万円が限度随時受付
山鹿市山鹿市Uターン子育て世帯等住宅支援事業補助金過去に山鹿市に1年以上住んだあと市外へ転出し、定住の意思で再び転入するUターン世帯(18歳未満の世帯員を帯同する子育て世帯、または夫と妻のいずれも40歳未満の若者世帯(令和8年度から追加))住宅の新築・増築・改築・改修・購入の対象費用の2分の1。山鹿市内事業者なら限度額50万円、市外事業者なら25万円(総費用50万円以上が条件)随時受付
菊池市子育て世帯の定住支援(菊池市在住・再転入の子育て世帯の住宅取得補助)菊池市に在住または再転入した未就学児のいる子育て世帯で、令和7年4月1日以降に市内で住宅を新築・購入等し、1年以上市内に住民票があるなどの要件を満たす世帯未就学児が1人で30万円、2人以上で40万円。旭志地域へ新築・購入等した場合は30万円加算受付中
菊池市子育て世帯の移住支援(未就学児を伴って転入した世帯の住宅取得補助)令和5年4月1日以降に未就学児と共に転入した子育て世帯で、転入前1年以上市外に住民票があり、転入の前後1年以内に住宅を新築・購入等した世帯未就学児が1人の世帯で30万円、2人以上で40万円。旭志地域に転入した場合は30万円加算要確認
菊池市空き家バンクを利用して購入した空き家の改修補助金空き家バンクを利用して空き家を購入した40歳以下の人(所有権移転登記が済み、補助金交付後5年以上定住する意思があること)補助対象経費(トイレ・風呂・台所などの改修)の3分の2、上限30万円要確認
菊池市空き家バンクを利用した空き家・空き地の購入に対する奨励金空き家バンクを利用して空き家を購入した人、または空き地を購入して住居を新築した人(5年以上定住する意思があること)現金15万円と菊池市内共通商品券5万円分要確認
宇土市宇土市住宅取得支援事業(西部地区)西部地区(住吉中学校区・網田中学校区)に新築または建売住宅を購入した人上限100万円受付中
宇土市宇土市子育て世帯支援事業(西部地区)西部地区に住宅を取得(新築・建売・空き家バンク物件の購入)し、中学生以下の子どもを連れて転入・転居する人中学生以下の子どもが1人で20万円、2人で50万円、3人以上で100万円受付中
宇土市宇土市空き家バンク登録物件補助空き家バンク登録物件を取得・賃借する人(空き家取得費、賃貸のみ改修費、家財道具撤去費)空き家取得費は上限50万円(西部地区100万円)、改修は補助率1/2で上限50万円(西部地区100万円・賃貸のみ)、家財道具撤去は上限10万円(西部地区20万円)受付中
宇土市宇土市結婚新生活支援補助金宇土市で暮らす新婚世帯(令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻)夫婦ともに39歳以下は上限30万円、夫婦ともに29歳以下は上限60万円(住居の取得・賃借、引越、リフォーム費用)受付中
宇土市宇土市子育て世帯移住助成金(特定公共賃貸住宅・入地団地)特定公共賃貸住宅(入地団地14棟)に入居する、条件を満たす子育て世帯の移住入居者上限48万円要確認
上天草市天草五橋奨学金返還助成制度(市内に居住・就業した人の奨学金返還支援)学校等を卒業後、上天草市に住民登録があり市内の事業所等に就業していて、今後10年間市内に居住する意思がある人(対象は上天草市奨学金・日本学生支援機構の第1種・第2種・熊本県育英資金など)返還すべき対象奨学金の額の10分の1相当額、または前年度に返還した額のいずれか少ない額(年間20万円を上限)。返還開始年度の翌年度から10年間要確認
宇城市宇城市空き家改修等事業補助金宇城市空き家バンクに登録された空き家を購入・賃貸した人、または空き家バンクに空き家を登録して賃貸契約を結んだ所有者補助対象経費の2分の1または3分の1、上限100万円(空き家バンク登録の空き家1戸につき1回まで)要確認
宇城市宇城市結婚新生活支援事業補助金令和8年4月1日から令和9年3月31日までに婚姻し、婚姻日に夫婦とも39歳以下で、令和7年分の夫婦の合計所得が500万円未満の新婚世帯(令和8年度からライフデザイン支援講座などの受講が要件に追加)住居費(家賃・敷金・礼金・仲介手数料・取得費・リフォーム費)と引越費用の実支出額。上限は、ともに29歳以下の夫婦60万円、それ以外の39歳以下の夫婦30万円受付中
美里町美里町移住定住促進補助金(空き家バンク登録の空き家の改修・不要物撤去)空き家バンクに登録され売買・賃貸借契約が成立した空き家に住所を定め(直前1年以上町外に居住)、5年以上定住する意思があり、他の補助を受けていない人改修費は補助対象経費の4分の3、限度額100万円(不要物撤去費の額は未確認)随時受付
美里町美里町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理され、夫婦とも婚姻時に39歳以下で、令和7年中の夫婦の所得合計が500万円未満の新婚世帯(令和8年度からライフデザイン支援講座などの受講が要件に追加)住宅取得費・住宅賃借費・リフォーム費用・引越費用の実支出額。上限は、ともに29歳以下の夫婦60万円、それ以外の39歳以下の夫婦30万円随時受付
玉東町定住促進補助金町外から転入し、住居の購入・リフォームを行う人(リフォームは空き家バンク登録物件のみ)費用の1/2を補助:新築・新築建売購入 上限25万円/中古住宅購入 上限15万円/リフォーム 上限15万円。同居親族に18歳以下がいれば1世帯5万円加算随時受付
玉東町住宅建設補助金(町分譲地)町が分譲する土地を購入して家を新築する人(町内外者)住宅建築補助金 1軒50万円/定住補助金 1人20万円(町外者で中学生以下の世帯員)/町内木造建築物請負業者利用補助金 1坪1万円(上限50万円)随時受付
南関町定住住宅取得等補助金町内在住で、申請時に世帯内に満65歳以下の者がいて、住宅取得・リフォームの後5年以上定住しようとする人(経費100万円以上、居住部分50㎡以上等)新築・新築建売購入 50万円(登録事業者利用で+25万円)/中古購入 20万円(+10万円)/リフォーム 経費の20%・上限25万円(登録事業者利用で経費の10%・上限15万円加算)受付中
南関町空家等家財処分等支援事業補助金空家等の売買契約または賃貸借契約を締結した所有者等または入居者(契約後1年以内等)補助対象経費×2/3(上限10万円)随時受付
長洲町空家改修費等補助金空き家バンクで成約した空き家を購入または賃借し、改修後3年以上居住する人補助対象経費の2分の1(上限30万円)。改修工事費20万円以上(消費税抜き)が条件随時受付
和水町住宅みらい支援補助金町内で住宅を取得し、補助金の交付決定日から5年以上居住する転入世帯・若者世帯・一般世帯(取得・改修費100万円以上、町税等の滞納なし)新築の補助基本額:一般世帯50万円・若者世帯100万円・転入世帯150万円。中古・多世代同居等は基本額10万円〜30万円。中学生以下の子1人につき20万円(加算)。計算式は補助対象経費×1/2受付中
和水町新婚さん定住促進奨励金令和8年4月1日〜令和12年3月31日に婚姻した新婚夫婦で、町に定住する人(年齢要件などあり)1組あたり20万円(旧制度は15万円)受付中
和水町空き家バンク活用促進事業補助金町の空き家バンクに登録された物件の所有者、または利用登録者(取得後に町に住民登録して5年以上継続居住等)不要物の撤去:補助対象経費の2/3以内(上限20万円)/改修工事等:2/3以内(上限100万円)随時受付
菊陽町定住促進補助金(菊陽南小学校区)菊陽南小学校区(井口・辛川・道明・曲手・馬場楠・戸次)に3年以上同居者と居住する、小学生以下の親族と同居する子育て世帯新築・購入 100万円(小学生以下の扶養親族1人20万円加算)/中古購入 50万円/リフォーム済み住宅へ転入 費用の1/2(限度50万円)/転入 小学生以下1人10万円/出生児1人10万円(妊娠中の申請時は20万円)受付中
南小国町空き家バンク促進事業補助金空き家バンクを通じて契約し、新たに入居する町外からの移住者、または空き家の登録者(家財撤去・引っ越し・リフォームの3種)家財撤去費・引っ越し費:費用の1/2以内(上限10万円)/リフォーム費:費用の1/2以内(上限50万円)随時受付
小国町小国町空き家改修事業補助金移住を目的として町内の空き家を購入または賃借し、町内の施工業者で改修する人改修費の1/2。購入の場合(移住者)限度額50万円、賃貸の場合(所有者・移住者)限度額30万円随時受付
小国町小国町空き家活用奨励金空き家バンクに登録した空き家所有者、移住者と売買・賃貸契約を締結した空き家所有者空き家バンク登録 1万円/売買または賃貸契約成立(移住者が住民票を異動)5万円随時受付
産山村空き家改修費補助金産山村空き家バンクに登録された空き家の所有者(定住者への賃貸)、または移住者(移住して1年以内など)物件改修費の300万円を限度として補助随時受付
産山村家財道具撤去補助金産山村空き家バンクに登録された空き家へ入居する移住者(または賃貸する空き家所有者)家具等処分費を15万円を限度として補助随時受付
西原村定住促進事業補助金転入前5年以上村外に住民登録していた移住者で、申請時に39歳以下、または同居する中学生以下の扶養家族(妊娠中を含む)がいる人。河原小学校通学区域内の一戸建て新築・新築建売購入100万円(初年度40万円・2年目30万円・3年目30万円の分割)随時受付
南阿蘇村移住促進住宅補助金申請年度の4月1日時点で44歳以下(中学生以下の扶養親族と同居していれば45歳以上も可)で、新築・建売購入または中古住宅購入の後、5年以上住民登録して居住する人(延床面積50㎡以上、世帯全員に市町村税等の滞納なし)新築・新築建売購入:1世帯一律100万円/中古住宅購入:一律50万円/子育て加算:同居する中学生以下の扶養親族1人につき20万円受付中
南阿蘇村空き家・空き地バンク改修事業補助金「南阿蘇村空き家・空き地バンク」に登録された空き家で契約が成立した人(条件あり)改修工事費用の50%、100万円を限度随時受付
御船町御船町空き家改修等補助金空き家バンク登録物件を購入・賃借した人(5年以上居住、他の補助を併用しない等)平坦地域(御船・辺田見・木倉・高木・滝川・小坂・陣・豊秋):最大50万円/中山間地域(滝尾・水越・七滝・上野・田代):最大100万円随時受付
御船町御船町空き家活用支援補助金空き家・空き地バンクの空き家等の所有者(他の補助金を活用していない、同一の空き家・世帯で未交付)空き家に係る登記の申請手続:上限5万円(補助率1/2)/空き家の家財等の撤去:上限10万円(補助率1/2)随時受付
御船町御船町中山間空き家家賃支援事業補助金御船町空き家・空き地バンクに登録のある中山間地域の空き家に、中山間地域外から住民票を移して2年以上居住する人家賃の補助:月額最大2万円×12か月随時受付
益城町子育て世帯移住定住促進補助金対象地域(飯野地区・津森地区・福田地区の指定大字)で注文住宅の新築または新築建売を購入して転入・転居し、同居する中学生以下の扶養親族(妊娠中を含む)がいる人100万円(申請年度と申請から3年後に50万円ずつ分割)受付中
氷川町空き家バンク促進補助金空き家バンクに登録された住宅の改修・家財撤去・移住者の引越し等改修:補助率1/2・上限100万円、家財撤去:1/2・上限10万円、引越し:1/2・上限10万円、固定資産税:1/2・上限10万円(3年間)要確認
津奈木町空き家リフォーム事業補助金【空き家バンク】空き家バンク登録物件の所有者等、または5年以上定住する入居(予定)者(定住事業)。町内業者の施工が必要定住事業:費用の2/3・上限50万円(活性化事業は事業者向けで1/2・上限100万円)要確認
津奈木町空き家家財道具処分等補助金【空き家バンク】空き家バンク登録空き家の所有者等、または委任を受けた入居(予定)者費用の全額(10/10)。上限30万円(契約後の申請)、契約前の申請は10万円要確認
多良木町木造住宅促進事業補助金町内で自ら居住するための住宅を新築する者(建設後に町内に定住する者を含む)上限100万円随時受付
水上村結婚に伴う引越し等補助金(対象条件は村のPDFに記載。PDFは未読)1世帯あたり最大30万円(夫婦ともに29歳以下は最大60万円)要確認
水上村ふるさとマイホーム祝金村内への定住を促すため、新築・増改築・既存住宅の購入をした人基本額はページ本文に記載なし(画像)。義務教育終了前の子がいる場合は子1人につき3万円加算要確認
五木村五木村新生活支援事業婚姻を機に村内に居住する39歳以下の夫婦住宅・引越費用を支援。上限30万円(29歳以下は60万円)随時受付
山江村山江村土地購入補助金空き家バンクに登録された土地を購入し、3年以内に住宅を建て5年以上定住する人(5年以上村外に居住していた人など)対象経費の1/2、上限100万円(同一の土地につき1回)随時受付
山江村山江村空き家改修補助金空き家土地活用促進制度で空き家を購入し5年以上定住する意思のある人(改修後の入居者が5年以上村外に住所を置いていた等)対象経費の半額、上限100万円(同一の土地につき1回)随時受付
山江村山江村奨学金返還免除5年以上村に定住し就労している人(村税の滞納がない世帯)山江村奨学金の返還を免除(奨学基金の範囲内)随時受付
あさぎり町あさぎり町移住定住促進奨励事業補助金70歳未満で町外から移住し、住宅を新築または中古住宅を購入して入居した新規移住者30万円(申請者が40歳未満の場合は20万円加算)。個人用住宅新増築・リフォーム助成と併用で最大100万円要確認

国の移住・定住の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

住まい

熊本県【令和8年熊本地震】被災した住宅の応急修理 要確認

対象:災害救助法が適用された21市町村で住宅が被災し、日常生活に必要な最小限度の部分の修理が必要な人

金額:公式でご確認ください

受付:2026年7月 〜 —

申請:被災した市町村の窓口に申し込み(被害箇所・修理箇所の写真が必要)

受付の状況:2026-09-10の県ページ時点で市町村ごとに窓口を順次開設(熊本市7月31日、八代市8月5日、益城町8月6日、津奈木町8月25日)。終了日の記載はなく、10月31日時点の受付状況は未確認

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

熊本県【令和8年熊本地震】住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理(ブルーシート展張等) 要確認

対象:災害救助法が適用された市町村で住宅が被災し、被害の拡大を防ぐ緊急の修理が必要な人

金額:公式でご確認ください

受付:2026年7月 〜 —

申請:被災した市町村の問い合わせ先に相談(被害状況がわかる写真が必要)

受付の状況:2026-09-14の県ページ時点で市町村ごとに窓口を順次開設(7月31日〜8月11日、山鹿市・津奈木町は開始日の記載なし)。終了日の記載はなく、10月31日時点の受付状況は未確認

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(73 件)
市町村制度・対象金額状態
熊本市空き家のリフォーム補助空き家を取得してリフォームする、またはリフォーム済み空き家を購入する人(補助対象住宅に2年以上居住することを約束する個人など)対象工事費(税抜)の2分の1。上限は世帯・空き家の所在地により20万円から60万円受付中
熊本市老朽空き家除却促進事業補助金(老朽空き家除却補助)昭和56年5月31日以前に着工した空き家などの所有者(個人)除却費用の一部、上限40万円受付中
熊本市高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金熊本市に住み、満65歳以上で世帯全員が要支援・要介護認定を受けておらず、所得要件を満たす人補助対象経費の上限18万円に対し、非課税世帯は2/3(上限12万円)、それ以外は1/3(上限6万円)受付中
熊本市戸建木造住宅の耐震改修等事業(改修一括)平成12年5月31日以前に着工した戸建木造住宅の所有者など改修工事費用の一部を補助(金額は取得せず)受付終了
八代市八代市空き家バンク活用促進事業補助金空き家バンクの登録物件の登録者、または利用登録者で、売買・賃貸借の契約を結んだ人(利用登録者は5年以上定住が条件)対象経費の50%。不要物の撤去は上限5万円、改修工事等は上限40万円、引越し(市外からの移住者のみ)は上限5万円。併用で最大50万円随時受付
八代市戸建木造住宅の耐震診断・耐震化支援八代市内の、平成12年5月31日以前に着工した戸建木造住宅の所有者など耐震診断士の派遣は診断費用が一戸3,000円(令和8年度まで)。耐震改修計画の策定は費用の3分の2以内(上限20万円)、耐震改修工事は2分の1以内(上限60万円)、設計から工事までの一括は最大157万5千円など(区分で異なる)、耐震シェルターは2分の1以内(上限20万円)受付終了
八代市障がい者・高齢者住宅改造助成事業重度の身体障害者(児)・知的障害者(児)または要介護・要支援認定を受けた高齢者のいる世帯で、2年以上市内に居住し、生計中心者の前年所得税額が7万円以下など助成の上限額は障がい者(65歳未満)70万円、高齢者30万円(課税状況により上限が異なる)随時受付
八代市八代産材利用促進事業(新築・増築・改築・リフォームの助成)八代産木材を80%以上使い、市内の事業者が施工する木造住宅を、自ら居住するため新築等する市内在住の建築主新築・増築・改築は床面積の坪数×4,000円(新築は上限20万円、増築・改築・リフォームは上限10万円)。リフォームは木材使用材積1立方メートルあたり1万円随時受付
人吉市人吉市老朽危険空き家等除却促進事業市内の老朽危険空き家等(事前調査で要件に該当した住宅・兼用住宅)を解体する所有者等補助対象経費(解体費用の10分の8)の5分の2、上限30万円受付中
荒尾市老朽危険空家等除却促進事業補助金(解体工事費の補助)老朽危険空家等(1年以上使用がなく評点100点以上などで市が判定)の所有者・相続人、または敷地の所有者・相続人(法人は不可)補助対象経費(税抜の解体工事費)の1/2、上限60万円受付終了
荒尾市空家・空地バンク登録物件の家財道具処分・樹木伐採・草刈の補助荒尾市空家・空地バンクの登録者対象経費の1/2、上限20万円受付中
水俣市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金(避難路に面するブロック塀の撤去)避難路に面する危険なブロック塀等の所有者または相続権利者で、市税を滞納していない人撤去工事費の3分の2、上限14万円(補助予定3件程度、1人につき1件まで)受付終了
水俣市水俣市戸建木造住宅耐震化促進事業昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した戸建木造住宅の所有者など耐震診断は10分の9以内(上限15.8万円)。耐震改修・建替えは、旧耐震基準または高齢者・障がい者が居住する住宅が10分の9(上限157.5万円、1戸程度)、昭和56年6月以降の住宅が60分の53(上限132.5万円、1戸程度)受付終了
玉名市玉名市老朽危険空家等除却促進事業補助金市内の老朽危険空家(1年以上使用がなく、事前調査の不良度判定で評点100点以上)の所有者・相続人など(法人は対象外)除却費用×10分の8を補助対象経費として、その3分の2を補助。限度額60万円(除却費用は国交省の標準除却費が限度)受付中
玉名市危険ブロック塀等安全確保支援事業(ブロック塀の除却費の補助)避難路に面する危険なブロック塀などの所有者(高さ要件など複数の要件あり)撤去工事費の3分の2。上限は13万3千円、または撤去する長さに1万2千円を掛けた額(少ない方)受付終了
山鹿市山鹿市危険な空家等の除却費用の補助危険な空家等(事前調査の対象)の所有者など除却工事費(廃棄物処理を含む)に10分の8を乗じた額(または標準除却費による額のいずれか少ない方)の2分の1以内、限度額60万円受付中
山鹿市山鹿市建築物耐震化事業(戸建木造住宅の耐震診断・耐震改修等の補助)戸建木造住宅の所有者など(耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、建替え、耐震シェルター工事を行う人)耐震診断は経費の10分の9以内(上限15.8万円)。改修設計は3分の2以内(上限20万円)。改修工事は2分の1以内(上限60万円)、旧耐震基準または高齢者等居住の住宅は10分の9以内(上限157.5万円)、新耐震基準の住宅は60分の53以内(上限132.5万円)。耐震シェルターは2分の1以内(上限20万円)受付終了
山鹿市山鹿市ブロック塀耐震化等支援事業特定の道路に面した危険なブロック塀の撤去等を行う人補助率3分の2。ページの表では補助対象経費の限度額が撤去する長さ1mにつき1万2,000円以内、20万円受付終了
菊池市菊池市空家等撤去補助金倒壊のおそれがある特定空家等(不良度判定の評点100点以上など)の所有者・相続人、または敷地の所有者補助対象経費の2分の1以内、限度額50万円受付終了
菊池市住宅の耐震化支援(戸建木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・建替え・耐震シェルター)平成12年5月31日までに着工した、3階建てまでの戸建木造住宅の所有者など耐震診断は9/10(上限18万3千円)。耐震改修設計は2/3(上限20万円)。耐震改修工事は1/2(上限60万円)。建替え工事は23%(上限60万円)。耐震改修工事一括・建替え一括は9/10(上限157万5千円)または53/60(上限132万5千円)。耐震シェルターは1/2(上限20万円)受付終了
菊池市危険ブロック塀撤去費補助制度危険なブロック塀の撤去工事を行う人(通学路の確認と現地調査が必要)限度額は、20万円または撤去する長さに1万2千円を乗じた額のいずれか低い額受付終了
宇土市令和8年度宇土市住宅リフォーム助成事業宇土市に住民登録があり、自己所有の住宅に居住する人(工事費30万円以上、市内業者との契約など。過去にこの助成を受けていないこと)対象工事費の2割(1,000円未満切り捨て)、上限25万円。市内の登録店舗で使える商品券で交付受付終了
宇土市戸建木造住宅の耐震化の補助金(耐震診断・耐震改修等)平成12年5月31日以前に着工した(または平成28年熊本地震で罹災した)宇土市内の戸建木造住宅の所有者耐震診断は上限15.8万円(熊本地震の罹災住宅は経費の2/3で上限9万円)。耐震改修設計は2/3(上限20万円)、改修工事は1/2(上限60万円)、建替え工事は23%以内(上限60万円)。設計+工事の一括・建替えは、旧耐震基準・高齢者等世帯が9/10(上限157.5万円)、新耐震基準が53/60(上限132.5万円)、熊本地震の罹災住宅が4/5(上限115万円)受付終了
上天草市老朽危険空家等除却促進事業(危険な空家住宅の解体の支援)市内の老朽危険と判定された空家住宅の所有者または相続権利者で、市税等に未納がない人対象経費の5分の2以内、上限50万円受付中
上天草市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など(市税等の滞納なし)撤去工事費の3分の2(1,000円未満切り捨て)。上限は長さ1mあたり1万2,000円を乗じた額または20万円のいずれか低い額受付終了
宇城市宇城市老朽危険空き家等除却推進事業補助金老朽危険空き家等(市の事前調査で補助対象と判定されたもの)の所有者など補助対象経費の5分の2、上限50万円要確認
宇城市危険ブロック塀等の撤去・建替えの補助補助要綱の点検で安全対策が必要と評価されたブロック塀等の所有者補助対象経費の3分の2以内。限度額は撤去が20万円または長さ×1万2千円の低い方、建替えが10万円または長さ×1万5千円の低い方受付終了
宇城市戸建て木造住宅の耐震診断費用の一部補助平成12年5月31日以前に着工した、または平成28年熊本地震で罹災したことを確認できる戸建て木造住宅の所有者補助対象経費の10分の9以内または18.3万円のいずれか低い額(熊本地震の罹災住宅は3分の2以内または13.8万円のいずれか低い額)受付終了
阿蘇市住宅耐震(診断・改修設計・改修工事・建替え)改修等事業の補助平成12年5月31日以前に着工した(または平成28年熊本地震で被災した)阿蘇市内の戸建て木造住宅の所有者で、市税等の滞納がない人耐震診断は対象限度額の10分の9以内で上限15.8万円(5戸)。耐震改修工事・建替え工事は、区分により10分の9以内(上限157.5万円)または60分の53以内(上限132.5万円)受付終了
阿蘇市危険なブロック塀の撤去・改修費用の補助危険なコンクリートブロック塀を所有している人で、市税等の滞納がない人(自宅敷地の接道沿いの塀)撤去は1mあたり1万2千円で上限20万円、新設の塀の工事は1mあたり1万5千円で上限10万円受付終了
阿蘇市阿蘇市危険空き家等除却促進事業阿蘇市内の老朽危険と判定された空き家(概ね1年以上使用されていない住宅・兼用住宅)の除却を行う所有者など補助対象費(除却費用の10分の8)の2分の1、上限60万円受付終了
天草市令和8年度天草市物価高騰対策住宅リフォーム助成事業天草市内の住宅をリフォームする人(税抜工事額10万円以上、市内の施工業者に依頼。市税の滞納がある世帯は不可)対象工事費の2割または1割をデジタル地域通貨「天草のさりー」で交付(上限は初めての申請20万円、2回目10万円)受付中
天草市戸建て木造住宅耐震化支援事業(耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・建替え・耐震シェルター)平成12年5月31日以前に着工した天草市内の戸建て木造住宅(賃貸住宅は対象外)の所有者耐震診断は費用の10分の9(上限15.8万円)、改修設計は3分の2(上限20万円)、改修工事は2分の1(上限60万円)、建替えは23%(上限60万円)、耐震シェルターは2分の1(上限20万円)、一括補助は10分の9(上限157.5万円)または60分の53(上限132.5万円)受付中
天草市道路に面する危険なブロック塀等の除却などにかかる費用の補助補助事業の対象となるブロック塀などを所有する人(道路に面する危険なもの)除却工事は経費の3分の2(上限は20万円または長さ×1万2千円/mの低い額)。除却後に安全な塀・フェンス・生垣を設置する工事は経費の3分の2(上限は10万円または長さ×1万5千円/mの低い額)受付中
天草市天草産材利用促進事業補助金(天草産材を使った住宅の新築・増改築)天草産の木材を使って住宅を新築・増改築する人(建築基準法の遵守など)主要構造材1立方メートルあたり2万5千円(上限50万円)または3万円(上限60万円)、内装材1平方メートルあたり5千円(上限40万円)随時受付
合志市木造住宅の耐震化の助成(戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金)耐震診断の実施や、耐震基準を満たさない戸建て木造住宅の改修設計・工事を行う住宅の所有者など耐震診断は最大15.8万円、耐震改修設計は最大20万円、耐震改修工事は最大60万円、設計と工事の一括補助は最大157.5万円受付終了
合志市危険ブロック塀等の撤去の助成地震発生時の二次災害防止のため、危険なブロック塀等(高さ60cm以上など)を撤去する所有者など撤去費用の補助。限度額は20万円または撤去する長さ(m)×1万2千円のいずれか低い額受付中
美里町美里町木造住宅建築支援事業補助金熊本県産材を構造材として80%以上使用する住宅を新築する人(県内の工務店が施工、改装は対象外)新築(66平方メートル以上)で3.3平方メートルあたり1万円、限度50万円要確認
南関町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金耐震診断・耐震改修を行う戸建て木造住宅の所有者耐震診断 補助限度額18.1万円/耐震改修設計+改修(建替え含む) 補助限度額132.5万円受付終了
南関町危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金補助対象のブロック塀等を所有し、町税を滞納していない人(通学路に面する自宅のブロック塀等)補助対象経費の2/3以内受付終了
長洲町住宅リフォーム補助金町内に住所があり、申請者本人が所有・居住する町内の既存住宅を、町内の施工業者でリフォームする人(町税の滞納なし、過去5年間に同補助金を受けていない)対象リフォーム工事費用の1/10(上限10万円)受付中
長洲町戸建て木造住宅耐震化支援事業戸建て木造住宅(平成12年5月31日以前着工または熊本地震で罹災)の所有者耐震改修:補助率9/10以内(上限157万5千円)または53/60以内(上限132万5千円)/建替えも同額/耐震改修設計のみ設計費の2/3以内(上限20万円)/令和8年度から耐震診断費補助もあり受付中
長洲町危険ブロック塀等安全確保支援事業道路に面する高さの基準を満たす危険ブロック塀等(点検で安全対策が必要と評価されたもの)の所有者(1)20万円 (2)撤去するブロック塀等の長さ×12,000円/m(どちらかの額)受付中
長洲町空家等除去事業補助金/老朽危険空家等除去事業補助金町内の空き家の所有者等(町内の施工業者による解体・除去)解体・除去工事費用の1/2(上限30万円)/老朽危険空家は1/2(上限50万円)受付中
和水町老朽危険空家等除却促進事業補助金町内の老朽危険空家等の所有者(事前の不良度判定が必要)補助対象経費×0.8×0.5(上限50万円)随時受付
大津町老朽危険空家等除却促進事業補助金大津町内の老朽危険空家等の所有者等(事前調査で補助対象と判定された建物)解体工事費(消費税抜き)×8/10×2/3(上限50万円)随時受付
南小国町住宅リフォーム助成事業補助金町内業者による住宅リフォーム(費用20万円以上)を行った人予算の範囲内で工事金額の10%、同一住宅・同一人につき1回(集合住宅は同一補助対象者につき1回、最高限度額10万円)随時受付
南小国町戸建て木造住宅耐震改修等事業平成12年5月31日以前に着工した戸建て木造住宅(階数3以下)の所有者等で、居住しており町税の滞納がない人耐震診断:診断費の9割(上限15.8万円)/設計+改修(建替え含む)の一括:旧耐震または高齢者等 最大157.5万円(9/10)、新耐震 最大132.5万円(53/60)受付終了
南小国町ブロック塀等耐震化支援事業補助金道路に面した高さの基準を満たす危険なブロック塀等の所有者(町税の滞納なし)撤去するブロック塀等の長さ(m)×12,000円、または20万円のいずれか低い額(上限)受付終了
小国町小国町住宅リフォーム助成事業補助金町内に住所を有し、自ら居住する住宅を町内の施工業者でリフォームする町民(同一住宅・同一人につき1回限り、町税等の滞納なし)対象工事費(20万円以上)の10%以内、限度額10万円随時受付
小国町小国材利用普及促進事業補助金(小国町産材を使用した住宅への助成)小国材(杉・桧)で建築物を新築する施主(小国材使用率50%以上、木材購入費50万円以上)小国材の購入費の30%を補助。町内の人は最大25万円、町外の人は最大15万円随時受付
小国町ブロック塀等耐震化支援事業補助金町道沿線の危険なブロック塀等の撤去をする所有者撤去する塀等の長さ1mあたり12,000円、または200,000円のいずれか低い額随時受付
産山村住宅リフォーム等助成事業村に住民登録があり、村内の居住用住宅(空家を除く)を所有し、総事業費20万円以上(消費税抜き)でリフォーム等を行う人(村税等の滞納なし)予算の範囲内で対象工事費の50%、最高限度額100万円受付終了
南阿蘇村戸建て木造住宅耐震改修等事業村内の戸建て木造住宅の所有者(令和8年度は村が実施。県の補助金は今年度で終了予定とある)令和8年度の補助額は公式ページに記載がない(令和7年度は総合メニュー・建替えで最大157.5万円、診断士派遣の本人負担3,000円)受付終了
南阿蘇村危険空き家等除却促進事業村内の危険空き家等(不良度判定100点以上など条件あり)の所有者除却工事費と延べ面積×単価(木造は1㎡あたり36,000円、令和8年度)のいずれか少ない額に4/5または2/5を乗じた額(上限120万円)受付中
嘉島町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金町内の戸建て木造住宅(平成12年5月31日以前着工、または平成28年熊本地震で被災)で、現に所有者が居住しているもの耐震診断:町が派遣費用を負担(個人負担5,000円)/耐震改修計画の策定:費用の2/3(上限20万円)/耐震改修工事:費用の1/2(上限80万円)/建替え:費用の23%(上限60万円)/耐震シェルター:費用の1/2(上限20万円)受付中
嘉島町ブロック塀等撤去の補助(避難路沿道等に面する危険なブロック塀等)避難路沿道等に面する危険なブロック塀等の所有者(町税の滞納なし。撤去済みは対象外)(1)20万円 (2)補助対象となるブロック塀等の総延長(m)×1.2万円/m(上限の取り扱いはページ参照)受付中
益城町戸建て木造住宅耐震改修等事業(令和8年度)益城町内の一戸建て木造住宅(平成12年5月31日以前着工、居住中)の所有者(町税の滞納なし)耐震診断補助/耐震改修設計・改修工事の一括補助:工事費の10分の9以内(上限157万5千円)または60分の53以内(上限132万5千円)/耐震シェルター:費用の1/2以内(上限20万円)/耐震改修設計:費用の2/3以内(上限20万円)受付終了
氷川町住宅リフォーム事業(住宅リフォーム等促進事業)町内に住民登録があり、リフォームする住宅に住んでいる人(町税の滞納なし)対象工事費の20%、上限20万円(工事費10万円以上、通算1回)要確認
氷川町戸建て木造住宅耐震改修等事業戸建て木造住宅(詳細はページに記載なし)要確認
氷川町畳表張替助成事業町内に住所があり、氷川町産のい草の畳表で居住住宅等の畳表を張り替える人畳表1枚あたり1,500円(先着700畳)要確認
芦北町空き家活用推進事業移住定住応援サイトで紹介している空き家を売買・賃貸する場合(企画財政課)改修工事等:補助率50%・上限30万円、不要物撤去:補助率50%・上限20万円要確認
芦北町芦北町木造住宅建築支援事業町産材を構造材の80%以上使用し、町内の建設業者・製材所で住宅を建築した人(農林水産課)新築上限200万円、増築上限50万円(3.3㎡あたり、40坪まで25,000円、超過分10,000円)要確認
多良木町住宅リフォーム事業補助金町の住民基本台帳に記録されている者または登録を予定している者補助対象工事費の20%、上限20万円(10万円以上の工事)受付中
多良木町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金住宅の所有者で町税などを滞納していない人耐震設計・改修・建替えの費用に対し最高1,575,000円(助成内容により補助率が変わる)随時受付
多良木町耐震診断事業補助金原則として住宅所有者(県内の戸建木造住宅で所有者が居住、平成12年5月31日以前に着工)耐震診断を行うための補助 上限204,000円随時受付
水上村老朽危険空家等除却促進事業補助金空家の所有者または管理者(村税の滞納なし)。おおむね1年以上使用されていない村内の建物で危険度判定基準に該当するもの解体工事費(消費税除く)の5分の4、上限50万円受付中
五木村戸建木造住宅耐震改修補助金(対象条件は一覧に詳細なし)設計費3分の2以内、工事費5分の4以内を補助(限度額あり)随時受付
五木村空き家バンク改修・修繕補助金空き家バンク登録物件の賃貸契約を結んだ後の改修工事改修工事費用に対し上限200万円随時受付
山江村山江村住宅リフォーム助成事業村の住民基本台帳に登録されている人(村税の滞納なし)。必須工事(木材利用・UD化・省エネ・子育て支援・下水道接続のいずれか)を含む20万円以上の工事対象工事経費の2割、上限20万円(同一住宅1回限り)要確認
山江村山江村戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金一戸建ての木造3階建て以下で現在の所有者が住んでいる、平成12年5月31日以前着工の住宅費用の一部を補助(補助額はページに記載なし)受付中
山江村山江村空き家解体補助金旧耐震基準の空き家(腐朽・破損あり)の所有者等。解体後は空き家(空き地)バンクへの登録が必須補助対象経費の10分の8以内、上限100万円(合併浄化槽の解体を含む場合は130万円)要確認
あさぎり町あさぎり町個人用住宅新増築及びリフォーム助成事業町内に住所があり、自ら居住する住宅を町内事業者の施工で新築・増築・リフォームする人助成対象工事費20万円以上の場合その10分の1。上限50万円(太陽光発電は上限20万円)要確認

国の住まいの制度と、ほかの都道府県の制度を見る

給付金・生活支援

熊本県令和8年熊本地震に係る被災者生活再建支援金 受付中 あと292日

対象:令和8年熊本地震で、全壊・解体・長期避難、大規模半壊、中規模半壊となった世帯(県内全市町村が対象)

金額:基礎支援金と加算支援金の合計。全壊等の複数世帯は最大300万円(基礎100万円+建設・購入の加算200万円)、単数世帯は4分の3。大規模半壊・中規模半壊は区分により減額

受付:2026年8月11日(火) 〜 2027年8月27日(金)

申請:申請書にり災証明書・住民票などを添え、被災当時に居住していた市町村へ申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

熊本県令和8年熊本地震義援金(第1次配分) 要確認

対象:令和8年熊本地震で死亡・重傷となった人、住家に被害(全壊〜一部損壊)を受けた世帯

金額:死亡1人100万円、重傷1人10万円。住家被害は1世帯あたり全壊100万円、大規模半壊75万円、中規模半壊50万円、半壊30万円、準半壊10万円、一部損壊5万円

受付:公式でご確認ください

申請:市町村を通じて対象世帯に順次配分(申請の要否はページに記載なし)

受付の状況:2026-10-05の県ページ時点で、市町村への送金後に準備が整った市町村から対象世帯へ順次配分。申請方法・期間の記載なし

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

熊本県熊本県奨学のための給付金(私立学校) 受付中 あと19日

対象:私立の高等学校等・専攻科に在学し、生活保護世帯・住民税非課税世帯・所得割合算額が一定未満の世帯の保護者等

金額:公式でご確認ください

受付:— 〜 2026年11月27日(金)

申請:在籍校(県内)を通じて申請。県外の学校は学校または県へ提出

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

熊本県熊本県奨学のための給付金(国公立学校) 要確認

対象:基準日(令和8年7月1日)時点で県内に在住し、高校等に在学する生徒の保護者で、生活保護(生業扶助)・住民税非課税・所得割合算額が一定未満の世帯

金額:年額(全日制):生活保護(生業扶助)32,300円、住民税非課税143,700円、所得割100円〜105,500円未満47,900円、105,500円〜182,500円未満35,930円

受付:公式でご確認ください

申請:県内の学校は在籍校へ、県外の学校は県へ必要書類を提出

受付の状況:2026-09-09の県ページ時点で、県外の学校に在籍する場合の期限は2026-10-02、県内の学校は在籍校に確認。令和8年熊本地震による家計急変分は随時で最終締切2027-01-29(2026-08-25のページ)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

熊本県熊本県母子家庭等高等職業訓練促進給付金 要確認

対象:資格取得のための養成訓練を受けるひとり親家庭の親

金額:公式でご確認ください

受付:公式でご確認ください

申請:市の児童福祉担当課、町村は振興局の福祉担当課に申請

受付の状況:2026-09-15更新の県のひとり親支援制度のページに掲載。給付額・受付期間は案内PDFが読み取れず未確認

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

熊本県熊本県母子家庭等自立支援教育訓練給付金 要確認

対象:指定の教育訓練講座を受けるひとり親家庭の親

金額:公式でご確認ください

受付:公式でご確認ください

申請:市の児童福祉担当課、町村は振興局の福祉担当課に申請

受付の状況:2026-09-15更新の県のひとり親支援制度のページに掲載。給付割合・上限額・受付期間は案内PDFが読み取れず未確認

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(7 件)
市町村制度・対象金額状態
熊本市物価高騰対応重点支援給付金(水道料金等の基本料金の減免を受けていない世帯向け)水道料金などの基本料金の減免を受けていない世帯1世帯あたり3,560円受付中
人吉市人吉市上水道未使用者等支援交付金(物価高騰対策)市上水道の減免を受けておらず、井戸水など市上水道以外の水のみを使っている世帯主または代表者受付中
南小国町タクシー利用助成事業65歳以上で乗用車の運転免許証を持たない人、または障害者手帳等・介護保険認定を受けた免許証を持たない人(南小国町と小国町大字宮原地内での買い物・通院等)小国郷内のタクシーを年間最大50回まで1回(片道)500円で利用できる随時受付
御船町災害見舞金(令和8年熊本地震)令和8年熊本地震で被災した、御船町在住で住民基本台帳に登録されている人家屋被害:全壊 1世帯50,000円(借家25,000円)/大規模半壊・中規模半壊・半壊 1世帯30,000円(借家15,000円)/人的被害:1か月以上の重傷 1人10,000円随時受付
益城町益城町温浴施設利用助成金中学生以上の町民温泉入浴回数券・岩盤浴入浴回数券に対し3,000円を助成随時受付
水上村高齢者等タクシー利用助成70歳以上の高齢者、または障がい者手帳等所持者助成金額5,000円(利用者負担は1回につき1,000円)要確認
五木村高齢者笑顔生活支援給付金75歳以上の高齢者物価高等による経済負担を軽減するため、75歳以上の高齢者1人につき2万円を給付要確認

国の給付金・生活支援の制度と、ほかの都道府県の制度を見る