広島県の住宅設備の補助金：市町別の受付状況【2026年度】
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広島県の 23 市町について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町の公式サイトで調べました。表は市町独自の制度の状態です。
| 市町 | 蓄電池 | 太陽光発電 | 給湯器（エコキュートなど） | 窓・断熱 | EV・V2H | 新築（ZEH など） | 宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 広島市 | 受付中 | — | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — |
| 呉市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 |
| 竹原市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 三原市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 尾道市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 福山市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 府中市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 三次市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 庄原市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 大竹市 | — | — | — | 要確認 | — | — | — |
| 東広島市 | 終了 | 受付中 | 終了 | — | 終了 | — | — |
| 廿日市市 | 受付中 | 受付中 | — | — | 終了 | — | — |
| 安芸高田市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 江田島市 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 府中町 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — |
| 海田町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 熊野町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 坂町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 安芸太田町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 北広島町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 大崎上島町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 世羅町 | 要確認 | — | 要確認 | — | 要確認 | — | — |
| 神石高原町 | — | — | — | — | — | — | — |
「—」は市町独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの（公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い）。市町のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と広島県の制度は、どの市町でも使えます。
国・広島県の制度
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象：窓・断熱
補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：33%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：54%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：67%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：69%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：42%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象：EV・V2H
補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象：EV・V2H
補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）
受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円
受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
広島県令和8年度 広島県 家庭におけるエコ窓普及促進補助金 受付中 あと84日
個人が直接申請するのではなく、工事の施工事業者が申請する。国の先進的窓リノベ2026の交付決定が前提。
対象：窓・断熱
補助額：国の先進的窓リノベ2026の交付額の3分の1または9万円のいずれか低い額(1,000円未満切捨て、1住戸あたり上限9万円)
受付：2026年6月17日（水） 〜 2027年1月31日（日）（予算に達し次第終了）
予算の消化：11%（2026-10-23 公表）
条件：広島県内の既存住宅で、先進的窓リノベ2026の交付決定を受けたもの。国の交付決定通知後に申請(申請期日までに通知がなければ対象外)。工事は令和7年11月28日以降着工〜令和8年12月31日までに完了(国と同様)。本補助金と重複する国の他制度とは併用不可(先進的窓リノベ2026を除く)。国費が充当されていない自治体補助との併用は制限しない
申請する人：施工事業者(住宅所有者の同意を得て事務局へオンライン申請し、補助金相当額を所有者へ還元)
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
広島県の子育て・移住・住まい・給付金の制度
広島県が行っている個人向けの制度です（2026-10-31 に公式サイトで確認）。国の制度は分野ごとのページに、市町の制度は下の表と各市町のページにまとめています。
子育て・出産
広島県不妊検査費等助成事業（不妊検査・一般不妊治療） 随時受付
対象：婚姻している夫婦（事実婚を含む）で、いずれかが県内在住、不妊検査開始時の妻が35歳未満、夫婦ともに不妊検査を受けた人
金額：自己負担額の1/2、上限5万円（1組の夫婦につき1回）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：市町の申請窓口、県の保健所・支所、県子供未来応援課へ書類提出（郵送可）。電子申請も可
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
広島県特定不妊治療支援事業（先進医療等） 随時受付
対象：婚姻している夫婦（事実婚を含む）で県内在住、治療期間初日の妻が43歳未満、体外受精・顕微授精以外では妊娠が望めないと医師に診断された人
金額：保険診療に併せた先進医療は自己負担の1/2（上限5万円）。全額自費となる治療は自費の7割と1回あたり上限額（30万円など）の少ない方
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：県電子申請システム、または保健所・県子供未来応援課の窓口へ申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
広島県不育症検査費助成事業 随時受付
対象：2回以上の流産・死産の既往があり、県内（広島市・呉市・福山市を除く）に住む人
金額：検査費用の70%（千円未満切捨て）、上限6万円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：県電子申請システムのあと書類を郵送、または書類一式を県子供未来応援課へ郵送
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
広島県乳幼児医療費公費負担制度 随時受付
対象：県内の市町に住むこども（対象年齢は市町により中学校卒業まで、または高校卒業まで）
金額：公式でご確認ください
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町が発行する「受給者証」を、市役所・町役場・区役所の窓口で受ける
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
広島県産後ケア事業の利用者負担の半額補助 随時受付
対象：産後ケアを必要とするすべての母子（市町によっては利用条件あり）
金額：市町が実施する産後ケアの利用者負担額の半額を県が補助
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町に申し込み（施設・料金・手続きは市町に問い合わせ）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
広島県軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業 随時受付
対象：県内の市町に住む18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上、身体障害者手帳の交付対象でない難聴児
金額：市町が認める額と基準額の少ない方の2/3が基礎（費用は県・市町・本人が各1/3）。基準額の例：ポケット型44,000円、耳かけ型46,400円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町の障害福祉担当課に申請（医師意見書・見積書など）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（42 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 竹原市 | 竹原市はばたけ子供の未来応援交付金制度令和8年4月1日現在市内に住所があり、令和8年度に市立小中学校等の1年生（義務教育学校7年生）に入学する児童生徒の保護者等 | 小学校1年生等：1人あたり3万円、中学校1年生等：1人あたり4万円 | 受付終了 |
| 竹原市 | 乳幼児等医療費助成制度市内在住で、0歳から高校3年生（18歳到達後最初の3月31日まで）の子 | 通院・入院とも自己負担は1医療機関ごと1日500円（入院月14日・通院月4日まで）。所得制限なし | 随時受付 |
| 三原市 | 三原市乳幼児等医療費助成市内在住で高校生以下（18歳到達後最初の3月31日まで）の子 | 保険診療の自己負担は1医療機関ごとに1日最大500円（入院月14日・通院月4日まで）。所得制限なし | 随時受付 |
| 三原市 | 不妊検査・一般不妊治療の補助事業（令和8年4月1日からの治療開始対象）市内在住で不妊検査・一般不妊治療を受けた夫婦 | 自己負担額のうち上限8万円（令和8年4月から上限を5万円から8万円に拡充） | 随時受付 |
| 福山市 | 子ども医療費助成事業市内在住で健康保険に加入している子（ひとり親家庭等医療・生活保護の対象は除く）。所得制限なし | 自己負担は1医療機関につき1日500円（通院月4日・入院月14日まで）。2027年1月1日から高校生年代まで拡充 | 随時受付 |
| 府中市 | こども医療費助成市内在住で健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月末までの子。保護者の所得制限なし（重度医療の助成対象者は除く） | 自己負担は医療機関ごとに1日500円（通院月4日・入院月14日まで） | 随時受付 |
| 大竹市 | こども医療費助成制度出生から満18歳到達後最初の3月31日までのこどもで、市の健康保険等に加入しているなどの要件を満たす子 | 保険適用分の医療費を助成（原則無償） | 随時受付 |
| 東広島市 | こども医療費支給制度市内在住で健康保険に加入している0歳〜高校3年生相当のこどもの保護者（所得制限なし） | 自己負担は1医療機関につき1日500円（通院月4日・入院月14日まで）。保険薬局での調剤は負担なし | 随時受付 |
| 廿日市市 | こども医療費助成制度廿日市市在住の0歳〜高校3年生（18歳到達後最初の3月31日まで）のお子さん | 通院・入院とも医療費を助成（自己負担額の詳細は公式ページ参照） | 随時受付 |
| 安芸高田市 | 誕生お祝い金支給事業令和4年4月1日以降に市で生まれた子の保護者（市に住民票があり居住、市税等の滞納がない人） | 対象乳児一人につき1万円 | 随時受付 |
| 安芸高田市 | 不妊治療費助成事業（特定不妊治療費支援・不妊検査・一般不妊治療費助成）市内に住所のある夫婦（事実婚含む）で、広島県の不妊治療助成を受けた人（特定不妊治療は治療開始時の妻が43歳未満、不妊検査・一般不妊治療は検査開始時の妻が35歳未満） | 特定不妊治療：県助成額を控除した自己負担額（上限15万円）／不妊検査・一般不妊治療：同（上限5万円） | 随時受付 |
| 安芸高田市 | 子どもインフルエンザ予防接種費用助成接種日に市に住所のある、2008年4月2日〜2026年8月1日生まれの人（生後6か月から接種可） | 接種1回につき1,000円（1人2回まで。自己負担が1,000円以上の場合） | 受付中 |
| 府中町 | 幼児2人同乗用電動アシスト自転車購入費補助金2人以上の未就学児と同一世帯の保護者で、1年以上町内に住所があり、町税・保育料の滞納がない人（1世帯1回） | 購入費の半額（上限4万円） | 受付中 |
| 府中町 | 子ども医療費助成制度（2027年1月診療分から18歳まで拡充）府中町に住民票があり健康保険に加入している子ども（現在は15歳到達後最初の3月31日まで、2027年1月診療分から18歳到達後最初の3月31日まで） | 保険診療の自己負担分の一部または全部を助成（金額の記載なし） | 随時受付 |
| 府中町 | 不育症治療費助成事業府中町に住む婚姻している夫婦（事実婚含む）で、2回以上の流産・死産等があり不育症と診断され、治療開始時の妻が43歳未満 | 夫婦1組につき年間30万円を上限（県の助成額を除く） | 随時受付 |
| 府中町 | 不妊検査費等助成事業府中町に住む婚姻している夫婦（事実婚含む）で、検査・治療開始時の妻が35歳未満、広島県の助成承認決定を受けた人 | 自己負担額の2分の1（上限5万円） | 随時受付 |
| 海田町 | 海田町こども医療費助成制度（2026年10月から18歳年度末まで拡大）町内に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳年度末（高校3年生年代）までの子ども（生活保護・重度心身障害者医療・ひとり親家庭等医療の受給者を除く） | 保険診療の自己負担分を助成。一部負担金は医療機関ごとに1日500円（通院は月4日、入院は月14日まで） | 随時受付 |
| 海田町 | 保育料の多子軽減の拡充保護者と生計が同一の子が2人以上いる世帯（保育施設利用） | 第2子の保育料を半額、第3子以降を無料（兄弟の年齢にかかわらず） | 受付中 |
| 熊野町 | 不妊検査費等助成事業婚姻している夫婦（事実婚含む）で、検査開始時の妻が35歳未満、広島県の助成決定を受け他市町から助成を受けていない人 | 夫婦がともに受けた不妊検査等の自己負担額の2分の1（上限5万円） | 随時受付 |
| 熊野町 | 特定不妊治療支援事業（先進医療等を併せた治療）保険適用の特定不妊治療・男性不妊治療に併せて先進医療等を受けた夫婦など | 区分により上限が異なる（特定不妊治療・男性不妊治療それぞれ上限5万円、全額自己負担となる場合は上限30万円（ステージC・Fの治療は10万円）） | 随時受付 |
| 熊野町 | 不育症治療費等助成事業不育症の検査・治療を受けた人（医療保険適用外の費用） | 1年度あたり30万円を上限（回数制限なし） | 随時受付 |
| 坂町 | こども医療費の助成町内に住み、高校3年生相当（18歳に達した後最初の3月31日）までの子ども | 保険診療の自己負担分を助成。自己負担は入院1日500円（14日まで）・通院1日500円（4日まで） | 随時受付 |
| 坂町 | 不妊検査・一般不妊治療費、特定不妊治療費、不育症治療費の助成不妊検査・治療を受けた夫婦、不育症の治療を受けた人（特定不妊治療は治療開始時の妻が43歳未満など） | 不妊検査・一般不妊治療：自己負担額の2分の1（上限5万円）／特定不妊治療：1回の治療につき初回30万円、2回目以降15万円／不育症治療：1年度あたり30万円を上限 | 随時受付 |
| 安芸太田町 | 第2子以降保育料軽減事業（保育料免除）町内に住所があり、保育所・認定こども園に入所する、世帯の18歳未満の児童のうち2人目以降の児童の保護者（滞納がない人） | 第2子以降の保育料（給食費含む）を無料 | 随時受付 |
| 安芸太田町 | 乳幼児/子ども医療費支給事業町内に住む0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども | 自己負担額（医療機関ごとに1日500円、通院は月4日まで・入院は月14日まで）を助成 | 随時受付 |
| 安芸太田町 | 不妊治療費助成事業医療保険対象外の特定不妊治療、不妊検査・一般不妊治療、不育症検査・治療を行っている人（年齢・回数の制限あり） | 医療保険対象外の特定不妊治療は窓口の自己負担が3割となるよう助成（その他の上限額は未確認） | 随時受付 |
| 北広島町 | 保育料・副食費の無償化北広島町が認定した全園児（保育所・認定こども園等）の保護者 | 全園児の保育料および副食費を無償化 | 受付中 |
| 北広島町 | 乳幼児（子ども）医療費助成町内に住む0歳から18歳到達年度末までの子ども、および18歳到達年度末までの子どものいるひとり親家庭等 | 保険診療の自己負担分を助成。自己負担は1医療機関につき1日500円（通院は月4日、入院は月14日まで）。対象は0歳〜18歳到達年度末 | 随時受付 |
| 北広島町 | 不妊検査・一般不妊治療費助成事業検査・治療開始時の妻が39歳以下の夫婦（35歳未満は広島県の助成決定が必要） | 県助成決定者は県助成後の自己負担額の全額、35〜39歳は費用の2分の1（いずれも夫婦1組につき上限5万円・1回限り） | 随時受付 |
| 北広島町 | 特定不妊治療費助成事業治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦 | 県費助成額を除いた費用で1回20万円を上限 | 随時受付 |
| 北広島町 | 不育症治療費助成事業初めて助成を申請した際の治療期間初日における妻の年齢が43歳未満である人 | 対象となる不育症治療に要した費用の一部（1回30万円を上限） | 随時受付 |
| 北広島町 | ベビーシート・チャイルドシートレンタル料助成町内に住所のある人（乳児用ベビーシートは9か月まで、チャイルドシートは10か月から4歳まで） | 1台あたりレンタル料の2分の1以内（上限2,500円） | 随時受付 |
| 大崎上島町 | 子育て支援手当町内に住所があり、義務教育就学前（6歳到達後最初の年度末）の乳幼児を養育している人（公租・公課の義務がある人） | 就学前児童一人につき月額6,000円（6月・10月・2月に4か月分ずつ支給） | 随時受付 |
| 大崎上島町 | こども医療費助成町内に住所のある、高校生以下（18歳到達後最初の3月31日まで）のこども（所得制限なし） | 保険診療の自己負担分を助成（一部負担金あり） | 随時受付 |
| 世羅町 | はぴはぴ祝金（出産祝金）世羅町で子どもが生まれた保護者 | 出生児1人につき5万円（1人1回限り） | 随時受付 |
| 世羅町 | 世羅町進学祝金中学校へ進学する子どもを扶養する保護者 | 子どもひとりあたり3万円 | 要確認 |
| 世羅町 | 子育て家庭家賃補助金町内の民間賃貸住宅に住民登録があり、町内居住1年以上の子育て家庭の世帯代表者 | 月額1万円を限度（家賃から4万円を差し引き、千円未満切り捨て） | 随時受付 |
| 世羅町 | こども医療費の助成世羅町に住所がある、出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこども | 保険診療の自己負担分を助成。自己負担は医療機関ごとに1日500円（通院は月4日まで、入院は月14日まで） | 随時受付 |
| 世羅町 | 妊婦健康診査通院支援事業妊婦健康診査補助券を使って医療機関で妊婦健診を受診した人 | 通院1回あたり2,000円（単胎は14回・上限28,000円、多胎は19回・上限38,000円） | 随時受付 |
| 世羅町 | 世羅町生殖補助医療等助成事業（特定不妊治療・男性不妊治療）特定不妊治療・男性不妊治療を受けた夫婦（詳しい要件は未確認） | 特定不妊治療：1回当たり上限30万円（ステージC・Fの治療は10万円）／男性不妊治療：1回当たり上限30万円 | 随時受付 |
| 神石高原町 | 誕生祝い金支給事業満1歳の誕生日を迎えた児童を養育・監護している保護者（その他の要件あり） | 10万円 | 随時受付 |
| 神石高原町 | 子育て支援小中学校入学祝い金支援事業小学校および中学校1年生として入学した児童を養育する人（その他の要件あり） | 5万円 | 随時受付 |
移住・定住
広島県移住支援金制度（東京圏からのUIJターン） 随時受付
対象：東京23区に在住または通勤していた人で、県内の対象市町へ移住し、就業・起業などの要件を満たす人
金額：単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の帯同1人につき100万円を加算
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
対象地域：広島市・呉市・竹原市・三原市・尾道市・福山市・府中市・三次市・庄原市・東広島市・廿日市市・府中町・海田町・熊野町・坂町・安芸太田町・世羅町・神石高原町
申請：移住先（予定）の市町の担当窓口に申請（転入後1年以内）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
広島県片道交通費支援制度（広島県への移住に向けた事前調査） 受付中 あと126日
対象：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川に住む20歳以上（学生を除く）で、概ね2年以内に県内への移住を検討している人（転勤を除く）
金額：往路と復路の交通費の低い方を支給、上限1人あたり2万円
受付：— 〜 2027年3月14日（日）（予算に達し次第終了）
申請：出発の2週間前までに事前相談、7営業日前までに調査計画書をメール提出、帰着後5営業日以内に報告書を提出
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（33 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 広島市 | 三世代同居・近居支援事業小学生以下のこども（出産予定を含む）がいる世帯が、広島市内に住む親元近くへ住み替えて新たに同居・近居を始める場合の子世帯の世帯主またはその配偶者（住民票異動前に申請） | 引越し費用・不動産登記費用・仲介手数料・礼金の2分の1（上限10万円） | 受付中 |
| 広島市 | 子育て世帯住替え促進リフォーム費補助（住宅団地の空き家）住宅団地（市の調査対象169団地）の空き家の所有者、または空き家に入居する小学生以下の子（出産予定を含む）がいる世帯の世帯主 | リフォーム費の2分の1（上限50万円） | 受付終了 |
| 広島市 | 子育て世帯住替え促進家賃補助（住宅団地の空き家）住宅団地の空き家を賃借して入居する、小学生以下の子（出産予定を含む）がいる子育て世帯 | 家賃の2分の1（上限2万円／月）、最長24か月 | 受付中 |
| 呉市 | 呉市新婚・子育て世帯定住支援事業市内の新婚世帯（婚姻3年以内かつ夫婦とも40歳未満）または中学生以下の子がいる世帯で、市内の中古戸建て・新耐震基準の中古集合住宅を購入し定住する世帯 | 基本30万円（購入費の2分の1）、近居＋10万円、居住誘導区域内＋10万円、解体建替＋50万円など。最大100万円 | 随時受付 |
| 呉市 | 呉市移住希望者住宅取得支援事業過去3年間呉市の住民基本台帳に記録がなく、市内へ転入して中古住宅または新築戸建て住宅を購入し定住する移住希望者 | 中古住宅：基本50万円（購入費の2分の1）、最大150万円。新築戸建て：基本90万円（購入費の2分の1）、最大100万円（公式の記載のまま）。新婚・子育て世帯＋30万円、近居＋10万円など | 随時受付 |
| 竹原市 | 竹原市空き家改修移住・定住支援事業竹原市空き家バンク登録の空き家を取得し、居住のために改修する移住・定住者（10年以上の居住が条件） | 改修費の1/2。上限100万円（18歳未満の子がいる世帯・妊娠中の人がいる世帯・婚姻5年以内で夫婦合計80歳以下の世帯）、それ以外は上限50万円 | 受付中 |
| 竹原市 | 仁賀町への移住者向け市有地の無償貸付・譲与2年以上市外に居住し、定住を目的として市内に転入する人（事業目的は不可） | 市有地を25年間無償で貸付け、その後無償譲与 | 随時受付 |
| 三原市 | 三原市結婚新生活支援事業令和8年1月1日以降に婚姻（パートナーシップ宣誓を含む）した、夫婦ともに39歳以下・合計所得500万円未満の市内居住世帯（講座受講、マイナンバーカード取得、地域活動参加などが条件） | 住居費・引越費用の補助。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円。移住世帯は上限が加算（一方移住は80万円／50万円、ともに移住は100万円／70万円） | 受付中 |
| 三原市 | 三原市ファーストマイホーム応援事業市内で新たに住宅を取得し移住または定住する、40歳未満の夫婦世帯または15歳未満の子がいる世帯（移住世帯、または市指定の分譲地・保留地で新築等する定住世帯） | 限度額100万円（基本50万円＋新婚10万円・15歳未満の子1人につき10万円・Uターン10万円など。移住者のみ世帯は80万円基準で加算） | 随時受付 |
| 三原市 | 三原市就労・移住定住支援事業補助金医療・介護・福祉・幼稚園・保育園等で就労する市外からの移住者（令和8年1月1日〜令和9年3月31日に転入）等 | 就労奨励金20万円（定額）。移住支援金対象者には引越費用（上限10万円）、家賃（上限月額4万円×最大6か月）、養育費（月2万円×最大6か月）の補助 | 受付中 |
| 三原市 | 三原市お試し暮らし滞在費補助制度1年以上県外に在住し、市内で住居探し・企業視察・起業準備・地域交流などの活動のため2日以上連続して市内に宿泊する人とその世帯（4人まで） | 宿泊：1人1泊2,500円上限・補助率1/2（年度上限2万円/人）。滞在費全体：24時間あたり3,000円上限・補助率1/2（年度上限2.1万円/人） | 随時受付 |
| 尾道市 | 尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業市内で自ら居住する新築住宅（マンション含む）を取得し、親世帯と同居または近居（同一小学校区または直線距離2km以内）する、物価高騰の影響を受ける子育て世帯等 | 1世帯あたり30万円（定額） | 受付中 |
| 尾道市 | 尾道市子育て世帯等中古住宅取得支援事業補助金市内で中古住宅を購入して定住する（または取得して改修し定住する）、中学生以下の子を扶養する子育て世帯または夫婦の年齢合計80歳以下の若年夫婦世帯（市外からの移住者または市内居住者） | 購入費用の2分の1：基本額上限30万円（区分により上限50万円）、親世帯と同居・近居で10万円加算 | 受付中 |
| 三次市 | 三次市移住者住宅取得奨励金市に新たに住民登録し、住民登録以前2年以上市内に住民登録・居住実態がなく、住宅を取得して登記完了から3か月以内の人 | 奨励金15万円 | 随時受付 |
| 三次市 | Ｕターン者実家等改修補助金Uターンして実家等に住むため改修する人（経費20万円以上など） | 改修費の2分の1以内（上限30万円）。子どもがいる場合は上限加算（小学生以下20万円、中学生以上10万円など、加算の合計上限50万円） | 随時受付 |
| 三次市 | 空き家バンク改修補助金購入した空き家（空き家バンク登録物件）を改修する移住者等 | 改修費の2分の1以内（上限50万円）。子どもがいる場合は上限加算（小学生以下1人20万円、中学生以上1人10万円など、加算の合計上限50万円） | 随時受付 |
| 庄原市 | 庄原市定住促進奨励金転入定住者（転入日前1年間市内に住民登録がなく、10年以上定住の意思がある人）で、令和3年4月1日以後に住宅を取得・改修した人。転入から4年以内に申請 | 新築住宅取得80万円、中古住宅取得40万円、住宅改修40万円（中古取得と改修は併用可）。加算：転入者1人5万円（2人以上10万円）、子育て（転入時に中学校修了前の子）1人5万円（2人以上10万円） | 随時受付 |
| 廿日市市 | 廿日市市佐伯地域及び吉和地域定住促進補助金市外（3年以上市外に居住）から佐伯地域または吉和地域へ定住目的で住宅を新築・購入して転入する、申請者または配偶者が50歳未満の子育て世帯など（10年以上定住の意思） | 対象事業の2分の1以内。新築・新築購入は上限100万円（佐伯）／150万円（吉和）、中古購入は上限60万円／90万円。子育て加算：6歳以上18歳未満の子1人20万円、6歳未満1人30万円 | 随時受付 |
| 安芸高田市 | 若者世帯住宅新築等補助金市内業者の施工で新築、または市内不動産業者から新規購入する人で、40歳未満・40歳未満の配偶者と同居予定・18歳未満の子と同居予定のいずれかに該当 | 25万円 | 随時受付 |
| 安芸高田市 | 空き家改修補助金空き家情報バンク登録物件を購入・賃貸して定住する人、その所有者、または自己・3親等内親族所有の空き家に定住する人（業者施工の改修） | 改修費用の2分の1（若者世帯80万円、一般世帯50万円が上限） | 随時受付 |
| 安芸高田市 | 多世代同居支援事業補助金市外からの転入者の親族と同居するため住宅を改修する人（改修費200万円超、5年以上定住見込み） | 若者世帯（転入する同居者）80万円、一般世帯50万円 | 受付終了 |
| 熊野町 | 子育て世代「住むならくまの」定住応援助成金町内で自ら居住する住宅を新築または宅建業者を介して購入した人で、18歳未満等の子を扶養する世帯、または子がいない場合は夫婦とも40歳未満の世帯（住宅ローン控除の対象となる融資、5年以上の居住誓約、居住面積70平方メートル以上など） | 住宅取得費の2%（上限20万円）。世帯全員の前住所が広島県外の場合は取得費の1%を加算（上限10万円） | 受付中 |
| 坂町 | 坂町子育て世帯引越支援事業中学生以下の子（出産予定含む）がいる世帯の世帯主で、町外から転入、または町内で持ち家へ転居し、5年以上の居住を誓約する人 | 助成対象経費（引越費用・不動産登記費用・仲介手数料・礼金）の2分の1（上限10万円） | 受付中 |
| 坂町 | 坂町三世代同居・近居住宅支援事業中学生以下の子がいる世帯が、町内で三世代同居または近居をするため住宅の新築・購入・増改築等を行う人（5年以上継続） | 区分により上限が異なる（上限200万円・100万円・50万円などの記載あり。どの区分かは未確認） | 受付中 |
| 坂町 | 坂町空き家改修等支援事業空き家バンクに登録した空き家の所有者、または空き家バンクの空き家を購入・賃借した町外転入者 | 工事費等の2分の1。空き家所有者は上限30万円、町外転入者は上限30万円＋加算（中学生以下の子1人10万円、加算上限20万円） | 受付中 |
| 安芸太田町 | 定住応援補助金（定住促進応援補助金）5年以上居住する子育て世帯（夫婦のいずれかが40歳以下、または15歳以下の子と同居）と、定住の意思で転入する移住者（転入前1年以上他市区町村在住） | 子育て世帯：新築・建売（500万円以上）150万円、中古（150万円以上）50万円、住宅改修は費用の1/3（上限65万円）／移住者：新築30万円、改修は上限30万円。子ども加算（1人20万円）、3世代同居・Uターン・新婚世帯・町内事業者利用などの加算あり | 随時受付 |
| 安芸太田町 | 子育て世帯引越し費用補助金町外から転入した子育て世帯（夫婦のいずれかが40歳以下、または15歳以下の子（胎児含む）と同居）で、定住の意思がある人 | 対象経費の合計額の2分の1（補助額5万円。地域通貨moricaで支給） | 随時受付 |
| 安芸太田町 | 通学費補助金町内に在住する高校・特別支援学校高等部・高専・専門学校・短大・大学等の生徒・学生（申請者は保護者、大学等は本人） | 年額：公共交通（バス）は加計高等学校32,000円・町外高校等64,000円。自家用車等は区分あり | 随時受付 |
| 北広島町 | 空き家活用定住促進事業補助金（空き家情報バンク登録物件の増改築）定住を目的に空き家情報バンク登録物件を取得し、増改築する人（町内居住者も対象） | 対象事業費（100万円以上・税抜）の3分の1（上限100万円） | 随時受付 |
| 世羅町 | 移住者等住宅支援事業補助金（新築・空き家購入・空き地購入）町内に他の土地・居住用建物を所有しない世帯で、同一世帯の予定者全員が移住者（空き家・空き地購入は移住者または世帯員全員が45歳未満など）。詳しい要件は要綱による | 新築：補助対象経費の10分の1（上限60万円）＋奨励額各20万円（上限40万円）／空き家購入：5分の1（上限60万円）＋奨励額20万円／空き地購入：10分の1（上限100万円） | 要確認 |
| 神石高原町 | 子育て応援住宅等取得支援事業子育て世帯・新婚世帯・新規転入世帯、3世代同居・近居世帯で、町内に新たに住宅を取得（新築・購入）して居住する人 | 最高150万円（予算の範囲内） | 随時受付 |
| 神石高原町 | 空き家及び住宅改修補助金18歳以上65歳未満の新規転入者・新婚世帯、空き家バンク登録物件を購入または賃貸借して転居予定の人（50万円以上の改修工事） | 改修工事費の2分の1（上限50万円） | 随時受付 |
| 神石高原町 | 奨学金返還支援事業補助金町に定住し、奨学金を返還している人（定住後半年経過後から） | 前年度に返還した奨学金額（利息・繰上償還分を除く）の2分の1。上限10万円、最長5年間 | 要確認 |
住まい
広島県広島県住宅耐震化促進支援制度（市町の住宅耐震補助） 要確認
対象：制度を運用する市町にある住宅の所有者（耐震診断・耐震改修・建替えなど。補助対象区域は市町が限定）
金額：耐震改修は補助対象の工事費の80%かつ1戸あたり115万円が限度（補助額・条件は市町により異なる）
受付：公式でご確認ください
対象地域：広島市・呉市・竹原市・三原市・尾道市・福山市・府中市・三次市・庄原市・大竹市・廿日市市・江田島市・府中町・海田町・熊野町・坂町・神石高原町
申請：住宅の所在する市町の担当課に問い合わせ・申請
受付の状況：2026-07-06掲載のページに補助額・受付期間の記載なし。市町ごとの募集案内で確認が必要。
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（63 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 広島市 | 住宅耐震改修等補助事業昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅（耐震診断の上部構造評点0.7未満）の所有者等で、前年所得1,200万円以下など | 耐震改修工事費の80％など（上限115万円／戸。区分により58万円／戸、利子補給併用時57.5万円の記載もあり） | 受付終了 |
| 広島市 | 住宅耐震診断補助昭和56年5月31日以前着工の戸建て木造住宅の所有者等（分譲マンションは管理組合） | 診断費用の3分の2以内（戸建て木造は上限4万円、分譲マンションは上限133.3万円） | 受付終了 |
| 広島市 | 耐震シェルター等設置補助昭和56年5月31日以前着工の戸建て木造住宅に住む高齢者・障害者等（耐震診断の構造評点1.0未満など） | 耐震シェルター・防災ベッドは費用の1/2以内で上限12.5万円、感震ブレーカー（分電盤タイプ）は1/2以内で上限4万円 | 受付終了 |
| 呉市 | 呉市木造住宅耐震診断事業昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の在来工法の木造住宅（長屋・アパート・併用住宅含む）の所有者等 | 市の耐震診断を申込者負担金1万円で受診（令和8年度は20棟、超過時は抽選） | 受付終了 |
| 呉市 | 呉市木造住宅耐震改修等助成事業昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、市の耐震診断を受け上部構造評点0.7未満のもの等の所有者 | 居住誘導区域内の耐震改修・建替え：工事費の80％以内（上限115万円）。区域外の耐震改修：23％以内（上限30万円）。除却：23％以内（上限97.86万円） | 受付終了 |
| 呉市 | 呉市空き家家財道具等処分支援事業市内の戸建て空き家に残る家財道具等を処分し、空き家バンク登録または宅建業者と媒介契約を結ぶ所有者等 | 処分費用の2分の1（上限10万円） | 受付中 |
| 竹原市 | 竹原市空き家家財道具等処分支援事業竹原市空き家バンク登録物件など対象空き家の家財道具等を処分し、2年以上空き家バンク登録または媒介契約を結ぶ所有者等 | 処分費用の1/2（上限10万円） | 受付中 |
| 竹原市 | 木造住宅耐震診断補助事業市内の木造在来軸組・伝統的構法の住宅（旧耐震基準）の所有者等 | 耐震診断費の2/3以内（上限6万円） | 受付中 |
| 竹原市 | 住宅耐震化促進支援事業市内の木造一戸建て住宅（旧耐震基準）の所有者または居住者で市税等の滞納がない人 | 耐震改修：工事費の4/5（居住誘導区域内上限100万円、区域外上限60万円）。現地建替え：4/5（上限100万円）。非現地建替え：23％（上限80万円）。除却：23％（上限30万円） | 受付中 |
| 竹原市 | ブロック塀等安全確保事業緊急輸送道路や通学路に面する倒壊のおそれのあるブロック塀等の所有者・管理者 | 除却工事費の2/3（上限15万円。単価は8万円/mが上限） | 受付中 |
| 尾道市 | 尾道市空家等改修支援事業補助金空き家バンク登録の空家等を居住のため改修する人（対象区域あり） | 補助上限額30万円 | 受付終了 |
| 尾道市 | 尾道市空き家家財道具等処分支援事業補助金空き家バンク登録の空き家の家財道具等を処分する所有者等（対象区域あり） | 補助上限額20万円 | 受付中 |
| 尾道市 | 木造住宅耐震診断費補助事業昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て・長屋住宅の所有者または居住予定者 | 耐震診断費の3分の2（上限2万円） | 受付中 |
| 尾道市 | 木造住宅耐震改修費補助事業昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て・長屋住宅で、耐震診断で倒壊の可能性ありと判定された建物の所有者または居住予定者 | 耐震改修費の23％（上限30万円） | 受付中 |
| 尾道市 | 木造住宅耐震シェルター等設置費補助事業昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て・長屋住宅（耐震診断で倒壊の可能性ありと判定）の所有者または居住予定者 | 設置費の2分の1（上限12.5万円） | 受付中 |
| 福山市 | 空家リノベーション事業補助空き家を改修して居住する新婚・子育て世帯・若者夫婦世帯、または移住・定住者 | 上限50万円（新婚・子育て・若者夫婦世帯）／上限30万円（移住・定住者）。親世帯と同居・近居で10万円加算 | 受付終了 |
| 福山市 | 空家除却支援事業補助危険な空き家（除却対象）の所有者等 | 除却工事費の3分の1以内かつ上限50万円（空き家の面積によりこれによらない場合あり） | 受付中 |
| 福山市 | 木造住宅耐震化促進補助事業昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者等 | 耐震改修：工事費の5分の4（上限115万円）、除却：23％（上限97.8万円）、耐震シェルター：23％（上限20万円）、耐震ベッド：1/2（上限10万円）など | 受付終了 |
| 福山市 | 木造住宅耐震診断費補助制度一定の要件を満たす木造住宅の耐震診断を自ら行う市民 | 耐震診断費（上限9万円）の3分の2、補助額は上限6万円 | 受付中 |
| 福山市 | ブロック塀等の安全確保事業補助金通学路・緊急輸送道路などの避難路に面する倒壊のおそれのあるブロック塀等の所有者 | 除却：上限15万円、建替：上限30万円（延長1mあたり10万円を乗じた額が上限） | 受付中 |
| 福山市 | 瓦屋根耐風改修等補助事業市内の木造住宅の瓦屋根を耐風診断・改修する市民 | 耐風診断：経費の3分の2以内（上限25,000円）、耐風改修：経費等の23％ | 要確認 |
| 府中市 | 老朽危険空き家の解体費用の補助市税の滞納がなく、市が危険と確認した老朽危険空き家（または特定空家等）の所有者等 | 解体費用の3分の1（上限30万円） | 受付中 |
| 三次市 | 三次市住宅リフォーム支援事業補助金市内に居住し、世帯全員が市税等を完納している人（消費税を除く工事費50万円以上の改装工事） | 消費税を除く工事金額の10％以内（上限10万円） | 受付中 |
| 三次市 | 三次市老朽危険建物除却促進事業補助金市の基準（不良度判定・周辺への危険度判定）を満たす老朽危険な戸建住宅・併用住宅の所有者等 | 解体費用の3分の1以内（上限50万円） | 受付中 |
| 三次市 | 三次市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助金昭和56年以前に建築された木造住宅の所有者等 | 耐震改修：工事費の80％（限度額83.8万円、居住誘導区域内は100万円）、除却：23％（限度額50万円）など | 要確認 |
| 庄原市 | 庄原市木造住宅耐震改修促進事業補助制度市内の木造住宅（旧耐震基準）の所有者等 | 耐震診断：費用の3分の2以内（限度額4万円）、耐震改修・現地建替え：5分の4以内（限度額100万円）、非現地建替え・除却：23％以内（限度額83.8万円） | 随時受付 |
| 庄原市 | 庄原市老朽危険建築物除却促進事業補助金市内の使用されていない空き家（老朽危険建築物）の所有者または相続人、またはその敷地の所有者・相続人（市外在住も可） | 除却工事の対象経費の3分の1以内（上限30万円） | 随時受付 |
| 庄原市 | 庄原市ブロック塀等安全確保事業補助制度補助対象ブロック塀等の所有者（市外在住も可） | 除却工事：費用の3分の2以内（限度額15万円）、建替工事：3分の2以内（限度額30万円） | 随時受付 |
| 庄原市 | 庄原市空き家家財道具等処分支援補助金市内の空き家の家財道具等を処分する所有者等 | 補助対象経費の10分の10以内、空き家1件につき上限10万円 | 随時受付 |
| 大竹市 | 大竹市木造住宅耐震診断補助事業市内の木造住宅（旧耐震基準）の耐震診断を行う市民 | 耐震診断費の2/3（上限3万円） | 受付中 |
| 大竹市 | 大竹市木造住宅耐震化促進支援事業市内の木造住宅（旧耐震基準）の耐震改修・建替え・除却等を行う所有者等 | 耐震改修・現地建替え：補助率80％（上限115万円、利子補給併用時57.5万円）。除却等：23％（上限97.8万円など）。耐震シェルター等：23％（上限12.5万円・30万円の記載あり） | 受付中 |
| 大竹市 | 大竹市住宅リフォーム事業市内に居住する人またはこれから居住しようとする人（工事費30万円超、市内に本店のある建設業者が施工、市税の滞納なし） | 補助対象費用の1/10（住宅リフォーム上限25万円、耐震住宅リフォーム・空き家住宅リフォームは上限50万円） | 受付中 |
| 東広島市 | 木造住宅耐震診断（市が実施）市内の木造住宅（旧耐震基準）の所有者等 | 市が耐震診断を実施（自己負担額1万円） | 受付終了 |
| 東広島市 | 空家対策事業：老朽空き家の解体補助老朽化し放置すれば倒壊等のおそれのある空き家の所有者、法定相続人、所有者の同意を得た者 | 解体工事費・廃棄物処分費の3分の1（上限50万円） | 随時受付 |
| 東広島市 | 空家対策事業：空き家リフォーム補助東広島市空き家バンク等の空き家を自ら居住するため購入または賃借する、利用者登録をした人 | リフォーム費の3分の1（上限50万円）。人口減少地域は30万円上乗せ | 随時受付 |
| 東広島市 | 空家対策事業：空き家の家財撤去補助空き家バンク等に登録・事前登録した空き家の所有者、または空き家バンクで購入・賃借する利用者 | 家財撤去費用に対し、延べ面積100㎡以下は上限10万円、100㎡超は10万円＋超過分×500円（最大15万円） | 随時受付 |
| 廿日市市 | 廿日市市空き家活用支援補助金空き家の所有者、または空き家活用予定者（相続整理・家財整理・改修・DIY材料費の区分あり） | 補助率2分の1以内。相続整理等は上限10万円、家財整理は上限20万円、改修は上限40万円（若年・子育て世帯は+20万円）、DIY材料費は上限10万円 | 随時受付 |
| 廿日市市 | 廿日市市老朽危険空き家除却支援事業補助金対象の老朽危険空き家の所有者、法定相続人、またはその同意を得た敷地所有者・相続人 | 補助対象経費の3分の1と50万円のいずれか少ない額（市街化区域内で跡地活用が困難な立地は70万円） | 随時受付 |
| 廿日市市 | 木造住宅耐震診断事業（診断希望者の募集）昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された木造住宅（住宅部分が延べ面積の2分の1以上）の所有者等 | 耐震診断費用は無料（交通費などは自己負担） | 受付中 |
| 安芸高田市 | 空き家解体事業補助金老朽化した木造の空き家（事前審査の不良度判定が100点以上）の解体をする所有者等 | 解体費用の3分の1（上限30万円） | 随時受付 |
| 安芸高田市 | 木造住宅耐震診断補助・耐震改修工事補助昭和56年以前に建築された木造戸建住宅の所有者 | 耐震診断：費用の3分の2（上限30万円）／耐震改修工事：工事費の3分の1（上限40万円） | 随時受付 |
| 府中町 | 子育てあんしん住宅リフォーム支援事業補助金府中町内に住む（住もうとする）中学3年生までの子がいる世帯（妊婦のいる世帯を含む）で、自己居住の一戸建て（昭和56年6月1日以降着工）のリフォームを行う人 | リフォーム工事費の23%（上限30万円） | 受付終了 |
| 府中町 | 木造住宅の耐震改修・建替・除却工事費用の補助昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（耐震診断で上部構造評点1.0未満）の所有者または居住者 | 耐震改修：工事費の23%（上限40万円）／居住誘導区域内の改修・建替：工事費の80%（上限114万円）／非現地建替・除却：23%（上限96万円） | 受付終了 |
| 府中町 | 木造住宅の耐震診断費用の補助昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造住宅（地上3階建以下）で、申請者または父母等が所有し申請者が居住する人 | 診断費用の3分の2（上限2万円） | 受付終了 |
| 府中町 | 危険ブロック塀の除却・フェンス等への建替え補助避難路沿道等に面した高さ1mを超える危険なブロック塀などの所有者 | 除却工事費の3分の2（上限15万円）と除却後のフェンス等設置工事費の3分の2（上限15万円）。除却するブロック塀1mにつき8万円が上限 | 受付中 |
| 海田町 | 木造住宅耐震診断・耐震化促進支援事業補助（診断・改修）昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造戸建住宅（賃貸は対象外）の所有者または居住者で、町税の滞納がない人 | 耐震診断：費用（税抜）の2分の1（上限6万円）／耐震化工事：補助率23%または80%、上限23万〜115万円（区分で異なる） | 受付中 |
| 海田町 | ブロック塀等安全確保事業補助金道路等に面する倒壊のおそれのあるブロック塀等の所有者または管理者（町税の滞納がない人） | 除却工事：費用の3分の2（上限15万円）／建替工事（除却＋軽量フェンス等の新設）：3分の2（上限30万円） | 受付中 |
| 海田町 | 止水板設置補助金浸水リスクのある地域で止水板を購入・設置する人（詳しい要件は手引きPDFに記載、未確認） | 止水板の購入または設置工事費用の2分の1（上限50万円） | 要確認 |
| 熊野町 | 木造住宅耐震化促進支援事業補助（改修・建替・除却）昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造戸建住宅等（耐震診断で基準を満たさない）の所有者または居住者で、町税の滞納がない人 | 耐震改修：工事費の80%（居住誘導区域内は上限115万円、区域外は上限57.5万円）／現地建替え：80%（上限115万円）／非現地建替え・除却：23%（上限97.8万円） | 受付中 |
| 熊野町 | 木造住宅の耐震診断費の補助町内の木造住宅（耐震診断前に補助金交付申請が必要） | 耐震診断費用の3分の2以内（上限2万円） | 随時受付 |
| 熊野町 | ブロック塀等安全確保事業補助道路に面した倒壊のおそれのあるコンクリートブロック塀などの所有者など | 除却費用の3分の2（上限15万円）＋除却後の軽量フェンス等の新設費用の3分の2（上限15万円）。ブロック塀の長さ1mにつき8万円が上限 | 受付中 |
| 坂町 | 坂町住宅用防犯対策補助金町内の自己所有・自己居住の住宅（集合住宅を除く）で、屋外防犯カメラ・録画機能付きインターホン・人感センサーライトを購入・設置する人 | 購入および設置費用の2分の1（上限1万円） | 受付中 |
| 坂町 | 坂町木造住宅耐震化促進支援事業補助金昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅で耐震診断により基準を満たさないものの所有者または居住者 | 耐震改修：工事費の80%（上限100万円または50万円）／現地建替え：80%（上限100万円）／非現地建替え・除却：23%（上限83.8万円） | 受付中 |
| 坂町 | 坂町ブロック塀等安全確保事業補助金道路等に面する高さ0.6mを超える危険なブロック塀等の所有者または管理者（町税の滞納がない人） | 除却：費用の3分の2（上限15万円）／建替え：除却後の軽量フェンス等の新設費用の3分の2（上限15万円）。長さ1mにつき8万円が上限 | 受付中 |
| 安芸太田町 | 住宅改修助成金町内の現に居住する建物の所有者で、町内に本店のある法人・個人事業者が施工する50万円以上の改修工事を行う人 | 5万円 | 受付中 |
| 北広島町 | 木造住宅耐震診断補助事業昭和56年5月31日以前に着工した戸建て・併用住宅の所有者（町登録の建築士による耐震診断が対象） | 補助額は読み取れず | 要確認 |
| 大崎上島町 | 空き家を改修される方への補助空き家を改修して住む人（助成対象者が居住する住宅本体部分の工事。詳しい要件は未確認） | 改修工事費の50%以内（上限100万円） | 要確認 |
| 大崎上島町 | 住宅を新築・改築される方への補助町内に住民登録を持つ人で、自ら所有する住宅の新築・改築を行う人（工事費30万円以上（税込）） | 工事の必要経費の10%（上限30万円） | 要確認 |
| 大崎上島町 | 危険建物を除却される方への補助危険な老朽建物を除却する人（詳しい要件は未確認） | 補助対象工事の30%（上限30万円） | 要確認 |
| 大崎上島町 | 木造住宅耐震診断等補助制度昭和56年5月31日以前に着工した戸建て・併用住宅等の所有者 | 耐震診断：費用の3分の2以内（上限3万円）／耐震改修工事：工事費の2分の1（上限60万円） | 要確認 |
| 世羅町 | 老朽住宅除却等事業費補助金管理がなされていない又は倒壊の危険がある空家の老朽住宅（不良度の評点が100点超）の解体除却を行う人 | 予算の範囲内で解体除却工事等の費用の一部（金額は公式ページ本文で読み取れず） | 要確認 |
| 神石高原町 | 空家解体撤去事業補助金不良住宅となる空き家の解体撤去を行う人（公共補償費非対象で他の公的補助を使っていないこと） | 解体撤去費用の3分の1（上限50万円） | 随時受付 |
| 神石高原町 | 木造住宅の耐震化促進支援事業昭和56年5月31日以前に着工した戸建・併用住宅の所有者または居住者（耐震診断で基準を満たさない住宅の補強、建替え） | 耐震改修（居住誘導区域内）：補助対象経費の80%（1戸あたり上限115万円）／除却：補助対象経費の23%（上限97.86万円）。建替えは区分により異なる（全区分は読み取っていない） | 要確認 |
給付金・生活支援
広島県ひとり親家庭等医療費助成事業 随時受付
対象：ひとり親家庭等（保険医療を受けた人）
金額：保険医療を受けた際の自己負担分を助成（金額の記載なし）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町の窓口
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
広島県精神障害者医療費助成制度（通院医療費） 要確認
対象：精神障害者保健福祉手帳1級の所持者で、自立支援医療受給者証（精神通院）を持つ人
金額：医療機関ごとに1日200円、医療機関等ごとに月4日を限度（窓口負担）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町の窓口に申請
受付の状況：公式ページの掲載日は2021-03-16（令和3年度開始時の記載）で、令和8年度に実施しているかはこのページから確認できなかった。
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（1 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 神石高原町 | 神石高原町物価高騰に伴う子育て世帯支援事業基準日（2026年7月1日）に町の住民基本台帳に記載されている、2008年4月2日〜2026年7月1日生まれの子の世帯 | 対象の子1人当たり1万1,000円分の商品券（こうげん通貨500円券×22枚、使用期限2027-01-31） | 要確認 |