栃木県の住宅設備の補助金：市町別の受付状況【2026年度】
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栃木県の 25 市町について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町の公式サイトで調べました。表は市町独自の制度の状態です。
| 市町 | 蓄電池 | 太陽光発電 | 給湯器（エコキュートなど） | 窓・断熱 | EV・V2H | 新築（ZEH など） | 宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 宇都宮市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 要確認 | — | 受付中 | — |
| 足利市 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | 要確認 | — | — |
| 栃木市 | 受付中 | — | 終了 | — | 受付中 | — | — |
| 佐野市 | 終了 | 終了 | — | 終了 | 終了 | 終了 | — |
| 鹿沼市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | 受付中 |
| 日光市 | 終了 | 終了 | — | — | 終了 | — | — |
| 小山市 | 受付中 | 受付中 | — | — | 終了 | 終了 | — |
| 真岡市 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | 終了 | — |
| 大田原市 | — | — | — | — | 終了 | — | — |
| 矢板市 | 終了 | 終了 | — | — | 終了 | — | — |
| 那須塩原市 | — | — | 終了 | — | 受付中 | 受付中 | — |
| さくら市 | 終了 | 終了 | 受付中 | — | 終了 | — | — |
| 那須烏山市 | 要確認 | 要確認 | — | — | 要確認 | — | — |
| 下野市 | 終了 | 終了 | — | — | 終了 | — | — |
| 上三川町 | 終了 | — | — | — | 終了 | 終了 | — |
| 益子町 | 要確認 | 要確認 | — | — | 要確認 | — | — |
| 茂木町 | — | — | 受付中 | — | — | — | — |
| 市貝町 | 要確認 | 要確認 | — | — | 要確認 | 要確認 | — |
| 芳賀町 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 壬生町 | — | — | — | — | 終了 | — | — |
| 野木町 | 要確認 | 要確認 | — | — | 要確認 | 要確認 | — |
| 塩谷町 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
| 高根沢町 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | 受付中 | — | — |
| 那須町 | 受付中 | — | — | — | — | — | — |
| 那珂川町 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | — |
「—」は市町独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの（公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い）。市町のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と栃木県の制度は、どの市町でも使えます。
国・栃木県の制度
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象：窓・断熱
補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：33%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：54%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：67%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：69%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：42%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象：EV・V2H
補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象：EV・V2H
補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）
受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円
受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 受付終了
太陽光と蓄電池のセットでないと使えない。令和8年度の募集は終了
対象：太陽光発電・蓄電池
補助額：太陽光7万円/kW(上限28万円=4kW)＋蓄電池は補助対象経費(税抜)の1/3(上限25.8万円=5kWh)
受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）
条件：太陽光と蓄電池をセットで新規導入する場合のみ(蓄電池のみは対象外)。交付決定前に着工した事業は対象外(令和8年4月1日以降の契約・発注は可)。リース・オンサイトPPAは対象外。自家消費30%以上、FIT/FIP認定を取らない。郵送申請のみ
申請する人：県内の自己居住用住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に新設する個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
栃木県地域工務店によるZEH普及促進事業 受付中 あと110日
国のZEH補助を使うことが前提
対象：新築（ZEH など）
補助額：1戸あたり20万円(定額)
受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年2月26日（金）（予算に達し次第終了）
予算の消化：10%（2026-10-07 公表）
条件：国のZEH関連補助(脱炭素志向型住宅・ZEH化支援事業など)のいずれかの活用が必須。工事完了(引き渡し)前に交付決定を受けること。UA値などZEH基準を満たすこと。新築1戸につき1回
申請する人：県内に本社を置く地域工務店(ZEHビルダー/プランナー登録)でZEH基準の住宅を新築する個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
栃木県子育て世帯等住宅断熱化支援事業 受付中 あと82日
子育て世帯・若年夫婦世帯だけが対象。国の補助(みらいエコ住宅・先進的窓リノベ)を使うことが前提
対象：新築（ZEH など）・窓・断熱
補助額：ZEH水準の新築住宅の取得：1戸あたり定額30万円。既存住宅の断熱改修：国補助金の交付額の1/2または10万円のいずれか低い額(上限10万円)
受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）
予算の消化：50%（2026-10-07 公表）
条件：国の脱炭素志向型住宅(子育てグリーン・みらいエコ住宅2026)または先進的窓リノベ(2025・2026)の活用が必須。子育て世帯＝令和7年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、若年夫婦世帯＝夫婦のいずれかが39歳以下。郵送申請のみ
申請する人：子育て世帯または若年夫婦世帯(国補助金を活用して県内でZEH水準の新築住宅を取得、または居住住宅を断熱改修する人)
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
栃木県の子育て・移住・住まい・給付金の制度
栃木県が行っている個人向けの制度です（2026-10-31 に公式サイトで確認）。国の制度は分野ごとのページに、市町の制度は下の表と各市町のページにまとめています。
子育て・出産
栃木県妊産婦医療費助成制度 随時受付
対象：妊娠の届出をした月の初日から出産した月の翌月末日までの妊産婦
金額：医療費の自己負担額を市町が助成（薬局を除く医療機関ごとに月500円を上限に自己負担。入院時食事療養費は対象外）。所得制限なし
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：妊娠届を市町に出すときに受給資格を登録し、受給資格証の交付を受ける
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
栃木県こども医療費助成制度 随時受付
対象：生まれた日から中学校3年生までの子
金額：医療費の自己負担額を市町が助成（未就学児以外は薬局を除く医療機関ごとに月500円を上限に自己負担）。所得制限なし
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：出生届を市町に出すときに受給資格を登録し、受給資格証の交付を受ける（中学生は市町への申請が必要）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
栃木県第2子以降保育料等免除事業 随時受付
対象：保育所・認定こども園等に通う2人目以降の子がいる、同一世帯で2人以上の子を育てる家庭
金額：2人目は保育料（0〜2歳児）が免除。3人目以降は保育料（0〜2歳児）と副食費（3〜5歳児）が免除
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町の児童福祉担当課に問い合わせ
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
栃木県栃木県不育症検査費用助成事業 随時受付
対象：2回以上の流産・死産の既往があり、栃木県内（宇都宮市を除く）に住所がある人
金額：先進医療の不育症検査費用の7割（千円未満切り捨て、上限6万円）を1回あたり助成
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地を管轄する広域健康福祉センターへ持参または郵送で申請（検査終了の年度内。2〜3月に終了した検査は翌年度5月末日まで）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
栃木県栃木県奨学のための給付金（公立） 受付終了
対象：県内に住所があり、公立高校・高専（3年まで）・高校専攻科に子が在学する、生活保護世帯または住民税の所得割が非課税・合算182,500円未満などの世帯
金額：高校生等1人あたり年額：生活保護世帯32,300円、非課税世帯143,700円（全日制・定時制）、所得割合算額105,500円未満47,900円、182,500円未満35,930円（通信制・専攻科は金額が異なる）
受付：— 〜 2026年9月18日（金）
申請：在籍校（上記以外の国公立は県教育政策課）へ書類を持参または郵送
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
栃木県栃木県奨学のための給付金（私立） 受付終了
対象：県内に住所があり、私立高校等に子が在学し就学支援金の受給資格がある、生活保護世帯または住民税の所得割が非課税・合算182,500円未満などの世帯
金額：年額：生活保護世帯52,600円、非課税世帯152,000円（全日制等）、所得割100円以上105,500円未満50,670円、105,500円以上182,500円未満38,000円（通信制・専攻科は金額が異なる）
受付：公式でご確認ください
申請：県内の私立学校の在学者は学校に提出。県外校は県へ郵送または持参
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（51 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 宇都宮市 | もうすぐ38（みや）っ子応援金妊娠8か月面接を受けた妊婦 | 3万円 | 随時受付 |
| 宇都宮市 | 令和8年度宇都宮市結婚新生活支援事業市内に住み、婚姻届受理時の年齢などの要件を満たす新婚世帯（夫婦それぞれ講座の視聴または医療機関への相談が必要。詳細は手引き） | 最大30万円（婚姻届受理時の年齢が夫婦とも29歳以下は最大60万円） | 受付中 |
| 宇都宮市 | 市立小・中学校における給食費の負担軽減事業市内の市立小・中学校で給食の提供を受けている児童生徒の保護者 | 小学校：児童1人当たり月5,200円を上限に補助、中学校：生徒1人当たり月5,900円を上限に補助 | 受付中 |
| 足利市 | 足利市出産祝い金（第3子以降）令和5年4月1日以降に出生した第3子以降の子を養育し、引き続き足利市に住む母または父 | 10万円（口座振込） | 随時受付 |
| 足利市 | 物価高対応あしかが子育て応援手当令和8年7月分の児童手当を足利市から受給した人（対象児童は平成20年4月2日〜令和8年6月30日生まれ） | 児童1人当たり3千円（1回限り） | 受付中 |
| 栃木市 | 赤ちゃん誕生祝金（令和8年4月1日より）令和8年4月1日以降に栃木市で子が誕生した人（第1子から対象） | 第1子・第2子：1万円、第3子以降：2万円 | 随時受付 |
| 栃木市 | 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム補助金令和8年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された新婚世帯（夫婦とも39歳以下、令和7年の夫婦合計所得500万円未満、市内居住、夫婦とも講座を受講など） | 最大30万円（夫婦ともに29歳以下は最大60万円） | 受付中 |
| 佐野市 | 子宝祝金令和5年4月1日以降に出生し市で最初に住民登録された子の母またはその配偶者で、出産の6か月前から市内に住み申請時も住んでいる人 | 第1子・第2子：3万円、第3子以降：5万円 | 随時受付 |
| 鹿沼市 | いちごっこ出産・子育て応援給付金（いちごっこ出産・子育てかぬまプラス）妊娠期間中または出生日に鹿沼市に住民票がある、国の妊婦のための支援給付の対象者 | 市独自の上乗せ：1回目・2回目とも各5万円（国の5万円と合わせて各10万円） | 随時受付 |
| 鹿沼市 | 鹿沼市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年2月末日に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・令和7年の夫婦合計所得500万円未満・市内居住の夫婦 | 夫婦とも29歳以下は上限60万円、どちらかが30〜39歳は上限30万円 | 受付中 |
| 日光市 | 結婚新生活支援補助金婚姻日が令和8年1月1日以降で、夫婦とも39歳以下・世帯所得500万円未満・市内に補助対象住宅があり自治会に加入している夫婦（講座の受講または相談が必要） | 夫婦とも39歳以下：最大30万円、夫婦とも29歳以下：最大60万円 | 受付中 |
| 小山市 | 令和8年度 学校給食費保護者負担軽減（給食無償化）小山市立の小学校・中学校・義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者（市外在住でも対象） | 保護者負担を0円にする（所得制限なし） | 受付中 |
| 小山市 | 令和8年度小山市学校給食代替対応補助金食物アレルギーや病気で学校給食を全く食べない市立学校の児童生徒の保護者（生活保護の教育扶助を受けていない等） | 小学校5,200円/月、中学校5,900円/月（月単位） | 受付中 |
| 真岡市 | 赤ちゃん誕生祝金真岡市に住所のある赤ちゃんを出産した人またはその配偶者（養育しており、市税等の滞納がない） | 第1子・第2子：2万円、第3子（第1子・第2子も出産している場合）：3万円 | 随時受付 |
| 真岡市 | 出産準備手当（マタニティ手当）妊娠15週を経過した人（妊娠5か月以上）で、申請から認定まで真岡市に住所があり、妊婦本人と配偶者に市税等の滞納がない人 | 胎児1人につき2万円 | 随時受付 |
| 矢板市 | やいたみらいっ子誕生祝金2人目以降の子の出生により矢板市に住民登録された人で、6か月以上（または引き続き6か月以上）市内に住む人 | 子1人につき3万円 | 随時受付 |
| 矢板市 | 令和8年度 矢板市内小・中学校学校給食費の無償化矢板市立小・中学校に在籍する児童生徒の保護者 | 保護者負担を0円にする（金額の記載なし） | 受付中 |
| 矢板市 | 矢板市結婚新生活支援事業補助金婚姻日が令和8年1月1日〜令和9年2月28日で、夫婦とも39歳以下・前年所得合計500万円未満・3年以上の居住を誓約できる夫婦など | 夫婦とも29歳以下は上限60万円、その他は上限30万円 | 受付中 |
| さくら市 | 結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・令和7年の夫婦合計所得500万円未満・市内居住の世帯（医療機関での相談または指定講座の受講が必要） | 39歳以下：最大30万円、29歳以下：最大60万円 | 受付中 |
| さくら市 | 学校給食代替費の補助（令和8年度）食物アレルギー・疾患・宗教上の理由・長期欠席などで給食を全く受けない、市内在住で市立小・中学校に通う児童生徒の保護者 | 小学生：月額5,670円×停止月数、中学生：月額6,670円×停止月数（8月を除く最大11か月） | 受付中 |
| さくら市 | フリースクール等利用料助成金（令和8年度）市内在住の不登校の小・中学生の保護者で、同じ経費について国・県・市町村等の助成を受けていない人 | 月額上限1万円（利用料が1万円未満の場合は実費） | 受付中 |
| 那須烏山市 | 那須烏山市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも40歳未満・令和7年の夫婦合計所得500万円未満の夫婦（指定講座の受講が必要） | 夫婦とも30歳未満：上限60万円、夫婦とも40歳未満：上限30万円 | 受付中 |
| 那須烏山市 | 令和8年度の学校給食費の無償化那須烏山市立の小中学校に在籍する児童生徒の保護者 | 給食基本額（小学校月額5,700円、中学校月額6,900円など）を無償化 | 随時受付 |
| 下野市 | 下野市不妊治療費助成事業（市独自）婚姻関係（事実婚含む）にあり、治療開始時の妻が43歳未満で、夫婦の一方が市内に1年以上居住する人 | 保険適用の治療は自己負担の10割（上限10万円）、保険適用外の先進医療等は1/2（上限15万円） | 随時受付 |
| 上三川町 | 上三川町赤ちゃん誕生祝金第3子以降を出産した人（出産日の1年以上前から町に住民登録など） | 第3子以降の子1人につき20万円 | 受付中 |
| 上三川町 | 上三川町不妊治療費助成制度法律上の婚姻をした夫婦（申請の1年以上前から夫婦とも町に住民登録、妻が43歳未満など） | 不妊治療費の1/2（1年度あたり上限20万円、通算5年度まで） | 随時受付 |
| 益子町 | 益子町出産準備手当（ウェルカムベビー手当）妊娠22週を経過した人で、申請から認定まで町に住所があり町税を完納している人 | 胎児1人につき3万円 | 随時受付 |
| 益子町 | 益子町不妊治療費助成事業法律上の婚姻をした夫婦で、1年以上前から町に居住し、町税を完納している人（保険適用外の不妊治療） | 費用の1/2以内（1年度あたり上限20万円）、通算4年まで | 随時受付 |
| 益子町 | 益子町チャイルドシート等購入費補助金制度町内の子育て世帯（金額・要件は添付PDFに記載） | 購入費の1/2（限度額1万円）。児童1人につき1回 | 随時受付 |
| 茂木町 | 茂木町出産祝金令和2年4月1日以降に生まれた子の保護者（申請者・子とも出生日から6か月以上町に住所） | 出生児1人あたり10万円 | 随時受付 |
| 茂木町 | 茂木町乳児紙おむつ購入費の助成1歳未満の子とその保護者（ともに町内に住所） | 1枚1,000円の紙おむつ助成券を12枚（12,000円分） | 随時受付 |
| 茂木町 | 茂木町不妊治療及び不育症治療費助成婚姻している夫婦（事実婚含む）で、一方が1年以上前から町に住民登録し、町税の滞納がない人 | 保険適用外の検査・治療費の1/2。不妊治療は1年度15万円まで（通算5年度）、男性不妊は1年度10万円まで。不育症は1年度30万円まで | 随時受付 |
| 茂木町 | 茂木町チャイルドシート購入補助金購入日に6歳未満の子の扶養義務者（町内に住所、町税等を完納） | 購入費の1/2（限度額1万円）。子1人につき1回 | 随時受付 |
| 市貝町 | いちかいベビーファースト祝金令和8年4月1日以降に出産し出生届を出した、出産の日以前から1年以上町に住所がある父または母（町税等の滞納なし） | 第1子30万円、第2子35万円、第3子以降50万円（妊婦のための支援給付金の計10万円を含む総額） | 随時受付 |
| 市貝町 | 市貝町高等学校等通学支援給付金町内在住で、町外の中学校・高等学校等に通学定期券等で通う生徒の保護者（町税等の滞納なし） | 通学定期購入費用の1/2（上限8万円/年） | 受付前 |
| 市貝町 | 市貝町不妊治療費助成申請者とその配偶者がともに要件を満たす夫婦（詳細要件は未確認） | 費用の1/2（1年度15万円まで）、通算5年度まで | 要確認 |
| 壬生町 | 壬生町不妊治療費補助制度申請日より1年以上前から町に住居を有する夫婦など | 本人負担額の1/2（年間10万円が限度） | 随時受付 |
| 野木町 | 野木町出産祝金出産の日と申請日に1年以上野木町に住所がある、支給対象児の保護者（町税等の滞納なし） | 支給対象児童1人につき一律3万円 | 随時受付 |
| 野木町 | 野木町チャイルドシート購入費補助6歳未満の乳幼児の保護者（乳児が生まれてからの申請） | 購入費（税込）の1/3（1台につき上限1万円） | 随時受付 |
| 野木町 | 野木町自転車乗車用ヘルメット購入費補助町内に住む小学生以下の子の保護者、および65歳以上の人 | 購入費（税込）の1/2（1個につき上限2,000円） | 随時受付 |
| 塩谷町 | しおやっこ応援金（出産祝金・入学祝金）出産の日の6か月以上前から町に住む保護者の出生児（入学分は第3子の小学校等入学） | 第1子5万円、第2子15万円、第3子以降は出生時15万円＋小学校等入学時10万円（計25万円） | 随時受付 |
| 塩谷町 | 塩谷町高等学校等通学支援補助金町内在住で、公共交通の通学定期かデマンド交通えかんべ号を月20回以上利用する中高生の保護者（町税等の滞納なし） | 通学定期購入額またはデマンド交通利用額の1/2（100円未満切捨）。令和8年4月分から月額の上限を撤廃 | 随時受付 |
| 塩谷町 | 塩谷町チャイルドシート助成金町内の子の保護者（詳細要件は未確認） | 購入価格（税込）の半額で最大2万円（100円未満切捨て） | 随時受付 |
| 高根沢町 | 高根沢町第２子保育料の無償化町に住民登録がある、認可保育施設の0〜2歳児クラスに在籍する第2子以降の児童 | 第2子の保育料（利用者負担額）が無料（令和6年10月から） | 随時受付 |
| 高根沢町 | 高根沢町立小中学校の学校給食費無償化町立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者 | 保護者負担0円（国・県の補助額と給食費の差額を町が負担。令和7年10月から） | 随時受付 |
| 高根沢町 | 高根沢町不妊治療費助成制度詳細な対象者要件は未確認 | 不妊治療費の1/2（健康保険組合からの助成金を除く）。1年度につき上限30万円。妻の治療開始時36歳未満は通算10か年度、36歳以上は通算5か年度 | 要確認 |
| 高根沢町 | 高根沢町JR烏山線通学定期券購入費補助金JR烏山線で通学する学生（町内在住、または町外から町内の学校へ通学）。高校生以下は保護者が申請 | 定期券購入費のうち、烏山駅〜宝積寺駅間の1/4を補助（年間上限1万円） | 受付前 |
| 那須町 | 那須町乳幼児おむつ等購入助成券事業町内に住所がある、出生から2歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児の保護者 | 誕生時4万円相当、1歳5万円相当、2歳3万円相当の応援券（1,000円券） | 随時受付 |
| 那須町 | 那須町不妊治療費助成事業詳細な対象者要件は未確認 | 1年度に支払った不妊治療費の1/2（上限20万円） | 要確認 |
| 那珂川町 | 那珂川町不妊治療費助成那珂川町に1年以上住所がある人 | 治療費の1/2（上限20万円）。不妊治療は通算5年間 | 要確認 |
| 那珂川町 | 県立馬頭高等学校通学費等補助金栃木県立馬頭高等学校に通う生徒の保護者等（令和8年度までに入学した生徒） | バス等通学費は、定期代の月額5千円を超えた額を月額1万5千円まで支給 | 受付前 |
移住・定住
栃木県とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金 受付中 あと17日
対象：県内企業等への就職・県内定住を希望する大学3年生・大学院修士1年・短大1年・高専4年・専門学校生などで、貸与型奨学金（日本学生支援機構など）を借りている人
金額：卒業・修了前2年間に借りた奨学金の額のうち、大学生は全額（限度150万円）、大学院生は1/2（限度100万円）、短大・高専・専門学校生は1/2（限度70万円）
受付：2026年6月8日（月） 〜 2026年11月25日（水）
申請：栃木県電子申請システムで応募し、選考フォームと書類を労働政策課へ郵送または持参
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
栃木県栃木県移住支援事業（移住支援金） 要確認
対象：東京23区に在住または通勤していた人で、栃木県内の市町に移住し、就業・テレワーク・起業などの要件を満たす人
金額：単身60万円、世帯（2人以上）100万円。18歳未満の帯同者がいる世帯は子育て加算として1人あたり最大100万円
受付：公式でご確認ください
申請：移住先の市町の窓口に申請（事前相談が必要）
受付の状況：2026-10-31時点で県ページ（更新日2020-04-01）に令和8年度の実施・受付期間の記載がない。ページ内の最新の要綱は2025年4月1日版
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（44 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 宇都宮市 | 令和8年度 宇都宮市若年夫婦、子育て世帯及び新卒採用者等家賃補助金市外からの転入者がいる若年夫婦・子育て世帯、新卒採用者、結婚を希望する女性で、市内の拠点にある民間賃貸住宅へ転入・転居した世帯 | 家賃の一部を1回限り補助（金額は公式ページに記載なし。パンフレット参照） | 受付中 |
| 宇都宮市 | 令和8年度 宇都宮市マイホーム取得支援事業補助金市内の拠点に住宅を取得する世帯（資格要件はパンフレット） | 住宅取得費の一部を補助（金額は公式ページに記載なし） | 受付中 |
| 足利市 | 足利市子育て世帯等空き家バンクリフォーム費補助金制度足利市空き家・空き地バンクに登録し、栃木県空き家バンクで空き家を購入した子育て世帯等（18歳未満の子と同居、または夫婦のどちらかが39歳以下）。10年以上居住の誓約など | 工事費の3分の2（1,000円未満切捨て）、最大100万円 | 受付中 |
| 足利市 | 足利市空き家バンク改修費補助金制度他市区町村から足利市への移住者で、空き家バンクの空き家に10年以上居住することを誓約できる人など | 工事費の2分の1（1,000円未満切捨て）、最大50万円。工事費20万円以上が条件 | 要確認 |
| 足利市 | 就職移住者支援金令和8年2月1日以降に市外から転入して6か月以上住み、35歳未満でパートナー企業に正社員として就業している人など | 基本3万円。企業連携加算（上限1万円）、女性支援加算2万円 | 受付中 |
| 栃木市 | とちぎで暮らそIJU支援補助金（令和8年4月1日〜令和11年3月31日契約分）市外から転入し、転入直前に1年以上市外に住所があり、転入後2年以内に住宅を取得した人（5年以上定住の意思など） | 新築・建築・購入30万円（市街化調整区域20万円）、中古住宅購入10万円。18歳未満の子がいる世帯の子ども加算5万円、県外からのUターン加算5万円 | 受付中 |
| 栃木市 | 栃木市東京都通勤者支援補助金市内に住所があり、東京都内へ通勤している人（市税の滞納がないなど） | 1月あたり最大1万円 | 受付中 |
| 栃木市 | 栃木市通学者定期券購入費補助金学生本人の住民票が市内にあり、東京都・千葉県・神奈川県へ鉄道で通学する25歳以下の大学生・短大生・専修学校生 | 1年度につき最大2万円 | 随時受付 |
| 佐野市 | 佐野市若者移住定住促進奨励金市外から転入して3年以内に住宅等を取得した、または3年以上市内在住の親世帯と3世代同居した40歳以下の夫婦世帯など（単身は対象外） | 基本額10万円。住宅取得者は子育て・3世代同居・就労・「佐藤」姓の各加算5万円、居住誘導区域加算10万円 | 受付中 |
| 佐野市 | 佐野市子育て世帯等向け空き家リフォーム補助金空き家バンクで空き家を購入した子育て世帯（18歳未満の子と同居）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）で、10年以上居住を誓約できる人など | 改修費の3分の2、最大100万円 | 要確認 |
| 鹿沼市 | 鹿沼市奨学金返還支援補助金市内中小企業等に正規雇用され、奨学金を自分で返還中の30歳以下で、市内に住所があり5年以上定住する意思がある人など | 返済した額（1月1日〜12月31日）の2分の1、上限10万円/年。補助対象期間は5年間（60か月） | 受付前 |
| 鹿沼市 | 新卒者就職祝金29歳以下の鹿沼市民で、卒業から3年以内に市内の事業所に就業して1か月が経過した人など | 39,154円 | 随時受付 |
| 日光市 | ようこそ日光応援金令和8年4月1日以降に転入した45歳以下で、住宅を取得して居住し、過去2年以上市外に住んでいたなど6項目すべてを満たす移住世帯 | 基本10万円。県内からの転入は5万円加算、Uターンは5万円加算（最大20万円） | 受付中 |
| 日光市 | 若年夫婦・子育て世帯居住誘導区域引越補助金夫婦ともに45歳以下の若年夫婦、または子育て世帯で、居住誘導区域内の民間賃貸住宅に令和4年4月1日以降に引越した世帯（世帯所得月額28万円以下など） | 基本額2万円＋引越し費用の3分の1（上限3万円）＋賃貸借契約初期費用の3分の1（上限8万円）＋18歳以下の扶養の子1人1万円（上限3万円）＋自治会加入1万円 | 随時受付 |
| 日光市 | 奨学金償還免除制度奨学金（日光市の貸付）を受けて大学等を卒業し、市内に住所を定めて5年間継続して定住・就労する人など | 償還の免除。貸付総額の3分の1が上限（例：大学で月4万円を4年間借りた場合の上限64万円） | 随時受付 |
| 小山市 | 小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金令和3年4月1日以降に住宅を取得し、転入直前の2年間に東京圏以外に住所がなかった勤労者で、5年以上の定住を誓約できる人など | 新築住宅30万円、中古住宅10万円（居住誘導区域・39歳以下などで1件5万〜10万円を加算）。限度額は新築50万円・中古20万円 | 随時受付 |
| 小山市 | 若者・子育て世帯田園部移住支援補助金田園部の新たな空き家に移住する、申請者または配偶者が39歳以下か18歳未満の子がいる世帯で、就業し5年以上の定住を誓約する人など | 空き家の賃借（最大36か月）は月額最大5万円、空き家取得は最大50万円、解体後の建替えは最大100万円、用途変更は経費の2分の1で最大50万円。18歳未満の子1人につき加算（最大2人） | 随時受付 |
| 小山市 | 小山市新幹線通勤定期券購入補助金東京圏へ新幹線で通勤する新卒者・転入者で、3年以上の居住を誓約できる人など | 月額1万円を上限（1年度あたり12か月分まで、最長36か月） | 随時受付 |
| 真岡市 | 若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業市内に新築・中古住宅を取得し、その住宅の固定資産税が今年度課税された、中学生以下の子がいる世帯（共有名義人を含む）。世帯全員に市税等の滞納がないなど | 新築：法定減額措置による固定資産税の減額額の2分の1（転入世帯は同額）。上限は1会計年度10万円 | 受付中 |
| 真岡市 | 真岡市UIJターン就業定住助成金市外から転入し、市内に本店のある中小企業に正規雇用で就業または市内で創業した50歳未満の人（転入後6か月以上1年6か月以内）など | 10万円（扶養親族を伴い同時に転入した場合は1人2万円加算、最大20万円） | 要確認 |
| 矢板市 | やいたぐらし応援補助金（旧「暮らし」のびのび定住促進補助金）矢板市内に住宅を取得して住民登録した、取得時45歳以下で2人以上で入居し5年以上住むことを誓約する人など | 基本：新築40万円、中古20万円。加算：住宅用地取得5万円、子ども1人10万円、市内業者施工10万円、区域内取得20万円、中古リフォーム20万円、移住支援金との連携100万円など | 随時受付 |
| 矢板市 | 定住ミニサポート事業費補助金これまで矢板市に住んだことがない夫婦（婚姻前にそれぞれ転入し1年以内に婚姻した場合も可） | 家賃月額から25,000円を控除した額（上限25,000円）×支払い月数（上限6か月分） | 要確認 |
| 那須塩原市 | 【家賃補助】那須塩原市移住応援補助金継続して5年以上市内に定住する意思があり、条件不利地域を除く東京圏から移住して市内の賃貸住宅に入居した43歳未満の人（転入前1年間も東京圏在住、就労（内定含む）など11要件） | 基本額：家賃の3分の1または月額2万円のいずれか低い額を12か月。16歳未満の子1人につき月額5,000円、居住誘導地区内に転入した場合は月額1,000円を加算 | 要確認 |
| 那須塩原市 | 【通勤補助】新幹線定期券購入補助金令和2年4月1日〜令和10年3月31日に市外から転入した人、または令和5年4月以降に新たに就労を始めた人で、那須塩原駅から東京・上野・大宮方面へ東北新幹線で通勤し、自治会に加入（見込み含む）している人など | 補助月額＝1か月の自己負担額から通勤手当等と1万円を差し引いた額（上限1万円）。補助期間は原則最長5年 | 要確認 |
| 那須烏山市 | 住宅取得奨励金令和6年4月1日以降に定住を目的として住宅を取得した、本人または配偶者が50歳未満で、対象住宅に住民登録した人 | 基本額10万円＋移住者加算25万円＋子育て世帯加算15万円（最大50万円） | 受付中 |
| 那須烏山市 | 移住ファミリー家賃補助金市内の民間賃貸住宅に住み、転入前1年間は他の市区町村に住所があった若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが41歳未満）またはひとり親世帯（50歳未満で18歳到達年度末までの子を扶養） | 月額（基本額＋子育て加算）最大2万5千円を最長12か月。基本額は実質家賃から住居手当を控除した額の2分の1以内（限度2万円）、子育て加算は子1人1千円 | 受付中 |
| 下野市 | 下野市定住促進住宅新築等補助金東京圏から市内に住宅を取得し5年以上定住する人（自治会加入が条件） | 新築30万円・中古10万円が基本額。居住地加算・若年世帯加算・空き家バンク加算は各+10万円、子ども加算+10万円/人（上限なし） | 受付中 |
| 下野市 | 下野市永住促進保留地等購入補助制度保留地や市有地を購入して住宅を新築し居住する人（自治会加入が条件） | 1区画50万円 | 要確認 |
| 上三川町 | 上三川町定住促進住宅取得支援金しらさぎ地区・石橋駅東地区に新築・建売を取得、または町内の中古住宅を取得した、夫婦どちらかが40歳未満（中古は60歳未満）で5年以上定住する人 | 1年度あたり固定資産税額か算出額の1/3の低い方（上限10万円）を3年間。基本額は新築20万円・中古10万円、加算あり | 要確認 |
| 益子町 | 益子町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月15日に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・所得合計500万円未満の世帯 | 新居の取得・賃借・引越し費用などの補助。最大30万円（夫婦とも29歳以下は最大60万円） | 受付中 |
| 益子町 | 益子町若者定住促進住まいづくり奨励金令和3年4月1日〜令和8年3月31日に町内の新築・建売住宅を取得した、取得時に40歳未満の人（自治会加入が条件） | 一律25万円（加算なし） | 要確認 |
| 茂木町 | 茂木町若者世代移住定住促進事業（町営馬門住宅の家賃助成）町外から転入する子育て世帯、または婚姻1年以内の新婚世帯で、町営団地馬門住宅に入居する人 | 月額家賃の1/2または上限額のいずれか低い額。子育て世帯は月2万円まで（37か月目以降は1万円）、新婚世帯は月1万5千円まで。対象月から36か月 | 随時受付 |
| 茂木町 | 茂木町民間賃貸住宅家賃助成事業町に新たに転入する人、および町内に居住する婚姻世帯 | 家賃（就業先の住宅手当等を除く）の1/2。月額の上限は子育て世帯2万円・家族世帯1.5万円・単身世帯7千円。対象月から36か月 | 随時受付 |
| 茂木町 | 茂木町奨学資金返還免除制度令和6年度以降に認定を受けた町の奨学生（高専4・5年、専攻科、大学等在学中に受けた奨学金） | 奨学資金の返還免除（全額） | 随時受付 |
| 市貝町 | 市貝町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した、夫婦とも39歳以下・合算所得500万円未満の夫婦 | 結婚に伴う住宅取得・賃借・引越・リフォーム費用の一部を最大60万円 | 受付中 |
| 市貝町 | 市貝町移住定住促進事業補助金（住宅取得支援）町内に5年以上定住でき、夫婦のいずれかが45歳以下の人（取得から1年以内） | 基本額：新築50万円・中古10万円。加算：18歳未満の子1人5万円、町内建築業者による建築10万円 | 要確認 |
| 壬生町 | 壬生町結婚新生活支援補助事業夫婦とも婚姻日に39歳以下、令和7年中の所得合計500万円未満の新婚世帯で、町内に住所がある人 | 30〜39歳は最大30万円、29歳以下は最大60万円 | 受付中 |
| 野木町 | 野木町定住促進補助金（住宅購入補助）令和7年4月1日以降に住宅を取得した、取得時に40歳以下の人（建て替えを除く） | 10万円（新築・中古問わず）。転入1年以内は+2万円、18歳到達後の最初の3月31日までの世帯員がいれば+3万円 | 随時受付 |
| 塩谷町 | 塩谷町移住定住促進住宅取得等補助金住宅を取得して1年以内で、5年以上定住を誓約する人（全世帯員に町税の滞納なし） | 基本額：新築30万円・中古20万円。加算：18歳到達後最初の3月31日までの子1人3万円、転入世帯3万円、町内建築業者5万円、町内製材所の木材5万円 | 要確認 |
| 高根沢町 | 高根沢町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも婚姻日に39歳以下・令和7年の所得合計500万円未満の世帯 | 最大30万円（夫婦とも29歳以下は最大60万円）。住居費・引越費用が対象 | 受付中 |
| 那須町 | 那須町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦の所得合計500万円未満の世帯 | 最大30万円（夫婦とも29歳以下は最大60万円）。住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用 | 受付中 |
| 那須町 | 那須町移住定住促進住宅取得等補助金満45歳未満で、住宅を新築・購入・増改築した人（増改築は移住する45歳未満の人がいる場合） | 交付限度額は新築・新築購入30万円または50万円、中古購入30万円、増改築20万円。町内建築業者施工の加算は新築20万円・増改築10万円 | 要確認 |
| 那珂川町 | 那珂川町木材需要拡大事業費補助金（定住支援）八溝材を使用量の60%以上使った木造住宅を新築する人 | 1m2につき2,000円（最大30万円）。加算：町内業者契約50万円、初めて町に移住100万円、土地購入費の実費（最大100万円）、18歳以下の子1人30万円（最大120万円） | 要確認 |
| 那珂川町 | 那珂川町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した、夫婦とも39歳以下・合算所得500万円未満の新婚世帯 | 住居費・引越費用の補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、その他は上限30万円 | 受付中 |
住まい
栃木県子育て世帯等空き家リフォーム支援事業（空き家リフォーム補助金） 受付中
対象：18歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（空き家バンクに登録された県内の空き家のリフォーム工事が対象）
金額：最大100万円（補助額・補助割合は市町により異なる）
受付：2026年4月1日（水） 〜 予算に達する日まで
申請：空き家が所在する市・町の窓口に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
栃木県住宅の耐震改修助成事業 随時受付
対象：旧耐震基準（昭和56年5月以前）の民間住宅で、補強計画に基づき耐震補強工事を行う人
金額：耐震補強工事費の5分の4（上限115万円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市・町の窓口に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
栃木県耐震診断士派遣事業（無料耐震診断） 随時受付
対象：旧耐震基準（昭和56年5月以前）の住宅で耐震診断を希望する人
金額：市町が耐震診断の費用を全額負担（無料で耐震診断士を派遣）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市・町の窓口に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
栃木県住宅の耐震建替助成事業 随時受付
対象：旧耐震基準の既存住宅を、同一敷地内で耐震化のために建て替える人
金額：耐震改修に要する費用相当額の5分の4（上限100万円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市・町の窓口に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
栃木県ブロック塀等除却助成事業 随時受付
対象：通学路に面した、倒壊の危険性があるブロック塀・石塀などの除却工事を行う人
金額：除却工事費の3分の2（費用が30万円を超える場合は上限20万円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市・町の窓口に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
栃木県住宅の応急修理（令和8年7月17日〜18日の大雨災害） 要確認
対象：大雨災害で住宅が大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊の被害を受けた世帯（足利市）
金額：一世帯あたり限度額75万7千円（準半壊の場合は36万7千円）
受付：公式でご確認ください
対象地域：足利市
申請：足利市の応急修理担当窓口に問い合わせ・申請
受付の状況：2026-10-31時点で県ページ（更新日2026-09-17）・足利市ページ（更新日2026-10-13）に申請の受付期限の記載がない。工事完了報告期限は2027-01-16
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（69 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 宇都宮市 | 令和8年度 宇都宮市住宅改修事業費補助金持家・借家に住む人、中古住宅を取得する人（要件の詳細はパンフレット） | 工事費の一部を補助（金額は公式ページに記載なし） | 受付中 |
| 宇都宮市 | 老朽危険空き家除却費補助金老朽危険空き家の所有者等で、世帯収入が基準額以下、市税の滞納がないなどの要件を満たす人 | 除却費用（税抜）と「延べ床面積×11,000円」の低い方の3分の2、上限70万円 | 受付終了 |
| 足利市 | 木造住宅の耐震診断士派遣・総合耐震改修・総合耐震建替えの補助住宅の所有者（共有含む）または所有者の2親等以内の親族で契約者。補助対象の木造住宅（要件の詳細は公式ページ） | 総合耐震改修：費用の5分の4以下、上限115万円。総合耐震建替え：耐震改修費用相当分の5分の4以下、上限100万円。耐震診断士派遣の金額は記載なし | 要確認 |
| 足利市 | 通学路に面する危険ブロック塀等の撤去補助ブロック塀等の所有者・所有者の2親等以内の親族・管理者で、事業の契約者（市税等の滞納がないなど） | 撤去工事費または見付面積×13,000円のうち低い額の2分の1（上限20万円） | 要確認 |
| 栃木市 | ブロック塀等撤去改修工事費補助金市内に危険なブロック塀等を所有・管理する人（国税・県税・市税の滞納がないこと） | 限度額：道路に面する場合15万円、通学路に面する場合20万円（工事総額と撤去長さ1mあたり18,000円の少ない方の3分の2） | 受付中 |
| 栃木市 | 木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修補助・耐震建替え補助市内の木造住宅の所有者など（要件は公式ページ） | 耐震改修：費用の5分の4以内、限度115万円。耐震建替え：改修費相当分の5分の4以内、限度100万円。市内業者契約で最大20万円、県産材で10万円の加算。耐震診断は費用無償 | 受付中 |
| 佐野市 | 佐野市産材を活用した住まいづくり支援事業補助金市内在住、または新築後6か月以内に市外から転入予定で、10年間居住を誓約できる建築主など | 市産木材1立方メートルあたり2万円（上限20万円）。居住誘導区域は3万円（上限30万円）。市産しっくい使用で2万円または5万円を加算 | 受付中 |
| 佐野市 | 木造住宅耐震改修費等補助金昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者など（耐震診断士派遣で診断を受けた住宅） | 耐震改修：費用の5分の4（上限115万円）、耐震建替え：費用の5分の4（上限100万円）。耐震診断士派遣は無償 | 要確認 |
| 佐野市 | 危険ブロック塀等安全対策工事補助金危険なブロック塀等の所有者など（要件は公式ページ） | 除却等費用の3分の2（上限20万円） | 要確認 |
| 佐野市 | 空き家改修費用補助金空き家バンク関連の空き家の改修を行う人（要件は公式ページ） | 改修費の2分の1（上限50万円）。耐震改修を併用する場合は別途上限50万円を加算 | 要確認 |
| 鹿沼市 | 木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修補助・耐震建替え補助市内の木造住宅の所有者（共有含む）または2親等以内の親族で、過去に同種の補助を受けておらず税の滞納がない人 | 耐震改修：費用の5分の4以内、限度115万円。耐震建替え：標準費用（1平方メートル当たり22,500円）の5分の4以内、限度100万円（県産材10立方メートル以上で10万円加算）。耐震診断士派遣は無料 | 要確認 |
| 鹿沼市 | 鹿沼市空き家バンクリフォーム補助金市外に1年以上居住する市外在住者、または子育て世帯等（18歳未満の子がいる世帯、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）。完了後10年以上定住 | 移住者：工事費の2分の1（基本上限50万円。50歳未満・農地付き・居住誘導区域内で加算）。子育て世帯等：工事費の3分の2、上限100万円 | 受付終了 |
| 鹿沼市 | 鹿沼産木材による住宅・店舗等建築助成制度令和8年4月以降に木造住宅を新築・改築・増築・リフォームする人（自ら居住する住宅など） | 報奨金は定額分（最大20万円）と加算分（鹿沼産森林認証材の使用量に応じて最大30万円）の合計、最大50万円（商品券で支給） | 受付中 |
| 日光市 | 日光市木造住宅耐震改修等工事費補助金昭和56年5月31日以前に建築・着工した木造住宅の耐震改修等を行う人（詳細は要綱） | 耐震改修：工事費の5分の4以内（上限115万円）。耐震建替え：床面積に基づく額の2分の1以内（上限100万円）。県産材の耐震建替えは1棟10万円 | 受付中 |
| 日光市 | ブロック塀等撤去費補助金危険なブロック塀等の撤去を行う人（対象の条件は案内PDFに記載） | 撤去費用（見積額）と「撤去面積×1万円」の少ない方の2分の1以内、1敷地20万円上限 | 受付中 |
| 小山市 | 子育て世帯等向け空き家リフォーム支援事業補助金小山市空き家バンクの利用登録者で、子育て世帯（18歳未満の子と同居）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳未満） | 改修費の3分の2、限度額100万円（改修経費20万円以上が条件） | 受付中 |
| 小山市 | 小山市空家等解体費補助金補助対象空家等の所有者またはその相続人（市税の滞納がないなど） | 解体工事費の2分の1（1,000円未満切捨て）。上限は特定空家等50万円、準特定空家等30万円。敷地を市等に寄附する場合は20万円加算 | 要確認 |
| 真岡市 | 木造住宅耐震診断の補助真岡市内の木造住宅の所有者（対象の詳細は公式ページの案内） | 補助額はこのページに記載なし（別ページ「木造住宅の耐震診断補助」に記載） | 受付中 |
| 真岡市 | 木造住宅の耐震改修・耐震建替補助真岡市内の木造住宅の所有者で、未契約・未着手のもの（詳細は公式ページ） | 補助額は未確認（別ページ「木造住宅の耐震改修・耐震建替補助制度について」に記載） | 受付終了 |
| 真岡市 | 石塀等撤去費補助（ブロック塀の撤去・解体）真岡市内でブロック塀等を撤去・解体する人（詳細は公式ページ） | 補助額は未確認（別ページ「ブロック塀の撤去・解体を補助します」に記載） | 受付中 |
| 真岡市 | 真岡市空き家バンクリフォーム等補助制度空き家バンクの売主・買主（条件の詳細は手引きPDF。公式ページに明記なし） | 売主の家財道具処分：最大10万円。買主の引越し：最大10万円＋子ども加算（例：子ども2名で20万円）。買主のリフォーム工事：最大50万円 | 要確認 |
| 大田原市 | 木造住宅の耐震診断士派遣制度・耐震改修・建替え補助制度対象住宅を所有し居住する個人（耐震改修・建替えは所有者または近い親族の契約者で、初めて補助を受け税の滞納がない人。事前の耐震診断が必要） | 耐震改修：最大115万円（費用の5分の4）。耐震建替え：最大110万円（基本100万円＋県産出材10立方メートル以上で10万円）。耐震診断士派遣：自己負担なし | 受付中 |
| 大田原市 | ブロック塀等安全対策工事（除却・改修・建替え）の補助金交付制度ブロック塀等の所有者（国・県・市税の滞納がない）。対象は通学路指定の道、国道、県道、用途地域内の市道に面し、基準を満たさないブロック造・組積造の塀。工事業者は市内の法人・個人事業者に限る | 除却：費用または24万円の少ない額の3分の2、上限16万円。建替え・改修：費用または30万円の少ない額の3分の2、上限20万円。両方該当で上限36万円 | 受付中 |
| 大田原市 | 大田原市産出材の家づくり支援事業費補助金市内に住所があるか新築後6か月以内に転入予定の人で、栃木県の「とちぎ材の家づくり支援事業費補助金」の交付を受け、市産出材を使って新築（6立方メートル以上）または増改築（5立方メートル以上）し、令和8年4月1日以降に着工した人 | 新築：市産出材の使用量に応じ7.5万円（6立方メートル以上）〜60万円（40立方メートル以上）の5段階。増改築：7.5万円（5立方メートル以上）・15万円（10立方メートル以上）・22.5万円（15立方メートル以上） | 要確認 |
| 矢板市 | 空家等活用支援補助金空き家を取得して改修する、移住者または子育て世帯等（10年以上定住、2名以上で入居、市税の滞納なし） | 移住者：工事費の2分の1（上限：特定地域50万円、その他30万円）。子育て世帯等：工事費の3分の2（上限：特定地域100万円、その他60万円） | 要確認 |
| 矢板市 | 空家等解体費補助金倒壊などの危険性が高い空き家の所有者（事前相談で対象要件を確認） | 解体工事費の2分の1。上限は矢板駅西地区の用途地域内60万円、その他50万円 | 要確認 |
| 矢板市 | 木造住宅耐震改修等補助制度（耐震診断士派遣は無料）昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅の所有者またはその3親等以内の親族で、初めて制度を利用し税の滞納がない人 | 耐震改修：費用の5分の4、限度115万円。耐震建替：旧住宅床面積×22,500円の5分の4、限度100万円（県産材10立方メートル以上で10万円加算） | 要確認 |
| 那須塩原市 | 木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修費補助・耐震建替え費補助昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅に住む本人または親族（賃貸を除く）。改修・建替えは診断で補強が必要と判定された住宅 | 耐震診断士派遣：無料。耐震改修費：最大125万円（上限115万円＋居住誘導区域10万円）。耐震建替え費：最大120万円（上限100万円＋県産材10万円＋居住誘導区域10万円） | 受付中 |
| 那須塩原市 | 危険ブロック塀等改善事業補助制度通学路や道路に面した危険なブロック塀等の所有者など（事前に職員が現地を確認） | 除却工事：工事費の2分の1（上限10万円）。建替え工事：工事費の2分の1（上限30万円。軽量フェンスは1mあたり2万円加算） | 受付中 |
| さくら市 | 空き家バンクリフォーム補助金さくら市空き家等情報バンクに登録された空き家の購入者で、市外移住者または18歳未満の子がいる世帯（住所異動後10年以上居住） | 市外移住者：工事費等の2分の1、最大50万円（誘導区域内70万円）。子育て世帯：3分の2、最大100万円（誘導区域内120万円） | 要確認 |
| さくら市 | 空家等解体費補助金空家等の所有者・土地の所有者またはその3親等以内の親族など（国税・市税の滞納がない人） | 工事費等の2分の1、最大50万円（立地適正化計画の誘導区域内は最大70万円） | 要確認 |
| さくら市 | 木造住宅耐震改修・建替え・除却補助制度昭和56年5月31日以前の木造住宅の所有者など（耐震診断士派遣制度は自己負担なし。詳細は公式ページ） | 耐震改修：費用の5分の4以内、115万円限度。建替え：100万円限度（県産材10立方メートル以上で10万円加算）。除却：費用の23%以内、20万円限度 | 要確認 |
| さくら市 | ブロック塀等撤去等事業補助金制度市内にあり道路等に接面する高さ60cm以上のブロック塀等の所有者など（市税の滞納がないなど5要件） | 撤去等費用と「面積×1平方メートルあたり1万円」の少ない方の2分の1以内、限度額10万円 | 要確認 |
| 那須烏山市 | 住宅リフォーム助成金対象住宅に住民登録がある所有者またはその2親等以内の親族で居住する人（施工業者・世帯に市税等の滞納がない） | リフォーム工事の補助対象経費の10%以内、最大10万円 | 受付中 |
| 那須烏山市 | 空き家バンク住宅改修補助金空き家等情報バンクの利用登録者で、令和6年4月1日以降に空き家バンク住宅を取得して改修する人（賃貸物件・空き店舗は対象外） | 補助対象費用の10%以内、最大20万円（対象経費50万円以上が条件） | 受付中 |
| 那須烏山市 | 木造住宅耐震診断及び耐震改修等の補助制度補助対象の木造住宅を所有しそこに居住する人（過去にこの補助を受けていない、世帯に税の滞納がない） | 耐震改修：経費の5分の4以内（上限115万円）。耐震建替え：解体・建替え経費の5分の4以内（上限100万円）。耐震診断士派遣：市が全額負担 | 要確認 |
| 下野市 | 下野市空き家バンクリフォーム補助金空き家バンク登録物件の所有者・購入者・賃借者（予定者含む） | リフォーム工事費の1/2以内（上限50万円）、家財処分費の1/2以内（上限10万円） | 随時受付 |
| 下野市 | 下野市空き家バンク登録推進奨励金空き家バンクに空き家を登録した所有者（2年以上継続登録など） | 登録年度の家屋の固定資産税額の2倍（市街化区域5万円・市街化調整区域2.5万円が上限） | 随時受付 |
| 下野市 | 下野市ブロック塀等撤去費補助市内のブロック塀等の所有者等（基準に適合しない道路沿いの塀） | 撤去費等の1/2（通学路沿いは2/3）。上限15万円（通学路沿いは20万円） | 受付中 |
| 下野市 | 下野市木造住宅耐震化促進事業（総合耐震改修・耐震建替）昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造住宅の所有者 | 総合耐震改修は補助率4/5・上限115万円、耐震建替は4/5・上限100万円（診断士派遣は無料） | 要確認 |
| 上三川町 | 上三川町木造住宅耐震対策助成事業（改修・建替）昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造2階建て以下の一戸建ての所有者等 | 耐震改修は費用の4/5（上限115万円）、耐震建替えは4/5（上限100万円） | 受付終了 |
| 上三川町 | 上三川町ブロック塀等撤去費補助制度指定避難場所周辺・通学路等に面するブロック塀等の所有者等（町内在住、税の滞納なし） | 撤去工事費または9,000円/mのいずれか少ない額の1/2（上限10万円） | 要確認 |
| 上三川町 | 上三川町空き家バンクリフォーム補助金空き家バンク登録物件の所有者・入居者・入居予定者（10年以上定住など） | リフォーム工事費の1/2（上限50万円）、家財処分費の1/2（上限10万円） | 随時受付 |
| 上三川町 | 上三川町特定空家等解体事業補助金町が特定空家等と認定した空き家の所有者・相続人等 | 解体等費用の1/2（上限50万円） | 要確認 |
| 上三川町 | 令和8年度住宅用防犯対策用品の購入・設置費補助町内に住民登録があり居住する個人（町税等の滞納なし） | 購入・設置費の1/2以内（1世帯上限3万円） | 受付中 |
| 益子町 | 益子町木造住宅耐震診断士派遣制度・耐震改修費補助金昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造2階建て以下の一戸建て住宅の所有者 | 耐震診断士の派遣は無料。耐震改修は費用の4/5以内（上限115万円）、耐震建替えは4/5以内（上限100万円）。県産材10m3以上の建替えは10万円加算 | 要確認 |
| 茂木町 | 茂木町空き家リフォーム等補助金空き家情報バンクの登録物件を使うリフォーム工事・家財処分の所有者・入居者（10年以上使用を誓約など） | リフォームは子育て・若者夫婦世帯向け物件で2/3（上限100万円）、移住者世帯向け物件で1/2（上限50万円）。家財処分は1/2（上限10万円） | 随時受付 |
| 市貝町 | 市貝町空家バンクリフォーム補助金空家バンク登録空家の所有者、購入者、賃借者（3親等以内の親族を除く。10年以上使用を誓約） | 移住者向けは工事費の1/2（上限50万円）、子育て世帯等向けは工事費の2/3（上限100万円）。工事費20万円以上 | 随時受付 |
| 市貝町 | 市貝町住宅リフォーム支援補助金町内に住所があり、町内業者で自己居住用（築10年以上）の住宅をリフォームする所有者等 | 対象経費の1/5（上限20万円）。工事費20万円以上 | 要確認 |
| 市貝町 | 市貝町民間住宅の耐震診断・改修等補助金昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下の一戸建て住宅の所有者 | 耐震診断士の派遣あり。耐震改修は費用の4/5以内（上限115万円）、耐震建替えは上限100万円。県産材10m3以上で10万円加算 | 要確認 |
| 壬生町 | 壬生町空家バンクリフォーム補助金空家バンク登録物件の所有者・入居者・入居予定者（リフォーム20万円以上、家財処分5万円以上） | 子育て世帯（18歳未満の子）・若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）は対象工事費の2/3（上限100万円）。ほかの区分は1/2（上限50万円）、家財処分は1/2（上限10万円）など世帯区分で異なる | 受付中 |
| 壬生町 | 壬生町空家解体事業補助金空家等の所有者で、事前調査で補助対象と認められた人（昭和56年5月31日以前の家屋など） | 対象工事費の1/2（上限50万円） | 受付終了 |
| 壬生町 | 壬生町ブロック塀等の撤去費補助制度町内のブロック塀等の所有者等（要件あり） | 撤去費、または1mあたり1万円×長さのいずれか低い額の1/2（上限10万円） | 受付中 |
| 壬生町 | 壬生町木造住宅の耐震補助制度（総合耐震改修・耐震建替）旧耐震基準の木造住宅の所有者（耐震診断士・アドバイザー派遣は無料） | 総合耐震改修は補強計画策定と改修費の4/5以内（上限115万円）、耐震建替は上限100万円。県産出材10m3以上で10万円加算 | 受付終了 |
| 野木町 | 野木町ブロック塀等撤去費補助制度対象地域に建つブロック塀等の所有者等（町税等の滞納なし） | 撤去工事費または長さ×1万円のいずれか少ない額の2/3以内（上限15万円） | 受付終了 |
| 野木町 | 野木町木造住宅耐震診断・耐震改修・耐震建替の支援制度昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の所有者 | 耐震診断は無料。耐震改修は費用の4/5以内（上限115万円）、耐震建替は4/5以内（上限100万円） | 受付終了 |
| 野木町 | 野木町家庭用防犯対策事業補助金町内の世帯（各世帯1回限り。防犯カメラは条件あり） | 購入費の1/2以内（上限1万5千円） | 要確認 |
| 塩谷町 | 塩谷町住宅リフォーム等助成金交付事業自己が所有し居住する町内の住宅（築5年以上）を町内業者でリフォームする人（税の滞納なし） | 10万円以上の工事で費用の10%（上限20万円） | 要確認 |
| 塩谷町 | 塩谷町空き家等解体費補助金町内の空き家等の所有者等（詳細要件は未確認） | 解体工事の経費の1/2以内（上限50万円） | 要確認 |
| 塩谷町 | 塩谷町木造住宅耐震診断士派遣制度・耐震改修補助制度昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造2階建て以下の一戸建て住宅 | 耐震改修は費用の4/5（上限115万円）、建替えは4/5（上限100万円）。耐震補強の工事費30万円以上が対象 | 要確認 |
| 塩谷町 | 塩谷町家庭用防犯対策事業費補助金町内の世帯（詳細要件は未確認） | 購入費の1/2以内（100円未満切捨）。令和9年3月31日までの申請は上限5万円 | 受付中 |
| 高根沢町 | 高根沢町空家等活用支援補助金高根沢町空き家バンクに登録された空家を取得した人（3親等以内の親族間の売買は対象外） | 改修費の1/2（上限50万円）。18歳未満の子と同居する子育て世帯は2/3（上限100万円）。1,000円未満切捨て | 要確認 |
| 高根沢町 | 高根沢町空家等解体費補助金町内の空家等の所有者等（詳細要件は未確認） | 解体費の1/2（上限50万円、1,000円未満切捨て） | 要確認 |
| 高根沢町 | 高根沢町木造住宅耐震対策（耐震改修・耐震建替補助）昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造2階建て以下の一戸建て住宅の所有者 | 耐震改修は費用の4/5以内（上限115万円）、耐震建替は4/5以内（上限100万円）。県産材10m3以上で10万円加算 | 要確認 |
| 那須町 | 那須町空き家バンク登録建物リフォーム補助金空き家バンクの登録建物を購入・賃借する人（町外から移住する人など） | 費用の2/3（上限100万円、子育て世帯・若者夫婦世帯）または1/2（上限50万円）。事業費5万円以上。1戸1回限り | 要確認 |
| 那須町 | 那須町特定空家等解体費補助金町内の特定空家等の所有者 | 解体費用の1/2（1,000円未満切捨て、上限50万円） | 要確認 |
| 那珂川町 | 那珂川町空き家取得費補助金地域資源情報バンク（空き家バンク）登録の空き家を購入した20歳以上の人（5年以上居住） | 購入代金の1/2（上限30万円。中学生以下の子どもと同居する世帯は上限50万円） | 要確認 |
| 那珂川町 | 那珂川町空き家改修費補助金地域資源情報バンク登録の空き家を借りた20歳以上の人（自己負担で改修・5年以上居住） | 改修費の1/2（上限20万円。中学生以下の子どもと同居する世帯は上限30万円）。総工費20万円以上 | 要確認 |
| 那珂川町 | 那珂川町木造住宅耐震化補助（耐震改修・耐震建替え）昭和56年5月31日以前の基準で建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅の所有者 | 耐震改修は費用の4/5以内（上限115万円）。建替えは4/5以内。県産材10m3以上使用で10万円加算。診断士派遣は自己負担なし | 要確認 |
給付金・生活支援
栃木県ひとり親家庭医療費助成制度 随時受付
対象：ひとり親家庭の親と、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子（医療保険に加入し、所得制限内の人）
金額：医療保険適用分の自己負担額を助成（薬局を除く医療機関ごとに月500円と入院時食事療養費は対象外）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町村の児童福祉主管課で受給資格者証の交付を申請し、自己負担を払った後に助成を申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
栃木県高等職業訓練促進給付金等事業 随時受付
対象：栃木県内の町に住む母子家庭の母・父子家庭の父で、児童扶養手当を受給または同等の所得水準にあり、6か月以上の養成機関で資格取得を目指す人（市に住む人は市役所に問い合わせ）
金額：月額：課税世帯70,500円・非課税世帯100,000円（最後の12か月は110,500円・140,000円）。修了支援給付金は課税世帯25,000円・非課税世帯50,000円。支給上限48か月
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：養成機関に入学する前に、住所地を管轄する健康福祉センターへ相談
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
栃木県自立支援教育訓練給付金（ひとり親） 随時受付
対象：栃木県内の町に住む母子家庭の母・父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの支援を受け、指定された教育訓練講座を受講・修了した人（市に住む人は市役所に問い合わせ）
金額：受講料の60％（上限20万円。専門実践教育訓練指定講座は40万円×修業年数、上限160万円。准看護師から看護師へ進学する場合は上限200万円）。1万2千円を超えない場合は支給されない
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：受講前に講座指定を受け、住所地の健康福祉センターに問い合わせ
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（6 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 宇都宮市 | 宮の家計応援給付金（宇都宮市物価高騰対策給付金）基準日（令和8年3月1日）時点で宇都宮市の住民基本台帳に記録されている人 | 1人当たり5,000円（1回限り） | 受付終了 |
| 益子町 | 益子町敬老祝金毎年9月1日現在、満80・88・90歳以上で町に3か月以上継続して住所がある人 | 満80歳5,000円、88歳1万円、90歳1万円、91〜98歳5,000円、99歳10万円、100歳以上1万円 | 要確認 |
| 益子町 | 益子町物価高騰対策地域通貨支給事業令和8年3月1日時点で益子町の住民基本台帳に登録されている人（世帯単位で支給） | 一人あたり5,000円分（ましコインポイントか商品券） | 要確認 |
| 野木町 | 野木町高齢者補聴器購入費補助金65歳以上の町民で、身体障害者手帳の対象外など一定の条件を満たす人 | 購入費または25,000円のいずれか低い額 | 随時受付 |
| 那須町 | 那須町敬老祝金9月1日現在、町に住民票があり10年以上登録されている、その年度に77・88・100歳・101歳以上になる人 | 77歳5,000円、88歳2万円、100歳10万円、101歳以上1万円 | 随時受付 |
| 那珂川町 | 那珂川町紙おむつ購入費の助成在宅でおむつを使い、要介護・要支援認定を受けている人 | 1月単位で購入費、上限5,000円 | 随時受付 |