日光市の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

日光市次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金(非常時対応型低炭素設備導入費補助金) 受付終了

対象：蓄電池・太陽光発電・EV・V2H

補助額：EV・PHV 15万円、V2H 15万円、住宅用蓄電システム1kWhあたり3万円(上限15万円)。蓄電システムと同時に太陽光を新設する場合は1kWあたり2万円(上限8万円)を加算(最大23万円)

受付：公式でご確認ください

条件：市内に住所があり市税・公共料金の滞納がない個人。設備の購入・設置後90日以内に申請(事後申請)。国の補助金との併用可。太陽光発電のみの設置は対象外。住宅用蓄電とV2H・EVは同一世帯で一方を受けると他方は不可

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 受付終了

太陽光と蓄電池のセットでないと使えない。令和8年度の募集は終了

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光7万円/kW(上限28万円=4kW)＋蓄電池は補助対象経費(税抜)の1/3(上限25.8万円=5kWh)

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）

条件：太陽光と蓄電池をセットで新規導入する場合のみ(蓄電池のみは対象外)。交付決定前に着工した事業は対象外(令和8年4月1日以降の契約・発注は可)。リース・オンサイトPPAは対象外。自家消費30%以上、FIT/FIP認定を取らない。郵送申請のみ

申請する人：県内の自己居住用住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に新設する個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

日光市次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金(非常時対応型低炭素設備導入費補助金) 受付終了

対象：蓄電池・太陽光発電・EV・V2H

補助額：EV・PHV 15万円、V2H 15万円、住宅用蓄電システム1kWhあたり3万円(上限15万円)。蓄電システムと同時に太陽光を新設する場合は1kWあたり2万円(上限8万円)を加算(最大23万円)

受付：公式でご確認ください

条件：市内に住所があり市税・公共料金の滞納がない個人。設備の購入・設置後90日以内に申請(事後申請)。国の補助金との併用可。太陽光発電のみの設置は対象外。住宅用蓄電とV2H・EVは同一世帯で一方を受けると他方は不可

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 受付終了

太陽光と蓄電池のセットでないと使えない。令和8年度の募集は終了

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光7万円/kW(上限28万円=4kW)＋蓄電池は補助対象経費(税抜)の1/3(上限25.8万円=5kWh)

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）

条件：太陽光と蓄電池をセットで新規導入する場合のみ(蓄電池のみは対象外)。交付決定前に着工した事業は対象外(令和8年4月1日以降の契約・発注は可)。リース・オンサイトPPAは対象外。自家消費30%以上、FIT/FIP認定を取らない。郵送申請のみ

申請する人：県内の自己居住用住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に新設する個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：54%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：67%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象：窓・断熱

補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：33%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）

受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

栃木県子育て世帯等住宅断熱化支援事業 受付中 あと82日

子育て世帯・若年夫婦世帯だけが対象。国の補助(みらいエコ住宅・先進的窓リノベ)を使うことが前提

対象：新築（ZEH など）・窓・断熱

補助額：ZEH水準の新築住宅の取得：1戸あたり定額30万円。既存住宅の断熱改修：国補助金の交付額の1/2または10万円のいずれか低い額(上限10万円)

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：50%（2026-10-07 公表）

条件：国の脱炭素志向型住宅(子育てグリーン・みらいエコ住宅2026)または先進的窓リノベ(2025・2026)の活用が必須。子育て世帯＝令和7年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、若年夫婦世帯＝夫婦のいずれかが39歳以下。郵送申請のみ

申請する人：子育て世帯または若年夫婦世帯(国補助金を活用して県内でZEH水準の新築住宅を取得、または居住住宅を断熱改修する人)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

日光市次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金(非常時対応型低炭素設備導入費補助金) 受付終了

対象：蓄電池・太陽光発電・EV・V2H

補助額：EV・PHV 15万円、V2H 15万円、住宅用蓄電システム1kWhあたり3万円(上限15万円)。蓄電システムと同時に太陽光を新設する場合は1kWあたり2万円(上限8万円)を加算(最大23万円)

受付：公式でご確認ください

条件：市内に住所があり市税・公共料金の滞納がない個人。設備の購入・設置後90日以内に申請(事後申請)。国の補助金との併用可。太陽光発電のみの設置は対象外。住宅用蓄電とV2H・EVは同一世帯で一方を受けると他方は不可

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：69%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：42%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円

受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

栃木県地域工務店によるZEH普及促進事業 受付中 あと110日

国のZEH補助を使うことが前提

対象：新築（ZEH など）

補助額：1戸あたり20万円(定額)

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年2月26日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：10%（2026-10-07 公表）

条件：国のZEH関連補助(脱炭素志向型住宅・ZEH化支援事業など)のいずれかの活用が必須。工事完了(引き渡し)前に交付決定を受けること。UA値などZEH基準を満たすこと。新築1戸につき1回

申請する人：県内に本社を置く地域工務店(ZEHビルダー/プランナー登録)でZEH基準の住宅を新築する個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

栃木県子育て世帯等住宅断熱化支援事業 受付中 あと82日

子育て世帯・若年夫婦世帯だけが対象。国の補助(みらいエコ住宅・先進的窓リノベ)を使うことが前提

対象：新築（ZEH など）・窓・断熱

補助額：ZEH水準の新築住宅の取得：1戸あたり定額30万円。既存住宅の断熱改修：国補助金の交付額の1/2または10万円のいずれか低い額(上限10万円)

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：50%（2026-10-07 公表）

条件：国の脱炭素志向型住宅(子育てグリーン・みらいエコ住宅2026)または先進的窓リノベ(2025・2026)の活用が必須。子育て世帯＝令和7年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、若年夫婦世帯＝夫婦のいずれかが39歳以下。郵送申請のみ

申請する人：子育て世帯または若年夫婦世帯(国補助金を活用して県内でZEH水準の新築住宅を取得、または居住住宅を断熱改修する人)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

日光市結婚新生活支援補助金 受付中 あと110日

対象：婚姻日が令和8年1月1日以降で、夫婦とも39歳以下・世帯所得500万円未満・市内に補助対象住宅があり自治会に加入している夫婦（講座の受講または相談が必要）

金額：夫婦とも39歳以下：最大30万円、夫婦とも29歳以下：最大60万円

受付：2026年5月15日（金） 〜 2027年2月26日（金）（予算に達し次第終了）

申請：必要書類を地域振興課へ提出（事前相談を推奨）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

日光市ようこそ日光応援金 受付中 あと143日

対象：令和8年4月1日以降に転入した45歳以下で、住宅を取得して居住し、過去2年以上市外に住んでいたなど6項目すべてを満たす移住世帯

金額：基本10万円。県内からの転入は5万円加算、Uターンは5万円加算（最大20万円）

受付：2026年5月15日（金） 〜 2027年3月31日（水）（予算に達し次第終了）

申請：必要書類を地域振興課へ提出

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

日光市若年夫婦・子育て世帯居住誘導区域引越補助金 随時受付

対象：夫婦ともに45歳以下の若年夫婦、または子育て世帯で、居住誘導区域内の民間賃貸住宅に令和4年4月1日以降に引越した世帯（世帯所得月額28万円以下など）

金額：基本額2万円＋引越し費用の3分の1（上限3万円）＋賃貸借契約初期費用の3分の1（上限8万円）＋18歳以下の扶養の子1人1万円（上限3万円）＋自治会加入1万円

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：交付申請書（様式第1号）を提出。問い合わせは都市計画課（提出方法の記載なし）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

日光市奨学金償還免除制度 随時受付

対象：奨学金（日光市の貸付）を受けて大学等を卒業し、市内に住所を定めて5年間継続して定住・就労する人など

金額：償還の免除。貸付総額の3分の1が上限（例：大学で月4万円を4年間借りた場合の上限64万円）

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：償還開始時に事前申請、5年間の要件を満たしたあと本申請（様式第11号・第12号など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

日光市日光市木造住宅耐震改修等工事費補助金 受付中

対象：昭和56年5月31日以前に建築・着工した木造住宅の耐震改修等を行う人（詳細は要綱）

金額：耐震改修：工事費の5分の4以内（上限115万円）。耐震建替え：床面積に基づく額の2分の1以内（上限100万円）。県産材の耐震建替えは1棟10万円

受付：公式でご確認ください

申請：Webフォームまたは窓口で交付申請・完了報告

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

日光市ブロック塀等撤去費補助金 受付中

対象：危険なブロック塀等の撤去を行う人（対象の条件は案内PDFに記載）

金額：撤去費用（見積額）と「撤去面積×1万円」の少ない方の2分の1以内、1敷地20万円上限

受付：公式でご確認ください

申請：事前相談・交付申請・完了報告をオンライン（logoform）で

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31