さくら市の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

さくら市さくら市脱炭素化普及促進事業費補助金 受付終了

対象：太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額：太陽光発電システム：1kWあたり2万円(上限8万円、4kWまで)、蓄電池：1kWhあたり2万円(上限8万円。ページには『補助上限4kwまで』とある)、電気自動車(EVのみ、PHVは不可)：定額10万円/件

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月31日（水）（予算に達し次第終了）。2026年9月4日（金）に受付を終了

条件：契約後に事前申請(受理番号発行)、事業完了日から2か月以内に交付申請兼実績報告。市内の自ら居住する住宅に設置、市税滞納なし。栃木県の個人住宅用太陽光補助と併用可(条件あり)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 受付終了

太陽光と蓄電池のセットでないと使えない。令和8年度の募集は終了

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光7万円/kW(上限28万円=4kW)＋蓄電池は補助対象経費(税抜)の1/3(上限25.8万円=5kWh)

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）

条件：太陽光と蓄電池をセットで新規導入する場合のみ(蓄電池のみは対象外)。交付決定前に着工した事業は対象外(令和8年4月1日以降の契約・発注は可)。リース・オンサイトPPAは対象外。自家消費30%以上、FIT/FIP認定を取らない。郵送申請のみ

申請する人：県内の自己居住用住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に新設する個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

さくら市さくら市脱炭素化普及促進事業費補助金 受付終了

対象：太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額：太陽光発電システム：1kWあたり2万円(上限8万円、4kWまで)、蓄電池：1kWhあたり2万円(上限8万円。ページには『補助上限4kwまで』とある)、電気自動車(EVのみ、PHVは不可)：定額10万円/件

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月31日（水）（予算に達し次第終了）。2026年9月4日（金）に受付を終了

条件：契約後に事前申請(受理番号発行)、事業完了日から2か月以内に交付申請兼実績報告。市内の自ら居住する住宅に設置、市税滞納なし。栃木県の個人住宅用太陽光補助と併用可(条件あり)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 受付終了

太陽光と蓄電池のセットでないと使えない。令和8年度の募集は終了

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光7万円/kW(上限28万円=4kW)＋蓄電池は補助対象経費(税抜)の1/3(上限25.8万円=5kWh)

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）

条件：太陽光と蓄電池をセットで新規導入する場合のみ(蓄電池のみは対象外)。交付決定前に着工した事業は対象外(令和8年4月1日以降の契約・発注は可)。リース・オンサイトPPAは対象外。自家消費30%以上、FIT/FIP認定を取らない。郵送申請のみ

申請する人：県内の自己居住用住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に新設する個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

さくら市省エネ家電購入補助(エコキュート等) 受付中 あと143日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：対象経費(家電本体価格)の1/2、エコキュート等は上限10万円(省エネ基準達成率100%以上)

受付：2026年11月6日（金） 〜 2027年3月31日（水）（予算に達し次第終了）

条件：2026-10-01以降に市内の販売店の店頭で購入した新品。市内居住、市税滞納なし、世帯で1回限り。電子申請のみ。申請前に『みんなの算定』登録が必須。補助対象は本体購入費のみ(工事費・撤去費は対象外)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：54%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：67%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象：窓・断熱

補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：33%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）

受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

栃木県子育て世帯等住宅断熱化支援事業 受付中 あと82日

子育て世帯・若年夫婦世帯だけが対象。国の補助(みらいエコ住宅・先進的窓リノベ)を使うことが前提

対象：新築（ZEH など）・窓・断熱

補助額：ZEH水準の新築住宅の取得：1戸あたり定額30万円。既存住宅の断熱改修：国補助金の交付額の1/2または10万円のいずれか低い額(上限10万円)

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：50%（2026-10-07 公表）

条件：国の脱炭素志向型住宅(子育てグリーン・みらいエコ住宅2026)または先進的窓リノベ(2025・2026)の活用が必須。子育て世帯＝令和7年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、若年夫婦世帯＝夫婦のいずれかが39歳以下。郵送申請のみ

申請する人：子育て世帯または若年夫婦世帯(国補助金を活用して県内でZEH水準の新築住宅を取得、または居住住宅を断熱改修する人)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

さくら市さくら市脱炭素化普及促進事業費補助金 受付終了

対象：太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額：太陽光発電システム：1kWあたり2万円(上限8万円、4kWまで)、蓄電池：1kWhあたり2万円(上限8万円。ページには『補助上限4kwまで』とある)、電気自動車(EVのみ、PHVは不可)：定額10万円/件

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月31日（水）（予算に達し次第終了）。2026年9月4日（金）に受付を終了

条件：契約後に事前申請(受理番号発行)、事業完了日から2か月以内に交付申請兼実績報告。市内の自ら居住する住宅に設置、市税滞納なし。栃木県の個人住宅用太陽光補助と併用可(条件あり)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：69%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：42%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円

受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

栃木県地域工務店によるZEH普及促進事業 受付中 あと110日

国のZEH補助を使うことが前提

対象：新築（ZEH など）

補助額：1戸あたり20万円(定額)

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年2月26日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：10%（2026-10-07 公表）

条件：国のZEH関連補助(脱炭素志向型住宅・ZEH化支援事業など)のいずれかの活用が必須。工事完了(引き渡し)前に交付決定を受けること。UA値などZEH基準を満たすこと。新築1戸につき1回

申請する人：県内に本社を置く地域工務店(ZEHビルダー/プランナー登録)でZEH基準の住宅を新築する個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

栃木県子育て世帯等住宅断熱化支援事業 受付中 あと82日

子育て世帯・若年夫婦世帯だけが対象。国の補助(みらいエコ住宅・先進的窓リノベ)を使うことが前提

対象：新築（ZEH など）・窓・断熱

補助額：ZEH水準の新築住宅の取得：1戸あたり定額30万円。既存住宅の断熱改修：国補助金の交付額の1/2または10万円のいずれか低い額(上限10万円)

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：50%（2026-10-07 公表）

条件：国の脱炭素志向型住宅(子育てグリーン・みらいエコ住宅2026)または先進的窓リノベ(2025・2026)の活用が必須。子育て世帯＝令和7年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、若年夫婦世帯＝夫婦のいずれかが39歳以下。郵送申請のみ

申請する人：子育て世帯または若年夫婦世帯(国補助金を活用して県内でZEH水準の新築住宅を取得、または居住住宅を断熱改修する人)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

さくら市結婚新生活支援補助金 受付中 あと143日

対象：令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・令和7年の夫婦合計所得500万円未満・市内居住の世帯（医療機関での相談または指定講座の受講が必要）

金額：39歳以下：最大30万円、29歳以下：最大60万円

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月31日（水）（予算に達し次第終了）

申請：総合政策課市民活躍推進係に書類を提出（認定申請のあと交付申請）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

さくら市学校給食代替費の補助（令和8年度） 受付中 あと143日

対象：食物アレルギー・疾患・宗教上の理由・長期欠席などで給食を全く受けない、市内在住で市立小・中学校に通う児童生徒の保護者

金額：小学生：月額5,670円×停止月数、中学生：月額6,670円×停止月数（8月を除く最大11か月）

受付：— 〜 2027年3月31日（水）

申請：交付申請書兼請求書（様式第1号）を学校給食センターへ持参。令和9年3月31日までに提出

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

さくら市フリースクール等利用料助成金（令和8年度） 受付中 あと158日

対象：市内在住の不登校の小・中学生の保護者で、同じ経費について国・県・市町村等の助成を受けていない人

金額：月額上限1万円（利用料が1万円未満の場合は実費）

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年4月15日（木）

申請：申請書兼請求書に利用証明と支払いの証明を添えて学校教育課へ。1年度分をまとめて申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

さくら市空き家バンクリフォーム補助金 要確認

対象：さくら市空き家等情報バンクに登録された空き家の購入者で、市外移住者または18歳未満の子がいる世帯（住所異動後10年以上居住）

金額：市外移住者：工事費等の2分の1、最大50万円（誘導区域内70万円）。子育て世帯：3分の2、最大100万円（誘導区域内120万円）

受付：公式でご確認ください

申請：交付申請書（様式第1号）と誓約書兼同意書を都市整備課へ。詳細は交付申請の手引き（PDF）

受付の状況：ページ（2026年7月31日更新）に受付期間・受付状況の記載なし（2026-10-31確認）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

さくら市空家等解体費補助金 要確認

対象：空家等の所有者・土地の所有者またはその3親等以内の親族など（国税・市税の滞納がない人）

金額：工事費等の2分の1、最大50万円（立地適正化計画の誘導区域内は最大70万円）

受付：公式でご確認ください

申請：解体工事の前に市の事前調査を受け、交付申請書（様式第3号）を提出。着手後・完了後の申請は不可

受付の状況：ページ（2026年8月6日更新）に受付期間・受付状況の記載なし（2026-10-31確認）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

さくら市木造住宅耐震改修・建替え・除却補助制度 要確認

対象：昭和56年5月31日以前の木造住宅の所有者など（耐震診断士派遣制度は自己負担なし。詳細は公式ページ）

金額：耐震改修：費用の5分の4以内、115万円限度。建替え：100万円限度（県産材10立方メートル以上で10万円加算）。除却：費用の23%以内、20万円限度

受付：公式でご確認ください

申請：都市整備課建築係（028-681-1120）に問い合わせ・申請

受付の状況：ページ（2026年9月11日更新）に受付期間・受付状況の記載なし（2026-10-31確認）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

さくら市ブロック塀等撤去等事業補助金制度 要確認

対象：市内にあり道路等に接面する高さ60cm以上のブロック塀等の所有者など（市税の滞納がないなど5要件）

金額：撤去等費用と「面積×1平方メートルあたり1万円」の少ない方の2分の1以内、限度額10万円

受付：公式でご確認ください

申請：交付申請書（様式第1号）に位置図・配置図・撤去前の写真・見積書などを添えて提出

受付の状況：ページ（2025年9月12日更新）に令和8年度の受付状況の記載なし（2026-10-31確認）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31