矢板市の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

矢板市令和8年度矢板市家庭のゼロカーボン推進補助金 受付終了

対象：太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額：太陽光発電設備：1kWあたり1.5万円(上限5万円)、定置型蓄電池：1kWhあたり2万円(上限10万円)、クリーンエネルギー自動車(EV・FCV・PHV)：1台10万円、V2H充放電設備：導入費用の40%以内(上限10万円)

受付：2026年4月1日（水） 〜 予算に達する日まで

予算の残り：2,000円(執行率99.96%)（2026-10-19 公表）

条件：事前申請制(購入・導入前に申請)。市に住民登録があり市税完納の個人。設備は市内に据え付けて利用(自動車を除く)。蓄電池・V2Hは太陽光発電設備と併設。リース不可。交付決定前に導入したものは対象外

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了

申請する人：個人

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栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 受付終了

太陽光と蓄電池のセットでないと使えない。令和8年度の募集は終了

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光7万円/kW(上限28万円=4kW)＋蓄電池は補助対象経費(税抜)の1/3(上限25.8万円=5kWh)

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）

条件：太陽光と蓄電池をセットで新規導入する場合のみ(蓄電池のみは対象外)。交付決定前に着工した事業は対象外(令和8年4月1日以降の契約・発注は可)。リース・オンサイトPPAは対象外。自家消費30%以上、FIT/FIP認定を取らない。郵送申請のみ

申請する人：県内の自己居住用住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に新設する個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

矢板市令和8年度矢板市家庭のゼロカーボン推進補助金 受付終了

対象：太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額：太陽光発電設備：1kWあたり1.5万円(上限5万円)、定置型蓄電池：1kWhあたり2万円(上限10万円)、クリーンエネルギー自動車(EV・FCV・PHV)：1台10万円、V2H充放電設備：導入費用の40%以内(上限10万円)

受付：2026年4月1日（水） 〜 予算に達する日まで

予算の残り：2,000円(執行率99.96%)（2026-10-19 公表）

条件：事前申請制(購入・導入前に申請)。市に住民登録があり市税完納の個人。設備は市内に据え付けて利用(自動車を除く)。蓄電池・V2Hは太陽光発電設備と併設。リース不可。交付決定前に導入したものは対象外

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 受付終了

太陽光と蓄電池のセットでないと使えない。令和8年度の募集は終了

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光7万円/kW(上限28万円=4kW)＋蓄電池は補助対象経費(税抜)の1/3(上限25.8万円=5kWh)

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）

条件：太陽光と蓄電池をセットで新規導入する場合のみ(蓄電池のみは対象外)。交付決定前に着工した事業は対象外(令和8年4月1日以降の契約・発注は可)。リース・オンサイトPPAは対象外。自家消費30%以上、FIT/FIP認定を取らない。郵送申請のみ

申請する人：県内の自己居住用住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に新設する個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：54%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：67%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象：窓・断熱

補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：33%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）

受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

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栃木県子育て世帯等住宅断熱化支援事業 受付中 あと82日

子育て世帯・若年夫婦世帯だけが対象。国の補助(みらいエコ住宅・先進的窓リノベ)を使うことが前提

対象：新築（ZEH など）・窓・断熱

補助額：ZEH水準の新築住宅の取得：1戸あたり定額30万円。既存住宅の断熱改修：国補助金の交付額の1/2または10万円のいずれか低い額(上限10万円)

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：50%（2026-10-07 公表）

条件：国の脱炭素志向型住宅(子育てグリーン・みらいエコ住宅2026)または先進的窓リノベ(2025・2026)の活用が必須。子育て世帯＝令和7年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、若年夫婦世帯＝夫婦のいずれかが39歳以下。郵送申請のみ

申請する人：子育て世帯または若年夫婦世帯(国補助金を活用して県内でZEH水準の新築住宅を取得、または居住住宅を断熱改修する人)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

矢板市令和8年度矢板市家庭のゼロカーボン推進補助金 受付終了

対象：太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額：太陽光発電設備：1kWあたり1.5万円(上限5万円)、定置型蓄電池：1kWhあたり2万円(上限10万円)、クリーンエネルギー自動車(EV・FCV・PHV)：1台10万円、V2H充放電設備：導入費用の40%以内(上限10万円)

受付：2026年4月1日（水） 〜 予算に達する日まで

予算の残り：2,000円(執行率99.96%)（2026-10-19 公表）

条件：事前申請制(購入・導入前に申請)。市に住民登録があり市税完納の個人。設備は市内に据え付けて利用(自動車を除く)。蓄電池・V2Hは太陽光発電設備と併設。リース不可。交付決定前に導入したものは対象外

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

申請する人：個人

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国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：69%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：42%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円

受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

栃木県地域工務店によるZEH普及促進事業 受付中 あと110日

国のZEH補助を使うことが前提

対象：新築（ZEH など）

補助額：1戸あたり20万円(定額)

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年2月26日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：10%（2026-10-07 公表）

条件：国のZEH関連補助(脱炭素志向型住宅・ZEH化支援事業など)のいずれかの活用が必須。工事完了(引き渡し)前に交付決定を受けること。UA値などZEH基準を満たすこと。新築1戸につき1回

申請する人：県内に本社を置く地域工務店(ZEHビルダー/プランナー登録)でZEH基準の住宅を新築する個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

栃木県子育て世帯等住宅断熱化支援事業 受付中 あと82日

子育て世帯・若年夫婦世帯だけが対象。国の補助(みらいエコ住宅・先進的窓リノベ)を使うことが前提

対象：新築（ZEH など）・窓・断熱

補助額：ZEH水準の新築住宅の取得：1戸あたり定額30万円。既存住宅の断熱改修：国補助金の交付額の1/2または10万円のいずれか低い額(上限10万円)

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：50%（2026-10-07 公表）

条件：国の脱炭素志向型住宅(子育てグリーン・みらいエコ住宅2026)または先進的窓リノベ(2025・2026)の活用が必須。子育て世帯＝令和7年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、若年夫婦世帯＝夫婦のいずれかが39歳以下。郵送申請のみ

申請する人：子育て世帯または若年夫婦世帯(国補助金を活用して県内でZEH水準の新築住宅を取得、または居住住宅を断熱改修する人)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

矢板市やいたみらいっ子誕生祝金 随時受付

対象：2人目以降の子の出生により矢板市に住民登録された人で、6か月以上（または引き続き6か月以上）市内に住む人

金額：子1人につき3万円

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：母子健康手帳と振込先のわかるものを持ってこども課窓口で申請。出生日から90日以内

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

矢板市令和8年度 矢板市内小・中学校学校給食費の無償化 受付中

対象：矢板市立小・中学校に在籍する児童生徒の保護者

金額：保護者負担を0円にする（金額の記載なし）

受付：2026年4月 〜 —

申請：手続きの記載なし

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

矢板市矢板市結婚新生活支援事業補助金 受付中 あと112日

対象：婚姻日が令和8年1月1日〜令和9年2月28日で、夫婦とも39歳以下・前年所得合計500万円未満・3年以上の居住を誓約できる夫婦など

金額：夫婦とも29歳以下は上限60万円、その他は上限30万円

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年2月28日（日）（予算に達し次第終了）

申請：こども課に事前相談のうえ交付申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

矢板市やいたぐらし応援補助金（旧「暮らし」のびのび定住促進補助金） 随時受付

対象：矢板市内に住宅を取得して住民登録した、取得時45歳以下で2人以上で入居し5年以上住むことを誓約する人など

金額：基本：新築40万円、中古20万円。加算：住宅用地取得5万円、子ども1人10万円、市内業者施工10万円、区域内取得20万円、中古リフォーム20万円、移住支援金との連携100万円など

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：紙の申請様式、または令和8年10月1日から矢板市公式LINEで申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

矢板市定住ミニサポート事業費補助金 要確認

対象：これまで矢板市に住んだことがない夫婦（婚姻前にそれぞれ転入し1年以内に婚姻した場合も可）

金額：家賃月額から25,000円を控除した額（上限25,000円）×支払い月数（上限6か月分）

受付：公式でご確認ください

申請：家賃の支払い後に申請書を提出

受付の状況：ページ（2024年4月1日更新）に令和8年度の受付状況の記載なし（2026-10-31確認）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

矢板市空家等活用支援補助金 要確認

対象：空き家を取得して改修する、移住者または子育て世帯等（10年以上定住、2名以上で入居、市税の滞納なし）

金額：移住者：工事費の2分の1（上限：特定地域50万円、その他30万円）。子育て世帯等：工事費の3分の2（上限：特定地域100万円、その他60万円）

受付：公式でご確認ください

申請：事前申請が必要。都市整備課に問い合わせ。売買契約から1年以内、工事請負契約の前

受付の状況：ページ（2026年4月1日更新）に受付期間・受付状況の記載なし（2026-10-31確認）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

矢板市空家等解体費補助金 要確認

対象：倒壊などの危険性が高い空き家の所有者（事前相談で対象要件を確認）

金額：解体工事費の2分の1。上限は矢板駅西地区の用途地域内60万円、その他50万円

受付：公式でご確認ください

申請：事前相談のうえ申請書を提出。市が建物を調査

受付の状況：ページ（2024年12月11日更新）に令和8年度の受付状況の記載なし（2026-10-31確認）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

矢板市木造住宅耐震改修等補助制度（耐震診断士派遣は無料） 要確認

対象：昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅の所有者またはその3親等以内の親族で、初めて制度を利用し税の滞納がない人

金額：耐震改修：費用の5分の4、限度115万円。耐震建替：旧住宅床面積×22,500円の5分の4、限度100万円（県産材10立方メートル以上で10万円加算）

受付：公式でご確認ください

申請：建設課に問い合わせ・申請

受付の状況：ページ（2026年4月1日更新）に令和8年度の受付期間・受付状況の記載なし（2026-10-31確認）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31