愛媛県の住宅設備の補助金：市町別の受付状況【2026年度】
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愛媛県の 20 市町について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町の公式サイトで調べました。表は市町独自の制度の状態です。
| 市町 | 蓄電池 | 太陽光発電 | 給湯器（エコキュートなど） | 窓・断熱 | EV・V2H | 新築（ZEH など） | 宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 松山市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | 受付中 | — |
| 今治市 | 終了 | 受付中 | 終了 | — | 終了 | 終了 | — |
| 宇和島市 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | 要確認 | — | — |
| 八幡浜市 | 受付中 | — | 受付中 | — | 終了 | 受付中 | — |
| 新居浜市 | — | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 西条市 | 受付中 | 終了 | 受付中 | — | 受付中 | 受付中 | — |
| 大洲市 | 終了 | — | 終了 | — | 受付中 | — | — |
| 伊予市 | 要確認 | — | — | — | 終了 | 受付中 | — |
| 四国中央市 | 受付中 | — | — | — | 受付中 | 受付中 | — |
| 西予市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 東温市 | 受付中 | — | 受付中 | — | 受付中 | 受付中 | — |
| 上島町 | — | — | — | — | 要確認 | — | — |
| 久万高原町 | 要確認 | — | 要確認 | — | — | — | — |
| 松前町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 砥部町 | 終了 | — | 終了 | — | — | — | — |
| 内子町 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | 要確認 | 要確認 | — |
| 伊方町 | 要確認 | — | 要確認 | — | 要確認 | — | — |
| 松野町 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | 要確認 | — | — |
| 鬼北町 | — | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 愛南町 | — | — | — | — | — | — | — |
「—」は市町独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの（公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い）。市町のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と愛媛県の制度は、どの市町でも使えます。
国・愛媛県の制度
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象：窓・断熱
補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：33%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：54%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：67%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：69%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：42%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象：EV・V2H
補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象：EV・V2H
補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）
受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円
受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
愛媛県令和8年度愛媛県電気自動車普及拡大支援事業費補助金（EV購入支援・市町経由の間接補助） 要確認
対象地域：松山市・今治市・宇和島市・八幡浜市・西条市・大洲市・伊予市・四国中央市・東温市・上島町・久万高原町・松前町・砥部町・内子町・伊方町・松野町・鬼北町・愛南町
対象：EV・V2H
補助額：市町のEV購入補助に対し、県が市町へ1/2（上限10万円）を補助。個人への補助額は各市町の制度による
受付：公式でご確認ください
受付の状況：県ページ（2026-07-02更新）は市町ごとの実施状況を「〇」で示すのみ。年度途中で終了する可能性があると記載。市町ごとの受付状況は各市町ページで確認が必要（本担当の10市の分は各市の制度に記載）。
条件：県が個人へ直接交付するものではない。実施状況「〇」の市町に住所・使用の本拠がある個人が、その市町の要件で申請
申請する人：個人（市町へ申請）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
愛媛県えひめ太陽光発電設備等共同購入事業（令和8年度） 受付中 あと32日
対象：太陽光発電・蓄電池
補助額：補助金ではなく共同購入による値引き（購入プラン：太陽光、太陽光+蓄電池、蓄電池。太陽光は10kW未満）。値引き率は県ページに記載なし
受付：2026年5月12日（火） 〜 2026年12月10日（木）
条件：愛媛県全域の県民が参加登録できる。参加登録だけで購入は決まらず、見積り確認後に購入を判断。販売施工事業者は入札で選定済み（今年度の事業者募集は終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
愛媛県の子育て・移住・住まい・給付金の制度
愛媛県が行っている個人向けの制度です（2026-10-31 に公式サイトで確認）。国の制度は分野ごとのページに、市町の制度は下の表と各市町のページにまとめています。
子育て・出産
愛媛県愛顔（えがお）の子育て応援事業（愛顔っ子応援券） 随時受付
対象：対象市町に住民登録がある、第2子以降で満1歳未満の子がいる世帯
金額：紙おむつ購入に使える応援券 50,000円分（1,000円券50枚つづり）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：市町役場で出生届の際などに申請。審査のうえ市町が応援券を交付
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
愛媛県愛媛県公立高等学校等奨学のための給付金 受付中 あと113日
対象：県内に住む、公立の高校・中等教育学校後期課程・高専（1〜3年）・専修学校高等課程などに通う生徒の保護者で、道府県民税・市町村民税の所得割が182,500円未満などの世帯（令和8年度は基準日7月1日）
金額：年額（国公立・通信制以外）：非課税世帯 143,700円、所得割105,500円未満 47,900円、同182,500円未満 35,930円、生活保護（生業扶助）世帯 32,300円。通信制・専攻科は別額
受付：2026年7月6日（月） 〜 2027年3月1日（月）
申請：在学する学校へ申請書類を提出（県外の公立校は県の施設厚生室へ郵送・持参）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
愛媛県愛媛県私立高等学校等奨学のための給付金 受付中 あと113日
対象：県内に住む、私立の高校・中等教育学校後期課程・高専（1〜3年）・専修学校高等課程などに通う生徒の保護者で、所得割が182,500円未満などの世帯（家計急変世帯を含む）
金額：年額（通信制以外）：生活保護（生業扶助）世帯 52,600円、非課税世帯 152,000円、所得割105,500円未満 50,670円、同182,500円未満 38,000円。通信制・専攻科は別額
受付：2026年7月1日（水） 〜 2027年3月1日（月）
申請：在学する学校へ申請書類を提出（県外の私立校は県の私学文書課へ郵送・持参）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
愛媛県不育症検査費用助成 受付中 あと143日
対象：県内（松山市を除く）に住所があり、流産・死産が2回以上ある人（検査結果を国へ提供することに同意する人）
金額：1回の検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円
受付：2026年4月 〜 2027年3月31日（水）
申請：検査終了後、住民票のある市町を管轄する保健所に申請（松山市在住は松山市保健所）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
愛媛県出産世帯応援事業（県・市町連携） 要確認
対象：出産世帯（要件は市町ごと）
金額：公式でご確認ください
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町に申請（一定の場合は領収書等の添付が必要）
受付の状況：2025-03-28更新の県ページのみ。支援内容は市町により異なるとあり、令和8年度の実施・受付状況は書かれていない（確認日 2026-10-31）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（74 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 松山市 | 松山市フリースクール等利用補助金市内の公立小中学校に在籍する不登校児童生徒（年間30日以上欠席）の保護者で、教育委員会認定のフリースクール等に利用料を支払っている人 | 利用料の2分の1（児童生徒1人につき月1万円上限） | 受付前 |
| 松山市 | 松山市結婚新生活支援事業（県市連携）令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届を受理された夫婦（夫婦とも29歳以下で所得合計500万円未満、または夫婦とも39歳以下で住民税均等割非課税 など） | 1世帯あたり上限60万円（住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用） | 受付中 |
| 松山市 | 子ども医療費助成松山市に住民登録があり健康保険に加入する、0歳から18歳到達年度の3月31日までの子ども（助成対象者は保護者） | 保険診療による入院・通院の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 今治市 | 今治市子どもが真ん中応援券事業新生児（対象乳児）を養育する今治市の子育て世帯 | 対象乳児1人あたり18万円（出生時に夫婦とも35歳以下は20万円）のPayPay商品券 | 受付中 |
| 今治市 | 出産サポートタクシー利用助成事業妊娠36週目以降から産後の健診・分娩時にタクシーを利用した今治市の妊産婦（夫婦とも市税滞納なし等） | タクシー利用料の助成（7往復14回分上限。住所地区ごとに片道の上限額が異なる。1,100円〜14,700円） | 受付中 |
| 今治市 | 困難を抱える家庭の受験支援事業補助金経済的に困難な家庭（「今治市子どもの学習等支援事業」参加承認など）の高校3年生等・中学3年生 | 大学等受験料：上限10万円、模擬試験受験料：中3は上限6千円、高3等は上限8千円 | 受付中 |
| 今治市 | 今治市フリースクール利用児童生徒支援補助金今治市が選定したフリースクールを利用する児童生徒の保護者 | 1か月間に利用した通所費の3分の1（上限1万円） | 要確認 |
| 宇和島市 | 宇和島市子育て応援給付金基準日（出生日・1歳・2歳に達する日）に市の住民基本台帳に記録されている新生児・1歳児・2歳児を養育する父または母（6か月以上居住など） | 新生児・満1歳児・満2歳児とも1人あたり10万円（基準日が令和5年4月1日以降の場合） | 随時受付 |
| 宇和島市 | こども応援券事業平成20年4月2日以降生まれで、令和8年7月1日時点の住民登録者、または7月2日〜10月30日に出生・転入した人 | 1人あたり10,000円分の商品券（地域とつながる商品券 共通券1,000円×10枚） | 受付終了 |
| 八幡浜市 | 出産世帯応援事業（はまっこ未来応援券）令和8年1月1日以降に母子健康手帳の交付を受けた出産世帯（令和8年度出産世帯） | 夫婦ともに29歳以下：30万円分、いずれかが30歳以上：20万円分のPayPay商品券 | 随時受付 |
| 八幡浜市 | 結婚新生活支援事業（県・市町連携）令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した夫婦（夫婦とも39歳以下、世帯所得660万円未満など） | 29歳以下で所得500万円未満：最大80万円（住居60万円＋家電20万円）、39歳以下で所得500万円未満：最大40万円、所得660万円未満の世帯は最大20〜40万円 | 受付中 |
| 八幡浜市 | 多子世帯リフォーム等補助金事業（県・市町連携）第2子以降を出産した世帯（お子さんが生まれて1年以内の引越し・リフォーム） | 子ども2人世帯：上限20万円、子ども3人以上世帯：上限30万円 | 随時受付 |
| 新居浜市 | 新居浜市出産世帯応援給付金支給事業市内で出産した世帯の対象児童の養育者（出生日から1歳の誕生日の前日までに申請） | 出産世帯応援給付金（現金）：父母とも35歳以下は10万円、どちらかが36歳以上は9.9万円（公式ページの表記は100,000円と99,000円）。育児用品・時短・省エネ家電の購入に使える。加えて出産世帯応援券（商品券）5万円分（1,000円×50枚） | 随時受付 |
| 新居浜市 | 子ども医療費助成制度市内に住所がある、健康保険に加入する0歳から18歳の年度末までの子ども | 外来・入院の自己負担分を助成（子ども医療費受給者の医療費は市が負担） | 随時受付 |
| 新居浜市 | 一般不妊治療費助成事業一般不妊治療を受けた夫婦等（他自治体で限度の2回を超えて助成を受けていないこと） | 1回の申請につき上限1万5千円 | 随時受付 |
| 新居浜市 | 新居浜市妊娠判定受診料助成初回受診で妊娠判定の診察等を受けた妊婦 | 初回の妊娠判定に係る診察・検査費用の助成（上限1万円） | 随時受付 |
| 西条市 | 西条市出産世帯応援事業（県市連携）令和7年4月2日以降に出産し、1歳未満の子を養育する世帯（令和8年4月1日以降の受付） | 育児用品購入費の補助。出生時に夫婦とも35歳以下は上限15万円、それ以外は上限14万円 | 受付中 |
| 西条市 | こどもに対する医療費助成市に住民登録があり医療保険に加入する、0歳から18歳になった日以後の最初の3月末日までの子ども（生活保護受給中は対象外） | 保険診療の医療費の一部負担金（入院・通院）を全額助成 | 随時受付 |
| 大洲市 | 結婚新生活支援補助金結婚して市内の住宅に住む夫婦（年齢・所得などの要件あり） | 最大60万円（29歳以下・所得合計500万円未満の夫婦の場合） | 受付中 |
| 大洲市 | 大洲市第1子おむつ券交付事業市に住民登録がある満1歳未満の第1子の保護者 | 紙おむつ購入に使える金券（1,000円×50枚） | 随時受付 |
| 大洲市 | 子ども医療費助成制度（18歳まで拡充）市に住民登録がある、18歳になって最初の3月31日までの子ども | 医療費の自己負担分を助成 | 要確認 |
| 伊予市 | 伊予市出産世帯応援補助金令和7年4月1日以降に伊予市で出産した世帯 | 育児用品等の購入費を補助：出産時に父母とも35歳以下は上限30万円、36歳以上の人がいる世帯は上限20万円（多胎は人数を乗じた額） | 受付中 |
| 伊予市 | 伊予市出産世帯奨学金返還支援補助金令和7年4月1日以降に対象児童を出産した世帯（母子健康手帳の発行日以降に自ら奨学金を返還した人） | 対象者1人当たり上限20万円（夫婦の両方が奨学金を返還している場合は40万円） | 受付中 |
| 伊予市 | 結婚新生活支援補助金令和8年1月1日以降に婚姻届が受理された夫婦（夫婦とも39歳以下で、講座等を実施。所得要件あり） | 夫婦とも29歳以下・所得500万円未満：住居関連60万円＋その他20万円など区分別に上限あり | 受付中 |
| 伊予市 | 子ども医療費助成市に住民登録のある保護者が養育する、0歳から18歳到達年度の3月31日までの子ども | 保険診療の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 四国中央市 | 【県市連携事業】出産世帯応援補助金（地域限定電子マネー）市内で出産した世帯（母子健康手帳の交付後の育児用品等の購入） | 出産時に夫婦とも35歳以下：22万円、それ以外：11万円 | 受付中 |
| 四国中央市 | 【県市連携事業】出産世帯リフォーム等事業費補助金出産した世帯（母子健康手帳の交付日〜子の1歳の誕生日前日までの経費が対象） | 同世帯の18歳未満の子ども2人：上限20万円、3人以上：上限30万円 | 受付中 |
| 四国中央市 | 在宅子育て応援手当（ほっこりん手当）次の要件をすべて満たす乳幼児の保護者：保育所等を利用せず家庭で養育、育児休業給付金が支給されていない、税・料等の滞納なし、生活保護を受けていない。給付期間は生後3か月を経過した月から2歳の誕生日の前月末まで | 月額2万円（市内の登録店で使える地域限定電子マネーで給付） | 受付中 |
| 西予市 | 婚姻に伴う住宅費用など支援（結婚新生活支援）令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され市に居住する夫婦（夫婦とも39歳以下・世帯所得500万円未満など。講座の受講等が要件） | 夫婦ともに29歳以下：1世帯上限60万円、その他：1世帯上限30万円 | 受付中 |
| 西予市 | 放課後児童クラブ保護者負担金の助成市内の放課後児童クラブを利用する生活保護世帯・市民税非課税世帯 | 生活保護世帯：利用料の100％、市民税非課税世帯：50％（入会金・長期休暇上乗せ利用料・延長利用料・保険料・行事参加費等を除く） | 受付中 |
| 西予市 | 県立高等学校遠距離通学費補助西予市内の県立学校へ通学する高校生の保護者（令和7年度から市外からの通学も対象） | バス・鉄道の通学定期や回数券購入費の約2分の1。単車購入2万円、自転車購入1万円 | 要確認 |
| 東温市 | 東温市愛顔っ子応援券（第2子以降の紙おむつ応援券）本市に住民登録のある第2子以降の満1歳未満の子の保護者 | 50,000円分の紙おむつ応援券 | 随時受付 |
| 東温市 | 不妊治療費助成夫婦のいずれかが東温市内に1年以上住所を有し、市税滞納がなく健康保険に加入している不妊治療を受けた夫婦 | 1年度につき上限5万円 | 随時受付 |
| 東温市 | 子ども医療費助成制度東温市に住民登録があり健康保険に加入している0歳から18歳到達年度末までの子ども（申請者は保護者） | 保険診療の入院・通院の自己負担分を助成（入院時の食事代・保険適用外は対象外） | 随時受付 |
| 上島町 | 出産世帯応援補助金（県町連携事業）令和7年4月1日〜令和9年3月31日に子が出生し、申請日まで3か月以上継続して上島町に住民票がある世帯（町税滞納なし等） | 父母とも35歳以下は上限30万円（うち省エネ・時短家電等は20万円以内）、36歳以上を含む場合は上限20万円 | 随時受付 |
| 上島町 | 子育て支援医療費助成金上島町の0〜22歳までの学生 | 医療費の自己負担分（保険適用分）を全額助成 | 随時受付 |
| 上島町 | 保育料無料化保育所に入所する児童 | 入所児童全員の保育料を実質無料 | 随時受付 |
| 上島町 | 結婚新生活支援事業（県町連携事業）令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、年齢・世帯所得の要件を満たす新婚世帯（住居が町内） | 上限30万円〜80万円（夫婦とも29歳以下で世帯所得500万円未満は80万円以内）。住居費・引越費用・時短省エネ家電購入費の一部 | 受付中 |
| 久万高原町 | 子ども医療費助成久万高原町に住所のある0歳から18歳（18歳になる年度末）の子ども（医療保険未加入・生活保護の人、3歳以上で他の医療費助成の資格がある子は対象外） | 保険診療の医療費の一部負担金を助成（県内医療機関では窓口負担なし） | 随時受付 |
| 久万高原町 | 不妊治療費助成事業治療期間中と申請日の1年以上前から夫婦ともに町内に住所がある夫婦 | 自己負担分を助成。特定不妊治療（体外受精・顕微授精等）は1年度15万円上限、一般不妊治療は1年度5万円上限 | 随時受付 |
| 久万高原町 | 妊産婦健康診査交通費助成事業町内在住で、町内から産科医療機関に通院している妊産婦（里帰り等は対象外） | 1回の受診につき往復交通費として2,000円（妊婦健診14回・産後健診2回など） | 随時受付 |
| 久万高原町 | 出産世帯応援事業補助金（人口減少対策補助金）出産世帯で、申請日時点で3か月以上町内に在住している人 | 対象児童の父母が出生日に両方35歳以下の世帯は上限30万円、それ以外は上限20万円。育児用品・時短家電・省エネ家電の購入費 | 要確認 |
| 久万高原町 | 結婚新生活支援事業補助金（人口減少対策補助金）令和7年1月1日以降に婚姻届を提出し、婚姻時に夫婦とも39歳以下で補助要件を満たす世帯 | 引越費用・住宅賃貸費用・リフォーム費用は最大60万円（夫婦とも29歳以下かつ世帯所得500万円未満）または30万円、時短・省エネ家電購入費は20万円 | 要確認 |
| 久万高原町 | 多子世帯リフォーム支援補助金（人口減少対策補助金）出産により同居する満18歳未満の子が2人以上となる世帯で、申請日に3か月以上町内に住所がある人 | 出産により18歳未満の子が2人以上なら20万円、3人以上なら30万円（上限）。間取り変更の増改築、バリアフリー改修、水回り設備改修など | 要確認 |
| 松前町 | 松前っ子おむつ券（第1子）松前町に住民登録があり、令和6年4月1日以降に出生した第1子の満1歳未満の乳児の保護者 | 対象乳児1人に1,000円券×50枚＝50,000円分（乳幼児用紙おむつ） | 随時受付 |
| 松前町 | 愛顔（えがお）っ子応援券（第2子以降のおむつ券）松前町に住民登録がある第2子以降の満1歳未満の乳児の保護者 | 対象乳児1人に1,000円券×50枚＝50,000円分（県が定めた県内製造の紙おむつ） | 随時受付 |
| 松前町 | 子ども医療費助成制度松前町に住民登録があり健康保険に加入している0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども | 保険診療による入院・通院の自己負担分を助成（令和6年4月診療分から高校生相当年齢まで拡大） | 随時受付 |
| 砥部町 | 子育て用品購入費助成事業（36,000円分の引換券）お子さんが生まれた保護者（1歳までに転入した赤ちゃんも対象） | 36,000円分の引換券（おむつ用品・授乳・離乳食用品などの購入に使える。町内の指定店舗限定） | 随時受付 |
| 砥部町 | 令和8年度砥部町出産世帯応援事業（県市町連携事業）令和8年4月1日以降に出産した夫婦またはひとり親家庭で、申請時点で3か月以上砥部町に住民票がある世帯 | 新生児1人当たり上限30万円（父母ともに出生日に35歳以下）または20万円（父母のいずれかが36歳以上）。育児用品・時短家電・省エネ家電の購入費用 | 受付中 |
| 砥部町 | 令和8年度砥部町多子世帯引越し費用助成事業（県市町連携事業）令和7年4月2日以降に第2子以降が生まれ、出生時に18歳未満の兄または姉がいる世帯で、町内の住宅から町内の住宅へ引越した人 | 新生児が第2子は20万円、第3子以降は30万円（新生児1人につき1回限り） | 受付中 |
| 内子町 | 令和8年度内子町出産世帯応援事業（県町連携事業）町内に住所があり、令和7年4月1日〜令和9年3月19日に出生した児童を養育し、申請日まで3か月以上町の住民基本台帳に記録されている世帯 | 児童1人当たり、父母とも出生日に35歳以下は定額払い10万円＋償還払い20万円で合計30万円、それ以外は10万円＋10万円で合計20万円（育児用品・時短家電・省エネ家電） | 受付中 |
| 内子町 | 令和8年度内子町多子世帯リフォーム等支援事業（県町連携事業）令和7年4月1日以後に第2子以降が出生し、出生時に18歳未満の兄または姉と同居している世帯（申請日まで3か月以上町に居住） | 児童1人当たり上限20万円（同居する18歳未満の兄姉が2人以上いる場合は30万円）。リフォーム費用と引越費用の合計額と上限額のいずれか少ない方 | 受付中 |
| 内子町 | 内子町特定不妊治療費等助成事業町内で不妊治療・妊娠前検査・不育症治療を受けた人（詳細な条件は公式PDF） | 保険適用の特定不妊治療：自己負担額（申請年度の上限15万円）。先進医療：1回の治療につき上限5万円。妊娠前検査：夫婦1回限り上限3万円。不育症治療：申請年度につき上限5万円 | 要確認 |
| 伊方町 | 出産祝い金支給事業（出産祝い金・誕生日祝い金・就学祝い金）町内に居住し住民登録があり、出産した児童を養育している人（町税等の滞納がない世帯） | 出産祝い金：両親とも35歳以下は20万円（現金10万円＋地域商品券10万円分）、それ以外は21万円。誕生日祝い金（1〜6歳）・就学祝い金：第2子各5万円、第3子以降各10万円 | 随時受付 |
| 伊方町 | 出産世帯応援補助金令和7年4月1日以降に出産した世帯で、申請者が児童と同居・養育していること | 児童1人当たり、父母ともに35歳以下の世帯は10万円、それ以外の世帯は9万円（育児用品・時短家電・省エネ家電の購入費）。令和7年度に交付決定を受けた人は受給済額を差し引いた額が令和8年度の上限 | 受付中 |
| 伊方町 | 結婚祝い金支給事業婚姻届提出時に夫婦のどちらかが町内に住所があり、引き続き夫婦で町内に居住する人 | 結婚者1組10万円（地域商品券）。夫婦の一方が町の結婚祝い金を受給済みの場合は5万円 | 随時受付 |
| 伊方町 | 令和8年度伊方町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦とも婚姻時39歳以下で令和8年度の夫婦の所得合計が500万円未満の新婚世帯 | 上限60万円（年上の方が29歳以下）または30万円（39歳以下）。住居費・引越費用等 | 受付中 |
| 伊方町 | 在宅育児支援事業（在宅育児手当）生後6か月以上満3歳までの乳幼児を家庭で1か月以上継続して監護する町内在住の保護者（所得制限なし） | 対象乳幼児1人につき月額10,000円（8月・12月・4月の年3回に支給） | 要確認 |
| 伊方町 | 出産子育て交通費助成金不妊等の治療、妊産婦健診、未就学児の通院などに通う人 | 対象者1人当たり年間20万円（1日2万円）が上限の交通費助成 | 受付中 |
| 伊方町 | ベビーカー購入助成事業満2歳に満たない子の保護者 | 購入費用の半額。町内の取扱店舗で購入は最大15,000円、町外は最大10,000円（1人1台） | 随時受付 |
| 松野町 | 結婚祝金松野町に10年以上居住する意思があり、婚姻届の提出後3か月以内に夫婦とも町内に生活基盤を置く人（町税完納など要件あり） | 結婚祝金10万円 | 受付中 |
| 松野町 | 乳幼児用紙おむつ券松野町に住民登録のある満1歳未満の乳児（第1子から）の保護者 | 50,000円分（1,000円券×50枚）の紙おむつ券 | 随時受付 |
| 松野町 | 子ども医療費助成（高校卒業まで）松野町に住所がある子ども（高校卒業までと記載） | 健康保険適用の医療費の自己負担分を助成（高校卒業までの全ての子どもの医療費が無料） | 随時受付 |
| 松野町 | 学校給食費の半額補助松野町内に住所があり、町内の小中学校に通学する子を養育する保護者 | 保護者が1年間に払う学校給食費の半額を補助 | 随時受付 |
| 松野町 | 保育料の町独自の軽減保育園に通う0〜2歳児クラスの住民税課税世帯の子ども | 0〜2歳児クラスの住民税課税世帯は第1子・第2子は半額、第3子以上は無償（3〜5歳児クラスの全世帯と0〜2歳の非課税世帯は国の無償化） | 随時受付 |
| 松野町 | 不妊治療費助成事業夫婦またはどちらかが松野町に住民登録があり、治療開始時の妻の年齢が特定不妊治療は43歳未満・一般不妊治療は40歳未満の人 | 特定不妊治療：1回につき20万円まで（妻40歳未満は通算6回、40歳以上は通算3回）。一般不妊治療：1年度につき10万円まで（子ども1人につき） | 要確認 |
| 鬼北町 | 出産世帯応援補助金（県町連携事業）令和7年4月1日〜令和9年3月31日に出産した世帯（ひとり親家庭を含む）で、申請時点で3か月以上継続して町の住民であり対象児と同居・養育している人 | 子ども1人当たり、父母ともに35歳以下で出産：合計30万円（10万円＋20万円）、父母のいずれかが36歳以上：合計20万円（10万円＋10万円）。育児用品・家電等の購入費 | 受付中 |
| 鬼北町 | 鬼北町乳幼児用紙おむつ券（笑顔の子育て応援事業）鬼北町に住所があり平成29年4月1日以降に出生した乳児の保護者 | 対象乳児1人につき50,000円分（1,000円×50枚） | 随時受付 |
| 鬼北町 | すくすく鬼北っ子応援給付金（入学給付金）児童と生計を一にする町の住民基本台帳に記録された父または母 | 児童の小学校・中学校入学時に1人につき10万円 | 要確認 |
| 鬼北町 | 鬼北町子ども医療費助成町に住民登録のある保護者が監護する0歳から18歳年度末までの子ども | 入院・通院の保険診療の自己負担額（高額療養費・付加給付等を除く）を助成。令和7年4月1日診療分から対象を18歳年度末まで拡充 | 随時受付 |
| 愛南町 | 出産子育て支援金平成28年4月1日以降に生まれた新生児の保護者（新生児の出生から継続して1年以上、保護者と新生児が町内に住所があること） | 第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円 | 随時受付 |
| 愛南町 | 出産世帯応援補助金（県町連携事業）令和7年4月1日以降に出産した世帯の父母で、申請日に6か月以上継続して町の住民基本台帳に記録され児童と同居・養育している人 | 子ども1人あたり、夫婦ともに29歳以下は定額給付10万円＋追加給付20万円で合計30万円、夫婦ともに35歳以下は合計25万円（定額10万円＋追加15万円）、それ以外は合計20万円（定額10万円＋追加10万円）。育児用品・時短家電・省エネ家電の購入費 | 受付中 |
| 愛南町 | 多子世帯リフォーム等支援補助金（県町連携事業）支給対象児童（第2子以降）と18歳未満の兄姉あわせて2人以上と同居し、申請日に6か月以上町の住民基本台帳に記録されている父母 | 第2子の場合20万円、第3子以降の場合30万円（上限） | 受付中 |
| 愛南町 | 令和8年度愛南町結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦とも婚姻時39歳以下で世帯所得660万円未満の夫婦（町内在住、所定の講座の受講が必要） | 夫婦ともに29歳以下・世帯所得500万円未満は上限60万円、29歳以下・所得500万円以上660万円未満は20万円、夫婦ともに30歳以上39歳以下・所得500万円未満は30万円。時短・省エネ家電の購入費（29歳以下・所得660万円未満）は上限20万円 | 受付中 |
移住・定住
愛媛県愛媛県移住支援事業（移住支援金） 要確認
対象：東京23区（在住または通勤）から県内6市（今治・宇和島・新居浜・西条・大洲・四国中央）へ移住し、対象求人への就業・テレワーク・関係人口・起業支援金の交付決定のいずれかに当てはまる人
金額：単身 最大60万円、2人以上の世帯 最大100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算
受付：公式でご確認ください
対象地域：今治市・宇和島市・新居浜市・西条市・大洲市・四国中央市
申請：移住先の市に交付申請書・就業証明書などを提出。県は制度を定め、支給は市
受付の状況：2026-04-01付の県ページ・PDFに令和8年度の内容あり。申請期間・受付状況の記載はない（確認日 2026-10-31）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（30 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 宇和島市 | 住むなら宇和島応援金移住世帯（1年以内に市外から転入した移住者が半数以上）または子育て世帯（18歳未満の子または出産予定者がいる世帯）で、住宅を取得した人 | 住宅取得費の10分の1（上限30万円。対象経費50万円以上）。親世帯と同居の場合10万円加算 | 受付中 |
| 宇和島市 | 宇和島市移住者住宅改修支援事業費補助金（県市連携）空き家バンク登録の一戸建てを購入・賃借した移住者（働き手世帯・子育て世帯） | 改修（50万円以上）：補助率2/3、限度額 働き手世帯100万円・子育て世帯400万円（子育て世帯は100万円＋18歳未満の子1人につき100万円加算、最大300万円との記載もあり、公式ページ内で表記が異なる）。家財道具の搬出（5万円以上）：2/3、限度額20万円 | 受付中 |
| 宇和島市 | 宇和島市奨学金返済支援事業申請年度に満40歳以下で市内に居住し、平成27年3月1日以降に就職して1年以上就労している人（日本学生支援機構等の奨学金の返済者） | 前年度の奨学金返済額×2/3（上限20万円）。最大100万円（20万円×5回） | 受付中 |
| 八幡浜市 | 八幡浜市移住者住宅改修支援事業費補助金県外から移住し、空き家バンクに登録された住宅を購入・賃借した子育て世帯・働き手世帯 | 改修（50万円以上）：2/3以内、働き手世帯は上限100万円・子育て世帯は上限400万円（基本100万円＋18歳未満の子1人につき100万円加算、最大400万円）。家財道具搬出：2/3以内、上限20万円 | 受付中 |
| 八幡浜市 | 八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金三世代で同居・準同居・近居するための住宅取得等を行う世帯 | 住宅取得・新築・改築・増築（50万円以上）：同居100万円、準同居50万円、近居30万円。家電購入（10万円以上）：20万円（近居を除く） | 要確認 |
| 八幡浜市 | 八幡浜市若年移住者等家賃補助事業市内の民間賃貸住宅を契約した移住者（子育て世帯、若年夫婦世帯、若年世帯など） | （家賃月額−住宅手当）×1/2。世帯上限：子育て世帯月15,000円、若年夫婦世帯・若年世帯・生活バス路線運転手世帯は月10,000円（2年間） | 要確認 |
| 新居浜市 | 新居浜市移住者住宅改修支援事業愛媛県外から移住し、新居浜市空き家バンクを通じて購入・賃借した一戸建てを改修する子育て世帯・働き手世帯 | 補助対象経費の2/3以内（上限：働き手世帯100万円、子育て世帯400万円＝100万円＋子1人につき100万円加算）。家財道具の搬出・処分：2/3以内（上限20万円） | 要確認 |
| 西条市 | 西条市移住者住宅改修支援事業費補助金県外から移住し、市内の空き家を購入・賃借した移住者（働き手世帯・子育て世帯） | 住宅改修（50万円以上）・家財道具の搬出等（5万円以上）の3分の2。上限：働き手世帯100万円・子育て世帯400万円、搬出等は上限20万円 | 受付中 |
| 大洲市 | 移住・定住促進暮らし応援事業費補助金（新築住宅取得費補助）県外または県内から転入後3年以内で、18歳未満の子を養育する移住子育て世帯（新築・建売住宅の購入） | 最大150万円・補助率10分の1 | 受付中 |
| 大洲市 | 移住・定住促進暮らし応援事業費補助金（入居・引越し費用補助）市外から移住し、賃貸住宅に入居する人 | 賃貸住宅の入居費用・引越し費用の2分の1（最大15万円） | 受付中 |
| 大洲市 | 空き家改修費補助金空き家バンク登録物件を購入し改修する人 | 改修費の3分の2または2分の1（最大400万円） | 受付中 |
| 大洲市 | 空き家取得費補助金空き家バンク登録物件を購入する人 | 購入費の10分の1（最大100万円） | 受付中 |
| 大洲市 | 新規移住就業者家賃補助金市内就業に伴い新たに賃貸住宅を借りた人（保育士・公共交通事業所・高齢者施設・市内事業所への就職など） | 月額家賃の補助：最大月額1〜2万円、最長2〜3年間 | 受付中 |
| 伊予市 | 伊予市移住者住宅改修支援事業費補助金移住して市内の空き家（空き家バンク等）を改修する働き手世帯・子育て世帯 | 空き家の改修：補助対象経費の3分の2（働き手世帯は上限100万円、子育て世帯は上限200万円）。家財道具の搬出等：3分の2（上限20万円） | 要確認 |
| 伊予市 | 伊予市奨学金返還支援補助金申請時に35歳以下の伊予市在住者で、交付決定日から5年以上市に居住する意思がある人 | 1年度あたり前年度の返還額の3分の2または20万円のいずれか低い額（最大5回） | 受付中 |
| 四国中央市 | 若者移住・定住促進家賃補助金令和7年1月1日〜12月31日に愛媛県外から転入した18〜39歳で、転入から1年以上経過し市内に居住する人など | 月額上限は家賃の3分の1と1万円のいずれか少ない額。最大12か月分、上限12万円 | 受付中 |
| 西予市 | 子育て世帯等の空き家購入費等の補助18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（購入した場所に10年以上居住。空き家バンク登録物件） | 補助対象経費（空き家購入費・登記費用・解体費）の2分の1以内、上限200万円 | 受付中 |
| 東温市 | とうおん移住視察宿泊費・交通費応援補助金愛媛県外に住民票があり、事前に移住相談と市内アテンドを受け市内に1泊以上宿泊（または移住体験住宅に滞在）する人 | 宿泊費・交通費・市内移動費の合計の2分の1。限度額は1人15,000円〜5人以上27,500円 | 随時受付 |
| 東温市 | 東温市空き家等活用定住支援事業補助金空き家バンク等の物件を定住目的で賃借・購入して改修する移住者・移住希望者（令和2年4月1日以後の移住者等）とその空き家の所有者 | 改修：補助率2分の1以内で限度50万円（重点地域で働き手・子育て世帯は100万円）。県外からの移住者は3分の2以内で働き手世帯100万円、子育て世帯400万円（18歳未満1人につき100万円加算）。家財搬出等20万円。建替えの解体工事は2分の1以内・50万円 | 要確認 |
| 上島町 | 出産世帯奨学金返還支援事業出産世帯（奨学金を返還している夫婦） | 奨学金返還の負担額を補助。1世帯上限40万円、夫婦1人当たり20万円 | 要確認 |
| 上島町 | 上島町移住者住宅改修支援事業費補助金令和2年4月1日以後に県外から移住した子育て世帯・働き手世帯で、空き家バンク登録物件を購入または賃借した人（5年以上居住） | 対象経費の3分の2。働き手世帯は改修100万円まで、子育て世帯は18歳未満1人につき100万円（最大400万円）、家財搬出等は20万円まで | 要確認 |
| 上島町 | 上島町空き家活用事業補助金空き家バンクに登録された物件の改修・家財処分・相続登記を行う空き家所有者等 | 改修は2分の1（上限 子育て・新婚世帯75万円、それ以外30万円）。家財搬出・処分は2分の1（上限10万円）。相続登記は2分の1（上限10万円） | 要確認 |
| 砥部町 | 令和8年度砥部町出産世帯奨学金返還支援事業（県市町連携事業）令和7年4月2日以降に出産した世帯で、奨学金を自ら返還している人（申請日以降1年以上砥部町に居住する意思がある人） | 補助対象者1人当たり上限20万円（父母ともに返還がある場合は最大40万円） | 受付中 |
| 内子町 | 内子町移住者住宅改修支援事業費補助金町外から移住し、うちこ屋バンクまたはえひめ空き家情報バンク登録の空き家を購入・賃借して5年以上居住する子育て世帯・働き手世帯 | 県外移住者：働き手世帯は費用の3分の2（上限200万円）、子育て世帯は6分の5（18歳未満の子1人300万円・2人400万円・3人以上500万円が上限）。県内移住者：働き手世帯は3分の1（上限100万円）、子育て世帯は2分の1（子1人200万円・2人250万円・3人以上300万円が上限）。家財道具の搬出等は県外3分の2・上限20万円、県内3分の1・上限10万円 | 要確認 |
| 内子町 | 内子町空き家有効活用促進補助金町内に単独名義の空き家を持ち、2年以上空き家バンクに登録する所有者（相続登記済み、町税滞納なし） | 不要な家財道具の搬出・処分・清掃費用の2分の1または10万円のいずれか低い額 | 随時受付 |
| 松野町 | お試し移住宿泊費補助金具体的に移住を検討している移住希望者（町内の農家民宿・旅館・ホテル等に宿泊） | 大人4,000円/1泊、小学生以下3,000円/1泊（オンライン移住フェア等での相談者は1泊目から対象） | 要確認 |
| 鬼北町 | 出産世帯奨学金返還支援補助金令和7年4月1日以降に出産した世帯で、対象児の出生日まで6か月以上町内に居住し引き続き町内に居住すると認められる人（奨学金を返還している人） | 対象者1人当たり20万円（父母ともに奨学金返還がある場合は最大40万円） | 受付中 |
| 鬼北町 | 国遠団地分譲地の支援制度国遠団地分譲地（残り3区画）の購入を申し込む、45歳未満の人・18歳到達後最初の3月31日までの子を養育する人・町外からの転入者・町内建築業者で住宅を建てる人 | 分譲価格から若年層・子育て世帯は20%減額、町外から転入（申込前6か月以上町外）は30万円減額、町内建築業者利用はさらに50万円減額 | 受付中 |
| 愛南町 | 出産世帯奨学金返還支援補助金（県町連携事業）産後1年以内の出産世帯で、奨学金を遅滞なく返還している父母（申請日に6か月以上町の住民基本台帳に記録） | 夫婦1人あたり最大20万円（1世帯当たり上限40万円） | 受付中 |
| 愛南町 | 愛南町移住者住宅改修支援事業県外から空き家に移り住む移住者（Uターン者・Iターン者。就学・転勤による転居は除く） | 空き家の住宅改修費の一部を補助（金額は公式PDFに記載で、PDFは未読） | 要確認 |
住まい
愛媛県木造住宅の耐震改修補助（市町が実施） 要確認
対象：昭和56年5月以前に着工した旧耐震基準の木造住宅の所有者（耐震診断の結果、改修が必要な住宅）
金額：市町ごとに異なる（県が市町の補助を支援。市町補助制度一覧表あり）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町の木造住宅耐震化の窓口に申請。補助金の代理受領制度を使えば、補助額を引いた残りだけを業者に支払う
受付の状況：2026-08-13更新の県ページに令和8年4月1日現在で県内全20市町が実施とあるが、受付期間・受付状況の記載はない（確認日 2026-10-31）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
愛媛県木造住宅の耐震シェルター設置補助（市町が実施） 要確認
対象：上部構造評点が1.0未満の既存木造住宅の所有者
金額：40万円（定額補助）
受付：公式でご確認ください
申請：実施している市町の窓口に申請
受付の状況：2026-08-13更新の県ページに令和8年4月1日現在で県内13市町が実施とあるが、受付期間・受付状況の記載はない（確認日 2026-10-31）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
愛媛県木造住宅の耐震診断技術者派遣制度 要確認
対象：昭和56年5月以前に着工した旧耐震基準の木造住宅の所有者
金額：耐震診断を自己負担なしで受けられる
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町に、申込書・付近見取り図・建築年月と所有者が分かる書類（固定資産税課税明細書など）を提出
受付の状況：2026-08-13更新の県ページに令和8年4月1日現在で県内全20市町が実施とあるが、受付期間の記載はない（確認日 2026-10-31）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
愛媛県ブロック塀等安全対策工事補助（市町が実施） 要確認
対象：危険なブロック塀等を持つ住宅の所有者など（要件は市町ごと）
金額：公式でご確認ください
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町の窓口に確認
受付の状況：2026-08-13更新の県ページに令和8年4月1日現在で県内全20市町が実施とあるが、対象・金額・受付期間の記載はない（確認日 2026-10-31）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（46 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 松山市 | わが家のリフォーム応援事業リフォーム工事を行う住宅の所有者で、その住宅に住んでいる市民（合計50万円（税抜）以上の工事。市内事業者と契約） | 補助対象工事×10％（上限20万円）＋加算（条件に該当すれば各30万円。空き家バンク加算など）。補助額が工事費の2分の1を上回る場合は2分の1 | 受付終了 |
| 松山市 | 木造住宅耐震改修等補助事業昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て（2階以下・500㎡以下）で、耐震診断により上部構造評点1.0未満と判定された住宅の所有者 | 耐震改修設計費：2/3（上限20万円）。耐震改修工事費：80％（上限115万円）。耐風改修工事費（加算）：23％（上限69万円）。最大204万円 | 受付中 |
| 松山市 | 木造住宅耐震診断事業（耐震診断の派遣・補助）昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て（2階以下・500㎡以下）の所有者 | 派遣制度：令和7年度から無料で耐震診断を受けられる。補助制度の補助額は未確認 | 受付中 |
| 松山市 | ブロック塀等安全対策補助事業避難路・通学路に面した危険なブロック塀等の所有者等 | 危険ブロック塀等の除却・建替え：工事費（税抜）の2/3（1mあたり10万円まで、上限30万円）。基礎のない特に危険なものの除却：1/2（上限7万5千円） | 受付中 |
| 松山市 | 松山市空き家バンク登録支援事業補助金忽那諸島の空き家の所有者で、空き家バンクに2年以上継続して掲載する人 | 空き家の家財道具等の処分費用の2分の1以内（上限10万円） | 要確認 |
| 今治市 | 木造住宅耐震改修等費用に対する補助金対象建物（旧耐震の木造住宅）の所有者 | 耐震改修工事費：5分の4以内（上限115万円）。加算あり（瓦屋根の耐風：23％以内で上限55.2万円など） | 受付終了 |
| 今治市 | 木造住宅耐震診断費用に対する補助金対象建物（旧耐震の木造住宅）の所有者 | 補助対象経費の3分の2以内（上限5万円）。耐震診断技術者派遣制度は自己負担0円 | 受付終了 |
| 今治市 | ブロック塀等安全対策に関する補助金危険なブロック塀等の所有者 | 補助対象経費の2/3以内（上限30万円。経費は長さ1mあたり8万円まで） | 受付終了 |
| 今治市 | 既存一戸建て住宅への感震ブレーカー設置費用に対する補助金既存の一戸建て住宅に感震ブレーカーを設置した人 | 購入額（税抜）の2分の1（上限3万円） | 受付終了 |
| 宇和島市 | 宇和島市家具等転倒防止対策支援補助金市内に住所のある世帯（1世帯1回限り） | 家具等の固定・感震ブレーカー設置費用の2/3（高齢者世帯等は9/10）。補助額はそれぞれ13,000円 | 要確認 |
| 八幡浜市 | 木造住宅耐震診断・耐震改修等の補助昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て（2階以下・500㎡以下）の所有者 | 耐震診断：補助方式は3分の2（上限4万円）、建築士派遣方式は無料。耐震改修設計：2/3（上限20万円）。改修工事：4/5（上限115万円）。瓦屋根の耐風改修：23％（上限55.2万円）。耐震シェルター：全額（上限40万円） | 受付中 |
| 八幡浜市 | 八幡浜市空き家バンクリフォーム等補助金空き家バンクの物件を購入・賃借してリフォームを行う人 | リフォーム費用（20万円以上）の1割（上限30万円。工事費300万円超のとき） | 受付中 |
| 新居浜市 | 木造住宅耐震改修補助事業市の耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅の所有者 | 耐震改修設計：2/3以内（上限20万円）、改修工事：4/5以内（上限115万円）、工事監理：1/2以内（上限3万円） | 受付中 |
| 新居浜市 | 家具等固定加速化支援補助金市の住民基本台帳に登録されている者のみで構成される世帯 | 家具転倒防止器具の購入・設置費の4分の3以内（上限1万5千円）。1世帯1回限り | 受付中 |
| 新居浜市 | 感震ブレーカー設置加速化支援補助金市内の住宅に感震ブレーカーを設置する世帯 | 補助対象経費の4分の3以内（上限1万5千円） | 受付中 |
| 西条市 | 令和8年度 ブロック塀等安全対策事業危険なブロック塀等の所有者（市の補助対象となる道路に面したもの） | 安全対策工事費（1mあたり10万円を限度、税抜）の3分の2以内、上限30万円 | 受付中 |
| 西条市 | 令和8年度 木造住宅耐震改修事業耐震診断の結果、補強が必要と判定された木造住宅の所有者 | 耐震改修設計：経費の5分の4以内（上限20万円）、耐震改修工事：5分の4以内（上限115万円）、耐風改修工事：23％以内（上限69万円）、シェルター設置工事：上限40万円 | 受付中 |
| 西条市 | 令和8年度 木造住宅耐震診断技術者派遣事業旧耐震基準の木造住宅の所有者 | 耐震診断技術者の派遣（費用負担なし） | 受付中 |
| 西条市 | 家具など固定器具の購入補助金市内の世帯（前年度までに交付済みの世帯は対象外） | 購入経費（税抜）の4分の3以内（限度1万5千円） | 受付中 |
| 西条市 | 令和8年度 老朽危険空家除却事業老朽危険空家の所有者 | 補助対象経費（税抜）の5分の4以内（上限80万円） | 受付終了 |
| 伊予市 | 伊予市感震ブレーカー設置推進事業費補助金市内で感震ブレーカーを購入・設置する人（令和8年4月1日以降の購入・設置費用） | 購入及び設置費用の4分の3（上限15,000円） | 受付中 |
| 四国中央市 | ブロック塀等安全対策事業危険なブロック塀等の所有者 | 安全対策に要した経費の3分の2以内、上限30万円（経費は長さ1mあたり8万円まで） | 受付中 |
| 四国中央市 | 木造住宅耐震改修事業耐震診断の結果、改修が必要と判定された木造住宅の所有者 | 耐震改修設計：5分の4以内（上限30万円。診断後1年以内の申請は40万円）、耐震改修工事：5分の4以内（上限115万円。設計の評価通知後1年以内の申請は150万円） | 受付中 |
| 四国中央市 | 木造住宅耐震診断事業旧耐震の木造住宅の所有者 | 補助対象経費の3分の2以内、上限5万円 | 受付中 |
| 西予市 | 木造住宅耐震改修設計費用の補助耐震診断で上部構造評点1.0未満と判断された木造住宅の所有者 | 補助対象経費の3分の2以内、上限20万円（今年度8戸予定、先着順） | 受付中 |
| 西予市 | 木造住宅耐震改修工事・耐風改修工事費用の補助耐震診断で上部構造評点1.0未満と判断された木造住宅の所有者 | 耐震改修工事：補助対象経費の5分の4以内、上限115万円（利子補給制度を利用する場合は上限57.5万円）。耐震シェルター設置工事：上限40万円。耐風改修工事も併せて補助 | 受付中 |
| 西予市 | ブロック塀等の改修費用の補助対象となる道路に面した危険なブロック塀等の所有者 | 補助対象費用の3分の2以内、最高30万円 | 受付中 |
| 東温市 | 東温市木造住宅耐震改修等補助事業昭和56年5月以前着工の木造一戸建てで耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の住宅の所有者（市税滞納なし） | 耐震設計：3分の2以内・限度20万円。耐震改修：5分の4以内・限度115万円。瓦屋根の耐風改修加算：23%以内・限度55.2万円 | 受付中 |
| 東温市 | 東温市木造住宅耐震診断技術者派遣事業昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て（2階以下・延べ500平方メートル以下）の所有者 | 耐震診断費用を市が補助。耐震評価委員会への評価依頼手数料の実費は申込者負担 | 受付中 |
| 東温市 | ブロック塀等安全対策事業補助避難路等（通学路含む）に接する危険なブロック塀等の所有者（市税滞納なし） | 除却・建替え費用の3分の2、限度30万円（延長1mあたり8万円が上限） | 受付中 |
| 上島町 | 上島町木造住宅耐震改修工事費等補助金昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（2階以下・延べ500平方メートル以下）で、耐震診断の結果、倒壊のおそれが高いと判断された住宅の所有者 | 改修設計：1/3以内・上限20万円、施工監理：1/3以内・上限2万円、改修工事：4/5以内・上限117万円 | 要確認 |
| 久万高原町 | 木造住宅耐震診断・耐風改修等費用の補助町内の昭和56年5月以前の既存木造住宅の所有者等（町税滞納なし） | 耐震診断は技術者派遣方式で無料。耐震改修と併せて行う耐風改修工事は補助対象経費の100分の23、上限55.2万円 | 要確認 |
| 久万高原町 | 老朽危険空き家の除却費用の補助町内の老朽危険空き家（不良度100以上、道沿いで倒壊すれば道に出る住宅）の所有者または相続権者（町税滞納なし） | 補助対象経費の5分の4以内、上限80万円 | 随時受付 |
| 松前町 | 木造住宅の耐震化に関わる補助制度町内で昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て（2階以下・延べ500平方メートル以下）の所有者（町税等を完納） | 耐震診断：派遣は無料、補助は費用の3分の2（限度2万円）。耐震工事：10分の8＋10万円（限度125万円）。設計：3分の2（限度20万円）。監理：3分の2（限度4万円）。瓦屋根の葺き替えは上限69.0万円の加算あり | 受付中 |
| 砥部町 | 木造住宅の耐震診断費用の補助・耐震診断技術者派遣昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造一戸建て（2階以下・延べ500平方メートル以下）の所有者 | 派遣：申請者の負担なし（先着10戸）。診断費用補助：3分の2以内、上限4万円（先着2戸）。耐震改修費（設計上限20万円、工事5分の4以内上限115万円、監理上限2万円）は令和8年度分は受付終了 | 受付中 |
| 砥部町 | ブロック塀等安全対策事業補助金避難路等に面した、点検で安全対策が必要と判断されたブロック塀の所有者（町税滞納なし） | 除去および建替え工事費の合計の3分の2以内、上限30万円（先着3戸） | 受付中 |
| 砥部町 | 老朽危険空き家の除却費用の補助町内の老朽危険空き家の所有者等 | 補助対象経費の5分の4以内、上限80万円 | 受付中 |
| 砥部町 | 砥部町住宅リフォーム補助事業費補助金現在住んでいる町内の住宅を、町内業者と契約して50万円（税抜）以上のリフォームを行う人（町税滞納なし） | リフォーム基本工事と住環境向上工事の合計の10分の1（上限20万円） | 受付終了 |
| 内子町 | 内子町木造住宅耐震改修等補助事業昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅の所有者（耐震診断の結果等の要件あり） | 耐震診断：補助対象経費以内で上限6万円。耐震改修設計：上限30万円。改修工事：上限140万円。工事監理：上限6万円。耐震シェルター設置：上限40万円。耐風改修：屋根改修費の23%以内・上限69万円 | 要確認 |
| 内子町 | 内子町ブロック塀等安全対策事業避難路等に面した危険なブロック塀等の所有者 | 除却または建替え工事費の3分の2以内、上限30万円（延長1mあたり10万円を限度） | 要確認 |
| 伊方町 | 木造住宅耐震化補助事業昭和56年5月以前の木造住宅の所有者（耐震診断・改修設計・改修工事・耐震シェルター設置が対象） | 耐震診断費用：3分の2以内・上限4万円。耐震改修工事：5分の4以内・上限115万円（最大50万円の上乗せ）。改修設計：上限30万円。段階的改修工事：上限57.5万円 | 受付中 |
| 松野町 | 家具転倒防止等対策費補助金町内に住所があり、この補助金の交付を受けたことがない世帯（町税等の滞納なし） | 家具転倒防止器具・落下防止器具・ガラス飛散防止フィルム等の購入費・設置費の4分の3以内、上限15,000円 | 要確認 |
| 鬼北町 | 住宅リフォーム補助町内在住で世帯全員が町税等を滞納していない人。築10年以上の住宅で50万円以上のリフォーム工事（1戸・1人1回限り） | 一般世帯：工事費の10分の1、上限20万円。子育て世帯（中学生以下の子がいる世帯）：4分の1、上限50万円 | 受付中 |
| 鬼北町 | 木造住宅耐震診断・耐震改修工事等の補助昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（2階以下・延床500平方メートル以下）の所有者で町税等を完納している人 | 耐震診断：派遣は自己負担なし（先着10戸）、補助は3分の2以内・上限2万円。改修設計：3分の2以内・上限20万円。工事監理：上限2万円。改修工事：上限115万円。耐風改修：上限55.2万円 | 受付中 |
| 愛南町 | 令和8年度愛南町住宅新築・リフォーム補助金町内に住所があり世帯全員が町税等を滞納していない人。50万円以上の新築・リフォーム工事を町内に事業所のある建築業者で行う場合 | 工事費の10分の1、上限30万円 | 受付中 |
| 愛南町 | 愛南町老朽危険空家除却事業不良度100以上で倒壊すると沿道に支障が出る老朽危険空家の所有者・相続人等（町税等の滞納なし） | 補助対象経費の10分の8以内、上限80万円 | 随時受付 |
給付金・生活支援
愛媛県ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金 要確認
対象：県内郡部に住み、20歳未満の児童を扶養するひとり親、またはひとり親家庭の児童（20歳未満）。児童扶養手当の受給者または同等の所得水準で、高卒認定試験の合格が就職に必要と認められる人
金額：受講修了時：受講費用の2割（上限10万円）。合格時：受講費用の4割（修了時と合わせて上限15万円）
受付：公式でご確認ください
申請：対象講座の指定前に、地域を担当する県地方局の地域福祉課へ事前相談。市在住の人は各市のひとり親担当へ
受付の状況：県ページの更新日は2022-12-30で、令和8年度の実施は記載がない（確認日 2026-10-31）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
愛媛県災害遺児福祉手当 要確認
対象：交通災害・労働災害・天災などで生計維持者の親が死亡または重度障害となった、義務教育終了前の児童と高校在学の児童を養育する保護者
金額：遺児1人につき月額3,000円（7月・11月・3月に4か月分ずつ支給）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町を通じて申請
受付の状況：県ページの更新日は2016-01-20で、令和8年度の記載がない（確認日 2026-10-31）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（2 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 宇和島市 | 宇和島市養育費確保支援事業補助金市内に住むひとり親で、養育費の公正証書等を作成した、または養育費保証契約を締結した人 | 公正証書等作成費用：対象経費と4.3万円のいずれか少ない額。養育費保証契約締結費用（初回保証料）：対象経費と5万円のいずれか少ない額 | 要確認 |
| 内子町 | 令和8年度内子町子育て世帯生活支援給付金平成20年4月2日以降に生まれ、令和8年9月1日時点で内子町に住所のある児童を養育する人 | 対象児童1人につき5,000円 | 受付中 |