佐賀県の住宅設備の補助金:市町別の受付状況【2026年度】

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佐賀県の 20 市町について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町の公式サイトで調べました。表は市町独自の制度の状態です。

市町蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
佐賀市受付中受付中——受付中——
唐津市終了終了——受付中受付中—
鳥栖市終了終了—————
多久市終了終了—————
伊万里市終了終了—————
武雄市要確認要確認—————
鹿島市受付中受付中受付中———受付中
小城市要確認要確認—————
嬉野市終了終了—————
神埼市終了終了—————
吉野ヶ里町終了終了—————
基山町—要確認—要確認要確認——
上峰町終了終了—————
みやき町終了終了—————
玄海町———————
有田町終了終了—————
大町町———————
江北町終了終了—————
白石町終了終了—————
太良町終了終了—————

「—」は市町独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの(公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い)。市町のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と佐賀県の制度は、どの市町でも使えます。

国・佐賀県の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

佐賀県SAGAゼロカーボン加速化事業(重点対策加速化事業)住民向け 受付終了

対象地域:佐賀市・唐津市・鳥栖市・多久市・伊万里市・武雄市・小城市・嬉野市・神埼市・吉野ヶ里町・基山町・上峰町・みやき町・玄海町・有田町・大町町・江北町・白石町・太良町

対象:太陽光発電・蓄電池

補助額:太陽光7万円/kW(上限35万円)+蓄電池は工事費込・税抜の3分の1(14.1万円/kWh基準で4.7万円/kWh上限、上限47万円)。太陽光と蓄電池のセット導入が条件

受付:公式でご確認ください

条件:太陽光(FIT認定不可・自家消費比率30%以上)と蓄電池(非常用予備電源でないこと)のセット導入。国の予算を財源とする補助金とは重複して申請できない。実施市町ごとに受付期間・件数・要件が異なる

申請する人:県内の住民(市町ごとの要件あり)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

佐賀県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

佐賀県が行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認)。国の制度は分野ごとのページに、市町の制度は下の表と各市町のページにまとめています。

子育て・出産

佐賀県子育てし大県“さが”タクシー利用券 受付中 あと84日

対象:県内在住の0〜2歳(令和8年4月1日時点)の子がいる世帯、または令和8年4月1日以降に生まれた子がいる世帯

金額:1世帯2万円分(500円×40枚つづり)

受付:— 〜 2027年1月31日(日)

申請:電子申請(子育てポータルのお申し込みフォーム)。申請後、県から自宅へ郵送。申請は1世帯1回限り

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

佐賀県ふたご・みつご子育て支援事業(多胎児家庭のタクシー料金の一部助成) 要確認

対象:多胎児を妊娠中の妊婦、または出生日から18か月後の末日を過ぎていない多胎児を育てている家庭(県内在住。里帰り出産も対象)

金額:タクシー利用券2万円相当(1枚500円相当)

受付:公式でご確認ください

申請:住所地の市町の母子健康手帳担当窓口に申請(里帰り先の市町でも可)

受付の状況:2026-10-31時点、県ページの最終更新日は2025-04-02で令和7年4月1日時点の居住が条件と書かれており、令和8年度の実施は未確認

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

佐賀県多胎家庭ヘルパー派遣事業 随時受付

対象:県内在住で、多胎児を妊娠中の妊婦、かつ出生日から24か月後の末日を過ぎていない多胎児を育てている家庭(里帰り先が県内の人も可)

金額:利用料は無料(合計96時間以内。交通費・駐車場代の実費は自己負担)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:各市町の母子健康手帳交付窓口で利用券を受け取り、委託事業者に電話で申込み

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

佐賀県佐賀県不妊治療(先進医療)費助成事業 随時受付

対象:対象の先進医療を受けた人で、申請時に夫婦のいずれか一方または両方が県内に住んでいる人

金額:先進医療費の7割(千円未満切り捨て)、上限5万円

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:必要書類を県内のいずれかの保健福祉事務所に提出

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

佐賀県子どもの医療費助成事業 要確認

対象:0歳から小学校就学前の子ども(小学生以上の対象年齢は市町により異なる)

金額:保護者負担:通院は1医療機関につき月500円(2回まで)、入院は月1,000円、調剤は負担なし

受付:公式でご確認ください

申請:市町の窓口で受給資格証を発行。受診時に保険証と受給資格証を提示

受付の状況:2026-10-31時点、県ページの最終更新日が2021-07-29で、令和8年度の内容は未確認

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町の制度(46 件)
市町制度・対象金額状態
佐賀市子どもの医療費助成制度(高校生年代まで拡大)佐賀市の子ども(18歳年度末まで)保険診療分。保護者負担は医療機関ごとに月あたり入院上限1,000円、通院・調剤は上限500円を各2回まで随時受付
唐津市学校給食費の無償化唐津市立小学校・中学校に通学する児童・生徒の保護者学校給食費を無償(弁当対応の児童・生徒には給食費相当額を助成:小学生301円、中学生362円/食)随時受付
唐津市子どもの医療費助成18歳になる年度末までの子ども(唐津市民)保険診療分の医療費の一部を助成(自己負担額は公式ページ参照)随時受付
唐津市不妊治療費の一部助成婚姻中の夫婦で、夫婦のどちらかが1年以上唐津市に住民登録があり、治療期間の初日の妻の年齢が43歳以上の人1年度内の上限 初年度申請20万円、次年度以降申請10万円(体外受精・顕微授精など)随時受付
鳥栖市子どもの医療費助成制度鳥栖市の未就学児から高校生世代までの子ども入院・通院・調剤の保険診療分。自己負担は入院1か月1医療機関1,000円、通院は2回目まで各500円上限(3回目から無料)、調剤は自己負担なし随時受付
鳥栖市小中学校の学校給食費の無償化鳥栖市立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者学校給食費を無償(令和8年度の給食費は小学校330円、中学校395円/食)随時受付
鳥栖市新生児聴覚スクリーニング検査の費用助成出産時に鳥栖市に住民票がある産婦の赤ちゃんで、令和8年4月1日以降に生まれた子初回検査・確認検査合わせて上限5,000円受付中
鳥栖市産婦健康診査の費用助成鳥栖市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産した人健診1回あたり上限5,000円(1人2回まで)受付中
多久市保育料の無償化(0〜2歳児)多久市に住民票がある、認可保育施設の0歳児〜2歳児クラスに在籍する子ども(令和7年度から第2子以降は無償)0〜2歳児の保育料を無償(延長保育料など保育料以外は自己負担)受付中
多久市子どもの医療費助成多久市の子ども(未就学児から高校生年代まで)医療機関ごとにひと月あたり入院1,000円、通院上限500円を2回まで、調剤は自己負担なし。高校生年代は窓口で3割負担後に市へ助成申請随時受付
伊万里市子どもの医療費の助成18歳(最初の3月31日)までの子ども(住民登録、健康保険加入など)医療費の一部または全部を助成。自己負担は未就学児なし、小学生から高校生年代は入院・通院とも1か月1レセプト1,000円、調剤は負担なし随時受付
伊万里市不妊治療等エンゼルサポート事業夫婦ともに伊万里市に1年以上住民登録している夫婦(事実婚を含む)で、市税等の滞納がない人1年度あたり、検査は夫婦1組に上限2万円、治療は夫婦1組に上限3万円随時受付
武雄市子どもの医療費の助成市内に住所のある0歳から18歳年度末までの子ども保険診療の自己負担金の一部を助成。1医療機関1か月あたり未就学児は入院上限1,000円・通院1回上限500円を2回まで・調剤負担なし。小学生〜高校生等は入院・通院とも上限1,000円・調剤負担なし随時受付
鹿島市子どもの医療費助成制度鹿島市内に住所があり、0歳から高校生等(満18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の人保険診療の自己負担を助成。ひと月・医療機関ごとに入院上限1,000円、通院上限500円を2回まで、調剤は負担なし随時受付
小城市子どもの医療費助成制度小城市内在住の子ども(令和7年4月1日から0歳から高校生まで)保険診療の自己負担の一部を助成。1人につきひと月・1医療機関あたり入院上限1,000円、通院は1・2回目上限500円(3回目以降負担なし)、調剤は負担なし随時受付
嬉野市子どもの医療費助成制度嬉野市内に住所があり、0歳から満18歳(18歳誕生日以後の最初の3月31日まで)で、健康保険の被保険者または被扶養者保険診療の自己負担を助成。医療機関ごと1か月あたり入院1,000円、通院上限500円を2回まで(3回目以降負担なし)、調剤は負担なし随時受付
神埼市小・中学生および高校生等医療費助成事業神埼市内に住所があり、6歳に達した日以後最初の4月1日から18歳に達する日以後最初の3月31日までの人(未就学児は別の子どもの医療費助成事業)保険診療の自己負担を助成。医療機関ごと月額、入院上限1,000円、通院上限500円を2回まで、調剤は自己負担なし随時受付
神埼市学校給食費助成制度神埼市内の小学校に通う児童の保護者、市内中学校に在籍する生徒の保護者令和8年度:小学生は国の制度で無償。市内中学3年生は市が全額助成(保護者負担0円)。中学1・2年生は年額63,800円のうち市が11,000円助成(保護者負担52,800円)随時受付
吉野ヶ里町子ども医療費助成(町)町内に住所を有する0歳〜18歳になる日の属する年度末までの子ども保険診療の自己負担相当額から保護者負担額(入院は月1医療機関1,000円まで、入院外は500円×2回まで、調剤は負担なし)を除いた額を助成随時受付
吉野ヶ里町出生祝金出生児の保護者(町が祝金を支給)第1子20,000円、第2子20,000円、第3子以降100,000円随時受付
吉野ヶ里町学校給食費補助金(第2子以降)18歳になる日の属する年度末までの子どもが2人以上いる保護者で、町立小中学校に在籍する第2子以降の子どもがいる人第2子以降の子どもの学校給食費を補助(金額の記載なし)要確認
基山町子どもの医療費助成制度0歳〜18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども令和4年4月診療分から保険診療の医療費を全額助成(県外の医療機関は償還払い)随時受付
基山町英検(実用英語技能検定)補助金町内に住所を有する、小中学校に就学する児童生徒の保護者当該年度に受験した1回分の検定料。上限は3級受験料(準会場)の4,900円随時受付
基山町遠距離通学(3km以上)の小学生への支援町立小学校に在籍する3km以上の遠距離通学児童の保護者月額1,000円(8月のみ500円)随時受付
上峰町子どもの医療費助成制度0歳〜18歳年度末までの子ども県内の保険診療(通院・入院・調剤)は窓口負担が無料(令和7年1月診療分から久留米大学病院・聖マリア病院も同様)随時受付
上峰町不妊治療費の一部助成佐賀県不妊治療費(先進医療)助成の決定を受けた夫婦(夫婦のどちらかが町に1年以上住所を有する見込み、町税の滞納なし)県助成の対象となった不妊治療費から県助成額を引いた額。1回につき上限10万円随時受付
上峰町子どものインフルエンザ予防接種費用の一部助成町に住民登録のある、生後6か月〜18歳年度末の子ども注射タイプは1回上限2,000円、点鼻タイプは1回のみ上限4,000円受付中
みやき町出生祝金新生児の親権者(出生日に転入届から3か月以上町に住所があり、新生児の最初の住民登録地が町)第1子3万円・第2子5万円・第3子10万円(いずれもみやきpay支給)、第4子20万円、第5子以降50万円随時受付
みやき町子どもの医療費助成18歳に到達する年度末までの子ども通院は1医療機関で月2回まで各500円の自己負担、入院は月1,000円、調剤薬局は自己負担なし随時受付
みやき町学校給食費補助事業町内に住み、同一世帯に18歳到達後最初の4月1日までの子で小中学校に在学する児童生徒がいる保護者給食費相当額を補助(年額 小1 50,600円、小2〜6 51,600円、中学生 62,000円)。補助割合は第1・2子が基本1/2+ふるさと寄付金上乗せ1/2、第3子は全額随時受付
玄海町出生祝金町内に住所があり引き続き住む意思のある人(出生日に父母または養育者が町に1年以上居住)第1子10万円、第2子15万円、第3子20万円、第4子以降50万円随時受付
玄海町未就園児子育て助成事業保育所等を利用せず家庭で保育している保護者(生後3か月を過ぎた翌月から小学校就学前)対象児童1人あたり月額1万円(年間上限12万円)受付前
玄海町高校生通学費等助成事業高校生等の保護者(町内在住。入学年度から3年間が限度)高校生1人あたり月額1万円(年間上限12万円)受付前
玄海町玄海町実用英語技能検定(英検)受験費補助金児童生徒が小中学校に在籍(町内外問わず)し、保護者が町に住所を有する人英検の受験費用の全額(1年度につき1回限り)受付中
有田町有田っ子出産・子育て応援ニコッと給付金(出産祝い金)出生児の保護者(町に住所があり出生届を町に提出)対象児童1人あたり10万円随時受付
有田町有田っ子出産・子育て応援ニコッと給付金(入学準備金)令和9年度に小・中・高校へ入学予定の子を養育している人(1月1日に町に住民登録)対象児童一人あたり5万円受付前
有田町不妊治療応援事業不妊治療を受ける夫婦(町内居住などの要件あり)1周期につき上限3万円(保険診療の一部負担金など。県の助成等を差し引いた額)要確認
大町町大町町子ども新生活サポート応援金令和8年4月1日現在、町に住民登録のある新小学1年生・新中学1年生・新高校1年生年代の児童の保護者新小1:3万円、新中1:5万円、新高1年代:5万円(1人につき)受付終了
大町町義務教育諸学校の給食費の実質無償化町内に住所を有し、義務教育諸学校に通学する児童生徒の保護者保護者が負担する給食費の全額(国・町などの補助を受けている場合は差し引いた額)随時受付
江北町不妊治療費助成夫婦の双方が申請の1年以上前から町内に住所を有する夫婦(1回の治療期間の初日に妻が43歳未満)生殖補助医療(体外受精・顕微授精)のうち保険適用外の1回の治療費。上限10万円(県の助成を差し引く)。年度1回まで随時受付
江北町江北町フリースクール等奨学金フリースクール等で指導要録上の出席扱いを受ける町内の小中学校の児童生徒の保護者入学準備金2万円(1か所1回)、通所経費は月額上限4万円。町外の教育支援センターの交通費は月額上限2万円随時受付
白石町子どもの医療費助成制度(0歳〜18歳)町に住所がある0歳から18歳年度末までの子ども通院は1医療機関ごとに1回あたり上限500円を2回まで、入院は1医療機関ごとに月上限1,000円随時受付
太良町太良町誕生祝金新生児の保護者(町民)第1子10万円。第2子以降は出生児数が増えるごとに5万円ずつ増額随時受付
太良町副食費の助成町から保育所等に入所している3〜5歳児の保護者副食費相当分(月額4,500円を上限)を支給随時受付
太良町子どもの医療費助成制度町内に住所を有する0歳〜高校生等までの子ども通院は1医療機関につき月2回目まで窓口の支払上限500円、3回目以降は無料随時受付
太良町太良町チャイルドシート等購入補助金6歳未満の児童を養育している保護者購入金額(税抜き)の1/2(上限1万4千円)。児童1名につき1台まで随時受付

国の子育て・出産の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

移住・定住

佐賀県佐賀県未来につなぐさが移住支援事業(移住支援金) 受付中 あと84日

対象:全国から佐賀県へ移住し、就職・起業・農林漁業・空き家取得などの要件に当たる人(18歳未満の世帯員を帯同する世帯など)

金額:単身60万円、世帯100万円

受付:2025年4月1日(火) 〜 2027年1月31日(日)(予算に達し次第終了)

申請:移住先の市町の移住支援金窓口に事前相談のうえ申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

佐賀県佐賀県地方創生移住支援事業(移住支援金制度) 随時受付

対象:東京23区(在住者または通勤者)から県内へ移住し、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たす人

金額:単身60万円、世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円を加算)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:移住先の市町の移住支援金窓口に事前相談のうえ申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町の制度(34 件)
市町制度・対象金額状態
佐賀市奨学金返還支援(若者定住)奨学金を返還中で、市内企業に正規雇用で1年以上勤務する30歳未満(初回申請時)、住民登録のある人(所得要件あり)支援対象経費の1/2(上限20万円、最長5年・最大100万円)受付中
多久市子育て・若者世帯定住奨励金(住宅取得)延べ床面積60㎡以上・取得価格500万円以上の住宅を取得して定住する世帯のうち、18歳未満の子がいる世帯、または申請者か配偶者が46歳未満の世帯基本100万円/世帯。加算:転入30万円、地元業者10万円、18歳未満の子1人あたり10万円(上限なし)随時受付
多久市移住子育て世帯家賃補助金18歳未満の子がいて、過去1年以内に転入し、転入直前2年以上市外に居住していた世帯(市内の民間賃貸住宅)月額:実質家賃負担額(家賃から住宅手当を控除)の1/2(最高1万円)、最高48か月随時受付
多久市新婚世帯家賃補助金過去1年以内に婚姻の届出をし、市内の民間賃貸住宅に居住・住民登録している新婚世帯月額:実質家賃負担額の1/2(最高1万円)、最高48か月随時受付
多久市奨学金返還支援補助金奨学金を返還している、市内在住の就業者で申請年度の4月1日に29歳未満、10年以上居住する意思がある人奨学金返還額の1/2(年上限12万円)を最高10年、上限120万円随時受付
伊万里市新築購入移住奨励金市外から転入して5年以上永住する意思のある、申請者または配偶者が49歳以下の世帯(転入直前10年のうち通算5年以上、直前1年以上市外在住、過去に移住・定住の奨励金を受けていないこと等)で、新築住宅を取得する人転入奨励金30万円(市外施工業者は20万円)、子育て加算30万円/人(18歳未満)、地域指定加算20万円受付中
伊万里市空き家購入移住奨励金市外から転入して5年以上永住する意思のある、申請者または配偶者が49歳以下の世帯(転入直前10年のうち通算5年以上、直前1年以上市外在住、過去に移住・定住の奨励金を受けていないこと等)で、空き家情報バンク登録物件(取得価格200万円超)を購入する人転入奨励金30万円、子育て加算30万円/人(18歳未満)、地域指定加算20万円受付中
伊万里市空き家改修移住奨励金市外から転入して5年以上永住する意思のある、申請者または配偶者が49歳以下の世帯(転入直前10年のうち通算5年以上、直前1年以上市外在住、過去に移住・定住の奨励金を受けていないこと等)で、空き家情報バンク登録の空き家を取得して改修する人改修工事価格の1/2(限度額50万円、市内業者施工に限る)受付中
伊万里市実家に帰ろう住宅改修等補助金市内に実家がある69歳以下の市外在住者(転入後5年未満を含む)、または実家の所有者(2親等以内の親族)改修は工事費の1/2(上限50万円)+子育て加算30万円/人(18歳未満)+地域指定加算20万円。解体・新築は解体費の1/2(上限100万円)+新築30万円ほか受付中
伊万里市いまり暮らしスタート支援金59歳以下で伊万里市内に移住し、要件を満たした人単身で最大15万円、世帯で最大25万円要確認
武雄市定住特区補助金市外から転入し住宅を新築・購入等または空き家を賃借して定住する人(世帯責任者50歳未満など、定住特区の対象区域、転入から2年以内に申請)例:定住特区エリアに転入し住宅を新築取得で最大45万円(夫婦と中学生以下の子2人の場合)、空き家を賃貸で最大35万円受付中
武雄市空き家等リノベーション補助金自己の居住のため空き家を取得・賃借して改修する、武雄市に転入する50歳未満の人(シェアハウス等への改修は市内の空き家所有者・賃借人・事業者)改修費の1/2(上限100万円)要確認
武雄市通学通勤定期券購入補助金武雄市に在住する50歳未満で、武雄温泉駅を起点に新幹線・特急で通勤・通学する人定期券購入額の半額(上限3万円/月)要確認
小城市過疎地域(芦刈町)定住促進住宅取得奨励金芦刈町に一戸建て住宅を取得して定住する人(新築は50歳未満、中古は65歳未満、住宅価格300万円以上)新築・建売は最大120万円(基本額30万円ほかの合計30万〜120万円)随時受付
嬉野市子育て世代HappyWelcome引っ越し応援金18歳未満の子どもがいる家庭(妊娠中で母子健康手帳の交付を受けた人を含む)で、引っ越し業者を使って嬉野市内に引っ越す人。市外から嬉野市に転入する人。転入・住宅取得の前に事前申込みが必要(税金の滞納がある人・転勤で住む人は対象外)最大10万円随時受付
嬉野市HappyWelcome子ども応援金18歳未満の子どもがいる家庭(妊娠中を含む)で嬉野市内に引っ越す人。市外から嬉野市に転入する人。転入・住宅取得の前に事前申込みが必要(税金の滞納がある人・転勤で住む人は対象外)子ども1人につき2万円随時受付
嬉野市HappyWelcome住宅取得応援金嬉野市外に3年以上住んでおり、嬉野市内に新しく住宅を購入して移住する人(詳細条件は公式ページ参照)50万円随時受付
神埼市定住促進住宅取得補助金定住を目的に神埼市内で住宅(居住部分50㎡以上、取得経費200万円以上)を取得し、10年以上住む人(市税の滞納なし)定額10万円に加算:脊振町・千代田町東部地区50万円、市外から新規移住10万円(うち2万円は買物券)、市内業者発注5万円、子ども1人あたり乳幼児15万円・小中学生10万円・高校生5万円、三世代同居・近居50万円、新婚世帯同居・近居50万円随時受付
神埼市神埼市若者応援家賃補助事業補助金市外から転入して1年以内、または親と同一住所から転居して1年以内の、申請年度の4月1日現在で本人か配偶者が40歳未満の就業者(民間賃貸住宅、5年以上の定住を誓約)家賃から住宅手当を控除した額の1/2(月額上限1万円)、最長24か月随時受付
吉野ヶ里町吉野ヶ里町定住奨励金(令和8年度)町内に住宅用地と住宅(新築または中古)を購入して転居する夫婦。入居から1年以内に申請、夫婦で5年以上定住基本額5万円+若年加算(夫婦とも45歳未満10万円、30歳未満20万円)+転入加算10万円+子育て加算(中学生以下の子1人5万円、3人目以降はさらに5万円)。支給総額の30%はよしのがり商品券要確認
吉野ヶ里町令和8年度結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した夫婦(ともに婚姻日に39歳以下、所得合計500万円未満、町内に居住、5年以上居住の意思)住宅購入費・賃貸の初期費用・引越費用の合計で1世帯あたり上限30万円要確認
基山町結婚新生活支援補助金(令和8年度)令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した夫婦(婚姻日に夫婦とも39歳以下、合算所得500万円未満、町指定の講座を受講)住居費用・引越費用・リフォーム費用の補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円受付中
上峰町上峰町結婚新生活支援事業補助金(令和8年度)令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した夫婦(婚姻日に夫婦とも39歳以下、合計所得500万円未満、町内に居住、町指定の講座を受講)住宅購入・リフォーム・賃貸・引越費用の補助。夫婦とも29歳以下は最大60万円、それ以外は最大30万円要確認
玄海町定住促進奨励金町内で住宅を新築または購入(費用300万円以上)して住む人。賃貸集合住宅を新築する人(建築費2,000万円以上)一般住宅:町内在住者100万円、町外からの転入者100万円+世帯員1人10万円。町内建築業者の施工で20万円加算。賃貸集合住宅:居室1坪あたり4万円(上限600万円)随時受付
玄海町玄海町空き家バンクリフォーム等促進事業補助金空き家バンクに空き家を登録した人、またはバンクを介して売買・賃貸する人(5年以上居住する意思があること)仲介手数料補助5万円、家財処分等10万円、物件登録者の改修は上限100万円、利用登録者の改修は上限200万円(15歳以下の子1人につき50万円加算)、空き家の解体は上限100万円要確認
有田町有田町移住・定住支援空き家改修補助金空き物件インフォメーション(空き家バンク)の住居用物件を売買で取得し移住する人(入居後1年以内)改修費用の1/2(上限50万円)。20万円以上の工事のみ随時受付
有田町有田町空き家流通促進奨励金空き物件インフォメーションに登録した物件の提供者と、その物件へ移住した人(3親等以内の親族でないこと)空き家の提供者10万円、移住者20万円(町外に3年以上居住していた人は10万円加算)随時受付
大町町大町町定住奨励金(転入奨励金・持ち家奨励金)3年以上町外に住んでいて住宅(床面積50㎡以上、取得費500万円以上)を新築・取得して定住する人(転入奨励金)。自己名義の住宅・土地を持たない人が町内で取得(持ち家奨励金)新築100万円、中古は取得価格の5%(上限100万円)。加算:中学生以下の子1人につき30万円(転入奨励金)、町内建設業者施工の新築30万円、子育て世帯サポート加算50万円受付中
大町町引っ越し費用の助成町外に1年以上居住していて町に転入した人(転入後1年以上居住見込み)引っ越し費用の1/2(上限5万円)随時受付
大町町子どもの転入に奨励金を交付町に転入した中学生以下の子を扶養する世帯(町外に1年以上居住していた世帯)子1人3万円、2人8万円、3人18万円、4人33万円、5人以上は1人につき20万円加算随時受付
大町町子育て世帯に家賃を補助新たに町に転入した中学生以下の子を扶養し、アパート等に入居した世帯(月額5万円以上の家賃)月額1万円(上限36か月)随時受付
白石町若者・子育て世帯の住宅取得補助金令和7年4月1日以降に住宅取得の契約をした世帯のうち、夫婦とも39歳以下、または中学生以下の子がいる世帯住宅用地購入+新築は一律100万円。建売・中古住宅購入は取得費用の5%(上限100万円、取得費600万円以上)。用地購入を伴わない新築は一律50万円要確認
白石町結婚新生活支援事業(令和8年度で終了)令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した夫婦(町に住民登録、町税の滞納なし)世帯の所得・年齢・選ぶプランにより20万円〜60万円(500万円未満・夫婦とも29歳以下は60万円など。表は公式ページ参照)要確認
太良町太良町移住定住促進事業補助金(空き家バンク)空き家バンクの空き家を売買・賃貸して移住定住する人と、その所有者事業区分ごとに限度額5万円・10万円・50万円(改修は費用の1/2)・75万円(1/2)。利用者改修補助の限度額は売買200万円・賃貸100万円要確認

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住まい

佐賀県住宅の耐震診断補助 要確認

対象:昭和56年5月31日以前に着工された住宅等の所有者(佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に診断を依頼する人)

金額:公式でご確認ください

受付:公式でご確認ください

申請:各市町の担当窓口に事前相談のうえ申請(令和8年度は県内20市町)

受付の状況:2026-10-31時点、県ページ(2026-08-10更新)に受付期間・受付状況の記載なし。市町ごとに異なる

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

佐賀県県産木材を使用した木造住宅の新築への補助 受付終了

対象:県内に自ら(または家族が)居住するために一戸建て木造住宅を新築する建築主

金額:30万円/棟(募集30棟)

受付:2026年6月1日(月) 〜 2026年7月31日(金)

申請:一般社団法人佐賀県木材協会が受付

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

佐賀県県産木材を使用した住宅のリフォームへの補助 受付終了

対象:県内に自ら(または家族が)居住する住宅(賃貸を除く)のリフォームをする人(事業費50万円以上、県産木材を現しで20平方メートル以上使用)

金額:20万円/棟(募集10棟)

受付:2026年6月1日(月) 〜 2026年7月31日(金)

申請:一般社団法人佐賀県木材協会が受付

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

佐賀県がけ地近接等危険住宅移転事業(地すべり等危険地域における住宅移転への助成) 要確認

対象:災害危険区域等にある危険住宅から安全な場所へ移転する人

金額:除却費等の限度額97.5万円。新たな住宅の建設・購入に借り入れた場合の利子相当額への補助(建物助成費の限度325万円、土地取得費の限度96万円など。市町により限度額が異なる場合あり)

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町の担当課に問い合わせ

受付の状況:2026-10-31時点、県ページ(2026-05-01更新)に受付期間・受付状況の記載なし

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町の制度(41 件)
市町制度・対象金額状態
佐賀市耐震診断士の派遣(木造住宅)昭和56年5月以前に建築された個人所有の木造住宅の所有者等(自ら居住、借家・併用住宅は対象外)耐震診断士の派遣。所有者負担は手数料5,000円受付中
佐賀市住宅の耐震改修工事費の補助昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の結果、耐震性能が不足するとされたものの所有者等戸建て住宅は工事費の80%以内(上限115万円)。木造の段階的改修は1段階目70万円、2段階目45万円が上限受付中
佐賀市ブロック塀等の撤去費用の補助避難路等に面した、高さ1m以上で倒壊の危険があるブロック塀等の所有者またはその親族等補助対象額(実費・20万円・撤去長さ×1万円/mの最小額)の2/3受付中
佐賀市空き家改修費助成(空き家バンク)佐賀市空き家バンクに登録した所有者、借り受けた人、購入した人改修費の1/2(上限50万円。新たに住む人に中学生以下の子がいれば上限100万円)、不要物の撤去費の1/2(上限10万円)随時受付
唐津市住宅の耐震診断・耐震改修費用補助金(令和8年度)昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅の所有者(自ら居住するもの等)木造は市が建築士を派遣して耐震診断(自己負担5,000円)。非木造の耐震診断は対象経費の2/3以内(上限13.6万円)。耐震改修工事は経費(上限125万円)の4/5以内(上限115万円)だが、応募上限に達して終了受付中
唐津市空き家改修事業補助金(空き家バンク)唐津市空き家バンクで成約し、市外から転入する入居者・購入者、または空き家バンクに登録した所有者改修費の1/2(上限50万円)、不要物の撤去費の1/2(上限5万円)随時受付
鳥栖市空き家のリフォーム費用補助(子育て世帯住宅・地域活性化施設)市外から転入する子育て世帯(18歳未満の子または妊娠者がいる世帯)または世帯分離で市内異動する世帯。地域活性化施設へ改修する人子育て世帯住宅は最大80万円(補助率2/3)、地域活性化施設は最大160万円(補助率2/3)受付中
多久市住まいの耐震診断・耐震改修の補助昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の木造住宅(併用住宅・借家等の共同住宅は対象外)耐震診断は診断報酬を全額補助(自己負担5,000円)。耐震改修は工事費の80%(上限115万円)。令和8年度から改修の補助額を増額受付中
多久市空き家バンク利活用補助金空き家バンク登録住宅の購入者上限50万円(基本は購入費の自己負担額の1/2で上限30万円、地元業者リフォーム加算上限10万円、定住加算20万円)随時受付
伊万里市木造住宅耐震診断派遣事業昭和56年5月31日以前に建築された、所有者自らが居住する木造一戸建て住宅(借家・併用住宅は対象外)耐震診断費の全額を補助(現況図面あり8万円、なし12万円)。自己負担は事務手数料5,000円受付終了
武雄市住宅の耐震診断・耐震改修の補助昭和56年5月31日以前に着工された住宅(診断は木造一戸建ての専用住宅で自ら居住するもの)の所有者等耐震診断は建築士を派遣(自己負担5,000円)。耐震改修は補強工事費の80%(上限100万円)受付中
鹿島市住宅の耐震化補助(耐震診断派遣・耐震改修)昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者等(診断は木造一戸建て専用住宅で自ら居住するもの)耐震診断は手数料5,000円のみ(診断士を派遣)。耐震改修は補強工事費の80%以内(上限100万円/戸)要確認
鹿島市空家等購入補助(空き家バンク)鹿島市の空き家バンクに登録された空き家を、居住または活用する目的で購入する個人(事前申請、市税の滞納なし)対象経費の1/10、上限30万円随時受付
鹿島市空家等改修補助(空き家バンク)空き家バンクに登録された空き家を購入し、業者を利用して改修する個人対象経費の1/5、上限20万円随時受付
鹿島市空家等家財等処分補助居住または空き家バンク登録する空き家の家財を処分する個人(一般廃棄物収集運搬業許可業者による処分が必要)対象経費の1/2、上限5万円随時受付
小城市木造住宅の耐震診断・耐震改修工事の支援昭和56年5月31日以前に着工された、個人所有で自ら住む木造一戸建て住宅(店舗併用は対象外)の所有者・家族など耐震診断は手数料5,000円のみ(建築士を派遣)。耐震改修工事は補助金(上限115万円)受付中
小城市空き家改修費助成事業補助金(小城・三日月・牛津地区)小城市空き家バンクに登録された空き家を購入した人(10年以上居住の前提)改修費(県内業者施工、50万円以上)の1/2、限度50万円受付終了
小城市過疎地域(芦刈町)空き家改修費助成補助金空き家バンクに登録された芦刈町内の空き家を購入・賃貸・賃借した人改修費の1/2、限度150万円(県内業者施工、50万円以上)要確認
嬉野市空き家バンク関連補助金(リフォーム等)市外からの転入者、または空き家の所有者(空き家バンク登録物件、同一物件につき1回まで、事前申請)リフォームは費用の1/2(上限50万円)。DIYは材料費実費(上限10万円)、賃借は仲介手数料実費(上限5万円)、不要物撤去は上限8万円、清掃は上限5万円など随時受付
嬉野市木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修工事補助昭和56年5月31日以前に着工された個人所有の木造住宅の所有者(改修は耐震診断で基準を満たさなかった建物)耐震診断は所有者負担無料(図面あり8万円・なし12万円分。派遣事務手数料5,000円は負担)。耐震改修工事は補助対象限度額115万円(工事費の8割を限度)受付中
嬉野市ブロック塀等の撤去費用の補助通学路・避難路などに面した、高さ80cm以上で倒壊の危険があるブロック塀等の所有者またはその親族等補助対象額(実費・20万円・撤去長さ×1万円/mのうち最小額)の2/3受付中
神埼市空き家改修費助成事業補助金神埼市の空き家・空き地バンクを活用して空き家を購入・賃借した人空き家の改修は経費の1/2(限度額50万円)、不要物の撤去は経費の1/2(限度額10万円)随時受付
神埼市三世代・新婚世帯同居等促進住宅リフォーム支援事業補助金子育て世帯または新婚世帯と親世帯が、市内で同居または同一小学校区内で近居し、10年以上継続することを誓約できる人(工事費の合計30万円以上)対象工事費の1/3(上限50万円)随時受付
神埼市住まいの耐震対策の支援(耐震診断・耐震改修)昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅(個人所有、自ら居住する専用の一戸建て)の所有者耐震診断は費用を全額補助(事務手数料5,000円は自己負担)。耐震改修の補助限度額は115万円受付中
吉野ヶ里町空家バンク登録者向け補助制度(管理費補助)町の空家バンクに物件を登録した空家の所有者管理費の対象経費の4/5(上限15万円)。空家バンクを通して契約が成立した場合はさらに4/5(上限10万円)要確認
基山町基山町住宅改修工事費補助金町内の住民で、住宅の所有者または居住する世帯主。町内の施工業者による住宅改修工事(税抜100万円以上)10万円(定額)。工事費が100万円未満は対象外要確認
基山町基山町空家活用補助金不動産売買契約を締結した空家を改修して居住する、空家の所有者(町税等の滞納がない人)補助対象経費の1/2以内(上限50万円)要確認
基山町木造住宅耐震総合支援事業補助金(耐震診断派遣含む)昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造戸建住宅の所有者耐震補強設計・耐震改修工事にかかる経費の5分の4以内(上限115万円)。耐震診断の建築士派遣あり(このページに自己負担額の記載なし)要確認
みやき町空き家リフォーム促進事業補助金1年以上居住していない自己所有の空き家で、町内事業者の工事(50万円以上)を行い、完了後に居住する人対象経費の1/4以内(上限50万円)要確認
みやき町空き家解体除去事業補助金1年以上居住していない自己所有の空き家を解体し、同一敷地内に住居を新築・改築して居住する人(町内事業者の解体工事)対象経費の1/2以内(上限50万円)要確認
みやき町ブロック塀等撤去費補助金対象路線に面する危険と判定されたブロック塀等の所有者見積額と撤去延長に1万円/mを乗じた額の少ない方の2/3(上限20万円)受付終了
みやき町木造住宅耐震診断派遣事業自ら居住する木造一戸建て専用住宅(既存耐震不適格建築物)の所有者等自己負担は手数料5,000円(診断費用は町が負担)受付終了
玄海町住まいの耐震化への支援(耐震診断派遣・耐震改修・ブロック塀撤去)昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅の所有者。危険なブロック塀等の所有者耐震診断は自己負担5,000円(診断費用は町が負担)。耐震改修は費用の4/5以内(上限115万円)。ブロック塀撤去は費用等の少ない方の2/3以内(上限20万円)要確認
有田町有田町老朽危険空き家除却促進事業補助金危険度判定で基準を超える老朽危険空き家の所有者または相続人(町税の滞納がないこと)除却費用の1/2。上限は住民税非課税世帯50万円、課税世帯25万円要確認
大町町大町町木造住宅耐震総合支援事業費補助金耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断された町内の木造住宅の所有者耐震補強設計・耐震改修工事費の4/5(上限115万円)要確認
大町町危険な空家除却事業費補助金町が危険な状態と認定した空家の所有者解体経費の4/5(限度額200万円)要確認
江北町住まいの耐震対策補助制度(耐震診断派遣・耐震総合支援)昭和56年5月31日以前に建てられた町内の木造住宅の所有者耐震診断派遣は自己負担5,000円。耐震補強設計・改修工事は費用の4/5以内(上限100万円)要確認
江北町危険ブロック塀等撤去費の補助制度危険なブロック塀等の所有者(対象路線に面するもの)撤去費用とブロック塀の長さ1mあたり1万円の少ない方(上限15万円)の2/3。最大10万円要確認
江北町江北町特定空家等除却事業費補助金特定空家等の所有者等補助対象工事費の1/2(上限50万円)要確認
白石町耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事の補助町内の木造住宅の所有者(併用住宅は対象外)耐震診断派遣は自己負担5,000円。耐震補強設計・改修は費用の4/5と115万円の低い方要確認
太良町住まいの耐震化(耐震診断派遣・耐震改修・ブロック塀撤去)昭和56年5月31日以前の木造住宅の所有者。危険なブロック塀等の所有者耐震診断は自己負担5,000円。耐震改修は費用の4/5以内(上限115万円)。ブロック塀撤去は費用等の少ない方の2/3以内(上限20万円)要確認

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給付金・生活支援

佐賀県ひとり親家庭等医療費助成事業 随時受付

対象:ひとり親家庭等の母または父、および児童等で、健康保険で医療機関を受診した人

金額:令和8年11月1日以降の自己負担:入院・通院は1医療機関あたり上限500円を1回まで、調剤は0円

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:居住の市町で受給資格証の発行を申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

佐賀県佐賀県養育費確保支援事業(公正証書等作成支援・養育費保証支援) 受付中 あと127日

対象:県内の町に居住するひとり親で、債務名義(公正証書、調停調書など)を持ち、対象児童を扶養している人(同種の助成を過去に受けていないこと)

金額:対象経費の全額、上限5万円(1人1回限り)

受付:2026年4月1日(水) 〜 2027年3月15日(月)

申請:申請書と必要書類を県こども家庭課へ郵送

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

佐賀県高等職業訓練促進給付金等事業(ひとり親家庭の自立のための給付金) 要確認

対象:県内に居住し、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にある母子家庭の母・父子家庭の父で、養成機関で資格取得が見込まれる人

金額:促進給付金:月額 市町村民税非課税世帯10万円・課税世帯7万500円(修了前12か月は14万円・11万500円)

受付:公式でご確認ください

申請:市の福祉事務所または県の保健福祉事務所に問い合わせ

受付の状況:2026-10-31時点、県ページの最終更新日が2025-04-01で、令和8年度の内容・受付状況は未確認

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町の制度(6 件)
市町制度・対象金額状態
佐賀市物価高騰対応新生児子育て応援手当令和8年4月1日から12月31日までに出生した児童の父母等(令和8年6月30日現在で佐賀市の住民基本台帳に登録)対象児童1人あたり2万円(1回限り)受付中
鹿島市鹿島市結婚新生活支援事業補助金夫婦ともに鹿島市に住民票があり、婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下、夫婦の所得合計が500万円未満の新婚世帯(令和8年度は婚姻等の要件は公式ページ参照)新婚世帯の住居費・引越費用・リフォーム費用が対象(令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払ったもの)。上限額は公式ページ本文から読み取れず受付中
嬉野市令和8年度 嬉野市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満の世帯新居の取得費・家賃・引越費用・リフォーム費用の合計。夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円受付中
神埼市神埼市祝結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届が受理された、夫婦の所得合計500万円未満の世帯(婚姻時の年齢は夫婦とも39歳以下)新居の取得・賃借・引越・リフォーム費用。夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円受付中
基山町難聴者補聴器購入費助成事業身体障害者手帳の交付対象にならない中等度難聴者(医師の意見書が必要。町内居住などの要件あり)対象経費の1/2。片耳は上限5万円、両耳は合計の1/2で上限7万5千円随時受付
太良町太良町結婚祝金町内に住む新婚の夫婦(未婚者の婚姻の奨励)夫婦1組につき20万円。町内で50人以上の結婚披露宴を実施した場合はさらに20万円加算随時受付

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