福島県の住宅設備の補助金：市町村別の受付状況【2026年度】
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福島県の 59 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。
| 市町村 | 蓄電池 | 太陽光発電 | 給湯器（エコキュートなど） | 窓・断熱 | EV・V2H | 新築（ZEH など） | 宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 福島市 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 会津若松市 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
| 郡山市 | 受付中 | — | 受付中 | — | 受付中 | — | — |
| いわき市 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 終了 | 受付中 | — | — |
| 白河市 | — | — | — | — | 要確認 | — | — |
| 須賀川市 | 要確認 | 要確認 | — | — | 要確認 | — | — |
| 喜多方市 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 相馬市 | — | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 二本松市 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 田村市 | — | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 南相馬市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 伊達市 | — | — | — | — | 要確認 | — | — |
| 本宮市 | 要確認 | 要確認 | — | — | 要確認 | — | — |
| 桑折町 | 要確認 | 要確認 | — | — | 要確認 | — | — |
| 国見町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 川俣町 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 大玉村 | — | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 鏡石町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 天栄村 | — | 要確認 | 受付中 | 受付中 | — | — | — |
| 下郷町 | — | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 檜枝岐村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 只見町 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 南会津町 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
| 北塩原村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 西会津町 | 要確認 | 要確認 | — | — | 要確認 | — | — |
| 磐梯町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 猪苗代町 | — | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 会津坂下町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 湯川村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 柳津町 | — | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 三島町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 金山町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 昭和村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 会津美里町 | 要確認 | 要確認 | 終了 | — | 要確認 | — | — |
| 西郷村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 泉崎村 | — | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 中島村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 矢吹町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 棚倉町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 矢祭町 | 要確認 | 要確認 | — | — | 要確認 | — | — |
| 塙町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 鮫川村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 石川町 | 終了 | 終了 | 終了 | — | 終了 | — | — |
| 玉川村 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 平田村 | — | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 浅川町 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 古殿町 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 三春町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 小野町 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 広野町 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | 要確認 | — |
| 楢葉町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 富岡町 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
| 川内村 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 大熊町 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — |
| 双葉町 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
| 浪江町 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
| 葛尾村 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | — |
| 新地町 | — | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 飯舘村 | — | — | — | — | — | — | — |
「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの（公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い）。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と福島県の制度は、どの市町村でも使えます。
国・福島県の制度
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象：窓・断熱
補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：33%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：54%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：67%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：69%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：42%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象：EV・V2H
補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象：EV・V2H
補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）
受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円
受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
福島県令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（太陽光） 要確認
対象：太陽光発電
補助額：太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり4万円（最大16万円・4kW分まで）
受付：2026年5月20日（水） 〜 2027年3月12日（金）（予算に達し次第終了）
受付の状況：センターのサイトに令和8年度の申請受付開始（2026-05-20のお知らせ）とあるが、残額・終了の告知は掲載がない。令和7年度分は2026-03-13に受付終了（2026-10-30確認）。予算は約2,200件。
条件：福島県内の住居に設置した個人または法人。10kW未満。初期費用0円モデル・リースは対象外。県税の未納がないこと。『ふくしま太陽光J-クレジットクラブ』への入会が必要（例外あり）。市町村補助と併用可。
申請する人：個人（福島県内の住居に設置した人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
福島県令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（蓄電池） 要確認
太陽光発電を設置していて、FITの余剰売電をしていない家庭が対象。蓄電池だけの導入では使えない。
対象：蓄電池
補助額：蓄電容量1kWhあたり4万円（最大20万円・5kWh分まで）
受付：2026年5月20日（水） 〜 2027年3月12日（金）（予算に達し次第終了）
受付の状況：センターのサイトに令和8年度の申請受付開始とあるが、残額・終了の告知は掲載がない（2026-10-30確認）。予算は約800件。
条件：福島県内の住居に設置済みの太陽光発電設備に蓄電池を併設した個人または法人。蓄電池はSII（環境共創イニシアチブ）登録品。太陽光は10kW未満で、FIT制度に基づく余剰売電をしていないこと（買取期間満了・解約・非FIT・自家消費の場合）。県税の未納がないこと。J-クレジットクラブ入会が必要（例外あり）。
申請する人：個人（福島県内の住居に設置した人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
福島県令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（V2H） 要確認
対象：EV・V2H
補助額：定額10万円（上限）
受付：2026年5月20日（水） 〜 2027年3月12日（金）（予算に達し次第終了）
受付の状況：センターのサイトに令和8年度の申請受付開始とあるが、残額・終了の告知は掲載がない（2026-10-30確認）。予算は約20件と少ない。
条件：福島県内の住居に設置済みの太陽光発電設備にV2Hを併設した個人または法人。V2Hは次世代自動車振興センター登録品。蓄電池の補助との併用はできない。FIT余剰売電をしていないこと。県税の未納がないこと。
申請する人：個人（福島県内の住居に設置した人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
福島県令和8年度福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金 要確認
国や県の他の補助金とは併用できない。契約日が令和8年5月20日以降の工事が対象。
対象：太陽光発電
補助額：公称最大出力とパワコン定格出力の低い値の1kWあたり7万円（最大42万円・6kW分まで）
受付：2026年5月20日（水） 〜 2027年2月5日（金）（予算に達し次第終了）
受付の状況：センターのサイトに令和8年度の申請受付開始とあるが、残額・終了の告知は掲載がない。令和7年度分は2026-02-06に受付終了（2026-10-30確認）。予算は約100件。
条件：福島県内の住居に自家消費を主目的に設置した個人。10kW未満。増設・初期費用0円モデル・リースは対象外。FIT認定を取らないこと。発電量の30％以上を自家消費。工事請負契約日が令和8年5月20日以降。国・県の他の補助を受けていないこと。J-クレジットへの登録は不可。
申請する人：個人（福島県内の住居に設置した人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
福島県令和８年度ZEH導入支援事業補助金 要確認
対象：新築（ZEH など）
補助額：1戸当たり10万円（定額）
受付：2026年8月4日（火） 〜 2027年2月26日（金）（予算に達し次第終了）
受付の状況：県の公式ページ（2026-08-17更新）に募集戸数90戸・先着順とあるが、残り戸数・終了の告知は掲載がない（2026-10-30確認）。
条件：国ZEH補助金（個人申請編のZEH／ZEH+、またはZEHリノベ）の対象で、国ZEH補助金の額確定通知を令和9年2月19日までに受けていること。県税の未納がないこと。郵送または持参で申請。
申請する人：個人（県内で自ら常時居住する新築戸建てのZEH・ZEH+を建設・購入した人など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
福島県の子育て・移住・住まい・給付金の制度
福島県が行っている個人向けの制度です（2026-10-31 に公式サイトで確認）。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。
子育て・出産
福島県福島県不妊治療支援事業助成金 随時受付
対象：夫婦（事実婚を含む）で、どちらかが県内に住民票があり、治療・検査初日の妻の年齢が43歳未満の人
金額：治療：1回30万円まで（区分により10万円・20万円。先進医療は10万円まで）、不妊症検査：夫婦1組5万円まで（1回）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：福島市・郡山市・いわき市は各市のこども家庭課、それ以外は住民票のある市町村を管轄する保健福祉事務所に、治療・検査が終わった年度内に申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福島県福島県不育症治療費助成事業 随時受付
対象：不育症と診断された夫婦（事実婚を含む）で、どちらかが県内に住所がある人（所得制限なし）
金額：1回の妊娠期間につき15万円まで（回数制限なし）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：治療終了日（出産日）が属する年度末（3月31日）までに、最寄りの県保健福祉事務所（福島市・郡山市・いわき市はそれぞれのこども家庭課）へ申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福島県福島県不育症検査費用助成事業 随時受付
対象：既往流産・死産が2回以上ある人で、指定医療機関で先進医療の不育症検査を受けた人（年齢・所得制限なし。中核市を除く県内市町村在住）
金額：検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：検査が終わった年度内に、最寄りの保健福祉事務所へ申請（福島市・郡山市・いわき市は別に取り扱い）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福島県福島県妊産婦にやさしい遠方出産等支援事業 随時受付
対象：最寄りの分娩取扱施設・産科医療機関まで概ね60分以上かかる妊婦、産婦、乳幼児とその保護者
金額：分娩の交通費（実費またはお住まいの市町村の旅費規定に準じる）と宿泊費（妊婦と同行者1名、14泊まで）、健診の交通費（妊婦健診は最大14往復など）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町村に申請書、母子健康手帳、領収書などを提出
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福島県福島県 子どもの医療費助成 要確認
対象：18歳に達する年度の3月末日までの人で、県内に住所がある人
金額：健康保険が使える診療の自己負担額を助成（具体的な額・自己負担の有無は市町村による）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町村の窓口で登録・申請
受付の状況：2026-10-31時点で県ページ（2025-01-27更新）に令和8年度の実施・受付状況の明記なし。同ページは県内全市町村で実施と記載
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福島県高校生等奨学給付金（福島県） 受付中 あと85日
対象：県内に保護者の住所があり（基準日2026-07-01）、生活保護受給世帯・住民税所得割非課税世帯などで高校等に在学する生徒の世帯。家計急変世帯も対象
金額：年額（生徒1人）：非課税世帯の全日制・定時制は国公立143,700円・私立152,000円、生活保護世帯は国公立32,300円・私立52,600円など
受付：— 〜 2027年2月1日（月）
申請：県内の高校等は在学校経由で提出。県外の高校等は県教育庁高校教育課へ直接提出または郵送
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（169 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 福島市 | 福島市妊産婦にやさしい遠方出産等支援事業出産日・健診日に福島市に住民登録があり、住所地（里帰り含む）から最も近い分娩取扱施設等まで概ね60分以上かかる妊産婦 | 出産・妊婦健診・産婦健診・産後ケア・乳幼児健診にかかる交通費（実費、または1kmあたり37円）と、分娩前の宿泊費（1泊上限12,300円、最大14泊分）を助成 | 随時受付 |
| 福島市 | 多子世帯保育料軽減事業費補助金福島市に住所があり、18歳年度末までの児童が3人以上いる世帯の第3子以降で、年度の4月1日（または利用開始日）に3歳未満、認可外保育施設を利用し無償化の認定を受けていない子 | 各月の保育料の2分の1または月額1万円のいずれか低い額の年間合計額 | 随時受付 |
| 会津若松市 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した夫婦で、夫婦とも婚姻日に39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満、夫婦とも市に住民登録がある世帯 | 住居費・引越費用の補助。夫婦とも29歳以下は60万円、その他は30万円（上限） | 受付中 |
| 郡山市 | 結婚新生活スタートアップ支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された新婚世帯で、夫婦とも市に住民登録があり、婚姻時39歳以下、令和7年の夫婦合計所得500万円未満、市税の滞納がない、指定のWEB講座の受講などの要件を満たす世帯 | 住居費（取得・賃借）・引越費用の実支出額のうち1世帯あたり上限30万円 | 受付中 |
| 郡山市 | 第一子保育料無料化・軽減事業郡山市内に居住し、認可外保育施設・認可保育施設等に在園する世帯の第一子児童を監護する保護者（保育料の滞納がないこと） | 市民税所得割額48,600円未満：認可外は月額35,000円を限度に補助、認可施設は保育料無料。所得割額133,000円未満：月額5,000円を限度に補助・軽減 | 随時受付 |
| 郡山市 | 多子世帯保育料軽減補助金令和8年4月1日時点で3歳未満で、18歳未満の子が2人以上いる世帯の第2子以降。市に認可外保育施設の基準適合証明書がある認可外保育施設を月単位の契約で利用し、無償化の受給者でないこと | 第2子：月額保育料の4分の1または5,000円のいずれか低い額の年度合計額。第3子以降：月額保育料の2分の1または10,000円のいずれか低い額の年度合計額 | 随時受付 |
| いわき市 | 放課後児童クラブ利用料助成事業市が委託する放課後児童クラブを利用する、生活保護世帯・市県民税非課税世帯・児童扶養手当受給世帯（全部支給停止を除く） | 生活保護・市県民税非課税世帯は利用料の全額（子ども1人月額上限11,000円）、児童扶養手当受給世帯は半額（上限5,500円） | 随時受付 |
| いわき市 | 学校給食代替等支援事業食物アレルギー・不登校などで学校給食を喫食していない市立小中学校の児童生徒の保護者、および給食のない私立小中学校等に通う児童生徒の保護者 | 給食費相当分の支援（市立校で給食を全く食べていない場合は月額5,200円、牛乳以外を食べている場合は月額1,200円など）。年間最大11か月分（8月は対象外） | 受付前 |
| 白河市 | 白河っ子小学校入学祝金小学校入学日に市の住民基本台帳に記録されている1年生の児童の保護者（監護者） | 児童1人につき5万円 | 随時受付 |
| 須賀川市 | 結婚新生活支援事業令和8年1月1日以降に婚姻届が受理された夫婦で、夫婦とも市内に住民登録して同居、婚姻時とも39歳以下、夫婦の合算所得500万円未満（令和7年中）など | 新婚生活の住居費・引越費用を補助。夫婦とも29歳以下などの世帯は上限60万円、それ以外は上限30万円（1回限り） | 受付中 |
| 相馬市 | 学校給食費の無償化市内の小・中学校に通学する全ての児童生徒 | 学校給食費を無償化（平成30年4月から実施） | 随時受付 |
| 二本松市 | 保育所・幼稚園・認定こども園等保育料の助成市内の認可保育所・認定こども園・幼稚園・小規模保育所・認可外保育所などに在籍する児童の保護者（認定区分・所得階層・きょうだいの数で異なる） | 2・3号認定の1〜3階層は全額助成、4-1階層以上は一律5,000円を助成。第2子目以降は全額助成など | 随時受付 |
| 田村市 | ０～２歳児の通常保育料の助成令和8年4月から、市内に住所があり、市内の保育所・認定こども園・小規模保育事業所・事業所内保育事業所に通う0歳児（生後6か月）〜2歳児 | 利用者負担額（通常保育料）の全額を助成 | 受付中 |
| 田村市 | 教育・保育施設等給食費助成金市内に住所があり、認定こども園・幼稚園・保育所などに通う、1号認定の児童、および2号認定で4月1日時点で満3歳以上の児童 | 給食費（主食費と副食費）の助成。限度額は給食費と月額5,200円のいずれか低い額 | 随時受付 |
| 田村市 | 子育て支援奨励金保育所・こども園・託児所・幼稚園などに通っていない3歳から5歳の児童を在宅で養育する保護者（年齢は3月31日基準） | 児童1人につき月額5,000円（年3回、8月・12月・4月に支給） | 要確認 |
| 南相馬市 | 結婚等新生活支援事業助成金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届等が受理された夫婦等（パートナーシップ関係を含む）で、共に結婚等の日に39歳以下、いずれかが市内に住所がある、指定のWEB講座の受講などの要件を満たす世帯 | 住居費・住居改修費・引越費・家具家電購入費（市内店舗購入分）を助成。1世帯あたり上限30万円、夫婦とも29歳以下は上限60万円（家具・家電は10万円まで） | 受付中 |
| 伊達市 | だて結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出（またはパートナーシップ宣誓）した夫婦等で、夫婦とも婚姻日に39歳以下、合計所得500万円未満、市内の住宅に3年以上居住する意思がある、指定の講座を受講するなどの要件を満たす世帯 | 住宅取得・リフォーム費用は最大30〜90万円（夫婦とも29歳以下は最大60万円、過疎地域の梁川・霊山・月舘は最大90万円）。家賃・引越費用のみは最大60万円 | 受付中 |
| 伊達市 | 伊達市子育て応援出産祝金給付事業令和8年4月1日以降に市内で出生し住民登録された第3子以降の子の父または母（出生の前日から1年前から継続して市の住民基本台帳に登録、2人以上の子を養育、出生児と同居など） | 祝金10万円（令和8年4月1日以降に出生した第3子以降） | 随時受付 |
| 本宮市 | 本宮市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦、または市か県のパートナーシップ証明を受けた2人で、所得合計500万円未満、いずれかの住民票が市内、市のWeb講座の受講修了などの要件を満たす世帯 | 新居の住居費・引越費用のうち実際に支払った額。1組につき上限60万円 | 受付中 |
| 本宮市 | 保育所保育料の無償化（令和8年度より）市内の保育所に入所する児童 | 保育所保育料が無償（令和8年度より。同一世帯の軽減などの案内は同ページ） | 受付中 |
| 本宮市 | 本宮市認可外保育施設通所児童保育料軽減補助本宮市在住で認可外保育施設（事業所内保育・企業主導型保育を含む）に通う、保育の必要性の認定を受けた0〜2歳児の保護者 | 保護者負担分の保育料を補助（上限月4万円。月4万円までの保育料の施設は実質無償） | 随時受付 |
| 桑折町 | 桑折町結婚新生活支援事業補助金（令和8年度）令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦の世帯で、夫婦とも婚姻日に39歳以下、前年所得の合算500万円未満、夫婦とも対象住居に住民登録、指定のWeb講座の受講などの要件を満たす世帯 | 住居費・引越費用・リフォーム費用を合算した額が対象。夫婦とも29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外は上限30万円（予算の範囲内） | 受付中 |
| 国見町 | 保育所保育料の完全無償化国見町に住み、町内外を問わず認可保育所等を利用している0〜2歳児の保護者（所得や第何子かを問わない） | 特定教育・保育施設に支払う利用者負担額（毎月の保育料）を無償化（延長保育・一時預かりの保育料、絵本代等の実費は対象外） | 受付中 |
| 川俣町 | 出産祝金川俣町に住む保護者（出生した子の保護者） | 第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円 | 随時受付 |
| 川俣町 | 小・中学校入学祝金川俣町の小学校・中学校に入学する児童・生徒の保護者 | 入学時に5万円 | 随時受付 |
| 川俣町 | 初回産科受診料助成事業妊娠判定を受ける町内在住の妊婦（他市町村で同種の助成を受けていない人） | 初回の妊娠判定（胎児心拍確認）の受診費用、上限10,000円 | 随時受付 |
| 川俣町 | 不妊治療及び不育症治療費等助成事業町内に住む不妊治療・不育症治療・検査を受けた人 | 不妊治療・検査は県助成を差し引いた額を20万円上限、不育症治療は1回の妊娠につき15万円上限、不育症検査は1回5万円上限 | 受付中 |
| 大玉村 | すこやか祝金大玉村で出生した子の保護者 | 出生児1人につき30万円 | 随時受付 |
| 大玉村 | 子育て祝金子が15歳到達後最初の3月31日までの間にある子を養育する人 | 子1人につき年額1万円（毎年5月に支払い） | 随時受付 |
| 大玉村 | 在宅子育て応援奨励金産後6か月を経過した日から満1歳到達までの子を、保育施設を使わず在宅で養育する大玉村の保護者 | 対象児童1人につき月額1万円 | 随時受付 |
| 大玉村 | 村外保育施設利用者交付金待機児童が見込まれる年度に、村外の認可・認可外保育施設に通所する児童の保護者 | 保育施設に支払った月額利用料から村の保育料相当額を引いた額と上限5万円の少ない方 | 要確認 |
| 大玉村 | 子育て支援医療費助成大玉村に住む、出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子の保護者 | 子どもの医療費の自己負担分を助成（現物給付） | 随時受付 |
| 大玉村 | 不妊治療費等助成夫婦の一方または双方が1年以上前から村に住み、福島県不妊治療支援事業の助成決定を受けた夫婦 | 県助成金を上限に助成。初回に限り20万円まで、男性不妊治療は1回10万円まで | 随時受付 |
| 鏡石町 | 妊婦交通費助成事業鏡石町の妊婦 | 妊婦自動車燃料券6,000円分、または妊婦タクシー利用券6,000円分（どちらか一方） | 随時受付 |
| 鏡石町 | 妊産婦にやさしい遠方出産等支援助成事業最も近い分娩取扱施設まで60分以上かかる町の妊産婦（医学的理由で周産期母子医療センターへ紹介された場合を含む） | 交通費（自家用車は距離km×25円×回数）と宿泊費（1泊あたり実費、上限11,800円） | 随時受付 |
| 鏡石町 | 不妊治療費助成事業町内に住み、不妊治療や男性不妊治療手術を受けた夫婦（町税の滞納がなく、他市町村から同種の助成を受けていない） | 一般不妊治療は各年度10万円、特定不妊治療は1回の治療につき10万円を上限（県の助成との差額に対して上限10万円） | 随時受付 |
| 天栄村 | こども医療費助成制度天栄村に住む18歳までの子（生活保護世帯の子を除く） | 医療費の一部を助成（保険適用分） | 随時受付 |
| 天栄村 | チャイルドシート助成補助金天栄村に住所があり、6歳未満の子が使うチャイルドシートを商店等で購入した保護者（中古品は対象外） | 購入額の1/2（100円未満切捨）、限度額1万円 | 随時受付 |
| 天栄村 | 生殖補助医療交通費支援事業天栄村に住民票があり、令和8年4月1日以降に遠方の医療機関で生殖補助医療（体外受精、顕微授精、男性不妊治療）を受ける人 | 1回の通院ごとの助成額（距離別に1,000円〜6,000円）×通院回数、最大8回 | 随時受付 |
| 下郷町 | 子宝祝金下郷町で子が生まれた保護者 | 第1子10万円、第2子20万円、第3子以降各30万円 | 随時受付 |
| 下郷町 | 学校給食費補助下郷町公立の小学校・中学校に在籍する児童・生徒の保護者（児童・生徒が町内に住所を有しない場合は対象外） | 保護者負担額の全額 | 随時受付 |
| 下郷町 | チャイルドシート購入補助町内に住所があり、乳児用チャイルドシートを購入した保護者（幼児1人につき1台限り） | 購入価格の2分の1、上限1万円 | 随時受付 |
| 下郷町 | 高等学校通学支援補助金下郷町に居住し、県内の高校等にバス・鉄道の通学定期券で通学する生徒の保護者 | 通学定期券の購入に要した費用の3分の1の額(100円未満切捨て。原則1か月以上の期間の通学定期券) | 受付中 |
| 下郷町 | 子ども医療費助成制度0歳から18歳に達する年度末までの子 | 医療費の自己負担分（保険適用分）を助成し、窓口での支払いなし | 随時受付 |
| 下郷町 | 遠距離等児童・生徒通学費補助金町内に住所があり町立の小・中学校に通う遠距離（児童4km以上・生徒6km以上）または近距離の児童・生徒の保護者 | 定期券代のうち、近距離は月額1,500円を超えた分（保護者負担2,500円超の場合）など | 随時受付 |
| 檜枝岐村 | 出産祝金対象児の出産時に、村民で永住見込みの保護者 | 第1子10万円、第2子10万円、第3子以降1人につき50万円 | 要確認 |
| 檜枝岐村 | 子育て支援金3歳未満の幼児を扶養する永住見込みの保護者 | 子1人につき月額5千円 | 要確認 |
| 檜枝岐村 | 入学祝い金小学校・中学校・高校に入学する児童生徒の保護者（転入学を含む） | 小学校入学時5万円、中学校入学時5万円、高校入学時10万円 | 要確認 |
| 檜枝岐村 | 特定不妊治療費補助福島県特定不妊治療費助成の交付決定を受けている等の要件を満たす人 | 1回につき30万円、1年度2回まで、通算5年を限度 | 要確認 |
| 檜枝岐村 | 給食費補助事業村の小・中学校の児童生徒の保護者 | 小・中学校給食費の9割を補助 | 要確認 |
| 只見町 | 子宝祝金要件に該当する只見町の子の保護者 | 第一子10万円、第二子20万円、第三子以降30万円 | 随時受付 |
| 只見町 | 保育料の無料化只見町の保育所・認定こども園の入所児童 | 全ての入所児童の保育料が無料（延長保育料・一時保育料は対象外） | 随時受付 |
| 只見町 | 学校給食完全無償化事業只見町の小中学校の児童生徒 | 給食費を完全無償化（1人あたり年間の補助額は概ね小学生76,000円、中学生87,840円） | 随時受付 |
| 南会津町 | パパママ応援交付金対象児を出産した人またはその配偶者・ひとり親（新生児の誕生日の1年以上前から町に住み、町への支払いに滞納がない世帯） | 対象児1人につき10万円（町内で使える商品券） | 随時受付 |
| 南会津町 | 保育所入所応援助成事業0〜2歳児を保育所に預ける、町に住所のある保護者（当該年度12月末時点で保育料を完納） | 当該年度4月〜3月の保育料合計額の2分の1 | 要確認 |
| 南会津町 | 子ども医療費助成事業町に住む18歳以下（18歳に到達した日以後の最初の3月31日まで）の子 | 医療費の自己負担分を町が負担 | 随時受付 |
| 南会津町 | 妊産婦出産時交通費等支援事業住所地から最も近い分娩取扱施設・周産期母子医療センター・妊婦健診の実施機関まで概ね60分以上かかる町の妊産婦 | 出産時・妊婦健診時の交通費と宿泊費（同伴者の宿泊費も）の助成。タクシーは実費の0.8、自家用車は旅費条例額の0.8 | 随時受付 |
| 南会津町 | 不妊・不育治療費助成事業夫婦とも町に住所があり、不妊・不育治療を受ける法律婚または事実婚の夫婦 | 一夫婦あたり年間20万円まで（体外受精・顕微授精も対象） | 随時受付 |
| 南会津町 | 生殖補助医療交通費支援事業町に住所があり、住所地から医療機関まで概ね60分以上かかる、生殖補助医療を受ける夫婦 | 往復の交通費、最大8回。公共交通は実費の0.8、自家用車は旅費条例額の0.8 | 随時受付 |
| 北塩原村 | にこにこ子育て祝金基準日（各年度の5月1日）に村内に住所があり、4月2日から翌年4月1日の間に満4歳から満15歳を迎える児童の保護者 | 対象児童1人あたり5万円 | 要確認 |
| 北塩原村 | 子育て応援在宅育児支援金生後8週間を経過した日から満3歳に達する日以後の最初の4月1日までの児童を、保育施設等を利用せず在宅で育児する村の保護者 | 対象児童1人あたり月額15,000円 | 随時受付 |
| 北塩原村 | 乳幼児・児童医療費助成村に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳（18歳に到達した次の3月31日）までの子の保護者（生活保護受給者を除く） | 保険診療分の医療費を助成 | 随時受付 |
| 北塩原村 | 妊婦にやさしい出産時移動支援母子健康手帳を交付された妊婦（妊婦健診の交通費）、分娩する妊婦と同行者1名（宿泊費） | 妊婦健診の往復交通費、分娩時・退院時の交通費は村の規程額に0.8を乗じた額。宿泊費は実費（村の規程額が上限）から1泊2,000円を引いた額 | 随時受付 |
| 西会津町 | 出産祝金西会津町で子が生まれた保護者 | 第1子は出生時30万円。第2子以降は出生時30万円＋小・中学校入学時に各10万円（合計50万円） | 随時受付 |
| 西会津町 | 乳幼児家庭子育て応援金2歳に達するまでの幼児を、こども園を利用せず家庭で保育する保護者 | 対象児童1人あたり月額1万円 | 随時受付 |
| 西会津町 | 子育て医療費サポート事業西会津町に住む18歳までの子 | 子どもの医療費が無料 | 随時受付 |
| 磐梯町 | こうのとり支援事業（不妊症・不育症）不妊症・不育症の検査や治療を受ける夫婦 | 不妊症の検査料は自己負担に相当する額の全額、不妊症の治療費は継続した1回の治療に対し最大20万円（町の移住定住サイトの記載） | 随時受付 |
| 磐梯町 | 妊産婦にやさしい遠方出産等支援事業居住地から最も近い妊婦健診・出産施設まで概ね60分以上の移動が必要な妊産婦（医学的理由で周産期母子医療センターを利用する人を含む） | 妊婦健診・出産の交通費と宿泊費の助成（金額表はパンフレットにあり） | 随時受付 |
| 磐梯町 | 生殖補助医療交通費支援事業遠方の医療機関で生殖補助医療を受ける人（磐梯町民） | 通院1回あたり1,000円〜6,000円（医療機関の所在地別の基準額）×通院回数。1回の治療につき8回が上限 | 随時受付 |
| 猪苗代町 | 猪苗代町出産手当猪苗代町で出生した児の保護者 | 出生児1人につき200,000円 | 随時受付 |
| 猪苗代町 | 乳幼児おむつ等給付券給付事業町内に住所があり令和4年6月1日以降に出生した満2歳までの乳幼児の保護者 | 毎月3千円分の給付券を1枚支給（町内のおむつ等取扱店で使用） | 随時受付 |
| 猪苗代町 | 不妊治療費等助成事業令和7年4月1日以降に不妊症検査・不妊治療を終えた、県の助成決定を受けた町在住の夫婦 | 県助成金を差し引いた額を助成。保険適用外の治療は上限30万円（男性不妊治療実施時は上限30万円上乗せ）など、助成回数は6回または3回まで | 随時受付 |
| 猪苗代町 | 遠方出産助成事業住所地（里帰り先含む）から最も近い妊婦健診・分娩取扱施設まで概ね60分以上（40km以上）かかる妊婦と同行者 | 妊婦健診の交通費（鉄道は実費×0.8、自家用車は1kmあたり40円×0.8）、分娩時の宿泊費（1泊の実費額−2,000円、上限11,000円） | 随時受付 |
| 猪苗代町 | 生殖補助医療交通費支援事業住所地から医療機関まで概ね60分以上（40km以上）かかる、令和7年4月1日以降に遠方で生殖補助医療を受けた町在住の夫婦 | 1回の通院ごとの助成額×通院回数（金額表は本文にあり） | 随時受付 |
| 猪苗代町 | 乳幼児および児童医療費助成制度町に住む18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子 | 医療費の一部を町が助成 | 随時受付 |
| 会津坂下町 | 高校生等通学定期券購入費助成金会津坂下町に住所のある高校生等とその保護者で、町内の駅・停留所から鉄道・路線バスの通学定期券で通学する人 | 通学定期券代の2分の1（月額上限3,500円） | 受付前 |
| 会津坂下町 | 妊活応援助成事業（不妊検査）福島県不妊治療支援事業の不妊検査費助成を受け、夫婦の一方または双方が町内に住所のある人 | 県の助成額（5万円）を控除した額で上限2万円（令和8年4月1日以降に実施した検査） | 随時受付 |
| 会津坂下町 | 乳幼児・児童医療費助成会津坂下町に住む乳幼児・児童（健康保険に加入） | 医療費の自己負担額を町が助成（会津管内は月の医療費21,000円未満なら原則自己負担なし） | 随時受付 |
| 湯川村 | 出産祝い金湯川村で子が生まれた保護者 | 50,000円 | 随時受付 |
| 湯川村 | 小学校入学祝い金湯川村の小学校に入学する児童の保護者 | 50,000円 | 随時受付 |
| 湯川村 | 高校生通学費助成（冬期）村に住む高校生 | 冬の間、5,000円×3か月 | 随時受付 |
| 湯川村 | 子ども医療費助成事業村に住む18歳以下の子 | 医療費が無料（乳幼児・子どもの医療費助成） | 随時受付 |
| 柳津町 | 頑張れ子育て応援金（出産祝金・入学祝金）新生児の父または母が出生日に町に住所を持つ人、または小学校・中学校・高校等に入学する年度の4月2日に町に住所を持つ子や父母 | 出産：第一子10万円、第二子20万円、第三子以降30万円。入学：小学校3万円、中学校5万円、高校等10万円（現金と商品券が半額ずつ） | 随時受付 |
| 柳津町 | 子どもの医療費助成柳津町に住所を持つ0歳〜18歳到達後最初の3月31日までの子（生活保護世帯の子を除く） | 医療費の自己負担額（保険診療分の一部負担金と入院時の食事代）を町が助成 | 随時受付 |
| 柳津町 | チャイルドシート等購入費助成購入日に妊娠中で母子健康手帳を交付された人またはその配偶者・保護者（町に住所がある人） | チャイルドシート：購入価格の1/2以内で上限3万円。ジュニアシート：1/2以内で上限5千円（各1回限り） | 随時受付 |
| 柳津町 | 結婚祝金夫または妻となる人が婚姻届出日に町の住民基本台帳に記載されて1年以上経過した、初婚の夫婦（いずれかが初婚） | 1組10万円（商品券） | 随時受付 |
| 三島町 | 出産祝金町内に住所がある方が出産した場合（規則で定める者を除く） | 新生児1人につき30万円 | 要確認 |
| 三島町 | 結婚祝金初婚の男女（いずれかが初婚を含む）で、結婚後も町内に住所がある方 | 10万円 | 要確認 |
| 金山町 | 金山町結婚新生活支援事業夫婦ともに婚姻日時点で44歳以下、夫婦の所得合算500万円未満、町内の住宅に居住など | 夫婦とも29歳以下は上限60万円、30〜44歳は上限30万円 | 受付中 |
| 金山町 | 新生児誕生祝金出産日に金山町に住所があり実際に居住している新生児の父または母 | 第1子・第2子は30万円、第3子以降は50万円 | 随時受付 |
| 金山町 | 結婚祝金町内に住所があり実際に居住している方が結婚されたとき | 1組10万円 | 随時受付 |
| 金山町 | 乳幼児紙ミルク代等購入費助成事業3歳までの子どもを養育する方 | 月額1万円 | 随時受付 |
| 金山町 | 医療費無料化（高校修了まで）高校修了までの子ども | 医療費を無料化 | 要確認 |
| 昭和村 | 結婚祝い金5年以上の定住が条件 | 1組につき10万円 | 要確認 |
| 昭和村 | 出産祝い金定住が条件 | 1子につき10万円 | 要確認 |
| 昭和村 | 子ども医療費の無料化（18歳以下）18歳以下の子ども | 医療費が無料 | 要確認 |
| 会津美里町 | 会津美里町子育て支援金支給事業小学校等への入学児童・中学校等への入学生徒・中学校等の卒業生徒の保護者（式の日に児童生徒と保護者が町に住民登録） | 小学校入学時30,000円、中学校入学時30,000円、卒業時50,000円（いずれも1人あたり） | 随時受付 |
| 会津美里町 | 会津美里町結婚新生活支援事業婚姻日時点で夫婦とも39歳以下、前年の夫婦の所得合計500万円未満など | 上限は夫婦とも29歳以下が60万円、夫婦とも39歳以下が30万円 | 受付中 |
| 会津美里町 | こんにちは赤ちゃん用品購入助成事業満1歳に達する日の前日までの赤ちゃんを養育し、町内に同居している方 | 助成券10,000円分（1,000円券10枚）。町指定店で紙おむつ・おしりふき等の購入に使える | 随時受付 |
| 西郷村 | 西郷村結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下など | 上限は夫婦とも29歳以下が60万円、夫婦とも39歳以下が30万円 | 受付中 |
| 西郷村 | 西郷村子育て応援クーポン事業令和8年度中にプレママ面談を終えた妊婦、3歳または5歳の誕生日を迎える子ども（村に住民登録） | 妊婦30,000円、3歳20,000円、5歳30,000円分のこども商品券 | 受付中 |
| 泉崎村 | 泉崎村結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦で、合算所得500万円未満など | 補助上限は夫婦とも39歳以下が30万円、夫婦とも29歳以下が60万円 | 受付中 |
| 泉崎村 | 不妊治療支援事業助成金夫婦のいずれかが村に住民票があり、福島県の不妊治療助成金の決定を受けた方（治療開始日に妻が43歳未満など） | 治療費から福島県の助成金を引いた額（上限額・回数は県の制度と同じ） | 随時受付 |
| 泉崎村 | 第2子以降児童保育料無料化村内の保育所等に入所している児童のうち、高年齢順に2番目以降の児童（保護者に村税等の滞納がない） | 対象児童の保育料を無料 | 随時受付 |
| 中島村 | 中島村結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦とも婚姻日に39歳以下、世帯所得500万円未満など | 対象費用のうち上限30万円（夫婦とも29歳以下は60万円）を全額補助 | 受付中 |
| 矢吹町 | 出産祝金（令和7年10月1日以降の出産児童）令和7年10月1日以降に出生した第2子以降の子を養育する父または母（町内居住など） | 第2子10万円、第3子以降20万円 | 随時受付 |
| 棚倉町 | 棚倉町すこやか赤ちゃん応援給付金令和7年4月1日以降に出生した子の保護者（保護者・新生児とも町民） | 新生児1人につき10万円 | 随時受付 |
| 棚倉町 | 結婚した方の新生活を支援します（結婚新生活支援事業）令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦とも39歳以下、世帯所得500万円未満など | 夫婦とも29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円 | 受付中 |
| 棚倉町 | 健やか子育て医療費助成18歳年度末までの子ども | 保険診療分の窓口負担なし | 要確認 |
| 矢祭町 | 矢祭町すこやか赤ちゃん誕生祝金出産日前から1年以上矢祭町に居住し、出産後も町に住み3か月以上養育している方 | 第1子・第2子30万円、第3子50万円、第4子100万円、第5子以上150万円。第3子以上は2〜11歳まで毎年5万円（計50万円）の健全育成奨励金 | 随時受付 |
| 矢祭町 | 矢祭町結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦で、世帯所得500万円未満、夫婦とも39歳以下など | 婚姻日に夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円 | 受付中 |
| 塙町 | 塙町出産御祝金令和6年4月2日以降に出生した新生児。出生日に町内居住、父母のどちらかが1年以上連続して町の住民基本台帳に記載など | 新生児1人につき合計15万円（1歳・3歳・5歳の誕生日以降に5万円ずつ） | 随時受付 |
| 塙町 | 塙町結婚新生活支援事業毎年1月1日から翌年3月31日までに婚姻届が受理された世帯で、夫婦とも39歳以下、合算所得500万円未満など | 29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円 | 受付中 |
| 塙町 | 塙町乳幼児子育て用品支援事業塙町に住所があり、2歳の誕生日前の乳幼児を育てている保護者 | ひと月あたり3,000円を限度（おむつ・授乳関連用品の購入費） | 随時受付 |
| 鮫川村 | さめっこすくすく祝い金出生時に村内在住の要件を満たす人など | 出生に対し5万円（第2子以降増額あり） | 随時受付 |
| 鮫川村 | 子育て応援祝金小・中学校の入学時点で1年以上村内に住民登録している人 | 小学校・中学校入学時に5万円 | 随時受付 |
| 鮫川村 | 高校生通学支援金高校生等の保護者 | 月1万円 | 随時受付 |
| 鮫川村 | 給食費無償化1・2号認定の幼児、小中学生 | 給食費を完全無償化 | 随時受付 |
| 鮫川村 | 多子世帯保育料軽減さめがわこどもセンターを利用する保護者 | 第2子は保育料半額、第3子以降は無料 | 随時受付 |
| 石川町 | 石川町在宅育児支援金石川町に住所があり、生後6か月から満3歳に達した後の最初の3月31日までの子を、保育施設等を利用せず家庭で育てる保護者 | 対象乳幼児1人あたり月額10,000円 | 随時受付 |
| 玉川村 | たまかわっ子誕生祝金平成27年4月1日以降に生まれた子の父または母で、村の要件を満たす方 | 第1子10万円、第2子20万円、第3子以降50万円 | 要確認 |
| 玉川村 | たまかわっ子子育て支援給付金村内に住所があり1年以上継続して居住する、3歳未満の子どもを養育する保護者 | 児童1人につき1か月5,000円 | 要確認 |
| 平田村 | 結婚新生活支援事業婚姻に伴う住宅取得・賃貸費用、引越費用が対象の新婚世帯 | 39歳以下1世帯上限30万円、29歳以下1世帯上限60万円 | 受付中 |
| 平田村 | 赤ちゃん誕生祝金赤ちゃんが誕生した家庭 | 10万円 | 随時受付 |
| 平田村 | 小学校入学祝金小学校入学者 | 5万円 | 随時受付 |
| 平田村 | 中学校入学祝金・自転車購入支援金中学校入学者 | 入学祝金5万円、自転車購入支援金3万円 | 随時受付 |
| 平田村 | 高校等通学支援金高校等へ通学する生徒の通学費 | 年額9万円 | 随時受付 |
| 平田村 | 乳幼児・子ども医療費助成事業18歳までの子ども | 医療費が全額免除 | 要確認 |
| 浅川町 | 浅川町出生祝金制度出生児を町に住民登録し、ともに町内に住み続ける意思のある出生児の父又は母 | 第1子・第2子10万円、第3子15万円、第4子20万円、第5子以降30万円 | 随時受付 |
| 浅川町 | 乳幼児及び子ども医療費助成制度(18歳到達後の最初の3月31日まで)町内に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの子 | 保険診療分の一部負担金と入院時食事代を助成 | 随時受付 |
| 浅川町 | 浅川町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した夫婦で、ともに39歳以下、夫婦の合計所得500万円未満など | 対象経費(住居費・引越費用)の合計額、上限30万円(夫婦とも29歳以下は上限60万円) | 受付中 |
| 古殿町 | 赤ちゃん誕生祝金支給古殿町で出産した人(健康福祉課) | 第1子10万円、第2子20万円、第3子以降は1人につき50万円 | 随時受付 |
| 古殿町 | 子どもの医療費無料措置0歳から18歳までの子ども | 医療費の無料措置(自己負担なし) | 随時受付 |
| 古殿町 | 保育料・給食費の無料措置(こども園)ふるどのこども園の園児の保護者 | 保育料・給食費の無料 | 随時受付 |
| 古殿町 | 学校給食費の無料措置町内の小中学校の児童生徒の保護者 | 給食費の無料 | 随時受付 |
| 三春町 | すくすく子育て電子マネー交付事業三春町で出生した子の保護者(お子様1人につき) | お子様1人につき最大10万円(0歳時5万円+1歳到達時5万円)を「みはるプリペイドカード」の電子マネーで交付 | 随時受付 |
| 三春町 | 子育て支援医療費助成制度社会保険加入の0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの子(国保加入者は窓口で同様の助成) | 保険診療分を助成 | 随時受付 |
| 三春町 | 三春町不妊症治療・不育症治療費助成体外受精・顕微授精を受ける夫婦(令和4年4月1日以降に治療を開始したもの) | 1回の治療につき上限10万円(県の助成額を控除した額が対象) | 随時受付 |
| 小野町 | 笑顔とがんばり子育て応援金小野町の住民基本台帳に記録されている出生児を養育する父母等 | 出生児1人あたり10万円 | 随時受付 |
| 小野町 | 小野町育児世帯支援給付金令和8年度中に満1〜6歳となる乳幼児を監護する保護者(令和8年4月2日以降に転入した人を含む) | 対象乳幼児1人あたり2万円 | 随時受付 |
| 小野町 | 小中学校入学祝金小野町の住民基本台帳に記録され、小学校・中学校・特別支援学校に入学する児童・生徒の保護者 | 対象児童・生徒1人あたり3万円 | 受付前 |
| 小野町 | 子ども医療費助成制度小野町に住所があり0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの子 | 保険診療の自己負担分を助成(差額ベッド代等は対象外) | 随時受付 |
| 広野町 | 出産祝金出生児を広野町の住民基本台帳に記載し、出生日の6か月前から継続して町の住民基本台帳に記載されている保護者 | 出生児1人5万円 | 随時受付 |
| 広野町 | 入学祝金小学校・中学校に入学する子の保護者 | 小学校・中学校の入学時にそれぞれ5万円(平成30年3月31日以前の出生児は金額が異なる) | 随時受付 |
| 広野町 | 乳幼児・児童医療費助成制度広野町に住所がある0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの子 | 医療費の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 広野町 | 広野町立学校給食無償化広野小学校・広野中学校で学校給食を喫食する児童生徒(所得制限なし) | 学校給食費を町が負担(無償) | 受付中 |
| 広野町 | 広野町チャイルドシート等購入奨励補助金チャイルドシートを購入・設置する町民 | 購入設置費用の1/2(上限1万円) | 随時受付 |
| 広野町 | 広野町不妊治療・不育治療の助成不妊治療・不育症治療を受けた夫婦 | 一般不妊治療・特定不妊治療・不育治療の費用を助成(金額は個別ページで確認していない) | 要確認 |
| 楢葉町 | 楢葉町出産祝金対象児を養育する人(町独自事業。令和7年4月から第1子から対象) | 養育する18歳未満の子の人数に応じて、第1子10万円・第2子20万円・第3子以降30万円 | 随時受付 |
| 楢葉町 | 楢葉町乳幼児・子ども医療費助成制度楢葉町に住所があり0歳から高校3年生相当(18歳)までの子(医療保険未加入者・生活保護受給者を除く) | 保険診療の自己負担分を助成(ひと月一医療機関の一部負担金累計21,000円未満は窓口無料) | 随時受付 |
| 楢葉町 | 高等学校等通学費助成楢葉町に住所があり高等学校等に在籍する生徒(基準日5月1日) | 町内から通学：電車・バスとも定期券購入費の100%、町外から通学：同20%（100円未満切り捨て） | 要確認 |
| 富岡町 | 出産記念手当富岡町で出生届等を出した出生児の保護者(支給条件の詳細は公式ページ) | 出生時に2人目までのお子さんに一律5万円、3人目以降のお子さんに一律20万円 | 随時受付 |
| 富岡町 | 乳幼児・子ども医療費助成事業富岡町に住所を有する0歳から満18歳到達後の最初の3月31日までの子の保護者 | 医療費の助成(自己負担分) | 随時受付 |
| 川内村 | 出産祝い金川内村で出産した人(若者定住・福祉向上のための村の制度) | 100,000円 | 随時受付 |
| 川内村 | 乳幼児医療・子ども医療費助成0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの子 | 医療費の一部負担金を助成(付加給付がある場合はその額を控除) | 随時受付 |
| 川内村 | 子育て応援・用具購入費交付金チャイルドシート又はベビーベッド・ベビーカーを購入する子育て世帯(若者世代の定住促進のため) | 購入金額の1/2、上限2万円 | 随時受付 |
| 大熊町 | 乳幼児医療費助成制度大熊町に住所を有する0歳から満6歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児 | 保険診療の自己負担金を助成(受給資格証の提示で窓口負担なし) | 随時受付 |
| 大熊町 | 子ども医療費助成制度大熊町に住所を有する満6歳到達後の最初の4月1日から満18歳到達後の最初の3月31日までの子 | 保険診療の自己負担金を助成(受給資格証の提示で窓口負担なし) | 随時受付 |
| 双葉町 | 子ども医療費助成事業双葉町に住所を有する0歳から満18歳に達した年度末(3月31日)までの子の保護者 | 医療費の一部負担金を助成(免除措置の期間中は保険証と一部負担金等免除証明書を提示) | 随時受付 |
| 浪江町 | 浪江町出産祝い金出生児(対象児)を養育する人。浪江町独自の事業 | 養育する18歳未満の子の人数に応じて、第1子5万円・第2子5万円・第3子以降20万円 | 随時受付 |
| 浪江町 | 子ども医療費助成制度浪江町に住所がある0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの子 | 医療費の一部を助成 | 随時受付 |
| 浪江町 | 浪江町子育て支援家賃補助金制度浪江町に住民登録がある高校卒業まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)の子がいる世帯で、賃貸住宅に入居する世帯 | 月額3万円を上限に家賃を補助(家賃から勤務先の住宅手当等を差し引いた額の1/2以内) | 受付中 |
| 葛尾村 | 定住促進奨励金(出産祝金)本村に住所を有し、10年以上村内に居住する意思がある、出生届が受理された人 | 第1子10万円(申請時5万円・就学時5万円)、第2子20万円(同10万円ずつ)、第3子以降30万円(同15万円ずつ) | 随時受付 |
| 葛尾村 | 葛尾村みらい子ども助成金本村に居住し住所を有する乳幼児と、村立学校に通学する児童生徒(15歳到達後の最初の3月31日まで)の保護者 | 対象の子ども1人につき月額20,000円 | 随時受付 |
| 新地町 | 出生児祝金出生届を行った保護者(引き続き1年以上本町に住所を有し、出生児を養育している人) | 出生児1人につき30,000円 | 随時受付 |
| 新地町 | 子ども医療費助成事業新地町内に住む出生から18歳到達後の最初の3月31日までの子 | 医療費を助成(町役場への受給資格登録は不要) | 随時受付 |
| 新地町 | 保育所同時入所 2人目以降の保育料無料町立保育所に同時入所する2人目以降の子の保護者 | 2人目以降の保育料を無料 | 随時受付 |
| 飯舘村 | 子育て応援支援金(飯舘村独自)翌年度に小学校・中学校・高等学校に入学する児童・生徒の保護者(父または母と子が村に住所があり、いいたて希望の里学園に入学・進級する人など) | 小学校入学児童の保護者1人10万円、中学校入学生徒の保護者1人10万円、高等学校入学生徒の保護者1人20万円 | 随時受付 |
| 飯舘村 | 乳幼児医療費助成飯舘村の乳幼児(18歳到達後の最初の3月31日まで) | 医療費の個人負担分を助成 | 随時受付 |
移住・定住
福島県福島県12市町村移住支援金 受付中 あと82日
対象：県外から田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村へ移住し就業または起業する人（移住直前に県外に連続3年以上在住など）
金額：世帯200万円・単身120万円。子育て加算：18歳未満の世帯員1人につき100万円。医療・介護・福祉の有資格者就業加算：1人120万円
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）
対象地域：田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村
申請：転入先の市町村を経由して福島県（避難地域復興課）へ提出
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福島県福島県12市町村家賃補助金 受付中 あと82日
対象：2026-04-01以降に12市町村へ転入し、民間賃貸住宅を自ら契約して住む移住者（転入前に3年以上12市町村外に住んでいた人で、就業または起業し5年以上定住を誓約する人）
金額：月額家賃から基準額（3万5千円）と住宅手当を差し引いた額、上限は月額4万円（最大36か月）
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）
対象地域：田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村
申請：郵送（ふくしま12市町村移住支援補助金コンタクトセンター）、持参（ふくしま12市町村移住支援センター）、電子申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福島県ふくしま移住希望者支援交通費補助金 受付中 あと122日
対象：18歳以上で県外に住み、近い将来に県内への移住（Uターン、Iターン、多拠点居住など）を希望または検討している人
金額：定額（実際にかかった往復交通費と基準額の低い方。基準額は現住所と交通手段で異なる）
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月10日（水）
申請：出発の10営業日前までに現地活動計画をメール提出、5営業日前までに移住推進員と面談、帰着後に交付申請書と領収書を提出
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福島県会津地域移住希望者応援補助金 受付中 あと127日
対象：県外から会津地方振興局管内13市町村への移住・定住（二地域居住を含む）を希望し、宿泊を伴う現地見学をして市町村役場の移住担当者に相談する人
金額：宿泊費の2分の1以内、1人1泊2,500円まで、1人2泊まで、1世帯2人まで
受付：2026年5月1日（金） 〜 2027年3月15日（月）（予算に達し次第終了）
対象地域：会津若松市・喜多方市・北塩原村・西会津町・磐梯町・猪苗代町・会津坂下町・湯川村・柳津町・三島町・金山町・昭和村・会津美里町
申請：現地見学の14日前までに必要書類を会津地方振興局企画商工部へ提出
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福島県福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業 受付終了
対象：日本学生支援機構の奨学金を借りている大学生等（卒業後6か月以内に県内事業所へ正規職員として就職し5年以上県内に勤務・定住予定）、または35歳未満で県外在住の既卒者（県内に就職・移住予定）。公務員は対象外
金額：大学生等は最大153.6万円、既卒者は最大100万円（卒業・修了までの2年間の貸与額相当などの公式表記あり）
受付：— 〜 2026年6月30日（火）
申請：募集要項に従い県雇用労政課へ応募（令和8年度第1期は締切済み）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福島県来て ふくしま 住宅取得支援事業 要確認
対象：県外から県内に移住・定住するために住宅を取得し、自ら居住して住民票を移し、移住後3年以上定住する人（移住先市町村の要件も必要）
金額：住宅取得経費の2分の1と、市町村補助額・県補助基本額（市町村補助額と同額、最大80万円）・県加算額（1要件10万円、上限30万円）の合計のうち低い方
受付：公式でご確認ください
申請：移住先の市町村に申請（県補助金も市町村から一括で支払われる）
受付の状況：2026-10-31時点で県ページ（2026-06-23更新）に受付期間の記載なし。予算に限りがあるためお早めにご相談くださいとの記載
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（98 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| いわき市 | 未来につなぐ人財応援奨学金返還支援事業補助金（令和9年3月卒向け）令和9年3月に大学等を卒業予定で奨学金を借りており、卒業後6か月以内に市内事業所に正規職員等として就職し、市内に定住する予定の人（50人程度） | 在学中に貸与を受けた奨学金の2分の1（上限は貸与月数に応じた額または1,536,000円のいずれか少ない額） | 受付終了 |
| 白河市 | 街なか住宅購入補助金申請日に18歳年度末までの子がいる世帯、または同居する夫婦のいずれかが40歳未満の世帯で、令和8年4月1日以降に契約して中心市街地・街なか居住区域に住宅を新築・購入し、10年以上住民登録を続けるなどの要件を満たす世帯 | 住宅の建築・購入費の100分の5。中心市街地活性化区域は最大100万円、街なか居住区域は最大60万円。第2子以降の子1人につき5万円加算 | 随時受付 |
| 白河市 | 白河暮らし空き家改修等支援事業補助金県外からの移住者、子育て世帯（18歳以下の子を養育）、新婚世帯（婚姻から5年以内で夫婦のいずれかが39歳以下）、震災避難者・被災者、二地域居住者のいずれかで、自ら居住するために空き家を購入・賃借して改修する人（除却は新築建て替えの場合） | 改修費は補助対象経費の2分の1以内（上限150万円。二地域居住者は80万円）、清掃費は上限30万円、除却費は2分の1以内（上限80万円）。市内業者施工・中心市街地や過疎地域・空き家バンク登録物件の加算は各20万円 | 随時受付 |
| 喜多方市 | 喜多方市移住者住宅取得支援事業県外から移住し、市内に住宅を新築または購入して定住する人（福島県に10年以上住民登録がなかったことなどの要件あり。自治会に加入、市税の滞納なし） | 新築：40歳未満は基本額80万円（県外移住者加算で最大160万円）、40歳以上は基本額40万円（同、最大80万円）。中古：基本額20万円（同、最大40万円）。補助率は新築5分の1以内、中古2分の1以内 | 受付中 |
| 喜多方市 | 奨学金償還支援事業30歳未満の大学・短大・高専・高校等の在学生や卒業者で、市内に定住し市内の事業所等に就職して8年以上継続勤務する見込みの人（卒業年度から就職後60日以内に認定を受ける） | 通常の償還年額（利子分を除く）相当額を助成（年間最大18万円）。助成期間は正規の修業年数の2倍（最長8年） | 随時受付 |
| 相馬市 | 相馬市住宅取得支援事業補助金自ら居住するため住宅を取得する40歳未満の県外からの移住者（県外移住者は転入後2年以内または転入予定で、直近3年以上県外に住所があった人）。3年以上定住、市税の滞納がないことなど | 補助対象経費の4分の1（上限80万円）。配偶者または18歳未満の被扶養者がいる場合10万円、市内業者が建築を請け負う場合10万円を加算。県の上乗せ分は市補助金全体額と同額 | 随時受付 |
| 田村市 | 田村市空き家改修支援事業補助金市外から転入する人で、空き家バンク物件を改修する人（採択条件あり） | 空き家バンク物件のリフォーム費用を最大100万円支援 | 受付中 |
| 田村市 | 田村市転入子育て世帯住宅取得補助金市内に定住するため住宅を取得して転入した子育て世帯、または転入後3年以内に取得した子育て世帯（転入直前に連続3年以上市外に在住） | 取得額1,000万円以上の物件に対し1件あたり100万円 | 受付中 |
| 田村市 | 田村市ふるさとＵターン定住化促進事業補助金田村市出身（40歳以下）で、県外から市内にUターンする人（採択条件あり） | 引越業者に支払う費用の2分の1（上限10万円） | 受付中 |
| 南相馬市 | 住宅購入等世帯定住促進事業奨励金多世代同居世帯・近居世帯・多子世帯（18歳以下の子が3人以上）・移住定住世帯（転入後5年以内に住宅を取得した夫婦で、いずれかが43歳未満など）で、令和5年4月2日以降に住宅を登記・売買した世帯 | 奨励金の基礎額は新築・中古とも100万円。旧避難指示区域での取得は25万円、転入後5年以内の取得は25万円、空き家を解体して新築した場合は50万円を加算 | 受付終了 |
| 伊達市 | 伊達市空き家改修等支援事業補助金伊達市空き家バンク物件を自ら居住するために購入し、3年以上定住する見込みの人（県外移住者・子育て世帯・新婚世帯の要件で補助基本額が変わる） | 改修費の2分の1（補助基本額は最大50万円、一定要件を満たす場合は最大100万円）。過疎地域（梁川・霊山・月舘）の物件は10万円加算（一定要件で20万円） | 受付中 |
| 伊達市 | 伊達市「来て だて」住宅取得支援事業補助金福島県外から市内へ移住し住宅を取得する人（契約日から1年以内に交付申請。3年以上定住など） | 市補助額35万円（年齢要件等で10万円加算）。過疎地域（梁川・霊山・月舘）は市補助額50万円。県の要件を満たす場合は県補助額（住宅取得費用の1/2以内）が上乗せ | 受付終了 |
| 伊達市 | 伊達市移住希望者お試し滞在宿泊費支援事業補助金福島県外に住民票があり、移住を希望して市内で現地活動をした18歳以上の人（移住コンシェルジュとの面談が必要） | 市内宿泊施設の宿泊費の2分の1以内。1人1泊あたり単身は8,000円、同行者がいる場合は5,000円（宿泊は5泊まで） | 随時受付 |
| 桑折町 | 若者定住促進事業補助金町に10年以上定住する前提で、申請者または配偶者・パートナーが45歳未満の人。町内で新たに住宅を取得（新築・購入・建替え）、または400万円以上のリフォームを行って入居した人 | 住宅取得支援は基本額30万円、住宅リフォーム支援は基本額20万円。町内建築業者の利用で各10万円加算。県外移住者は県の来てふくしま住宅取得支援事業の加算（40万円、町内業者利用でさらに10万円）あり | 随時受付 |
| 桑折町 | 桑折町新婚世帯家賃支援事業補助金婚姻届から1年以内の夫婦（またはパートナーシップ受理証明から1年以内）の世帯で、申請者または配偶者等が45歳未満、町内の賃貸住宅に住民登録し、月額3万円以上の家賃を支払っている世帯 | 家賃代（共益費等を除き、住宅手当を差し引いた額）の2分の1。月額上限1万円で最長2年間（最大24万円） | 随時受付 |
| 国見町 | 国見町住宅取得支援事業補助金町外から移住して住宅を取得した人（転入から取得まで3年未満、転入前3年は町内に住所がなかった人。県外移住者に限らない）で、3年以上定住するなどの要件を満たす世帯 | 最大70万円。福島県の要件（県外移住、面積要件）を満たす場合は県の最大100万円が追加され、町と県で最大170万円 | 要確認 |
| 国見町 | 国見町空き家改修等支援事業補助金空き家を自ら定住する目的（または事業所として）で購入・賃借した移住者、または移住者と3年以上の賃貸借契約をした空き家の所有者 | 改修・修繕・家財処分・清掃にかかる経費に上限100万円。子育て世代（40歳未満の夫婦または18歳未満の子がいる世帯）は上限180万円 | 要確認 |
| 川俣町 | 結婚新生活支援奨励金令和8年1月1日以降に婚姻届を出した夫婦（夫婦とも39歳以下、夫婦合計所得500万円未満、夫婦とも町内に定住） | 対象経費の合計。夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円 | 受付中 |
| 川俣町 | 住宅取得支援奨励金福島県外から川俣町に転入後1年以内（または転入予定）の人で、町内に住宅を取得して自ら居住し3年以上定住する人 | 基本額は対象経費の2分の1以内で上限160万円。中学生以下の世帯員がいる等の要件ごとに20万円加算（合計は経費の2分の1以内） | 随時受付 |
| 川俣町 | 住宅新築等支援金空き地に新築する、または空き家を建て替える人（賃貸住居者、二世代同居からの独立者、移住者のいずれか） | 基本額140万円。中学生以下がいる世帯、町内企業の正社員がいる世帯、町内企業が建築を請け負う場合に各20万円加算、空き家の建て替えは80万円加算 | 随時受付 |
| 大玉村 | 住宅取得支援事業補助金村内に住宅を取得して5年以上定住する世帯（県外・村外からの移住の若者世帯または子育て世帯、多世代同居・近居、定住促進） | 県外移住の若者・子育て世帯は最大120万円（県の補助金を含む）、村外からの移住は最大50万円。新築・中古、加算額あり | 随時受付 |
| 鏡石町 | 来て「かがみいし」住宅取得支援事業補助金町外から転入し町内に住宅を取得した、世帯主40歳未満の婚姻世帯または中学生以下の子がいる世帯・ひとり親世帯（世帯全員が5年以上居住） | 補助対象経費の2分の1または積算額のいずれか低い額、最大50万円（新築20万円、中古10万円、子育て世帯10万円など） | 随時受付 |
| 鏡石町 | 若者定住促進奨学金返還支援事業補助金町内に定住し町内の企業等に就業する、申請初年度末に30歳未満で奨学金を返還中の人 | 年間最大10万円（町内に住民登録した日以降の返還期間で最大5年分） | 受付中 |
| 鏡石町 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した夫婦（夫婦合算所得500万円未満など） | 夫婦とも29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外は上限30万円 | 受付中 |
| 鏡石町 | 若者定住者JR通勤補助事業来て「かがみいし」住宅取得支援事業の交付対象世帯の世帯員で、初回申請日に40歳未満の人 | 月額上限5,000円（月額通勤費から通勤手当を引いた額の2分の1）、連続2年間 | 要確認 |
| 天栄村 | 若者定住住まい確保応援助成金世帯主またはその配偶者が40歳未満で、村に2年以上住み、親世帯と同居する後継ぎ以外の子世帯として独立し村内に住宅を取得して5年以上定住する人 | 新築住宅取得は基本額100万円、中古住宅取得は70万円（対象経費の額以内）。子育て世帯は中学生以下1人につき10万円加算（上限30万円）、村内事業者で建設・改修は20万円加算 | 随時受付 |
| 天栄村 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した、夫婦とも39歳以下・合算所得500万円未満で村内に住居がある夫婦 | 住居費・引越費・リフォーム費の実費。29歳以下の世帯は上限60万円、30〜39歳は上限30万円 | 受付中 |
| 天栄村 | 奨学金返還支援事業補助金村内に定住して就業し、奨学金を返還中の人（他からの助成を受けていない人） | 年間最大18万円 | 受付終了 |
| 下郷町 | 住宅取得支援事業補助金町外から転入し、新築住宅または空き家バンク登録の空き家を取得して3年以上定住する移住者 | 基本額50万円。40歳未満10万円、同一世帯員（子を除く）あり10万円、子1人につき20万円（60万円上限）、町内業者施工10万円を加算。県の要件に該当すれば県の加算あり | 随時受付 |
| 下郷町 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した、夫婦とも39歳以下・合算所得500万円未満の世帯 | 夫婦とも29歳以下の世帯は最大60万円、30〜39歳は最大30万円（ページの表の並び順による） | 随時受付 |
| 檜枝岐村 | 結婚祝金永住見込みの村民で結婚した夫婦 | 1組10万円 | 要確認 |
| 只見町 | 住宅取得支援事業補助金新たに住宅を取得して定住しようとする世帯主（県外からの転入者は条件により県の補助が上乗せ） | 対象経費の1/2。新築住宅は上限50万円、中古住宅は上限30万円（子育て世帯・空き家バンク登録物件・町内施工業者の加算あり）。県外転入者は県の上乗せあり | 随時受付 |
| 只見町 | 移住・定住応援交付金（U・Iターン交付金など）只見町へU・Iターンして定住した人（3年以上定住の意思、税の滞納なしなど） | U・Iターン交付金は1人5万円（中学生以下の扶養は1人5万円加算）、新規学卒者就業交付金は1人10万円、移住支援交付金は住居費・引越費用で最大30万円（1世帯） | 要確認 |
| 南会津町 | 定住促進すまいる補助金（定住住宅取得等支援）南会津町への定住を目的に住宅を取得・改修する人（登記名義人で町税等の滞納なし） | 定住住宅取得事業は補助率1/4・限度50万円、空き家バンク利用事業は1/2・50万円、帰郷住宅改修等事業は1/2・50万円。子どもの人数などで加算あり | 随時受付 |
| 北塩原村 | 結婚新生活祝金前年度の1月1日から申請年度の3月31日までに婚姻届を出した、夫婦とも39歳以下・合算所得500万円未満で村内に住居がある世帯 | 住居費・引越費・リフォーム費の一部。夫婦とも29歳以下は上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円、いずれかが40歳以上は10万円 | 随時受付 |
| 北塩原村 | 移住促進住宅取得支援事業（移住者向け住宅取得支援）村外から移住して住宅を取得し、5年以上自ら居住する所有者（行政区に加入できる人） | 補助率は住宅取得経費の1/2。県外から移住は基本額160万円・最大220万円（県の補助を含む）、県内移住は基本額80万円・最大110万円。要件ごとに県外は各20万円、県内は各10万円加算 | 随時受付 |
| 北塩原村 | 若者定住住宅取得支援事業（村民向け）住宅取得の契約日に満45歳未満、または同一世帯に義務教育終了前の子がいる村民 | 補助率は住宅取得経費の1/2。基本額100万円、子育て加算・村内建築事業者加算が各10万円、最大120万円 | 随時受付 |
| 西会津町 | 結婚祝金新婚夫婦（町の支援制度ページの案内） | 現金20万円、または定住促進住宅等の町営住宅家賃6か月分のどちらかを選択 | 随時受付 |
| 西会津町 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した、合算所得500万円未満で夫婦とも39歳以下の世帯 | 新居の取得・賃借・リフォーム・引越費用。夫婦とも29歳以下は上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円 | 受付中 |
| 西会津町 | 住宅新築費補助500万円以上の住宅を新築して移住・定住する人（町の移住支援制度） | 基本額は工事費の10％、上限100万円。加算措置を含め最大200万円。県外からの移住者は県補助で最大100万円上乗せ | 随時受付 |
| 西会津町 | 中古住宅購入費補助100万円以上の中古住宅を取得する人（町の移住支援制度） | 基本額は取得費の50％、上限100万円。加算措置を含め最大150万円。県外からの移住者は県補助で最大90万円上乗せ | 随時受付 |
| 磐梯町 | 住んで「ばんだい」住宅取得支援事業補助金磐梯町で住宅（新築・中古）を取得して移住・定住する人（所有者で持ち分1/2以上、税の滞納なし） | 県内からの移住・町内居住者は新築の基本額70万円・中古50万円に年齢・子育て・就業の加算。移住サイトでは新築最大300万円、中古最大280万円（県外移住は県の補助と連動） | 随時受付 |
| 磐梯町 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した、夫婦の合算所得500万円未満で町内に住居がある世帯 | 住居費・引越費用・リフォーム費用の一部。夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円 | 随時受付 |
| 猪苗代町 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満の新婚世帯 | 住宅の購入・リフォーム・賃借・引越し費用の実支出額。上限30万円（夫婦とも29歳以下は上限60万円） | 随時受付 |
| 会津坂下町 | 住宅取得関連の補助金制度（住宅取得補助）住宅（中古を含む）を取得した町内在住者または町外からの移住者（契約締結日から12か月以内に申請） | 基本額は取得価格の10分の1、上限30万円。町外からの移住者は加算（町は要件により20万円加算、県の制度と合わせて上限90万円） | 随時受付 |
| 会津坂下町 | 結婚新生活応援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満の夫婦 | 夫婦とも29歳以下は60万円、30〜39歳以下は30万円（上限）。住居費・引越費用などの実費 | 要確認 |
| 湯川村 | 若者定住促進事業補助金満45歳未満で、村に定住する目的で住宅を新築または建売住宅を取得し、10年以上定住を誓約する人 | 補助上限額は村民70万円、村外からの転入者90万円。18歳未満の子がいる世帯は10万円加算など。県外からの転入者は県の来てふくしま住宅取得支援事業でさらに最大70万円が加算される場合がある | 随時受付 |
| 湯川村 | 民間賃貸住宅家賃補助金平成27年3月19日以降に新たに村内の民間賃貸住宅に住所を定めた子育て世帯の賃借人（世帯全員が住所を有し、村税の滞納なし） | 月額10,000円または月額25,000円（補助対象経費は家賃から40,000円と住宅手当を引いた額） | 随時受付 |
| 湯川村 | 中古住宅取得支援事業補助金村内の中古住宅を取得して定住する、村内在住者または転入者（居住部分の延床面積が一般型誘導居住面積水準を満たす） | 区分により20万円または30万円。子育てなどの要件で10万円ずつ加算 | 随時受付 |
| 柳津町 | 結婚新生活支援事業補助金婚姻届を提出した夫婦のうち、世帯所得500万円未満・夫婦とも39歳以下・町内の住居に住む世帯 | 婚姻に伴う住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用。29歳以下の世帯は60万円、30〜39歳以下の世帯は30万円 | 受付中 |
| 柳津町 | 定住促進対策新築住宅補助金住宅を新築して10年以上定住する意思のある所有者（町税等の滞納なし） | 新築費用の1/10以内または1/20以内、上限200万円（町内・町外の建設業者で補助率が異なる） | 随時受付 |
| 三島町 | 空き家・住宅取得改修費等補助金（新築・改修を含む）移住・定住に伴う空き家の取得・改修（5年以上の定住）、住宅の新築、世帯増を伴う住宅の増築改修など | 対象経費の3分の2以内。空き家取得・改修と住宅改修は上限100万円、新築は町内事業者利用で上限150万円・町外事業者で上限100万円 | 要確認 |
| 金山町 | 金山町住宅取得支援事業金山町内で居住するために住宅を取得する方（5年以上の定住などの条件あり） | 補助対象経費の2分の1、基本額の上限70万円。若者・子育て世帯、町内事業所従事、町内建築事業者施工の各要件で10万円ずつ加算 | 随時受付 |
| 金山町 | 金山町住宅賃借者生活応援事業若者や子育て世帯で町内の賃貸住宅に暮らす人（45歳未満または子育て世帯、賃借料月1万円以上など） | 月5,000円相当の「妖精の里商品券」を6か月に1度支給 | 随時受付 |
| 昭和村 | 昭和村移住促進住宅取得支援事業補助金県外からの移住者 | 取得経費の2分の1を補助（中古住宅を含む） | 要確認 |
| 昭和村 | 就職奨励金新卒者・50歳未満のUIターン者等が村内企業に就職すること（5年以上の定住が条件） | 10万円 | 要確認 |
| 会津美里町 | 会津美里町移住者住宅取得支援事業補助金町外から移住し、転入から3年以内に住宅を取得して3年以上定住する方 | 取得費の2分の1以内。基本額は最大70万円、40歳未満・町内事業所従事・町内業者施工で各10万円加算（最大100万円）。県要件に該当する県外移住者は基本額と加算額が2倍 | 随時受付 |
| 会津美里町 | 会津美里町若者定住住宅取得支援事業補助金契約日時点で町内に住所がある40歳未満の方（夫婦はいずれかが40歳未満） | 補助対象経費の2分の1以内で最大50万円（基本額30万円、町内業者施工・多世代同居で各10万円加算） | 随時受付 |
| 西郷村 | 西郷村移住定住住宅補助金西郷村で新たに住宅を取得し、転入から3年以内などの条件を満たす方（定住者向けは契約日に40歳以下） | 金額は公式ページに記載なし（交付要綱PDFで確認） | 要確認 |
| 西郷村 | 西郷村新幹線通勤費補助金白河市・西白河郡以外から転入し、転入前1年間は村に住民登録がなく、新幹線の定期券等で通勤する方 | 1か月あたり最大3万円（通勤開始月から36か月間） | 随時受付 |
| 泉崎村 | 泉崎村住宅取得支援事業補助金泉崎村への転入から3年以内に住宅を取得し、3年以上定住する意思がある方（定住者向けは契約日に40歳以下、移住者向けは村外居住歴の要件） | 金額は公式ページに記載なし（総務課へ確認） | 受付中 |
| 中島村 | 中島村住宅取得支援事業福島県外から転入して1年以内（または移住予定）で、新築・中古住宅を取得し3年以上定住する方 | 基本額は補助対象経費の2分の1（上限20万円）に加算額（最大30万円）。県の制度を併用すると村と県で最大100万円 | 随時受付 |
| 矢吹町 | 矢吹移住定住総合サポート支援金県外から移住して矢吹町の住民基本台帳に記録された方（定住支援金は移住支援金の決定を受けた方） | 移住支援金10万円、定住支援金20万円。追加支援金は8種類で1万〜10万円 | 受付中 |
| 矢吹町 | 矢吹町奨学金返還支援事業補助金町内に定住して就業し奨学金を返還している35歳未満の方など（公務員は対象外） | 申請年度内に返還した奨学金の返還額（年額最大12万円） | 受付終了 |
| 矢吹町 | 若者定住支援助成事業矢吹町に10年以上定住する意思がある、平均年齢40歳以下の夫婦、または40歳未満のひとり親など（床面積50m2超の戸建て） | 床面積や土地・住み替え状況により、新築20万〜50万円、中古15万〜40万円（表による） | 要確認 |
| 棚倉町 | 定住促進空き家取得補助事業福島県外から棚倉町内に移住する方 | 補助対象経費の2分の1以内（上限50万円） | 随時受付 |
| 棚倉町 | たな暮らし住宅取得等支援事業住宅を取得した夫婦いずれかが45歳未満の婚姻世帯、または18歳以下の子を有する子育て世帯（増改築は多世代同居・近居の子育て世帯） | 基本額5〜30万円、加算額は上限30万円 | 随時受付 |
| 棚倉町 | 棚倉町お試し移住支援事業町内の宿泊施設を利用して移住を検討している18歳以上の方（町の住民基本台帳に未記録） | 1人1泊3,000円を上限、年度内10泊まで（最大3万円） | 随時受付 |
| 矢祭町 | 矢祭町子育て世帯定住支援事業助成金中学生以下の子どもがいる、または妊娠中の世帯で、新築・中古住宅を取得する方など | 新築は延床面積3.3m2あたり20,000円（上限100万円）。町内に住所がない等の場合は40,000円（上限200万円）。中古は3.3m2あたり5,000円（上限25万円）、それ以外は10,000円（上限50万円）。施工業者の本店が町内なら新築は20万円加算 | 随時受付 |
| 鮫川村 | 鮫川村移住定住促進補助金（移住者居住支援・中古住宅取得・若年層定住促進）45歳未満で、令和3年4月1日以後に登記または契約した住宅を取得した移住者・村内定住者（西野分譲地購入者を除く） | 移住者居住支援は基本30万円＋移住者加算40万円＋子育て加算15万円（15歳未満1人）＋村内業者加算10万円。中古住宅は基本20万円、若年層定住は基本40万円（同様の加算） | 随時受付 |
| 鮫川村 | 宅地分譲地販売促進事業補助金西野分譲地を購入して新築する人 | 最大100万円補助（子育て加算あり） | 随時受付 |
| 鮫川村 | 結婚新生活支援事業令和8年1月以降に結婚し、婚姻時に夫婦とも40歳未満、村内に住所、夫婦の合計所得500万円未満の新婚夫婦 | 夫婦とも40歳未満は上限30万円、夫婦とも30歳未満は上限60万円 | 随時受付 |
| 石川町 | 令和8年度 子育て世帯・若者世帯住宅取得支援事業補助金18歳までの子を養育する世帯・妊婦のいる世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯で、10年以上定住するなど | 基本補助金は新築・建売50万円、中古35万円に各種加算を合算（上限150万円） | 受付中 |
| 石川町 | 石川町移住定住促進家賃補助金他の自治体から移住し、町内外の事業所に正社員で勤務する40歳未満の移住者 | 月額の家賃から住宅手当相当額を除いた額の2分の1以内、36か月を限度（町内勤務は月上限15,000円、町外勤務は月上限10,000円） | 要確認 |
| 玉川村 | 玉川村子育て世帯応援引っ越し費用補助金1年以上村外に住民登録があり、15歳未満の子を帯同して移住する2人以上の世帯、または妊娠中の世帯（移住から6か月以内など） | 補助対象経費の2分の1、上限10万円（引っ越し運送費用など） | 随時受付 |
| 玉川村 | 玉川村移住定住促進補助事業村外から移住して住宅を新築または中古購入した方 | 移住者の新築は基本30万円＋移住者加算20万円＋子育て加算（第1子10万円・第2子以降20万円）、中古は基本20万円＋移住者加算20万円＋子育て加算。45歳未満の定住者の新築は基本30万円＋子育て加算 | 随時受付 |
| 玉川村 | 玉川村結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、婚姻日に夫婦とも39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満の世帯 | 対象経費の総額で上限30万円（夫婦ともに29歳以下は60万円） | 随時受付 |
| 平田村 | 定住促進住宅取得補助金交付事業補助対象者または配偶者が申請日時点で45歳未満で、村内に新築・中古住宅を取得し所有する方 | 基本額は新築30万円・中古15万円。転入者加算40万円、地域活性化加算30万円、長期優良住宅加算20万円、子育て加算（中学生以下1人10万円） | 随時受付 |
| 浅川町 | 来て「あさかわ」住宅取得支援事業町外から移住して住宅を取得する世帯(居住者全員が移住者など) | 県外から移住:最大210万円、県内町外から移住:最大100万円(世帯構成により加算あり、県の来て「ふくしま」住宅取得支援事業の分を含む) | 受付中 |
| 浅川町 | 浅川町奨学金返還支援補助金大学等を卒業・修了した30歳未満(申請年度4月1日時点)で奨学金を返還中の、町内に5年以上住む意思のある正規雇用等の人 | 年間上限18万円(月額上限15,000円)を最長5年間 | 受付終了 |
| 古殿町 | 移住定住促進補助町外居住の子育て世帯・若者世帯で、定住を目的に町内で住宅を取得する人 | 公式ページに金額の記載なし(null) | 随時受付 |
| 三春町 | 令和8年度 新婚・子育て世帯家賃補助事業町外からの新婚・子育て世帯の移住者で、令和8年3月1日〜令和9年2月28日に賃貸住宅に入居した人 | 家賃(住宅手当等控除後)の30%、月額上限2万円、最長24か月 | 受付中 |
| 三春町 | 令和8年度 三春町定住促進住宅取得奨励金町内で住宅を取得して5年以上居住する人(請負工事代金500万円以上の住宅など) | 基本額20万円+加算(18歳以下の子1人10万円、町外移住者10万円)、合計上限40万円。県の来てふくしま住宅取得支援事業に該当すれば最大57万円加算 | 受付終了 |
| 広野町 | 広野駅東ニュータウン住宅用地取得支援事業補助金広野駅東ニュータウンで定住(10年以上居住)のため住宅用地を取得した子育て世帯または若年夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満) | 300万円 | 随時受付 |
| 富岡町 | 子育て世帯奨励金(定住奨励金・子育て奨励金)平成29年度4月以降に町内を生活の本拠地として居住し、就業している、15歳(中学3年生)までの子を扶養し3年以上継続居住する世帯など | 定住奨励金:1世帯30万円(申請時10万円・3年居住後20万円)、子育て奨励金:中学3年生までの子1人につき年間18万円(月額1万5千円)を最長3年 | 受付中 |
| 川内村 | 「来て かわうち」住宅取得支援事業村内に住宅を新築または中古で取得する人(移住者・45歳未満・新婚・子育て世帯などで加算) | 新築:上限200万円(移住者40万円、45歳未満または新婚10万円、子育て18歳未満1人10万円、就業10万円、地域産業10万円の加算)、中古:上限70万円 | 随時受付 |
| 川内村 | 川内村若者定住応援交付金40歳未満で、転入から1年以内に就職し、転入前3年間は村内に住所がない人 | 世帯での移住:現金25万円+商品券5万円分、単身:現金15万円+商品券5万円分。定住住宅費支援として家賃月額の1/2(上限2万円)を最大36か月 | 随時受付 |
| 川内村 | 川内村移住お試し滞在支援補助金移住を検討し、村での活動計画書を提出する人(国・県・村の宿泊補助を受けない人) | 1人1泊3,000円、年度内6泊まで | 随時受付 |
| 大熊町 | 住宅取得等支援事業補助金【帰還者向け】原子力災害による避難から町内へ帰還し、町内の住宅を取得・修繕して5年以上定住する人(平成31年4月10日以降の契約など) | 新築(ZEH)取得額の50%・上限1,300万円、新築(ZEH以外)50%・上限800万円、中古50%・上限300万円、修繕50%・上限450万円(中古取得と併用は上限650万円) | 受付中 |
| 大熊町 | 町内への帰還・移住に伴う移転費用の助成(ふるさと帰還・移住支援事業補助金)平成23年3月11日時点で町に住民票があり、避難先から町内の住宅等へ移転した人(新規転入者を含む案内あり) | 移転元が県外:複数世帯20万円・単身15万円、県内:複数世帯15万円・単身10万円 | 随時受付 |
| 双葉町 | 令和8年度帰還促進住宅支援事業町内に帰還し、新たに住宅(新築・中古)を取得した人(契約日が令和2年3月4日以降) | 新築:対象経費の10/10・上限800万円、中古住宅取得:対象経費の1/2・上限300万円 | 受付中 |
| 浪江町 | 浪江町移住者住宅取得事業補助金新規転入に伴い町内で住宅を建築または購入する人(税の滞納がないこと等) | 基礎補助額160万円、加算補助額は1件につき15万円(最大3件) | 随時受付 |
| 浪江町 | 浪江町空き家改修等支援事業補助金町内で自ら居住するため空き家の改修・ハウスクリーニング・残置処分・除去を行う、定住目的の人 | 改修:最大180万円(対象経費の1/2以内、要件で加算あり)、ハウスクリーニング・残置処分等:最大36万円、除却:最大96万円 | 随時受付 |
| 葛尾村 | 「来て かつらお」住宅取得支援事業補助金県外から村内に移住し、5年以上定住する意思をもって住宅を取得する人 | 最大100万円(県の来てふくしま住宅取得支援事業とも併せて申請可) | 随時受付 |
| 葛尾村 | 復興移住支援金(葛尾村)県外から移住し5年以上定住する意思のある芸術家・セカンドライフ移住者(空き家・空き地バンク登録物件を購入) | 基本額120万円(世帯構成による加算で最大200万円) | 随時受付 |
| 新地町 | 新地町「来て しんち」住宅取得支援事業補助金町に移住し、住宅の建築または建売住宅を購入する子育て世帯または新婚世帯(契約日以前1年間町に住民登録がなく、3年以上定住など) | 補助対象経費の1/2の範囲で100万円を限度(県外からの移住者で福島県の要件に該当する場合は90万円を加算、合算で最大190万円) | 随時受付 |
| 飯舘村 | 飯舘村移住定住支援事業補助金(住宅新築補助金)平成29年3月31日以降に村へ移住し定住する意思がある人(平成23年3月11日に村に住所がない人など) | 住宅を新築した際に最大500万円 | 随時受付 |
| 飯舘村 | 飯舘村移住定住支援事業補助金(空き家等購入補助金)平成29年3月31日以降に村へ移住し定住する意思がある人 | 空き家を購入した際に最大200万円 | 随時受付 |
住まい
福島県福島県木造住宅等耐震化支援事業 要確認
対象：昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅の所有者等（耐震診断は賃借者・購入予定者も可）
金額：耐震診断：1戸あたり上限23.4万円。改修：工事費の4/5（上限69万円・多雪地域84万円、または上限115万円・多雪地域140万円の区分）。リフォーム：工事費の1/2（上限20万円）。引越：経費の1/2（上限6万円）。ブロック塀等：工事費の2/3（1件上限12.5万円）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町村の担当窓口に相談・申請
受付の状況：2026-10-31時点で県ページ（2026-04-06更新）に受付期間の記載なし。受付は市町村の窓口
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福島県福島県多世代同居・近居推進事業 受付終了
対象：18歳未満の子どもがいる子育て世帯で、県内で祖父母・父母・子の三世代以上の同居または近居を新たに始めるために住宅を取得等する世帯（2026-04-01以降の引渡しも対象）
金額：住宅取得等の経費の1/2、または基本額30万円＋県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額。上限40万円
受付：2026年6月2日（火） 〜 2026年10月8日（木）
申請：福島県建設業協会の最寄り支部にエントリーシートを提出し、補助金交付申請書は本部へ提出
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福島県子育て世帯住宅取得支援事業（福島県） 受付中
対象：18歳以下の子ども（就労者を除く）がいる子育て世帯、または妊婦のいる世帯
金額：住宅取得費の1/2以下かつ30万円以下（土地取得費・外構工事などは含まない）
受付：2026年11月 〜 —
申請：スマートフォンまたはパソコンからのWeb申請（特設サイトは後日開設予定）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福島県ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業 受付中
対象：県内の木造住宅を自ら居住目的で建設等（新築・増改築・購入）する建築主（施工者の主たる営業所が県内など）
金額：県産木材の使用量に応じ20万〜50万ポイント（1ポイント=1円相当。森林認証材が必要量の半分以上なら+10万）。県産品または商品券（交付ポイントの50%まで）と交換
受付：2026年7月1日（水） 〜 予算に達する日まで
申請：福島県木材協同組合連合会に申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福島県福島県12市町村空き家改修等補助金 受付中 あと82日
対象：12市町村外から移住し、自ら住むために空き家の改修や片付けを行う人（12市町村外に連続3年以上住んでいたこと、5年以上住むことの誓約など）
金額：改修：対象経費から自己負担30万円を引いた額（上限250万円）。片付けのみ：自己負担5万円を引いた額（上限50万円）
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）
対象地域：田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村
申請：郵送（ふくしま12市町村移住支援補助金コンタクトセンター）、持参（ふくしま12市町村移住支援センター）、電子申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（90 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 福島市 | 空き家リフォーム支援事業補助金空き家を所有する個人で、移住者（県外）・新婚世帯・子育て世帯のいずれかに該当する人（シェアハウスとして運営する人も可）。1年以上使われていない空き家で、リフォーム後に住民票を移し、おおむね10年間居住することなどが条件 | リフォーム費用の2分の1（上限150万円。リフォーム費用300万円超かつ空き家バンク登録物件の購入なら加算20万円） | 受付中 |
| 福島市 | わかもの住まい支援事業市内の賃貸住宅に入居する子育て世帯（18歳年度末までの子を養育、所得月額21万4千円以下など）または若者夫婦世帯（夫婦の一方か両方が39歳以下で婚姻5年以内など） | 本来の家賃と公営住宅並み家賃の差額を補助（上限月4万円）。子育て世帯は最大5年間、若者夫婦世帯は最大3年間 | 受付中 |
| 福島市 | 木造住宅耐震改修等補助事業昭和56年以前に着工の木造戸建て住宅の所有者で、耐震診断で基準に満たないと判定された住宅に自ら居住する人（借家は対象外） | 耐震改修工事費の5分の4以内（一般耐震改修は最大115万円、簡易耐震改修は最大69万円） | 受付終了 |
| 福島市 | 木造住宅耐震診断補助事業昭和56年5月31日以前に着工された、所有者が自ら居住（予定）する戸建て木造住宅（借家は対象外） | 建築士を派遣して耐震診断(診断費用のうち市が22万〜23.4万円を負担)。申請者のお支払い目安は8,800円〜94,900円(税込。延床200平方メートル以下・図面ありは8,800円、図面なしは17,900円。200平方メートル超は図面ありで71,800円、図面なしで94,900円) | 受付終了 |
| 福島市 | 木造住宅耐震シェルター等設置補助事業耐震診断で基準を満たさないと判定された、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（3階建て以下）に自ら居住する所有者 | 耐震シェルター等設置費の5分の4以内（最大30万円） | 受付終了 |
| 会津若松市 | 空家等改修支援事業補助金空家等の所有者・購入者・賃借人などで、地域の活性化に資する取組（地域の活動拠点など）、または会津地域以外からの移住で自らが住むための改修を行う人（5年以上の事業継続または定住の意思が必要） | 対象工事経費の2分の1以内（限度額70万円）。新婚世帯・子育て世帯などの場合は最大30万円加算 | 受付中 |
| 会津若松市 | 空家等解体撤去支援事業補助金管理されていない空家等（市内、判定基準表で2項目以上に該当）の所有者・相続人など | 除却費用の5分の1以内（限度額30万円）。条件により最大20万円加算 | 受付終了 |
| 会津若松市 | 木造住宅耐震改修支援事業昭和56年5月31日以前に着工の木造戸建て住宅に自ら居住する所有者で、過去の耐震診断で基準を満たさなかった住宅 | 工事費の4/5以内（一般耐震改修は140万円以内、簡易・部分耐震改修は84万円以内） | 受付終了 |
| 会津若松市 | 安全安心耐震促進事業（木造住宅耐震診断）昭和56年5月31日以前に着工の木造戸建て住宅に自ら居住する所有者で、過去に耐震診断を受けていない住宅 | 建築士等を派遣して耐震診断を実施。個人負担は1診断あたり7,500円 | 受付終了 |
| 郡山市 | 郡山市木造住宅耐震診断者派遣制度昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅（3階建て以下）の個人所有者・賃借者・購入予定者で、過去にこの制度で診断を受けていない人 | 建築士を派遣して耐震診断。申請者負担は床面積200平方メートル以下で27,900円、200超〜400未満で104,900円、400以上で181,900円 | 受付終了 |
| 郡山市 | 郡山市危険空家除却費補助金不良度の高い危険な空家（居住実態なし等）の所有者・相続人（市税の滞納なし） | 除却工事費の5分の4（上限80万円。床面積×限度単価（木造33,000円／鉄骨造47,000円）以内） | 受付中 |
| 郡山市 | 郡山市空家バンク活用支援事業費補助金空家バンクの登録（予定）空家で居住実態がないものの所有者またはその相続人（市税の滞納なし） | 残置物処分は費用の2分の1（上限10万円）、相続手続は費用の2分の1（上限5万円） | 受付中 |
| いわき市 | いわき市ブロック塀等撤去支援事業市内の道路に面した、個人が所有する倒壊のおそれのあるブロック塀等（高さ1m以上）の所有者（市税の滞納なし） | 撤去工事費の2分の1または撤去長さ×6,250円のいずれか少ない額（限度額125,000円）。令和8年度は補助限度額等を拡大 | 受付中 |
| いわき市 | いわき市木造住宅耐震化工事支援事業昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅（3階建て以下）に自ら居住する所有者・賃借者・購入予定者で、耐震診断で基準に適合しないと診断された住宅（市税の滞納なし） | 耐震改修工事・現地建替工事の費用の一部を補助（区分により上限115万円または69万円） | 受付終了 |
| いわき市 | いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅（3階建て以下）の所有者・賃借者・購入予定者で、この事業による耐震診断を受けていない人（市税の滞納なし） | 耐震診断者を派遣。申込者負担は延床面積200平方メートル以下で図面ありなら無し、図面なしなら17,900円程度 | 受付終了 |
| 白河市 | 空家解体費補助金（老朽空家）1年以上使用されていない、昭和56年5月31日以前に着工の空き家（住宅）の所有者・相続人など（市税の滞納なし） | 解体工事費の3分の1（上限20万円） | 受付中 |
| 白河市 | 空家解体費補助金（不良空家）1年以上使用されておらず、事前調査で不良度の評点が100点以上の空き家（住宅）の所有者・相続人など（市税の滞納なし） | 解体工事費の2分の1（上限50万円） | 受付終了 |
| 須賀川市 | 空家リフォーム補助金須賀川市空家バンクの登録物件を購入または賃借し、交付決定後3年以上住民登録して居住する人（市税の滞納なし） | 改修費の2分の1以内（上限50万円。長沼地区・岩瀬地区の物件は上限100万円） | 受付中 |
| 須賀川市 | 空家バンク登録奨励金須賀川市空家バンクに登録することが決定した空家等（新築後20年以上経過、1年以上使用実態なし等）の登録申込者 | 奨励金5万円 | 受付中 |
| 須賀川市 | 不良空家等解体補助金倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空家（昭和56年5月31日以前着工、1年以上使用されていない等）の所有者・相続人（市税の滞納なし） | 解体工事費の2分の1以内（上限50万円） | 受付中 |
| 須賀川市 | 木造住宅耐震改修助成事業耐震診断で基準を満たさないと診断された、昭和56年以前の木造住宅の所有者（自ら居住） | 工事費の5分の4（一般耐震改修は上限115万円、簡易耐震改修は上限69万円、現地建替は上限115万円。リバースモーゲージの場合は5分の2で上限額も半分） | 受付中 |
| 須賀川市 | 須賀川市ブロック塀等撤去補助金市内のブロック塀等の撤去を行う所有者（事前相談で対象かどうかを判断） | 補助対象事業に要する経費の3分の2以内（上限12万円） | 受付中 |
| 喜多方市 | 空き家改修支援事業補助金喜多方市に定住する目的で、空き家バンクを通じて空き家を購入・賃借し、自ら改修して5年以上定住する人 | 改修費用の2分の1。限度額は転入者50万円、市民25万円 | 受付中 |
| 喜多方市 | 老朽危険空き家等解体撤去補助金市の判定で特定空家等（現地確認でC判定）または指導・勧告の対象となった、1年以上使用されていない個人所有の空き家の所有者・相続人 | 解体撤去費用の3分の1（上限50万円） | 受付中 |
| 喜多方市 | 喜多方市木造住宅耐震化支援事業昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅の所有者等（個人）で、耐震診断の結果基準を満たしていない住宅（市から勧告等を受けているものに限る） | 耐震改修は上限140万円（一般）・84万円（簡易、部分）、現地建替は上限140万円。耐震化工事と併せて行う場合のリフォーム加算は上限20万円、引越費用は上限6万円 | 受付終了 |
| 喜多方市 | 喜多方市ブロック塀等安全対策事業避難路沿いにある、地震等で倒壊するおそれのあるブロック塀等の所有者 | 除去・改修・建替えの費用の3分の2以内（上限15万円） | 受付終了 |
| 相馬市 | 相馬市空き家改修等支援事業補助金本市に定住する意思のある、県外からの移住者・子育て世帯・新婚世帯・震災の避難者や被災者・二地域居住者・既空き家居住者のいずれかで、自ら居住するために空き家を購入・賃借して改修する人 | 改修費は補助対象経費の2分の1（限度額180万円。二地域居住者は96万円）、清掃費は限度額36万円。地域活性化加算額あり | 受付終了 |
| 相馬市 | 相馬市空き家仲介手数料補助金相馬市空き家バンクに登録された空き家等の売買で、登録事業者を介して契約した購入者（利用登録者）と所有者等（物件登録者）。三親等内の親族間は対象外 | 仲介手数料の一部を補助。利用登録者は上限10万円、物件登録者も上限10万円 | 受付中 |
| 二本松市 | 多世代同居住宅改修助成金支給事業新たに三世代以上が同居するため、令和8年4月1日以後に契約して住宅内部のリフォーム（20万円以上）を行う人。同居者全員が市の住民基本台帳に記録され生活の本拠が市内にあること、市税の滞納がないことなど | 助成対象工事費の2分の1。上限は市内業者の施工で36万円、市外業者の施工で26万円 | 受付中 |
| 二本松市 | 二本松市ブロック塀等除却費補助事業市内の避難路沿いにある、高さ1m超で倒壊のおそれのあるブロック塀等の所有者またはその世帯員（個人、市税の滞納なし） | 除却費・処分費等の2分の1と、撤去延長1mあたり1万円の2分の1のうち少ない額（最大12万5千円） | 受付中 |
| 二本松市 | 二本松市空家除却費補助事業個人所有で1年以上使用されておらず、老朽度（不良度の評点合計）が100点以上の空家の所有者またはその相続人（市税の滞納なし） | 空家解体工事費の2分の1（最大50万円） | 受付終了 |
| 二本松市 | 二本松市木造住宅耐震診断者派遣事業昭和56年5月31日以前に着工の木造3階建て以下の住宅の所有者・賃借者・購入予定者で、過去に市事業による耐震診断を受けていない人 | 耐震診断者を派遣。個人負担金は120平方メートル未満6,000円、120以上200未満7,500円、200以上9,000円 | 受付終了 |
| 田村市 | 田村市住宅環境整備子ども応援事業補助金子育て世代が3世代同居を目的に市内の実家をリフォームする場合、または市外から転入する子育て世代が空き家バンク物件をリフォームする場合（採択条件あり） | 子ども（15歳以下）1人あたり10万円（空き家バンク物件は空き家リフォーム補助への追加支援） | 受付中 |
| 田村市 | 田村市空家等除却事業補助金田村市空家等対策協議会で特定空家等に認定された個人所有の空家等の所有者（市税の滞納なし） | 除却工事等の経費の2分の1以内（上限50万円） | 随時受付 |
| 南相馬市 | 空き家利活用推進事業補助金南相馬市空き家・空き地バンクに登録されている空き家を活用する人（空き家活用者）、またはその所有者 | 改修費の補助率1/6で基礎額は最大100万円。特定区域・多子・新婚・就農の各加算が最大25万円、家財処分費補助が最大20万円 | 受付終了 |
| 南相馬市 | 南相馬市木造住宅耐震改修支援事業補助金昭和56年5月31日以前に着工した、自らが居住する一戸建て木造住宅（3階建て以下）で、耐震診断で基準を満たさなかったものの所有者・賃借人・購入予定者（個人） | 耐震改修工事費の5分の4以内（一般耐震改修は115万円以内、簡易・部分耐震改修は69万円以内、現地建替えは115万円以内）。さらに工事費の10分の1（上限20万円）を加算 | 受付終了 |
| 本宮市 | 本宮市木造住宅耐震診断者派遣事業昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅（3階建て以下）に自ら居住する所有者・賃借者（購入予定を含む）で、過去に市の耐震診断を受けていない人 | 耐震診断者を派遣。個人負担は建築確認申請図書なしで22,900円（税込）、ありで20,800円（税込） | 受付終了 |
| 本宮市 | 本宮市ブロック塀等改修助成事業市内の道路に面した、倒壊のおそれのあるブロック塀等の所有者（または同意を得た賃借者・管理者）で個人 | ブロック塀等の撤去・補強費用の一部を補助（補助率・上限額は取得したページでは確認できず） | 受付終了 |
| 桑折町 | 桑折町空家等除却工事補助金町内の空家等（町の空家等実態調査で空家と判断されたもの等）の所有者またはその相続人で、町税等の滞納がない人 | 除却工事費用の2分の1。補助限度額は市街化区域・市街化調整区域とも30万円 | 随時受付 |
| 国見町 | 令和8年度国見町空き家対策総合支援事業（空き家の除却）建替を伴う除却は空家等バンク登録の空き家を取得した移住者・二地域居住者・子育て世帯・新婚世帯・被災者・避難者など。建替を伴わない除却は特定空家等・管理不全空家等・不良住宅・昭和56年以前着工で1年以上未使用などの空き家の所有者・相続人 | 建替を伴う除却は対象経費の2分の1以内かつ最大96万円。建替を伴わない除却は対象経費の2分の1以内かつ最大20万円(1,000円未満切捨) | 受付中 |
| 国見町 | 令和8年度 木造住宅の耐震改修を支援します耐震診断で基準を満たさないと判定された、昭和56年5月31日以前に着工の木造3階建て以下の住宅に居住する所有者・賃借者・購入予定者 | 耐震改修工事費の80％以内（一般耐震改修は最大115万円、簡易耐震改修は最大69万円、部分耐震改修・現地建替の額は取得した範囲では確認できず） | 受付中 |
| 国見町 | 令和8年度 ブロック塀等の改修支援事業避難路沿道に面し、地震等で倒壊のおそれのある高さ80cm超のブロック塀等の所有者（町税の滞納なし） | 工事経費の2/3（補助対象経費の上限187,500円、補助金の交付限度額は125,000円） | 受付中 |
| 川俣町 | 空き家改修等支援金空き家を購入して改修・片付けを行い、5年以上居住する人（移住者、賃貸住居者、二世代同居からの独立者） | 最大100万円 | 随時受付 |
| 大玉村 | 空き家改修等支援事業補助金空き家を5年以上定住する目的で購入・賃借した移住者、地域おこし協力隊の退任者、移住者と賃貸契約する空き家所有者など | 補助率1/2。改修は限度額100万円、家財処分等は10万円（村内業者施工は10万円加算）。協力隊員は10/10で改修200万円 | 受付中 |
| 鏡石町 | 空き家改修事業等補助金鏡石町空き家バンクを介して契約した空き家の所有者または入居者・入居予定者 | 改修費の2分の1以内で上限20万円（中学生以下の子がいる世帯は10万円加算、町内事業者の工事は10万円加算） | 随時受付 |
| 天栄村 | 木造住宅耐震改修助成事業昭和56年5月31日以前に着工された自己居住の木造住宅の所有者（耐震診断で基準に適合しないと診断された住宅、村税等の滞納なし） | 一般耐震改修は工事費の1/2（上限100万円）、簡易耐震改修・部分耐震改修は1/2（上限60万円） | 要確認 |
| 天栄村 | 木造住宅耐震診断者派遣事業昭和56年5月31日以前に着工された自己居住の木造住宅の所有者 | 耐震診断士を派遣。費用負担は一律8,000円（通常15万円程度のところ村が補助） | 要確認 |
| 檜枝岐村 | 木造住宅耐震診断者派遣事業補助金昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者 | 耐震診断費用の一部を補助。1戸あたり15万4千円を限度（数千円程度は所有者負担） | 要確認 |
| 檜枝岐村 | 木造住宅耐震改修支援事業補助金耐震診断で現行の耐震基準に満たないとされた住宅の所有者 | 工事費の1/2補助（100万円まで）。段階改修（簡易改修・部分改修）は60万円まで | 要確認 |
| 只見町 | 空き家改修事業補助金空き家を取得または賃借して定住しようとする人（取得から1年未満など） | 対象経費の1/2、上限150万円（1物件につき累計150万円まで）。移住者の空き家取得10万円、登録空き家取得10万円、子ども1人10万円（30万円まで）などの加算 | 随時受付 |
| 只見町 | 家財処分費等補助金空き家を取得・賃借して居住する人、空き家を解体する所有者、空き家バンクに登録する所有者 | 対象経費の1/2、上限20万円 | 随時受付 |
| 北塩原村 | 空き家改修補助金空き家を購入または賃借した人（契約から2年以内、5年以上居住の意思、行政区に加入） | 補助対象経費の2分の1、限度額150万円 | 随時受付 |
| 西会津町 | 住宅改修費補助100万円以上の住宅改修を行う人（町の移住支援制度） | 基本額は改修費の50％、上限70万円。加算措置を含め最大100万円 | 随時受付 |
| 磐梯町 | 空き家改修支援事業補助金定住を目的に空き家を取得・賃借し、町に5年以上定住する意思のある人（取得・賃借から1年以内） | 補助対象経費の1/2、限度額10万円 | 随時受付 |
| 猪苗代町 | 空き家改修等支援事業補助金空き家の所有者または賃借者で、自ら居住するために改修する移住者、二地域居住者、子育て世帯、新婚世帯、避難者・被災者、既空き家居住者 | 空き家改修工事費の2分の1、最大240万円（各種加算込み）。空き家の状況調査（インスペクション）は費用の2分の1で最大4万円 | 随時受付 |
| 会津坂下町 | 空き家改修等支援事業補助金契約締結日から12か月以内に空き家バンク登録住宅などの中古住宅を取得して改修・清掃・建て替えを行う人 | 改修は工事費の2分の1、上限180万円（加算最大40万円）。清掃は2分の1、上限36万円。建て替えの解体工事は2分の1、上限96万円。県外からの移住者で条件を満たすと最大256万円 | 随時受付 |
| 湯川村 | 空家改修事業補助金村への定住を目的に空家を購入または賃借して改修し、5年以上定住する意志のある成年 | 改修費用の補助上限1,000,000円、清掃費用100,000円。村内の建築業者が施工した場合は100,000円加算 | 随時受付 |
| 柳津町 | 空き家改修支援事業補助金空き家を購入または賃借して定住する個人（5年以上定住の意思）、または利活用する事業者。町内在住者も可 | 改修費の1/2以内または1/4以内、上限100万円（町内・町外の建設業者で補助率が異なる） | 随時受付 |
| 柳津町 | 柳津町住まいづくり支援事業町内の住宅で5万円以上の改修工事を行う人 | 工事費の1/2以内、上限10万円 | 随時受付 |
| 三島町 | 空き家等解体費補助金利活用の見込みがない空き家、または倒壊のおそれのある空き家の解体 | 対象経費の3分の2以内、上限75万円（建築士が全壊と判断した場合は上限25万円） | 要確認 |
| 金山町 | 金山町空き家等住宅対策総合支援事業移住・定住を希望し空き家や住宅を改修・清掃して定住する人、空き家を解体する人 | 改修は空き家で費用の3分の2（最大165万円）、既存住宅で2分の1（最大110万円）。清掃は2分の1（最大20万円）。解体は2分の1（最大100万円） | 随時受付 |
| 昭和村 | 住宅改修援助金制度記載なし | 改修経費の3分の2を助成（経費上限150万円） | 要確認 |
| 会津美里町 | 木造住宅の耐震診断・耐震改修補助昭和56年5月31日以前着工の自ら居住する木造住宅（診断）、診断で基準未達と判定された住宅（改修） | 診断は自己負担6,000円。改修は対象工事費の5分の4以内で、一般耐震改修は140万円まで、簡易・部分耐震改修は84万円まで | 受付終了 |
| 会津美里町 | 空家等除却推進事業補助金特定空家・不良住宅・空家住宅等の所有者またはその相続人など | 補助率5分の4以内。上限は特定空家と不良住宅が各100万円、空家住宅等が50万円 | 受付終了 |
| 西郷村 | 高齢者にやさしい住まいづくり助成事業65歳以上の方、または40歳以上65歳未満で介護認定を受けている方 | 1人あたり住宅改修費20万円を上限に、改修費の2割（要介護認定者は負担割合証の割合）を自己負担。村が残りを助成 | 随時受付 |
| 泉崎村 | 泉崎村空き家改修・除却等支援事業補助金県外移住者・子育て世帯・新婚世帯・既空き家居住者（改修）、県外移住者・子育て世帯・新婚世帯（除却） | 改修は経費の2分の1以内で最大150万円、ハウスクリーニング等は最大30万円、除却は最大80万円。地域活性化加算は上限60万円 | 随時受付 |
| 棚倉町 | 空き家改修等支援事業県外から住民票を異動して生活しようとする方、東日本大震災・原発事故の被災者など | 改修は経費の2分の1以内（上限50万円）、解体・残置物処分等は2分の1以内（上限10万円） | 随時受付 |
| 矢祭町 | 矢祭町空き家改修等支援事業補助金空き家を購入・賃借して改修する県外移住者、二地域居住者、子育て世帯、新婚世帯 | 改修は経費の2分の1以内で最大150万円（二地域居住者は最大80万円）。ハウスクリーニング等は最大30万円。地域活性化加算は上限60万円 | 随時受付 |
| 矢祭町 | 矢祭町空き家除却支援補助金町内の一戸建て専用住宅・併用住宅の所有者またはその相続人（税金の滞納なし） | 補助対象経費の2分の1（上限50万円） | 受付中 |
| 矢祭町 | 木造住宅耐震診断者派遣事業補助金昭和56年5月31日以前着工の自ら居住する一戸建て木造住宅の個人所有者 | 診断費用のうち個人負担は6,000円（残りは町が負担） | 受付終了 |
| 塙町 | 空き家解体費用の補助（空家除却補助）長期間使われていない住宅（空家）で、要件を満たす所有者など | 最大40万円（補助率3分の1） | 随時受付 |
| 石川町 | 令和8年度 空き家リフォーム事業費補助金町内に住所がある個人など（要件あり） | 改修事業は経費の2分の1以内（上限150万円）。住環境整備事業は上限30万円、建替え除却事業は上限80万円 | 受付中 |
| 石川町 | 令和8年度 老朽危険空き家等除却事業費補助金1年以上使用されていない空き家のうち、事前調査で老朽空家または特定空家相当と判定されたもの | 老朽空家は経費の1/2（上限30万円）、特定空家相当は1/2（上限50万円） | 受付終了 |
| 石川町 | 木造住宅耐震改修支援事業補助金町の補助事業で耐震診断を受けた木造住宅の改修 | 工事費の2分の1。上限は一般耐震改修100万円、簡易・部分耐震改修60万円 | 要確認 |
| 玉川村 | 玉川村空き家改修等支援事業補助金（個人向け）移住者等が村内の空き家を購入または賃借し、自ら居住するために改修する場合 | 改修は経費の2分の1以内で最大150万円（二地域居住者は最大80万円）、ハウスクリーニング等は2分の1以内で最大30万円（既空き家居住者は対象外）、除却等は2分の1以内で最大80万円 | 随時受付 |
| 玉川村 | 住宅リフォーム支援事業玉川村に居住し、村内事業者と契約して住宅の増改築を行う方 | 工事費の20％（千円未満切り捨て）、上限20万円。工事費20万円以上、村内に事務所を置く建築業者の施工が条件 | 随時受付 |
| 平田村 | 空き家貸付助成事業村内の空き家を改修し、第三者と賃貸契約を結んだ所有者 | 上限50万円 | 随時受付 |
| 浅川町 | 浅川町空き家改修等支援事業町外からの移住者、二地域居住者、県内の子育て世帯・新婚世帯、避難者・被災者等で、空き家を購入・賃借した人 | 改修:経費の1/2以内で最大180万円(県内移住者は最大90万円、二地域居住者は最大96万円)、ハウスクリーニング等:最大36万円、加算あり | 受付中 |
| 浅川町 | 浅川町木造住宅耐震改修促進事業昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に自ら居住する所有者(耐震診断で基準未満) | 工事費の1/2、上限115万円(一般)/69万円(簡易・部分) | 受付終了 |
| 古殿町 | 空き家対策総合支援補助県外からの移住者や子育て世帯が、町内の空き家を活用して移住・定住するためにリフォーム等をする人 | 改修費用の補助率1/2以内(上限あり。上限額は記載なし) | 随時受付 |
| 古殿町 | 木造住宅耐震診断者派遣及び木造住宅耐震改修補助耐震診断を受けた木造住宅の所有者 | 耐震改修費用の補助率1/2以内(上限あり。上限額は記載なし)。診断は建築士派遣(消費税相当分が自己負担) | 随時受付 |
| 三春町 | 令和8年度 みはるぐらし空き家改修等支援事業空き家を改修・購入して居住を始める移住者・子育て世帯など(これから改修して居住を始める人) | 対象経費の1/2以内(改修は上限180万円、そのほか上限20万円・100万円・4万円の区分) | 受付終了 |
| 小野町 | 小野町空き家改修等支援事業補助金(改修・除却)移住者、二地域居住者、子育て世帯、新婚世帯、避難者、被災者、既空き家居住者など | 改修:費用の1/2以内で最大180万円、ハウスクリーニング等:最大36万円、除却:最大96万円、解体等:最大40万円(要件により加算あり) | 受付中 |
| 広野町 | 広野町個人住宅改良支援事業補助金町内施工業者により住宅の改良工事を行う町民 | 工事費の10%(最大20万円) | 随時受付 |
| 富岡町 | 定住化促進対策住宅助成事業富岡町に住所を有する(有しようとする)人で、町内に住宅を取得またはリフォームした人(帰還者・移住者等で区分あり) | 補助対象経費の15%かつ最大300万円(区分により追加助成あり) | 随時受付 |
| 川内村 | 川内村空き家バンク登録促進等事業補助金空き家・空き地バンクに物件を登録する所有者等 | 補助率1/2。登録促進（清掃・家財処分）上限10万円、売買成約促進（仲介手数料・登記費用）上限15万円、賃貸借成約促進（仲介手数料）上限5万円 | 随時受付 |
| 双葉町 | 令和8年度住宅修繕等支援事業長期間維持管理ができず損壊等が生じた町内の住宅の所有者(令和2年3月4日以降の修繕も相談可) | 修繕等に要した経費の1/2、上限300万円 | 受付中 |
| 浪江町 | 個人住宅再建支援補助金避難指示が解除された区域内の町内個人住宅を再建(新築・リフォーム・修繕等)する町内に住所を有する人 | 最大25万円 | 受付中 |
| 新地町 | 空き家リフォーム等支援事業空き家を取得し、リフォーム等を行う県外移住者、子育て世帯、新婚世帯等 | リフォーム費用の1/2以内で最大150万円、ハウスクリーニング・残置物処分:1/2以内で最大30万円、既存空き家の解体除却:1/2以内で最大80万円。加算(空き家バンク登録、多子世帯、誘導居住面積水準)各20万円 | 随時受付 |
| 飯舘村 | 飯舘村移住定住支援事業補助金(住宅修繕等補助金)平成29年3月31日以降に村へ移住し定住する意思がある人(空き家購入後のリフォーム等) | 空き家購入後にリフォームする場合等に最大100万円 | 随時受付 |
給付金・生活支援
福島県福島県ひとり親家庭医療費助成事業 要確認
対象：児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）を監護している配偶者のない父または母とその児童、父母のない児童（所得制限あり）
金額：医療保険適用後の自己負担を同一受診月で世帯合算し、1,000円を超えた額を助成
受付：公式でご確認ください
申請：市役所・町村役場で受給者証の登録と助成の申請
受付の状況：2026-10-31時点で県ページ（2025-01-15更新）に令和8年度の実施・受付状況の明記なし
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福島県福島県自立支援教育訓練給付金事業 要確認
対象：雇用保険の適用を受けられない母子家庭の母・父子家庭の父で、20歳未満の児童を扶養し県内の町村に住む人（市在住は各市に問い合わせ）
金額：受講した講座の入学金・受講料の60%（一般教育訓練は上限20万円、専門実践教育訓練は上限最大160万円）
受付：公式でご確認ください
申請：講座を申し込む前に指定申請をし、修了後30日以内に支給申請。町村在住は県児童家庭課、市在住は各市の担当課
受付の状況：2026-10-31時点で県ページ（2024-11-15更新）に年度・受付期間の明記なし。講座の受講前に指定申請が必要とある
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福島県福島県高等職業訓練促進給付金等事業 要確認
対象：県内の町村に住む母子家庭の母・父子家庭の父で、20歳未満の児童を扶養し、6か月以上の養成課程で資格取得を目指す人（市在住は各市に問い合わせ）
金額：月額：非課税世帯100,000円・課税世帯70,500円（修了前12か月は140,000円・110,500円）、修了支援給付金：50,000円・25,000円
受付：公式でご確認ください
申請：事前相談のうえ、修業開始日以降に福島県児童家庭課（町村在住）へ申請
受付の状況：2026-10-31時点で県ページ（2024-11-15更新）に年度・受付期間の明記なし。事前相談のうえ修業開始日以降に支給申請する流れ
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（12 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 会津若松市 | 会津若松遠距離通学支援補助金会津若松市内に住所があり、市内の高校・特別支援学校・高等専修学校・中学校にバスや鉄道の定期券で通学する生徒の保護者 | 通学定期券（1〜6か月）の月額が10,000円を超えた分を補助 | 受付中 |
| 須賀川市 | 食料品等価格高騰対策給付金令和8年3月1日時点で市の住民基本台帳に記録されている、昭和31年4月2日〜平成19年4月1日生まれの市民（19歳〜69歳） | 1人5,000円（デジタルギフトの場合は5,000円相当のポイント） | 受付終了 |
| 二本松市 | 高校生の通学費助成基準日の令和8年9月1日現在、市内に住所があり、高等学校等に通学する生徒で、自宅から学校（または最寄駅）までの道のりが10km以上ある生徒の保護者 | 年額25,000円 | 受付中 |
| 伊達市 | 高校生等通学費補助事業市内に住所があり、高校・特別支援学校高等部・高専に在学してバス・鉄道の定期券で通学する生徒の保護者 | 定期券の使用期限が令和8年4月以降で、1か月定期は15,000円超（上限14,000円）、3か月は43,000円超（上限39,000円）、6か月は82,000円超（上限72,000円）の部分を補助 | 随時受付 |
| 中島村 | 中島村資格取得支援事業村内に住民登録がある満15歳以上の求職者・就労者（学生を除く） | 補助対象経費（受験料・講座費）の3分の2以内、上限5万円 | 随時受付 |
| 棚倉町 | 棚倉町ステップアップ応援給付金当該年度に6歳・12歳・15歳になる子どもの保護者（2月1日時点の居住要件） | 6歳3万円、12歳・15歳は各5万円 | 随時受付 |
| 浅川町 | 高齢者補聴器購入費補助金町内在住の65歳以上で、聴力レベルが基準(両耳40dB以上70dB未満など)に当たる人 | 補聴器購入費の一部、上限25,000円 | 随時受付 |
| 古殿町 | 古殿町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦ともに39歳以下・夫婦の所得合計500万円未満の世帯 | 対象経費(住居の取得・リフォーム・賃貸、引越)に対し上限30万円(夫婦とも29歳以下は上限60万円) | 受付中 |
| 楢葉町 | 楢葉町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下で夫婦の合計所得500万円未満の世帯 | 1世帯あたり上限30万円(区分により上限60万円) | 受付中 |
| 川内村 | 川内村結婚新生活支援事業新婚世帯で夫婦とも婚姻日に39歳以下、所得の合算額が基準未満、対象住居が村内にある世帯 | 夫婦とも29歳以下:上限60万円、いずれかが30歳以上:上限30万円(住居費・引越費用など) | 要確認 |
| 葛尾村 | 定住促進奨励金(結婚祝金)本村に住所を有し、10年以上村内に居住する意思がある婚姻した夫婦(過去に受給した人を除く) | 1組につき10万円 | 随時受付 |
| 飯舘村 | 飯舘村結婚新生活支援事業補助金令和8年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦の合計所得500万円未満で、住民票が村内の住居にある世帯 | 夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円(住居の取得費・引越費用など) | 受付中 |