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会津若松市の補助金:住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

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会津若松市(福島県)で、住宅に蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV を入れるとき、ZEH の住宅を新築するときに使える補助金を、会津若松市・福島県・国の順にまとめました。会津若松市独自の制度は 3 件見つかり、うち 2 件が受付中です。子育て・移住・住まい・給付金などの会津若松市独自の制度も 6 件載せています。

蓄電池 太陽光発電 給湯器(エコキュートなど) 窓・断熱 EV・V2H 新築(ZEH など) 宅配ボックス

市町村蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
会津若松市受付中受付中——受付中——

蓄電池の補助金(会津若松市で使えるもの)

会津若松市令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置補助金 受付中

太陽光パネルだけでは補助対象にならない。蓄電池またはV2Hとの組み合わせが必要。

対象:太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額:太陽光:1kWあたり1万円(上限4万円)。蓄電池:1kWhあたり8,000円(上限4万円、子育て世帯は12,000円・上限6万円)。電気自動車用充給電設備(V2H):4万円(子育て世帯6万円)

受付:2026年5月1日(金) 〜 予算に達する日まで

予算の残り:655,800円(今年度予算2,100,000円)(2026-10-19 公表)

条件:太陽光単独は対象外で、蓄電池またはV2Hと併せて設置すること。市内に住所があり、市内の自宅に設置した人。領収日が年度内(4/1〜3/31)。市税完納。国・県の補助と併用可。市内業者施工の要件は記載なし。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

会津若松市会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素推進補助金(再エネ導入・省エネ化等推進事業)(個人の住宅向け) 受付終了

対象地域が脱炭素先行地域に限られる。

対象:太陽光発電・蓄電池

補助額:太陽光発電設備:補助対象経費の3分の2以内(上限の記載なし)。蓄電池も対象だが、補助率・上限額はページの表に記載なし

受付:2026年5月1日(金) 〜 2026年11月2日(月)(予算に達し次第終了)

受付の状況:公式ページ(公開2026-04-01)に交付申請は2026-11-02(必着)までとあるが、受付状況・残額の記載はない(2026-10-30確認)。問い合わせ先:脱炭素先行地域事業補助金事務局 050-3033-1331。

条件:脱炭素先行地域(湊エリア=湊町全域、会津アピオエリア、鶴ヶ城周辺エリア)にある戸建ての自宅が対象。太陽光は合計10kW未満、蓄電池は20kWh未満(SII登録品)。国の他の補助金とは併用不可。市税の滞納がないこと。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

福島県令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(蓄電池) 要確認

太陽光発電を設置していて、FITの余剰売電をしていない家庭が対象。蓄電池だけの導入では使えない。

対象:蓄電池

補助額:蓄電容量1kWhあたり4万円(最大20万円・5kWh分まで)

受付:2026年5月20日(水) 〜 2027年3月12日(金)(予算に達し次第終了)

受付の状況:センターのサイトに令和8年度の申請受付開始とあるが、残額・終了の告知は掲載がない(2026-10-30確認)。予算は約800件。

条件:福島県内の住居に設置済みの太陽光発電設備に蓄電池を併設した個人または法人。蓄電池はSII(環境共創イニシアチブ)登録品。太陽光は10kW未満で、FIT制度に基づく余剰売電をしていないこと(買取期間満了・解約・非FIT・自家消費の場合)。県税の未納がないこと。J-クレジットクラブ入会が必要(例外あり)。

申請する人:個人(福島県内の住居に設置した人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

太陽光発電の補助金(会津若松市で使えるもの)

会津若松市令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置補助金 受付中

太陽光パネルだけでは補助対象にならない。蓄電池またはV2Hとの組み合わせが必要。

対象:太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額:太陽光:1kWあたり1万円(上限4万円)。蓄電池:1kWhあたり8,000円(上限4万円、子育て世帯は12,000円・上限6万円)。電気自動車用充給電設備(V2H):4万円(子育て世帯6万円)

受付:2026年5月1日(金) 〜 予算に達する日まで

予算の残り:655,800円(今年度予算2,100,000円)(2026-10-19 公表)

条件:太陽光単独は対象外で、蓄電池またはV2Hと併せて設置すること。市内に住所があり、市内の自宅に設置した人。領収日が年度内(4/1〜3/31)。市税完納。国・県の補助と併用可。市内業者施工の要件は記載なし。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

会津若松市会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素推進補助金(再エネ導入・省エネ化等推進事業)(個人の住宅向け) 受付終了

対象地域が脱炭素先行地域に限られる。

対象:太陽光発電・蓄電池

補助額:太陽光発電設備:補助対象経費の3分の2以内(上限の記載なし)。蓄電池も対象だが、補助率・上限額はページの表に記載なし

受付:2026年5月1日(金) 〜 2026年11月2日(月)(予算に達し次第終了)

受付の状況:公式ページ(公開2026-04-01)に交付申請は2026-11-02(必着)までとあるが、受付状況・残額の記載はない(2026-10-30確認)。問い合わせ先:脱炭素先行地域事業補助金事務局 050-3033-1331。

条件:脱炭素先行地域(湊エリア=湊町全域、会津アピオエリア、鶴ヶ城周辺エリア)にある戸建ての自宅が対象。太陽光は合計10kW未満、蓄電池は20kWh未満(SII登録品)。国の他の補助金とは併用不可。市税の滞納がないこと。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

福島県令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(太陽光) 要確認

対象:太陽光発電

補助額:太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり4万円(最大16万円・4kW分まで)

受付:2026年5月20日(水) 〜 2027年3月12日(金)(予算に達し次第終了)

受付の状況:センターのサイトに令和8年度の申請受付開始(2026-05-20のお知らせ)とあるが、残額・終了の告知は掲載がない。令和7年度分は2026-03-13に受付終了(2026-10-30確認)。予算は約2,200件。

条件:福島県内の住居に設置した個人または法人。10kW未満。初期費用0円モデル・リースは対象外。県税の未納がないこと。『ふくしま太陽光J-クレジットクラブ』への入会が必要(例外あり)。市町村補助と併用可。

申請する人:個人(福島県内の住居に設置した人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

福島県令和8年度福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金 要確認

国や県の他の補助金とは併用できない。契約日が令和8年5月20日以降の工事が対象。

対象:太陽光発電

補助額:公称最大出力とパワコン定格出力の低い値の1kWあたり7万円(最大42万円・6kW分まで)

受付:2026年5月20日(水) 〜 2027年2月5日(金)(予算に達し次第終了)

受付の状況:センターのサイトに令和8年度の申請受付開始とあるが、残額・終了の告知は掲載がない。令和7年度分は2026-02-06に受付終了(2026-10-30確認)。予算は約100件。

条件:福島県内の住居に自家消費を主目的に設置した個人。10kW未満。増設・初期費用0円モデル・リースは対象外。FIT認定を取らないこと。発電量の30%以上を自家消費。工事請負契約日が令和8年5月20日以降。国・県の他の補助を受けていないこと。J-クレジットへの登録は不可。

申請する人:個人(福島県内の住居に設置した人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

給湯器(エコキュートなど)の補助金(会津若松市で使えるもの)

会津若松市独自の給湯器(エコキュートなど)の補助金は、公式サイトで見つかりませんでした(2026-10-30 時点)。

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

窓・断熱の補助金(会津若松市で使えるもの)

会津若松市独自の窓・断熱の補助金は、公式サイトで見つかりませんでした(2026-10-30 時点)。

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

EV・V2Hの補助金(会津若松市で使えるもの)

会津若松市令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置補助金 受付中

太陽光パネルだけでは補助対象にならない。蓄電池またはV2Hとの組み合わせが必要。

対象:太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額:太陽光:1kWあたり1万円(上限4万円)。蓄電池:1kWhあたり8,000円(上限4万円、子育て世帯は12,000円・上限6万円)。電気自動車用充給電設備(V2H):4万円(子育て世帯6万円)

受付:2026年5月1日(金) 〜 予算に達する日まで

予算の残り:655,800円(今年度予算2,100,000円)(2026-10-19 公表)

条件:太陽光単独は対象外で、蓄電池またはV2Hと併せて設置すること。市内に住所があり、市内の自宅に設置した人。領収日が年度内(4/1〜3/31)。市税完納。国・県の補助と併用可。市内業者施工の要件は記載なし。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

会津若松市令和8年度電気自動車等購入補助金 受付中 あと113日

対象:EV・V2H

補助額:燃料電池自動車20万円、普通電気自動車5万円、軽電気自動車4万円、プラグインハイブリッド自動車4万円(子育て世帯は1万円増額)

受付:2026年5月1日(金) 〜 2027年3月1日(月)(予算に達し次第終了)

予算の残り:840,000円(今年度予算2,100,000円)(2026-10-19 公表)

条件:市内に住所(個人)がある人が、年度内に購入・支払い済みの自家用の新車。市税完納。同年度に同要綱の補助を受けていないこと。国のCEV補助の対象車種であること。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

福島県令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(V2H) 要確認

対象:EV・V2H

補助額:定額10万円(上限)

受付:2026年5月20日(水) 〜 2027年3月12日(金)(予算に達し次第終了)

受付の状況:センターのサイトに令和8年度の申請受付開始とあるが、残額・終了の告知は掲載がない(2026-10-30確認)。予算は約20件と少ない。

条件:福島県内の住居に設置済みの太陽光発電設備にV2Hを併設した個人または法人。V2Hは次世代自動車振興センター登録品。蓄電池の補助との併用はできない。FIT余剰売電をしていないこと。県税の未納がないこと。

申請する人:個人(福島県内の住居に設置した人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

新築(ZEH など)の補助金(会津若松市で使えるもの)

会津若松市独自の新築(ZEH など)の補助金は、公式サイトで見つかりませんでした(2026-10-30 時点)。

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

福島県令和8年度ZEH導入支援事業補助金 要確認

対象:新築(ZEH など)

補助額:1戸当たり10万円(定額)

受付:2026年8月4日(火) 〜 2027年2月26日(金)(予算に達し次第終了)

受付の状況:県の公式ページ(2026-08-17更新)に募集戸数90戸・先着順とあるが、残り戸数・終了の告知は掲載がない(2026-10-30確認)。

条件:国ZEH補助金(個人申請編のZEH/ZEH+、またはZEHリノベ)の対象で、国ZEH補助金の額確定通知を令和9年2月19日までに受けていること。県税の未納がないこと。郵送または持参で申請。

申請する人:個人(県内で自ら常時居住する新築戸建てのZEH・ZEH+を建設・購入した人など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

会津若松市の子育て・移住・住まい・給付金の制度

会津若松市が独自に行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認。主なものだけで、すべてではありません)。福島県の制度と国の制度も使えます。

子育て・出産

会津若松市結婚新生活支援事業補助金 受付中 あと124日

対象:令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した夫婦で、夫婦とも婚姻日に39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満、夫婦とも市に住民登録がある世帯

金額:住居費・引越費用の補助。夫婦とも29歳以下は60万円、その他は30万円(上限)

受付:2026年7月1日(水) 〜 2027年3月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請:シティプロモーション課へ申請(申請の手引きを要確認)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

住まい

会津若松市空家等改修支援事業補助金 受付中

対象:空家等の所有者・購入者・賃借人などで、地域の活性化に資する取組(地域の活動拠点など)、または会津地域以外からの移住で自らが住むための改修を行う人(5年以上の事業継続または定住の意思が必要)

金額:対象工事経費の2分の1以内(限度額70万円)。新婚世帯・子育て世帯などの場合は最大30万円加算

受付:2026年4月13日(月) 〜 予算に達する日まで

申請:建築住宅課へ申請(交付決定前に着工すると対象外)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

会津若松市空家等解体撤去支援事業補助金 受付終了

対象:管理されていない空家等(市内、判定基準表で2項目以上に該当)の所有者・相続人など

金額:除却費用の5分の1以内(限度額30万円)。条件により最大20万円加算

受付:2026年4月13日(月) 〜 —

申請:建築住宅課へ申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

会津若松市木造住宅耐震改修支援事業 受付終了

対象:昭和56年5月31日以前に着工の木造戸建て住宅に自ら居住する所有者で、過去の耐震診断で基準を満たさなかった住宅

金額:工事費の4/5以内(一般耐震改修は140万円以内、簡易・部分耐震改修は84万円以内)

受付:2026年6月15日(月) 〜 2026年6月19日(金)

申請:建築住宅課へ申請書類を提出(応募多数の場合は抽選)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

会津若松市安全安心耐震促進事業(木造住宅耐震診断) 受付終了

対象:昭和56年5月31日以前に着工の木造戸建て住宅に自ら居住する所有者で、過去に耐震診断を受けていない住宅

金額:建築士等を派遣して耐震診断を実施。個人負担は1診断あたり7,500円

受付:2026年6月22日(月) 〜 2026年6月26日(金)

申請:建築住宅課へ申込書を提出(応募多数の場合は抽選)

受付の状況:申込期間は2026-06-26まで。延長の有無は記載なし(2026-10-31時点で確認できず)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

給付金・生活支援

会津若松市会津若松遠距離通学支援補助金 受付中 あと137日

対象:会津若松市内に住所があり、市内の高校・特別支援学校・高等専修学校・中学校にバスや鉄道の定期券で通学する生徒の保護者

金額:通学定期券(1〜6か月)の月額が10,000円を超えた分を補助

受付:2026年4月1日(水) 〜 2027年3月25日(木)

申請:企画調整課へ申請書類を提出(定期券の使用開始日の20日後から令和9年3月25日まで)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

会津若松市独自の制度が見つからなかった分野:移住・定住(福島県と国の制度へ)

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福島県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

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