福島県の給湯器(エコキュートなど)の補助金:市町村別の一覧【2026年度】

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福島県の 59 市町村のうち、給湯器(エコキュートなど)への独自の補助金が見つかったのは 8 市町村です。国と福島県の制度は、どの市町村でも使えます。

国・福島県の制度

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

市町村の制度

市町村制度状態補助額受付の終了
郡山市令和8年度ゼロカーボン推進事業補助金(家庭用設備)受付中
あと127日
家庭用蓄電池:太陽光とセットで上限13万円、蓄電池のみ上限10万円。エネファーム上限5万円。V2H(電気自動車充給電設備)上限5万円。ヒートポンプ給湯機(エコキュート)上限3万円(いずれも補助対象経費以内)2027年3月15日(月)
いわき市令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助要確認
太陽光:1kWあたり1万円(上限4万円)。蓄電システム:1kWhあたり1万円(上限7万円)。エネファーム:1台5万円。V2H:1台10万円2027年3月31日(水)
いわき市令和8年度 いわき市省エネ給湯転換補助金要確認
エコキュート1台2万円、ハイブリッド給湯器1台3万円2027年3月31日(水)
天栄村天栄村ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業補助金受付中
あと22日
村内施工業者:補助率30%(上限30万円)。村内に事業所のない業者:補助率20%(上限20万円)。千円未満切捨て2026年11月30日(月)
会津美里町会津美里町地球温暖化対策推進事業(省エネ家電)補助金(エコキュート)受付終了
補助対象経費の1/2、上限10万円(エアコンは別枠で上限7万円)2027年1月29日(金)
2026年7月24日(金)に終了
石川町令和8年度「地球にやさしいまちづくり」事業補助金(脱炭素住宅設備)受付終了
太陽光:1kWあたり2万円(上限8万円)。蓄電池:1kWhあたり2万円(上限13万円)。V2H・家庭用EV充電設備・エコキュート:各5万円(定額、補助対象経費以内)2027年2月2日(火)
2026年6月3日(水)に終了
広野町広野町住宅等用新エネルギーシステム設置費補助金受付中
あと127日
太陽光: FIT売電は1kWあたり4万円(上限16万円・4kW分)、自家消費は1kWあたり7万円(上限42万円・6kW分)。蓄電池: 1kWhあたり4万円(上限20万円・5kWh分)。電気自動車充給電設備(V2H等): 上限10万円。太陽熱高度利用設備: 上限6万円。太陽熱利用温水器: 上限3万円。ペレットストーブ: 上限5万円2027年3月15日(月)
大熊町令和8年度大熊町ゼロカーボン補助金: 省エネリフォーム受付中
対象経費(設備費+工事費)の2/3(上限150万円)—
葛尾村令和8年度 葛尾村住宅用再生可能エネルギー設備設置費補助制度受付中
あと111日
最大50万円(設備ごとに異なる)。太陽光: 1kWあたり10万円(出力5kW上限・限度額50万円)。蓄電池: 設置費の1/2(上限50万円)。電気自動車(EV・PHV): 車両本体価格の1/10(上限30万円)。充電設備: 1/4(上限15万円)。太陽熱利用設備(温水器等): 1/2(上限50万円)。ほか風力・小水力、薪・ペレットストーブ、地中熱2027年2月27日(土)

「見つからなかった」市町村は、制度がないとは限りません。各市町村の公式サイトもご確認ください。