徳島県の住宅設備の補助金：市町村別の受付状況【2026年度】
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徳島県の 24 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。
| 市町村 | 蓄電池 | 太陽光発電 | 給湯器（エコキュートなど） | 窓・断熱 | EV・V2H | 新築（ZEH など） | 宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 徳島市 | 終了 | 終了 | — | — | 終了 | — | — |
| 鳴門市 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
| 小松島市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 阿南市 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
| 吉野川市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 阿波市 | — | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — |
| 美馬市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 三好市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 勝浦町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 上勝町 | — | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — |
| 佐那河内村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 石井町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 神山町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 那賀町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 牟岐町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 美波町 | — | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 海陽町 | — | 終了 | — | — | — | — | — |
| 松茂町 | — | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 北島町 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | — |
| 藍住町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 板野町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 上板町 | — | — | — | — | — | — | — |
| つるぎ町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 東みよし町 | — | — | — | — | — | — | — |
「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの（公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い）。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と徳島県の制度は、どの市町村でも使えます。
国・徳島県の制度
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象：窓・断熱
補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：33%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：54%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：67%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：69%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：42%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象：EV・V2H
補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象：EV・V2H
補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）
受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円
受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
徳島県令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備) 受付中 あと37日
対象：太陽光発電
補助額：7万円/kW(上限35万円)
受付：2026年5月25日（月） 〜 2026年12月15日（火）（予算に達し次第終了）
条件：着工前に申請・交付決定後に着工。売電する場合はFIT・FIP制度を取得しないこと。発電量の30%以上を自家消費。補助対象の購入は県内に営業所等を有する事業者から。既存住宅のみ。
申請する人：個人(県内に住所を有する方。既存住宅のみ)
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
徳島県令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け蓄電池) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：蓄電池価格の1/3(上限25.8万円)。太陽光発電設備と併せて導入する場合に限る
受付：2026年5月25日（月） 〜 2026年12月15日（火）（予算に達し次第終了）。2026年10月13日（火）に受付を終了
条件：着工前に申請・交付決定後に着工。太陽光発電設備と併せて導入する場合に限り対象。売電する場合はFIT・FIP制度を取得しないこと。
申請する人：個人(県内に住所を有する方。既存住宅のみ)
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
徳島県令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(ZEH+補助事業) 受付中 あと37日
対象：新築（ZEH など）
補助額：100万円以内/戸
受付：2026年5月25日（月） 〜 2026年12月15日（火）（予算に達し次第終了）
予算の消化：75%（2026-10-29 公表）
条件：ZEH+の導入設備・要件は環境省ZEH補助金に準拠。売電契約をする場合は余剰買取方式によること。着工前に申請・交付決定後に着工。
申請する人：個人(県内に住所を有する方)
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
徳島県の子育て・移住・住まい・給付金の制度
徳島県が行っている個人向けの制度です（2026-10-31 に公式サイトで確認）。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。
子育て・出産
徳島県子どもはぐくみ医療費助成制度 随時受付
対象：18歳に達する年度末までの子（所得制限なし）
金額：入院の自己負担なし。通院は3歳から18歳年度末まで1レセプト600円の自己負担（市町村により独自に軽減あり）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町村に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
徳島県0～2歳児の保育料無償化 受付中
対象：国基準の所得階層8区分のうち第5区分まで（世帯年収約640万円未満相当）の世帯の0～2歳児。認可外保育施設の無償化は市町村から保育の必要性の認定を受けた世帯
金額：保育料を無償化（金額の記載なし）
受付：2025年9月 〜 —
申請：市町村の保育関係窓口へ問い合わせ（申請方法はページに記載なし）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
徳島県徳島県こうのとり応援事業（妊孕性検査支援・不妊治療費・不育症治療費の助成） 要確認
対象：妊娠を希望する夫婦（事実婚含む）。治療費助成は市町村ごとに実施の有無・要件が異なる
金額：不妊治療：1回の自己負担額の上限10万円、不育症治療等：上限2万5千円（県は実施市町村に上限の1/2を補助。額・要件は市町村で異なる）
受付：公式でご確認ください
申請：検査支援は県ホームページの詳細ページ、治療費助成は各市町村へ問い合わせ
受付の状況：2026-10-31時点で読んだ公式ページの更新日は2024-04-01。令和8年度の実施・受付状況の記載なし。
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
徳島県徳島県奨学のための給付金（高校生等の授業料以外の教育費） 受付中 あと40日
対象：保護者等が県内在住で、生活保護（生業扶助）受給世帯、道府県民税・市町村民税所得割額の合計が182,500円未満の世帯、または家計急変世帯の高校生等（平成26年4月1日以降に入学）
金額：年額（全日制・定時制 国公立／私立）：生活保護32,300円／52,600円、住民税非課税143,700円／152,000円、所得割105,500円未満47,900円／50,670円、182,500円未満35,930円／38,000円。通信制は別額
受付：2026年7月6日（月） 〜 2026年12月18日（金）
申請：在学校経由で申請書に証明書類を添付して提出（県外校在学は県の担当窓口へ）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（55 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 徳島市 | 子ども医療費助成制度徳島市に住民票のある、18歳到達後最初の3月31日までの子ども | 保険診療の自己負担分の医療費を助成（令和5年12月31日以前は15歳到達後最初の3月31日まで） | 随時受付 |
| 徳島市 | 徳島市ひまわり家族応援事業（生殖補助医療費助成事業）治療開始日の1年以上前から継続して市に住民票があり、治療開始日の妻の年齢が43歳未満の夫婦（事実婚含む）。市税の滞納なし | 保険適用の生殖補助医療の自己負担分（高額療養費等を控除）に対し1回の治療につき上限10万円。回数は妻が40歳未満で子ども1人あたり6回、40歳以上43歳未満は3回まで | 随時受付 |
| 鳴門市 | 子どもはぐくみ医療費助成制度18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども | 医療費の自己負担を助成。3〜18歳の通院は1医療機関ごとに月600円まで自己負担、入院は一部負担なし（食事療養費は対象外） | 随時受付 |
| 鳴門市 | 鳴門市不妊治療費助成事業（保険適用以降）不妊治療を受ける夫婦 | 保険適用の生殖補助医療は1回あたり上限30万円（令和7年4月1日以降に開始した治療）、併用する先進医療も対象。回数は治療開始時の妻の年齢が40歳未満で1子ごと6回、40歳以上43歳未満は3回。一般不妊治療も助成対象 | 随時受付 |
| 小松島市 | 子どもはぐくみ医療費助成制度18歳の誕生日以後の最初の3月31日までの子ども（所得制限なし） | 保険診療の自己負担分を助成（令和6年4月から一部自己負担600円を撤廃） | 随時受付 |
| 小松島市 | 小松島市おひさまこうのとりNEXTサポート事業（生殖補助医療費助成）市内に1年以上住所があり、治療開始日の妻の年齢が43歳未満で、他自治体の助成を受けていない夫婦 | 保険適用の生殖補助医療の自己負担分を助成。同一年度内に2回まで、1回の申請につき上限10万円 | 随時受付 |
| 阿南市 | 阿南市出産祝金出産日の6か月前から継続して阿南市に住所があり、子と一緒に市民である父又は母 | 新生児1人につき1万円（デジタルギフト） | 随時受付 |
| 阿南市 | こどもの医療費助成制度18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども | 保険診療や入院時食事療養費の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 吉野川市 | 子どもはぐくみ医療費助成制度（0歳から18歳まで無償化）吉野川市に住所があり医療保険に加入している、18歳に達する年度末までの子ども | 保険診療の自己負担分を助成。令和8年10月診療分から0歳から18歳まで無償化（入院時食事療養費・移送費は除く） | 受付中 |
| 吉野川市 | 吉野川市不妊治療費助成事業令和7年4月1日以降に一般不妊治療または生殖補助医療を開始した夫婦（事実婚含む）で、申請日時点も市民、市税等の滞納なし | 自己負担分（高額療養費等を控除）に対し、治療により上限5万円または10万円 | 随時受付 |
| 阿波市 | 令和８年度阿波市小中学校入学祝金令和8年5月1日現在、阿波市に住所があり小・中学校等の1年生に在学する児童生徒の保護者 | 小学校入学祝金 児童1人につき1万円、中学校入学祝金 生徒1人につき1万円 | 要確認 |
| 阿波市 | あわっ子はぐくみ医療費の助成18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども | 保険診療の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 阿波市 | 阿波市修学旅行費補助金令和8年度に修学旅行へ参加する小中学校の児童生徒の保護者（市内在住。要保護は対象外） | 小学校 児童1人につき5,000円、中学校 生徒1人につき10,000円 | 受付中 |
| 美馬市 | 令和8年度入学祝いポイント付与事業令和8年度に小学校・中学校・特別支援学校の1年生に入学し、令和8年1月1日時点で市内に住所がある子の保護者 | 子ども1人あたり5万円相当のポイント（美馬市デジタル地域通貨MIMACA） | 受付終了 |
| 美馬市 | みまっこ医療費助成制度0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（所得制限なし） | 保険診療の一部負担金を市が助成 | 随時受付 |
| 三好市 | 子どもはぐくみ医療費助成制度三好市に住民登録がある0歳〜18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども | 保険診療の自己負担分と処方薬代を助成。通院は年齢区分により1医療機関・1か月あたり600円までの自己負担あり | 随時受付 |
| 三好市 | 乳児家庭保育支援給付金事業市内在住で月齢5か月〜1歳の誕生月の前月までの乳児を監護し、保育所等・一時預かりを利用していない保護者 | 乳児1人につき月額3万円 | 要確認 |
| 三好市 | 育児用品購入補助2歳未満児の保護者で、購入時・申請時に保護者と乳児がともに三好市民の人 | 乳幼児1人につき月額5,000円（2歳の誕生日の前月まで） | 随時受付 |
| 勝浦町 | 出産祝金出産した町民（給付条件あり） | 第1子3万円、第2子5万円、第3子以降10万円 | 要確認 |
| 勝浦町 | 子どもの医療費助成高校修了（18歳の年度末）までの子ども | 医療費を助成（一部自己負担金あり） | 要確認 |
| 上勝町 | 出産祝金出産した町民（支給要件は公式ページ参照） | 第1子10万円、第2子20万円、第3子以降1人につき30万円 | 要確認 |
| 上勝町 | 子どもはぐくみ医療費助成事業0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（婚姻している人・扶養でない勤労者は対象外） | 医療費の助成（町は対象年齢を18歳まで拡大） | 随時受付 |
| 佐那河内村 | 不妊治療費助成事業令和7年4月1日以降に開始した生殖補助医療（保険適用）を受ける夫婦で、治療開始時に妻が43歳未満、他の自治体の助成を受けておらず村税等の滞納がない人 | 保険適用分の自己負担のうち1回の治療につき上限10万円 | 随時受付 |
| 佐那河内村 | 佐那河内村結婚活動支援事業補助金村内に住み、結婚を希望する18歳以上の独身者 | マッチングシステムの入会料・会員登録料は1回上限1万円。婚活イベント参加費は1回につき1/2（上限1万円）。回数制限なし | 随時受付 |
| 石井町 | 出生祝いギフト（いしいコイン）令和7年10月1日以降に生まれた子どもを養育する保護者で、出生後3か月以内に申請した人 | 子ども1人につき5,000ポイント（1ポイント＝1円分、町内加盟店で使える電子通貨「いしいコイン」） | 随時受付 |
| 石井町 | 石井町不妊治療費等助成事業夫婦が治療開始日より1年以上町に住民票があり、治療開始日の妻の年齢が43歳未満で、他の自治体の助成を受けていない人 | 令和7年4月1日以降に受けた保険適用の生殖補助医療の自己負担額を助成。初回申請時の治療開始日の妻の年齢が40歳未満は1子ごと6回、40歳以上43歳未満は1子ごと3回、1回あたり上限10万円。ほかに不育症検査費用助成（年度内1回、上限25,000円） | 随時受付 |
| 石井町 | 石井町結婚活動支援事業補助金石井町に住民票があり居住している18歳から50歳までの独身者 | 入会料・会員登録料の合計の1/2、1人につき2回・合計3万円まで | 要確認 |
| 神山町 | 神山町 ファーストバースデー祝金満1歳に達する日に神山町の住民基本台帳に記録されている子の保護者 | 子1人につき5万円 | 随時受付 |
| 神山町 | 神山町 小中学校入学準備助成町内の小中学校に入学を予定している児童生徒の保護者 | 1人あたり3万円 | 随時受付 |
| 神山町 | 神山町 学校給食費の無償化町内の小中学校の児童生徒（給食費） | 1食あたり小学校360円・中学校390円を無償化 | 随時受付 |
| 神山町 | 神山町高等学校等通学費助成神山町に住所があり町内から公共交通機関で高校等へ通学する生徒の保護者 | 通学定期券購入額の2分の1（100円未満切り捨て）。入学から3年間 | 随時受付 |
| 那賀町 | 那賀町 結婚祝い金・出産祝い金町内に住所を有し、結婚または出産し、引き続き町内に居住する意志のある人 | 1件につき2万円 | 随時受付 |
| 那賀町 | 那賀町 出産祝い金加算制度平成17年3月1日以降に町内で生まれ、引き続き町内に住所のある子の保護者 | 出産から5年・10年・15年後に子の人数に応じて加算。1人の場合は計20万円、2人は計40万円、3人は計100万円、4人以上は計120万円 | 随時受付 |
| 那賀町 | 那賀町ふる里留学制度小中学生の子がいる家庭（ふる里回帰留学・ふる里創り留学・山村留学の各条件を満たす場合） | 子1人につき月額4万円を補助 | 随時受付 |
| 牟岐町 | 牟岐町 出生祝金牟岐町で子が生まれた父母（出生届後） | お子さん1人につき10万円 | 随時受付 |
| 牟岐町 | 牟岐町不妊治療費助成事業婚姻（事実婚含む）の夫婦で、夫婦とも牟岐町に1年以上住民登録し、治療開始時に妻が43歳未満 | 1回の治療につき上限10万円（妻40歳未満は6回まで、40歳以上43歳未満は3回まで） | 受付中 |
| 牟岐町 | 牟岐町不育症治療費等助成事業不育症の検査・治療を行う夫婦（町内在住など条件あり） | 自己負担額の上限1回あたり5万円（1年度につき1回、通算6回まで） | 受付中 |
| 美波町 | 美波町 結婚祝金婚姻して夫婦ともに町民となった夫婦（婚姻後3か月以内に夫妻とも住民になった人） | 夫婦につき3万円 | 随時受付 |
| 美波町 | 美波町高等学校等通学定期購入費・宿舎使用料助成高校・高専・専修学校高等課程等に通学する者の保護者で町に住所がある人 | 自宅通学は年間通学定期購入費の2分の1以内、宿舎居住は寄宿舎年間寮費（入寮費・食事代を除く）の2分の1以内。義務教育修了後3年間 | 随時受付 |
| 美波町 | 美波町 チャイルドシート購入補助金町内に住所があり満6歳未満の子がいる保護者 | 購入金額の2分の1（上限1万円）、子ども1人につき1回 | 随時受付 |
| 海陽町 | 海陽町在宅育児応援金生後10か月を超え3歳到達前の児童を保育所等に入所させず家庭で育てている、町内居住の保護者（町税の滞納なし） | 児童1人あたり月額1万円 | 要確認 |
| 海陽町 | 海陽町不妊治療費等助成事業夫婦（事実婚含む）のどちらかが治療開始日より前に1年以上町に住民票があり、治療開始時に妻が43歳未満 | 令和7年4月1日以降に開始した保険適用の不妊治療の費用（高額療養費・付加給付を控除後）を助成。治療の種類により1回の治療につき上限10万円など | 受付中 |
| 海陽町 | 海陽町 妊婦健診・出産時交通費・宿泊費助成町内在住で母子健康手帳の交付を受け、最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかる妊婦 | 健診時の交通費は32週未満1回1,000円・32週以降1回3,000円（上限7回）、周産期母子医療センターへの通院は1回4,000円（上限14回）。分娩時の交通費は1回3,000円（センターで分娩する場合4,000円）。宿泊費は令和8年4月分以降、実費から2,000円を差し引いた額で上限8,000円（上限14泊） | 随時受付 |
| 海陽町 | 海陽町 ファミリー・サポート・センター利用補助かいようファミリー・サポート・センターの依頼会員 | 利用料を1時間500円に補助（ひとり親・移住3年以内は300円）。提供会員へも1時間200円を補助 | 随時受付 |
| 松茂町 | 松茂町の不妊治療助成事業（こうのとり応援事業）夫婦（事実婚含む）のどちらかが1年以上町の住民基本台帳に記録され、保険適用の生殖補助医療を受けた夫婦（町税の滞納なし） | 自己負担額に相当する額、1回あたり10万円が限度（妻40歳未満は通算6回、40歳以上43歳未満は通算3回） | 随時受付 |
| 松茂町 | 松茂町の不育症治療費等助成事業2回以上の流産・死産の既往があり不育症と診断された43歳未満の人を含む夫婦（夫婦のどちらかが1年以上町に住民登録） | 医療保険適用分の検査・治療費の自己負担の一部を助成（1年度に1回、通算6回まで）。助成額の詳細はPDF | 随時受付 |
| 松茂町 | 松茂町 妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費助成事業出産時に町に住民票があり、住所地（里帰り先）から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかる妊婦 | 交通費は自家用車で移動距離×37円の8割、タクシーは実費の8割。宿泊費は実費（地域別の上限あり）から1泊2,000円を差し引いた額（最大14泊分） | 随時受付 |
| 松茂町 | 松茂町低所得妊婦に対する初回産科受診料支援事業妊娠判定を受ける日に町に住民票があり、町民税非課税世帯または生活保護世帯の妊婦 | 妊娠1回につき上限1万円（1年度につき2回まで） | 随時受付 |
| 板野町 | 板野町出産祝金交付事業出生届時に板野町に住民登録された子（令和5年1月1日以降の出生児）の父母で、町に住民票があり引き続き居住して養育する意思がある人 | 出生児1人あたり10万円（口座振込） | 随時受付 |
| 板野町 | 板野町不妊治療助成事業夫婦（事実婚含む）のどちらかが治療開始日まで1年以上町の住民基本台帳に記載があり、治療日に妻が43歳未満 | 保険適用の生殖補助医療の費用（高額療養費等を控除後）を助成。年度内につき上限10万円 | 受付中 |
| 板野町 | 板野町不育症治療費助成事業2回以上の流産・死産の既往があり不育症と診断された、妻が43歳未満の夫婦（夫婦のどちらかが1年以上町に住民登録） | 不育症の検査・治療費。年度内につき1回、上限10万円 | 受付中 |
| つるぎ町 | つるぎ町乳幼児給付金0歳から3歳までの乳幼児を養育する保護者（令和8年4月1日時点で保護者と子がつるぎ町の住民基本台帳に登録、令和4年4月2日以降生まれ） | 乳幼児1人につき3万円 | 受付終了 |
| つるぎ町 | つるぎ町 出生祝金つるぎ町に住民登録があり、出産日以後も引き続き居住する出産した母 | 第1子3万円、第2子5万円、第3子10万円、第4子20万円、第5子30万円、第6子以上50万円 | 随時受付 |
| 東みよし町 | 東みよし町すくすく家庭保育応援手当（育児応援事業）町内に住民票があり居住し、満6か月の翌月から満1歳年度末までの乳児を昼間在宅で育児している保護者（保育所等に入所していない） | 月額 育児休業給付金等を受給する世帯は5,000円、受給しない世帯は15,000円（乳児が2人以上の場合は1人につき5,000円加算） | 随時受付 |
| 東みよし町 | 東みよし町 令和8年度保育所保育料等無料化事業町に住所があり、0歳から3歳を迎えた最初の3月31日までの児童などを養育する保護者 | 対象施設・事業の利用料のうち就学前の子に係る費用を無料化（月額の限度額あり）。保育料等は令和8年4月1日～令和9年3月31日利用分 | 受付中 |
移住・定住
徳島県徳島わくわく移住支援事業（移住支援金） 随時受付
対象：東京23区に在住、または東京圏に在住し23区へ通勤していた人（通算5年以上等）で、転入後1年以内・移住先に5年以上住む意思があり、県が認める就業・起業等の要件を満たす人
金額：単身60万円、2人以上の世帯100万円（18歳未満の世帯員を帯同する場合は加算あり。額は市町村で異なる）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：移住先の市町村連絡窓口に問い合わせて申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
徳島県徳島わくわく移住支援事業プラス（大阪圏からの移住：移住支援金・就職応援金） 随時受付
対象：移住支援金：大阪府・京都府・兵庫県に通算5年以上在住し同圏内の事業所等に勤務していた人など（転入後1年以内、5年以上の居住意思、就業等の要件）。就職応援金：大阪圏の大学等を卒業・修了し転入直前1年以上大阪圏に在住していた人など
金額：移住支援金：単身30万円、2人以上の世帯50万円（18歳未満の帯同で加算あり）。就職応援金：30万円／人
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：移住先の市町村連絡窓口に問い合わせて申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
徳島県地方就職学生支援事業 随時受付
対象：本部が都内にある大学等を卒業・修了し東京圏内のキャンパスに在学していた人で、卒業・修了から1年以内に県内企業へ（原則週20時間以上の無期雇用で）就職する人など
金額：選考面接の往復交通費の2分の1以内（上限42,800円）＋移転に要した実費（上限108,000円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
対象地域：徳島市・石井町・海陽町・松茂町
申請：移住先の市町村連絡窓口に相談（詳細は実施要領PDF）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
徳島県徳島県奨学金返還支援制度（県内枠）令和8年度助成候補者 受付中 あと75日
対象：県内の高校・特別支援学校・専修学校（高等課程）・農業大学校に在籍し令和9年度に大学（短大除く）へ進学予定で、日本学生支援機構の第一種奨学金を希望し、卒業後は県内事業所に正社員で就業する人
金額：奨学金の借受総額の1/2（上限125万円）
受付：2026年7月31日（金） 〜 2027年1月22日（金）
申請：在籍校へ認定申請書等を提出（学校経由）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
徳島県徳島県奨学金返還支援制度（全国枠）令和8年度助成候補者 受付中 あと75日
対象：全国の大学生等（卒業予定）と30歳までの県外在住の既卒者で、奨学金を借りており、卒業後に県内事業所へ正社員で就業し県内に住む予定の人
金額：無利子は借受総額の1/2、有利子は1/3が上限。大学・大学院・高専は上限125万円（無利子）／85万円（有利子）。専修学校専門課程95万円／60万円、短大60万円／40万円
受付：2026年7月31日（金） 〜 2027年1月22日（金）
申請：電子申請、または必要書類を簡易書留で郵送
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
徳島県徳島県医師・看護職員移住支援金（令和8年度） 受付中 あと110日
対象：県外の医療機関で勤務していた医師・看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）で、徳島県へ移住し県内の公立または公的医療機関に就業する人
金額：単身世帯90万円、2人以上の世帯150万円（以内）
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年2月26日（金）
申請：メールまたは郵送で医療政策課 地域医療・医師確保担当へ提出
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（29 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 徳島市 | 徳島市保育士IJU（移住）等就労支援事業（県外からの移住）県外から移住して市内の私立認可保育施設等で保育士として勤務する人 | 移住支援一時金：移住に要した経費に対し上限20万円。応援一時金：令和8年4月1日〜10月1日に就職し令和9年3月31日まで継続して勤務した場合30万円 | 受付終了 |
| 鳴門市 | なると定住促進住宅取得補助金夫婦又はパートナーのいずれかが39歳以下で、市内に住宅を建築・購入し登記・住民票登録をする世帯 | 基本額（新築30万円／中古30万円）に加算額（子ども1人10万円、市内業者20万円、転入20万円、近居10万円、同居20万円、居住誘導区域内10万円）を加えて最大100万円 | 受付中 |
| 鳴門市 | なると結婚新生活スタート支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻（またはパートナーシップ宣誓）した、ともに39歳以下の世帯。申請日から2年以上市内居住の意思があること | 住宅費用・引越費用・リフォーム費用・家賃を補助。上限60万円（所得500万円未満・29歳以下など）／30万円／15万円（所得合計500万円以上）の区分あり | 受付中 |
| 鳴門市 | なると新婚世帯家賃補助金令和7年4月1日以降に婚姻した、ともに39歳以下の新婚世帯（市内の民間賃貸住宅に居住） | 民間賃貸住宅の家賃を最大24か月分補助。月額上限：夫婦の所得合計500万円未満は1万円、500万円以上は5千円 | 受付中 |
| 吉野川市 | ず～っと吉野川市！！定住支援事業新築または購入で市内に住宅を取得する、40歳未満の世帯（所有権2分の1以上を有する者） | 新築は20万円（加算で最大35万円）、購入は15万円（加算で最大30万円）。加算は+5万円の区分あり | 要確認 |
| 吉野川市 | 吉野川市移住促進空き家リノベーション支援事業移住者（既に移住している場合は申請時点で1年未満）で、市内の空き家を購入・賃借して改修する人 | 補助対象経費の2/3、上限320万円 | 受付中 |
| 阿波市 | 阿波市木造住宅建築推進事業補助金定住の促進のため、市内に木造住宅を新築する人（未着工であること） | 3.3平方メートル当たり1万円、上限50万円 | 受付終了 |
| 阿波市 | 阿波市定住促進リフォーム補助金（定住維持・転入促進）市内在住でリフォームする人（定住維持リフォーム）／市外から転入予定でリフォームする人（転入促進リフォーム） | 定住維持リフォーム：工事費30万円以上に補助率20%で6〜20万円。転入促進リフォーム：補助率40%で12〜40万円（併用住宅で事業をする場合はさらに最高40万円） | 受付終了 |
| 阿波市 | 阿波市奨学金等返還支援事業阿波市に住民登録・居住し、今後5年超居住する意思があり、高校・大学等の在学中に借りた奨学金を返還中の人 | 会社員・自営業は1年度中に返還すべき金額の2/3（上限10万円）、専業農家は全額（上限20万円） | 受付中 |
| 美馬市 | 美馬市移住・定住住宅取得支援補助金所有権登記日に40歳未満で、新築・中古住宅を取得して住民登録し自治会に加入する人 | 新築は基本額35万円（加算で最大100万円）、中古は基本額20万円（加算で最大85万円）。加算：中学生以下の子がいる世帯20万円、申請者か配偶者が移住者25万円ほか | 受付中 |
| 美馬市 | 美馬市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した、夫婦とも39歳以下で所得合算500万円未満の新婚世帯 | 夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円（対象経費が少なければその額） | 受付中 |
| 美馬市 | 美馬市新婚世帯家賃補助金令和7年4月1日以降に婚姻届を出した新婚夫婦で、家賃が月3万円以上の人 | 1世帯あたり月額2万円（実質家賃負担額が2万円未満ならその額）、初回申請月から24か月まで | 受付中 |
| 美馬市 | 美馬市移住者向けリフォーム支援補助移住者（要件は募集要項）で市内の住宅をリフォームする人 | 対象経費の2/3、上限40万円 | 受付中 |
| 美馬市 | 美馬市UIJターン促進奨学金返還支援補助金高校・大学等の在学中に奨学金を借り、現に返還している市内在住のUIJターン者等 | 令和8年度中に返還すべき額の1/3、上限10万円/年（学生向け補助候補者に認定された場合は上限20万円/年） | 受付中 |
| 三好市 | 三好市移住者支援事業補助金（移住奨励金・空き家改修）【奨励金】義務教育修了前の子がいる子育て世帯で県外から空き家に移住する人／【改修】空き家の所有者または移住者等 | 移住奨励金：県外からの移住で30万円（子ども2人目以降は1人5万円加算）。空き家の改修・家財撤去費は3分の2以内、限度額200万円（改修費20万円以上） | 要確認 |
| 勝浦町 | 令和８年度勝浦町住まい応援事業（新築等補助金）住民および移住者で、町内に住宅を新築・建替え、または建築後2年以内の住宅を取得する人（町税等の滞納なし） | 新築等にかかる費用の1/10以内で上限100万円。町内業者が新築する場合は+10万円、18歳以下の子が同居の場合は+10万円の加算あり（最大20万円） | 受付終了 |
| 勝浦町 | 勝浦町定住促進賃貸住宅家賃助成金町内に転入した世帯、新婚世帯、子育て世帯の夫婦・子育て世帯（町内の民間賃貸住宅に居住） | 家賃（共益費・駐車場代等を除く）から住宅手当等を引いた額の30％ | 要確認 |
| 上勝町 | 結婚新生活支援補助金令和8年3月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下、所得合計500万円未満の世帯（補助対象住宅に居住） | 住宅取得・賃借・引越費用などの補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円（対象経費が少なければその額） | 受付中 |
| 佐那河内村 | 佐那河内村定住支援住宅等補助金申請時に満50歳以下（夫婦はどちらか一方で可）で、村内に住宅を新築・改修する人、または住宅用地を取得する人 | 住宅新築：助成対象経費の2/3以内・限度額150万円（村内業者施工+最高50万円、中学生以下の子1人につき+50万円・3人まで）。住宅改修（工事費50万円以上）：2/3以内・限度額100万円（村内業者施工に限る）。住宅用地取得：村宅地造成地は1/2以内・限度額250万円、それ以外は1/3以内・限度額50万円（新築補助との合計は400万円まで） | 要確認 |
| 佐那河内村 | 佐那河内村空き家片付け等支援補助金佐那河内村空き家バンクに5年以上登録する意思のある空き家の所有者 | 家財道具等の処分費の3/4または10万円のいずれか低い方 | 要確認 |
| 神山町 | 神山町若者定住支援住宅新築等補助金神山町に定住している者または定住しようとする者（Iターン・Uターン可）で、申請時18歳以上40歳以下 | 住宅新築は補助対象経費の2分の1以内（限度額150万円、町内業者施工は200万円）、土地取得は取得費の3分の1以内（上限50万円）加算、増改築は2分の1以内（上限50万円、町内業者施工に限る） | 受付中 |
| 神山町 | 神山町空き家改修事業補助金神山町外から移住し住民登録する者、または町内から住民票の異動を伴い転居する者（空き家バンク等で紹介された空き家） | 補助対象経費の2分の1（上限50万円） | 受付中 |
| 那賀町 | 那賀町空き家改修費等補助金空き家バンク登録の物件を改修して移住・定住する人、および所有者 | 改修費は補助対象経費の2分の1（上限100万円）、家財道具の処分運搬・清掃は2分の1（上限14万円） | 要確認 |
| 美波町 | 美波町定住促進補助金（既存家屋の借受・購入に伴う増改築）転入希望者または町内に住む満20歳以上45歳未満の成年（65歳未満）で、既存家屋を借り受け・購入して増改築し5年以上居住・活用する人 | 増改築費用の3分の2以下、上限200万円 | 随時受付 |
| 美波町 | 美波町 住宅建築資金借入利子補給金町民で満20歳以上45歳未満の人が、自己居住のため融資を受けて住宅を建築・増改築した場合 | 毎年1月1日～12月31日に支払った利子の2分の1（年額上限10万円、10年間） | 随時受付 |
| 海陽町 | 海陽町空き家改修支援補助金町内の空き家を改修し5年以上居住を誓約する人（未成年・法人・不動産業者は不可） | 補助対象経費の2分の1以内＋町産材1立方メートルにつき1万円を加算（上限100万円） | 要確認 |
| つるぎ町 | つるぎ町定住支援補助金（新築補助金）申請時65歳未満で、町内に定住するため新築住宅を建築し、5年を超えて定住する意思がある人（令和4年10月1日以降に工事請負契約） | 建築費用の5%。町内業者と契約なら上限100万円、町外業者なら上限50万円 | 随時受付 |
| つるぎ町 | つるぎ町定住支援補助金（空き家バンク活用補助金・家財道具処分運搬補助金）申請時65歳未満で、空き家バンク登録物件を購入・賃借し3年を超えて定住する意思がある人。家財処分は売主・貸主 | 空き家バンク活用補助金は仲介手数料（消費税除く）の額、上限20万円。家財道具処分運搬補助金は費用の1/2、上限2万円 | 随時受付 |
| 東みよし町 | 東みよし町 新築される木造住宅に対する補助金（三好産材）町内に自ら居住する住宅を、三好産材を使用し三好管内の登録業者で新築する人 | 一棟につき60万円（基本額）から最高200万円まで。申請時45歳以下は加算60万円、町外から転入または住民登録から5年以内は加算60万円など | 要確認 |
住まい
徳島県木造住宅の耐震診断（耐震診断員の派遣） 随時受付
対象：平成12年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅（併用住宅・共同住宅・長屋・借家・空き家を含む）の所有者等
金額：自己負担4,000円（那賀町は3,000円。一部市町村は無料）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：市町村窓口から申込み（耐震診断員（建築士）を派遣）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
徳島県木造住宅の耐震改修補助 随時受付
対象：耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の所有者（改修後の評点1.0以上、県登録施工者による施工、家具固定、感震ブレーカー設置等が必要）
金額：耐震改修120万円～最大200万円（令和8年度までの時限措置）＋感震ブレーカー10万円。補助率4/5（上限は市町村で異なる）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：市町村の耐震担当課に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
徳島県耐震シェルター・耐震ベッドの設置補助 随時受付
対象：耐震診断で評点1.0未満と判定された、現在居住している木造住宅の所有者
金額：耐震シェルター80万円、耐震ベッド40万円（いずれも上乗せ額あり）＋感震ブレーカー10万円。補助率4/5（市町村で異なる）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：市町村の耐震担当課に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
徳島県木造住宅の住替え（除却）補助 随時受付
対象：評点0.7未満・昭和56年5月31日以前着工で、現在居住している木造住宅を全て除却する人（解体業者の施工）
金額：30万円（上乗せ額あり）。補助率2/5（市町村で異なる）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：市町村の耐震担当課に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（58 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 徳島市 | 徳島市既存木造住宅耐震化促進事業平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（3階建てまで）の所有者等で、市税の滞納がない人 | 耐震診断は無料。耐震改修は工事費の4/5・最大120万円（感震ブレーカー設置で10万円上乗せ）。耐震シェルターは4/5・最大80万円（耐震ベッド40万円）。住替え支援（除却）は2/5・最大30万円 | 受付中 |
| 徳島市 | 徳島市危険ブロック塀等耐震化事業道路に面する危険性の高いブロック塀等の所有者・管理者で、市税の滞納がない人 | 撤去・改善工事は工事費の2/3と基準額（1mあたり5,000円）のいずれか少ない額、1敷地あたり最大10万円。改修（転換・設置）工事を含む場合は最大20万円 | 要確認 |
| 鳴門市 | 木造住宅耐震診断支援事業平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（3階建てまで）の所有者で市税滞納のない人 | 耐震診断は自己負担無料（市が耐震診断員を派遣） | 受付中 |
| 鳴門市 | 鳴門市ブロック塀等安全対策支援事業避難路等に面した危険なブロック塀等の所有者・管理者で市税滞納のない人 | 撤去工事は工事費の4/5で上限8万円（居住誘導区域内は10万円）、新設工事は工事費の2/3で上限26.6万円（撤去と合計34.6万円、居住誘導区域内36.6万円） | 受付中 |
| 鳴門市 | 鳴門市老朽危険空き家除却支援事業老朽化した危険な空き家の所有者等 | 除却費の2/3、上限60万円（前面道路をふさぐ恐れのあるもの。居住誘導区域内は4/5で上限80万円）。その他の危険空き家は上限30万円（同40万円） | 受付終了 |
| 小松島市 | 令和8年度小松島市木造住宅耐震化促進事業平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（空家含む、3階建てまで）の所有者等 | 耐震診断は自己負担4千円（二戸建て以上は8千円）。耐震改修は工事費の4/5以内で最大200万円＋感震ブレーカー設置10万円（総額最大210万円） | 受付中 |
| 小松島市 | 令和８年度小松島市危険ブロック塀等除却支援事業市内の危険なブロック塀等の所有者または所有者と同等と認められる者 | 除却費の2/3以内（上限13万3千円） | 受付中 |
| 小松島市 | 小松島市空き家再生等促進事業補助金（空き家スマート化リノベーション支援事業）補助対象建築物（空き家）の所有者、または賃借・購入しようとする者 | 補助対象経費の2/3（上限320万円） | 受付終了 |
| 小松島市 | 令和8年度老朽危険空き家除却支援事業老朽化した危険な空き家の所有者 | 除却費の5分の4以内、最大80万円。事前の不良度判定の自己負担3千円 | 受付終了 |
| 阿南市 | 令和８年度 阿南市あなんぐらし支援事業補助金（住宅リフォーム補助）市外からの移住者、または市内に住み続けるために市内業者でリフォームする人（経費20万円以上） | 経費の15％以内で上限15万円。空き家を取得してリフォームする場合は35％以内・上限35万円 | 受付終了 |
| 阿南市 | 木造住宅耐震化促進事業木造住宅の所有者等 | 内容は未確認（ページに「本年度の受付は終了しました」の表示） | 受付終了 |
| 阿南市 | 令和８年度危険ブロック塀等の撤去支援（追加募集）避難路に面する危険なブロック塀等の所有者 | 補助対象経費の2/3、上限64,000円 | 受付終了 |
| 阿南市 | 令和８年度 阿南市危険廃屋等除却支援事業（追加募集）老朽化した危険廃屋等の所有者 | 除却費用の80％（国が定める標準除却工事費を上限）。跡地を地域活性化のため1年以上計画的に利用する場合は補助対象経費の1/2以内・上限50万円 | 受付終了 |
| 阿南市 | 令和８年度減災化対策支援事業65歳以上の高齢単身・夫婦世帯など（木造住宅の居住者） | 1棟あたり2万円（補助率4/5）。感震ブレーカー設置の場合は10万円を限度に加算 | 受付中 |
| 吉野川市 | 吉野川市木造住宅耐震化促進事業昭和56年5月31日以前等の旧基準の木造住宅の所有者（要件の詳細は概要PDF） | 耐震診断は無料。耐震改修は工事費の4/5以内で上限200万円＋感震ブレーカー設置10万円（上限210万円。令和8年度までの時限措置） | 受付中 |
| 吉野川市 | 吉野川市老朽危険空き家等除却支援事業老朽危険空き家の所有者等 | 補助対象経費の4/5、上限80万円 | 随時受付 |
| 阿波市 | 令和8年度阿波市危険ブロック塀等安全対策支援事業危険なブロック塀等の所有者等 | 撤去工事は工事費の2/3、上限13.3万円。フェンス等設置工事は工事費の2/3、上限26.7万円（撤去と合計40万円） | 受付中 |
| 阿波市 | 老朽危険空き家・空き建築物除却支援補助事業老朽危険空き家・空き建築物の所有者等 | 対象経費の3分の2以内（上限60万円） | 受付終了 |
| 美馬市 | 耐震シェルター設置の費用補助木造住宅の居住者（要件は公式ページ） | 対象工事費（税込）の4/5、最高100万円（工事内容により最高40万円・30万円の区分もあり） | 受付終了 |
| 三好市 | 木造住宅耐震化促進事業三好市内の木造住宅の所有者（診断は無料） | 耐震診断は無料。耐震改修は工事費の5分の4以内で補助限度額を150万円から210万円（感震ブレーカー設置費用10万円を含む）に引き上げ。耐震シェルターは1棟150万円＋感震ブレーカー10万円（耐震ベッドは60万円＋10万円） | 要確認 |
| 三好市 | 老朽危険空き家除却促進事業老朽危険空き家の所有者等（1人につき同一年度内の申請は1回） | 補助対象経費の2/3、限度額80万円 | 受付中 |
| 勝浦町 | 令和８年度木造住宅耐震化促進事業昭和56年以前等の旧耐震の木造住宅の所有者（耐震診断は無料） | 耐震診断は無料。耐震改修は4/5以内で最高200万円（町独自に150万円から増額）＋感震ブレーカー最高10万円＝最高210万円。耐震シェルターは4/5以内で最高110万円（耐震ベッドは55万円） | 受付終了 |
| 勝浦町 | 令和８年度勝浦町住宅リフォーム補助金《二次募集》町内の自己居住の専用住宅の所有者 | リフォーム費用の2/3以内で上限30万円（工事費10万円以上） | 受付終了 |
| 石井町 | 令和８年度石井町木造住宅耐震化促進事業対象となる木造住宅の所有者（町税等の滞納なし） | 耐震改修は補助対象経費の4/5（最高200万円）＋感震ブレーカー設置10万円（上限210万円。令和8年度までの時限措置）。耐震シェルターは4/5（最高80万円、耐震ベッド40万円）。除却等は2/5（最高30万円） | 受付中 |
| 石井町 | 危険ブロック塀等安全対策支援事業危険なブロック塀等の所有者 | 撤去費の2/3、または撤去延長1mあたり1万円×長さのいずれか低い額、限度額13.3万円 | 受付中 |
| 石井町 | 老朽危険空き家等除却支援事業老朽危険空き家の所有者等 | 補助対象経費の4/5、限度額80万円 | 要確認 |
| 神山町 | 神山町 木造住宅耐震化促進事業（耐震診断・耐震改修・シェルター・住替え）町内の木造住宅の所有者等（平成12年5月以前着工など条件あり） | 耐震診断は自己負担4,000円（定額62,000円のうち58,000円を補助）。耐震改修は経費の5分の4以内で最高100万円（町内建設業者施工は最高147.5万円）。耐震シェルターは最高80万円、耐震ベッドは最高40万円、住替え（除却）は5分の2以内で最高30万円。感震ブレーカー設置で10万円加算 | 随時受付 |
| 神山町 | 神山町産材使用住宅新築等補助金神山町内（町外は県内）に住宅を新築・増改築する人 | 町産材1立方メートルあたり3万円。新築の限度額は60万円（町外30万円） | 受付中 |
| 那賀町 | 那賀町木造住宅耐震化促進事業補助金町内の平成12年5月31日以前着工の木造住宅の所有者等 | 耐震診断は自己負担3,000円。耐震改修は経費の4/5（上限200万円）、耐震シェルターは4/5（上限120万円）、耐震ベッドは4/5（上限40万円）。感震ブレーカー設置で一律10万円加算 | 随時受付 |
| 那賀町 | 那賀町ブロック塀等撤去支援事業補助金危険と判定されたブロック塀等の所有者 | 撤去費の5分の4以内かつ1mあたり1万円、上限8万円 | 随時受付 |
| 那賀町 | 那賀町空き家再生等促進事業補助金（老朽空き家の解体）空き家判定で老朽危険空き家・老朽空き家と判定された家屋の所有者等 | 解体費の4/5。老朽危険空き家は上限80万円、老朽空き家は上限40万円 | 随時受付 |
| 那賀町 | 那賀町木づかい住宅等支援事業町内の大工・建築業者に発注し、町産材を80%以上使って新築・リフォームする人 | 木材利用量1立方メートルあたり5万円（上限140万円） | 随時受付 |
| 牟岐町 | 牟岐町 空き家等除却補助金事業（空き家再生等促進事業・除却支援）町内の空き家（不良度100点超など）の所有者または相続人代表者で、町民税・水道料金の滞納がない人 | 空き家再生等促進事業は解体費の80%（上限80万円、出羽島は上限160万円）。除却支援（専用・併用住宅）は50%（上限20万円、道路閉塞のおそれがあれば上限40万円）。判定費用25,460円は町が全額負担 | 随時受付 |
| 牟岐町 | 牟岐町 木造住宅の耐震化（耐震診断・補強計画・耐震改修・シェルター・住替え・減災化対策）町内の平成12年5月31日以前着工の木造住宅の所有者等 | 耐震診断は自己負担3,000円、補強計画は自己負担6,000円、減災化対策支援は自己負担4,000円。耐震改修等の補助額はページに記載なし | 随時受付 |
| 牟岐町 | 牟岐町 住宅瓦屋根の耐風改修工事費の補助町内の令和3年12月31日以前建築で、粘土瓦葺きまたはプレスセメント瓦葺きの専用・併用住宅の所有者または法定相続人 | 改修費用の最大55万2千円まで補助（事前に耐風診断が必要） | 要確認 |
| 美波町 | 美波町 高齢者等定住支援補助金65歳以上の町民で、居住継続のため増改築・バリアフリー改造（手すり設置のみは除く）を行う人 | 増改築・改造費用の範囲で上限10万円 | 随時受付 |
| 美波町 | 美波町 感震ブレーカー設置の補助美波町に住所を有する人 | 購入価格の2分の1以内、上限2,000円（簡易タイプ） | 随時受付 |
| 海陽町 | 海陽町老朽住宅解体費支援事業町内の概ね1年以上放置された空き家（空き家判定の評点100点以上）の所有者等 | 解体費90万円まではその額の3分の2（限度60万円） | 受付終了 |
| 松茂町 | 松茂町木造住宅耐震化促進事業平成12年5月31日以前に着工の木造住宅（耐震診断は評点1.0未満などの条件あり）の所有者 | 耐震診断は自己負担無料（25戸）。耐震改修は工事費の5分の4（最高200万円）＋感震ブレーカー10万円（10戸）。耐震シェルターは5分の4（最高80万円、2戸）、耐震ベッドは最高40万円。住替えは5分の2（最高30万円、4戸） | 受付中 |
| 松茂町 | 松茂町 空家等対策事業（老朽住宅等除却支援事業）老朽化し倒壊すれば前面道路を閉塞する恐れのある空き家の所有者などで、町税の滞納がない人 | 除却工事費用の5分の4（最高80万円）。3戸（先着順） | 受付中 |
| 松茂町 | 松茂町 危険ブロック塀等安全対策支援事業避難路・避難地に面する危険ブロック塀等の所有者等（町税の滞納なし） | 撤去工事は工事費の3分の2（上限13.3万円、15件）、転換工事（フェンス・生垣等）は3分の2（上限26.6万円、15件） | 受付中 |
| 北島町 | 北島町住宅リフォーム補助事業（令和8年度）町に住民登録して1年以上居住し、自ら所有・居住する町内住宅で、町内の事業者によるリフォーム（工事費20万円以上）を行う人（世帯所得1,000万円以下） | 補助対象工事費（税込み）の20%（上限20万円） | 受付終了 |
| 北島町 | 北島町 木造住宅耐震診断等・改修等支援事業（令和8年度）平成12年5月31日以前着工の木造住宅の所有者（町税の滞納なし） | 耐震診断は無料（15戸程度）。耐震改修は補助対象経費の4/5以下・最大200万円＋感震ブレーカー設置10万円上乗せ（10戸程度）。耐震シェルター等もあり（1戸程度） | 受付中 |
| 北島町 | 北島町 感震ブレーカー設置に対する補助金（令和8年度）町に住宅を所有し、住所を有して感震ブレーカーを設置した人（購入日から1年以内） | 購入・設置費用の2分の1、上限5,000円（1住宅1個まで） | 受付中 |
| 北島町 | 北島町 家具転倒防止器具等の設置に対する補助金（令和8年度）65歳以上のみの世帯、要介護3以上・身障1級2級等を含む世帯など要配慮者の世帯（町内居住） | 器具の取付け等に要する費用で、1世帯につき上限6,800円（1世帯1回限り） | 受付中 |
| 北島町 | 北島町危険ブロック塀等安全対策支援事業（令和8年度）避難路沿道等に面する危険なブロック塀等の所有者または管理者（個人、町税の滞納なし） | 撤去は工事費の2/3（1mあたり1万円基準、上限13.3万円）、転換（フェンス等）は2/3（1mあたり4.2万円基準、上限26.7万円）。合計上限40万円 | 受付中 |
| 北島町 | 北島町 老朽危険空き家等除却支援事業空き家判定で不良度100点以上などと判定された町内の老朽危険空き家の所有者・相続人等（町税の滞納なし） | 補助対象経費の5分の4以内（上限80万円） | 受付中 |
| 藍住町 | 令和8年度 藍住町木造住宅耐震化促進事業町内の木造住宅の所有者（町税等の滞納なし）。耐震診断は昭和・平成12年5月以前着工の住宅など | 耐震改修は補助率5分の4・上限200万円＋感震ブレーカー設置10万円（定額）。耐震シェルターは上限80万円＋10万円。住替えは5分の2・上限30万円。耐震診断支援もあり | 要確認 |
| 藍住町 | 令和8年度 藍住町感震ブレーカー取付支援事業町内に住所・居住がある世帯主（町税の滞納なし、過去に同補助を受けていない） | 購入及び取付け費用の2分の1以下、最高15,000円 | 受付中 |
| 藍住町 | 令和8年度 藍住町家具転倒防止器具等取付支援事業町内に住所・居住がある世帯主（町税の滞納なし、過去に同補助を受けていない） | 購入及び取付け費用の2分の1以下、最高15,000円 | 受付中 |
| 藍住町 | 藍住町危険ブロック塀等耐震化補助事業道路に面する危険性が高いブロック塀等の所有者等 | 撤去・改善工事は工事費の4/5と1mあたり5,000円の少ない額（一敷地最大10万円）。転換・設置工事は工事費の1/2に撤去分を加算（一敷地最大20万円） | 随時受付 |
| 藍住町 | 藍住町 高齢者住宅改造促進事業65歳以上の高齢者がいて、介助が必要な状態で、世帯全員が前年の所得税非課税の世帯 | 工事費のうち30万円までについて3分の2を助成（最高20万円） | 随時受付 |
| 板野町 | 令和8年度 板野町住宅耐震化・減災化事業平成12年5月31日以前着工の木造住宅の所有者（耐震改修は評点1.0未満と判定された住宅など） | 耐震診断は無料。耐震改修は1戸につき最高210万円（補助率5分の4以内）。耐震シェルターは最高80万円、耐震ベッドは最高40万円 | 受付中 |
| 板野町 | 令和8年度 板野町危険ブロック塀等安全対策支援事業避難所へ向かう県道・町道に面した危険なブロック塀等の所有者 | 補助対象工事費の3分の2以内。建替えは上限33.3万円（工事費50万円以上）、撤去のみは上限6.6万円（工事費10万円以上）。6件 | 受付中 |
| つるぎ町 | つるぎ町 住宅リフォーム補助金つるぎ町に住民登録があり、町内の施工業者で住宅改修工事を行う人（町税の滞納なし、他の補助金との併用不可） | 補助対象経費の20/100に相当する金額（上限20万円） | 随時受付 |
| つるぎ町 | つるぎ町 木造住宅耐震化促進事業補助金平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者（耐震改修は評点1.0未満などの条件あり） | 耐震診断は費用5万円のうち4.7万円を補助（自己負担3千円）。耐震改修は補助対象経費の4/5かつ最大160万円。耐震シェルターは最大80万円（耐震ベッドは40万円）。住替えは2/5かつ最大30万円 | 随時受付 |
| 東みよし町 | 東みよし町 木造住宅の耐震診断および耐震化工事支援事業平成12年5月31日以前に着工された町内の木造住宅（現在居住）の所有者 | 耐震診断は自己負担4,000円（補強計画は自己負担7,000円）。耐震改修は上限150万円（補助率4/5、令和6～8年度の増額）＋感震ブレーカー10万円加算。耐震シェルターは上限80万円（耐震ベッド40万円）。住替え（除却）は2/5・上限30万円 | 随時受付 |
| 東みよし町 | 東みよし町 老朽危険空き家・空き建築物等除却支援事業町内の空き家（空き家判定の評点100点以上など）の所有者・管理者（相続人含む、町税の滞納なし） | 除却及び処分に要する経費の3分の2（上限80万円） | 随時受付 |
給付金・生活支援
徳島県ひとり親家庭等医療費助成制度 随時受付
対象：母子家庭の母・父子家庭の父と、その扶養する児童、父母のいない児童（児童は18歳に達する日以後最初の3月31日まで）。児童扶養手当を受給できる所得水準が条件
金額：保険医療の自己負担分を助成（一部自己負担あり）。令和7年10月から父母の通院時の医療費も対象
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地の市役所・町村役場で申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
徳島県徳島県がん患者へのアピアランスケア支援事業（補正具の購入費助成） 受付中
対象：県内の事業実施市町村に住み、がん治療による外見の変化で就労や社会参加に支障がある（おそれがある）人で、申請する補正具について他の補助を受けていない人
金額：補正具の区分ごとに1人あたり上限1.5万円、1人1回限り（県は市町村の上限額の1/2を補助）
受付：2026年4月1日（水） 〜 —
申請：お住まいの市町村へ問い合わせ（手続きは市町村ごとに異なる）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
徳島県徳島県ひとり親家庭等生活支援給付金 受付終了
対象：県内の町村に住み、令和8年2月分の児童扶養手当を県から支給されているひとり親家庭（市在住の人は対象外）
金額：児童扶養手当の対象児童1人当たり一律2万円
受付：— 〜 2026年4月17日（金）
申請：原則申請不要。児童扶養手当の受給口座に振り込み
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
徳島県徳島県犯罪被害者等見舞金・支援事業費助成金（転居費用・再提訴費用） 随時受付
対象：故意の犯罪行為で亡くなった方の遺族、重傷病や精神疾患を負った犯罪被害者、住居に住めなくなった被害者や遺族、消滅時効が迫り再提訴する被害者
金額：遺族見舞金60万円、重傷病見舞金30万円、精神療養見舞金5万円、転居費用助成上限20万円、再提訴費用助成上限33万円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：申請窓口（消費者政策課くらし安全担当）へ郵送または持参。申請前に相談が必要
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（4 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 徳島市 | 徳島市物価高騰対応定額給付金基準日（令和8年1月1日）時点で徳島市に住民登録がある人 | 1人あたり5,000円（75歳以上の人はさらに5,000円加算） | 受付終了 |
| 小松島市 | 小松島市奨学金支給（高校生等への給付）市内在住で経済的理由により修学が困難な高校生等（条件5項目） | 月額5,000円（年額6万円）。令和9年度に大学等へ進学する奨学生には大学入学準備金10万円（1人1回）も支給 | 受付終了 |
| 石井町 | 令和８年度 生活応援給付金全町民（75歳以上は加算） | 1人あたり5千円（75歳以上は5千円を加算） | 受付終了 |
| 板野町 | 板野町 水道基本料金相当額給付金令和8年11月1日現在、町の住民基本台帳に登録のある世帯の世帯主で、民間賃貸住宅で水道契約がなく基本料金の減免を受けない世帯、または井戸水のみを使う世帯 | 1世帯あたり2,200円 | 受付中 |