愛知県の住宅設備の補助金:市町村別の受付状況【2026年度】

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愛知県の 54 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。

市町村蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
名古屋市受付中受付中受付中終了受付中受付中—
豊橋市要確認要確認要確認—要確認要確認—
岡崎市受付中受付中受付中受付中受付中受付中—
一宮市受付中受付中受付中受付中受付中受付中—
瀬戸市終了—終了終了終了——
半田市受付中受付中受付中—終了受付中—
春日井市要確認—終了終了要確認——
豊川市受付中受付中受付中受付中受付中受付中—
津島市受付中受付中——受付中——
碧南市受付中受付中受付中受付中受付中——
刈谷市受付中受付中受付中終了受付中受付中—
豊田市受付中受付中受付中要確認受付中受付中受付中
安城市受付中受付中受付中終了受付中——
西尾市受付中受付中受付中—受付中——
蒲郡市要確認要確認—要確認要確認——
犬山市要確認要確認——要確認——
常滑市要確認要確認要確認—要確認要確認—
江南市要確認要確認要確認要確認要確認要確認—
小牧市要確認要確認要確認————
稲沢市要確認要確認要確認要確認—要確認—
新城市要確認要確認—要確認要確認要確認—
東海市要確認要確認———要確認—
大府市要確認—要確認要確認要確認——
知多市要確認要確認——要確認——
知立市要確認要確認—要確認要確認要確認—
尾張旭市要確認要確認—————
高浜市要確認要確認—————
岩倉市要確認要確認—————
豊明市終了———終了——
日進市要確認要確認要確認要確認終了要確認—
田原市受付中受付中受付中—受付中受付中—
愛西市終了終了——終了——
清須市終了終了終了—終了終了—
北名古屋市要確認要確認——要確認——
弥富市終了———要確認——
みよし市受付中受付中受付中受付中受付中受付中—
あま市終了終了終了—終了——
長久手市———————
東郷町要確認要確認要確認—要確認要確認—
豊山町要確認要確認要確認—要確認——
大口町終了終了受付中終了終了終了—
扶桑町受付中受付中受付中—受付中受付中—
大治町要確認要確認要確認————
蟹江町終了終了——終了——
飛島村要確認要確認要確認—要確認——
阿久比町受付中受付中受付中—受付中——
東浦町受付中受付中受付中—受付中受付中—
南知多町要確認要確認要確認要確認要確認要確認—
美浜町受付中受付中—————
武豊町終了終了終了終了終了終了—
幸田町終了終了終了終了終了終了—
設楽町要確認要確認—要確認———
東栄町要確認要確認—————
豊根村要確認要確認要確認要確認要確認要確認—

「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの(公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い)。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と愛知県の制度は、どの市町村でも使えます。

国・愛知県の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

愛知県愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助) 要確認

対象:太陽光発電・蓄電池・給湯器(エコキュートなど)・EV・V2H・窓・断熱・新築(ZEH など)

補助額:公式でご確認ください

受付:公式でご確認ください

受付の状況:県の公式ページ(掲載日2026-09-30)は取得できた。県の補助は市町村を通じて交付され、募集期間・申請状況・補助額は市町村ごと(県ページには記載なし)。実際の受付状況は各市町村の補助(市区町村の分)を参照。

条件:県に直接申請せず、住んでいる市町村で申請する。年度内に工事を完了し市町村から補助を受ける必要がある【記載】

申請する人:個人(市町村を通じて申請)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

愛知県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

愛知県が行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認)。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。

子育て・出産

愛知県私立高等学校等の授業料・入学金補助(令和8年度) 要確認

対象:県内の私立高等学校・専修学校高等課程などに在籍する生徒の保護者(所得制限なし)

金額:授業料:全日制・専修学校高等課程 年額上限457,200円、通信制 年額上限337,200円/入学納付金:全日制 上限200,000円、通信制 上限34,000円、専修学校高等課程 上限170,000円

受付:公式でご確認ください

申請:入学後に学校からお知らせがあり、学校を通じて手続き

受付の状況:2026-06-12更新の公式ページに令和8年度の補助内容が載っている。申請期間は書かれていない(入学後に学校から案内)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

愛知県愛知県私立高等学校等奨学給付金 要確認

対象:7月1日時点で県内に住み、生活保護(生業扶助)・非課税・所得割額18万2,500円未満などの世帯で、私立高校等に通う生徒の保護者

金額:年額(全日制・定時制・新制度):生活保護世帯52,600円、非課税世帯152,000円、所得割10万5,500円未満50,670円、同18万2,500円未満38,000円(通信制・専攻科は課程により異なる)

受付:公式でご確認ください

申請:7月1日時点で在学している学校へ申請書類を提出(県外学校は審査事務局へ)

受付の状況:2026-10-20更新の公式ページに令和8年度の案内あり。申請期限は「各学校が指定する日まで」とあり、日付は書かれていない

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

愛知県令和8年度公立高等学校等奨学給付金 要確認

対象:7月1日時点で県内に住み、生活保護(生業扶助)・非課税・所得割額18万2,500円未満などの世帯で、公立高校等に通う生徒の保護者

金額:年額(全日制・定時制・新制度):生活保護世帯32,300円、非課税世帯143,700円、所得割10万5,500円未満47,900円、同18万2,500円未満35,930円(通信制は区分により異なる)

受付:公式でご確認ください

申請:在学している学校へ申請書類を提出

受付の状況:2026-07-31更新の公式ページ。申請期限は「各学校が指定する日まで」。県立以外の国公立・県外の学校の在学者は2026-11-20までに県教育委員会へ提出と記載

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

愛知県不育症検査費助成事業 要確認

対象:申請日時点で県内(名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市を除く)に住み、流死産の既往が2回以上の人(年齢・所得の要件なし)

金額:先進医療の不育症検査費用の7割、上限6万円(1回の検査)

受付:公式でご確認ください

申請:住む市町村を管轄する県保健所へ申請書類を提出(検査を実施した年度内に申請)

受付の状況:確かめ直しで公式ページを読めず状況を確認できていない(集めた担当は2026-10-01更新のページで「随時」と記録)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

愛知県愛知県不妊治療費助成事業費補助金(先進医療費の助成) 要確認

対象:保険適用の生殖補助医療と併用した先進医療を受けた、県内の市町村に住所のある法律上の夫婦・事実婚の夫婦

金額:先進医療に係る費用の10分の7、上限5万円(市町村により金額が異なる場合がある)

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村へ申請(実施主体は市町村)

受付の状況:2026-05-22更新の公式ページに、実施する市町村は確認中(令和8年秋頃に掲載予定)と記載。実施市町村・受付期間は未掲載

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

愛知県子ども医療制度(子ども医療費の助成) 要確認

対象:県内に住む子ども(通院は小学校就学前まで、入院は中学校卒業までが県のページの記載。市町村ごとに年齢・所得制限が異なる)

金額:医療保険の自己負担額を助成(県内の医療機関では原則として現物支給)

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の子ども医療担当課に問い合わせ・申請

受付の状況:ページ更新は2019-04-01。令和8年度の実施内容は市町村ごとで、県のページでは確認できていない

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(20 件)
市町村制度・対象金額状態
名古屋市名古屋市結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した夫婦等で、婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下、令和7年の夫婦合計所得500万円未満、市内居住など夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外は上限30万円受付中
名古屋市子ども医療費助成制度市内在住で健康保険に加入している18歳到達年度末までの子どもの保護者(所得制限なし。障害者医療・ひとり親家庭等医療の対象者、生活保護受給者などは除く)保険診療の自己負担額を助成(医療証提示で窓口負担なし)随時受付
一宮市子ども医療費の助成一宮市に居住する健康保険加入者で高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子ども入院・通院ともに保険診療分の自己負担額を全額助成随時受付
一宮市初回産科受診料助成(非課税世帯等対象)市内に住所があり、本人と同一世帯の全員が市区町村民税非課税である妊婦、または生活保護世帯等妊娠判定の受診1回のみ、上限1万円(実費が少なければ実費)随時受付
豊田市子ども医療費助成制度(高校生世代まで)高校生世代(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの子ども保険診療分の医療費の自己負担額を助成随時受付
豊田市不育症検査費補助金(令和8年度)先進医療として告示されている不育症検査を、令和8年4月1日〜令和9年3月31日に受けた人検査費用の7割(千円未満切り捨て)、上限6万円受付中
西尾市にしおハピサポ祝い金(出産祝い金)令和7年4月以降に出生した第2子以降の子を養育する人第2子 3万円、第3子以降 5万円随時受付
西尾市子ども医療(高校生世代までの方)西尾市に住民登録があり健康保険に加入している、生まれてから18歳の年度末までの子ども保険診療による医療費の自己負担分を支給(入院・通院)随時受付
新城市新城市遺児手当18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童を養育している人(父母の離婚・死亡など)児童1人につき月額2,000円(5・7・9・11・1・3月にまとめて支給)随時受付
新城市子ども医療費助成制度新城市内に住所がある、出生から高校生世代(18歳年度末まで)の子(国保または社会保険加入)保険診療の医療費自己負担額を全額助成(高校生世代の通院は令和6年10月1日以降分から)随時受付
新城市第2子以降の保育料無償化新城市に住民登録があり、認可保育施設の0〜2歳児クラスに在籍する第2子以降の児童保護者の所得に関係なく保育料を無償化随時受付
北名古屋市子ども医療費の助成市内に住所があり健康保険に加入する、18歳到達年度末までの子保険診療の入院・通院の自己負担額を全額助成(保険適用外は対象外)随時受付
北名古屋市一般不妊治療費助成事業夫婦(事実婚含む)のどちらかが市内に住民登録し、保険適用外の一般不妊治療(タイミング療法・人工授精など)と検査を受けた人自己負担額の2分の1、1夫婦1年度1回、上限5万円受付中
大治町子ども医療制度(子ども医療費の助成)町内に住所があり健康保険に加入している子ども入院・通院の医療保険の自己負担相当額を公費で助成(所得制限なし)随時受付
大治町大治町遺児手当町内に住所があり、18歳到達年度末までの児童を養育していて、父母の婚姻解消・死亡などの要件に当てはまる人(所得制限あり)児童1人あたり月額2,000円(支給開始から1〜5年目。6年目以降は0円)随時受付
蟹江町保育所給食費等支援特別給付金令和2年4月2日から令和5年4月1日までに生まれ、令和8年4月1日時点で町に住所がある児童の保護者(3歳児〜5歳児クラス相当)児童1人あたり66,000円(1か月5,500円×令和8年4月〜令和9年3月の12か月分)受付中
武豊町子ども医療費の助成町内に住所がある子ども(出生日または転入日から18歳到達の年度末まで)保険診療の自己負担額を助成(予防接種・歯列矯正・入院時の食事負担金・差額ベッド代などは除く)随時受付
武豊町遺児手当(町遺児手当)愛知県内に住所があり18歳到達年度末までの児童を養育していて、離婚・父母の死亡などの要件に当てはまる人町遺児手当:児童1人あたり月額3,600円(県遺児手当は別に月額4,350円または2,175円)随時受付
武豊町妊産婦医療費の補助町に住民票があり、令和3年4月以降に母子健康手帳の交付を受けた妊産婦保険診療の自己負担額を補助(出産費用・入院時の食事負担金・差額ベッド代などは対象外)随時受付
豊根村私立高等学校授業料等助成金(高等学校助成金)基準日(本年度10月1日)に私立高校(専修学校高等課程を含む)に在籍する生徒の保護者で、村の住民基本台帳に記録されている人生徒1人につき1学年度あたり12,000円受付終了

国の子育て・出産の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

移住・定住

愛知県愛知県移住支援金 要確認

対象:東京23区(5年以上在住または通勤)から県内に移住し、対象法人に就業した人

金額:単身60万円・世帯100万円

受付:公式でご確認ください

申請:移住先の市町村経由(詳細はあいちUIJターン支援センターのページに記載とある)

受付の状況:県の「愛知の住みやすさ発信サイト」の支援情報に概要が載るのみ。実施主体のあいちUIJターン支援センターの公式ページは見つけられず、受付期間・令和8年度の状況は未確認

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(5 件)
市町村制度・対象金額状態
豊田市豊田市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届等が受理された夫婦で、婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下、新居の住所に住民票があり、2年以上市内に住み続ける意思がある人(対象エリアあり)世帯所得500万円未満で夫婦ともに29歳以下は最大60万円、同39歳以下は最大30万円、それ以外は最大10万円受付中
豊田市豊田市山村地域等定住応援補助金(住宅取得費)山村地域(旭・足助・稲武・小原・下山など)に地域活動への参加を前提に定住するため住宅を取得する人住宅・住宅用地の取得費の10分の1以内(限度額100万円。居住促進地区は150万円)随時受付
新城市居住誘導区域定住促進奨励金居住誘導区域内の土地を新たに購入して住宅を取得する人(建売住宅を含む)要確認
武豊町三世代同居等促進補助金三世代同居・近居を始めるために住宅の新築・購入・増築・改築・リフォームをする世帯(子世帯に中学生以下の子、親世帯は3年以上町内居住)上限10万円(町内事業者を利用する場合は上限30万円)受付終了
武豊町武豊町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した、夫婦とも39歳以下で夫婦合計所得622万円未満の新婚世帯夫婦とも39歳以下:世帯所得500万円未満30万円、500万円以上622万円未満15万円(夫婦とも29歳以下は60万円・30万円)受付中

国の移住・定住の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

住まい

愛知県木造住宅の耐震改修費補助(県と市町村が連携して実施) 要確認

対象:無料耐震診断で耐震指標が1.0未満と診断された木造住宅の所有者(1981年5月末まで、または2000年5月末までに着工)

金額:耐震改修工事に最大115万円(市町村により異なる)。耐震補強設計は最大20万円(同)

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の耐震担当窓口に相談・申請(無料耐震診断のあと)

受付の状況:2026-05-01更新の県ページに補助の概要あり。受付期間・予算は市町村ごとで県のページには書かれていない

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(31 件)
市町村制度・対象金額状態
名古屋市子どもあんしん住まいる補助金名古屋市内に居住する、12歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもがいる世帯、または妊娠している方がいる世帯補助対象費用の2分の1(最大20万円/戸)受付中
名古屋市木造住宅耐震改修助成昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅(名古屋市の無料耐震診断で判定値1.0未満)の所有者耐震改修工事費の5分の4以内。一般改修は最大115万円(非課税世帯165万円)、段階的改修1段階目は最大60万円(非課税85万円)・2段階目は最大55万円(非課税80万円)受付中
名古屋市耐震シェルター・防災ベッドの設置助成昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の居住者(名古屋市の無料耐震診断で判定値1.0未満、耐震改修の補助を受けていないこと)補助対象経費の2分の1以内で30万円以内(非課税世帯は4分の3以内で45万円以内)要確認
名古屋市老朽木造住宅除却助成主な木造住宅密集地域にある昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(倒壊の危険性ありと判断されたもの)の所有者で、市の固定資産税等の滞納がない人除却費用等のうち低い額の3分の1(上限40万円)随時受付
一宮市民間木造住宅耐震改修費補助金昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(市の無料耐震診断で判定値1.0未満)の所有者戸当り115万円を限度(予定戸数15戸)。別枠で戸当り30万円を限度(予定戸数1戸)の区分もあり受付中
一宮市民間木造住宅解体工事費補助金昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、無料耐震診断で判定値1.0未満または『容易な耐震診断』で倒壊の危険性ありとされたものの所有者補助対象工事費の23%(上限20万円)。予定戸数200戸(先着順)受付中
一宮市耐震シェルター等設置補助金昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅(市の無料耐震診断で判定値0.7未満)の所有者等耐震シェルターは最大25万円(予定7戸・先着順)、防災ベッドは最大15万円受付中
一宮市老朽空き家解体工事費補助金現に使用されていない老朽空き家(延べ床面積の2分の1以上が居住用だったもの。市の不良住宅判定で不良住宅に該当したもの)の所有者等解体工事費の5分の4(上限20万円)。予定戸数5戸(先着順)受付終了
一宮市ブロック塀等撤去費補助事業市内の道路に面した高さ1m以上のブロック塀等(コンクリートブロック・レンガ・石材等)を撤去する所有者撤去・処分の工事費と延長1mあたり1万円で計算した額の少ない方の1/2以内(上限10万円)要確認
豊田市豊田市空家解体促進費補助金市内の空家(2分の1以上が居住用だったもの。不良住宅判定が必要)の解体工事を行う人空き家の解体工事に要した費用の2分の1(上限52万円)受付中
豊田市木造住宅耐震改修費補助(一般耐震改修)昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者(耐震診断で判定値1.0未満など)耐震補強工事・附帯工事費の5分の4(上限115万円)。補強設計は費用の3分の2(上限20万円)。段階改修などは上限60万円受付中
豊田市耐震シェルター・防災ベッド整備補助昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者・居住者(耐震診断の結果等が条件)上限30万円受付中
西尾市西尾市民間木造住宅耐震改修工事補助昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅改修費の額で上限135万円(耐震補強設計費は3分の2・上限20万円で募集終了)要確認
西尾市西尾市耐震シェルター整備工事補助市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に、愛知県知事の認める耐震シェルター・防災ベッドを整備する人整備費の3分の2の額で上限40万円受付中
西尾市西尾市ブロック塀等撤去費補助金道路や公園、学校等の公共施設に面する、道路からの高さ1m以上かつ組積造高さ80cm以上のブロック塀等を撤去する人通学路等に面する場合は撤去費かつ基準額の3分の2(上限20万円)、その他は2分の1(上限10万円)受付中
西尾市西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金別居している親世帯と子世帯が三世代で同居・隣居するため、新築・増築・改築・リフォーム工事をする人(子世帯は親世帯と5年以上同居など)工事費の2分の1の額を限度に30万円受付中
西尾市西尾市住宅浸水対策改修等工事費補助金洪水・内水ハザードマップで浸水が予測される敷地などにある既存の一戸建て住宅・長屋・共同住宅(併用住宅は2分の1以上が住宅)の所有者対策工事費の2分の1。かさ上げ等の工事は上限100万円、止水板等は上限50万円、合計上限100万円受付中
新城市新城市空き家改修事業補助金空き家(戸建て)を売買・賃貸する所有者、または取得・賃借して改修する人(市内業者による工事)随時受付
新城市新城市居住誘導区域内空き家解体促進事業費補助金居住誘導区域内の、1年以上使用されていない住宅・併用住宅の所有者(建替え目的でない解体)最大40万円随時受付
新城市木造住宅耐震化促進事業(耐震改修)無料耐震診断で耐震性が低いと判定された木造住宅の所有者最大120万円要確認
新城市木造住宅耐震シェルター整備費補助耐震性が低いと判定され、高齢者または障がい者が居住する木造住宅最大30万円要確認
北名古屋市民間木造住宅耐震改修費補助無料耐震診断で危険と判定された市内の木造住宅(昭和56年5月31日以前着工)の所有者最大115万円要確認
北名古屋市民間木造住宅段階的耐震改修費補助無料耐震診断で危険と判定された市内の木造住宅の所有者一段目工事 最大60万円、二段目工事 最大30万円受付終了
北名古屋市民間木造住宅除却工事費補助無料耐震診断の判定値が1.0未満の市内の旧基準木造住宅(除却部分30平方メートル以上)の所有者補助対象経費の23%と20万円のうち少ない額(最大20万円)要確認
北名古屋市北名古屋市空家解体費補助金市内の個人所有の空家(木造・1年以上未使用・著しく老朽化など)の所有者最大20万円要確認
北名古屋市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助無料耐震診断の判定値0.4以下で、障害者または65歳以上の高齢者が住む木造住宅の所有者・居住者1基あたり25万円(対象経費が25万円未満ならその額)受付終了
大治町木造住宅の耐震改修費補助(無料耐震診断のあとの改修)町の無料耐震診断で判定値1.0未満となった木造住宅を1.0以上にする改修工事をする所有者耐震補強工事費(附帯工事含む)と改修設計費の合計に対し、115万円と耐震補強工事費の80%のうち少ない額が上限要確認
蟹江町木造住宅の耐震改修費等補助事業(耐震改修・段階的改修・耐震シェルター・除却)昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の木造住宅の所有者(事前に町の無料耐震診断を受けること)耐震改修:上限115万円/段階的耐震改修:一段目上限60万円・二段目上限55万円/耐震シェルター:上限30万円/除却:上限20万円受付中
武豊町木造住宅耐震改修費補助事業耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事をする所有者耐震補強設計:上限20万円(設計費の2/3まで)/耐震改修工事:上限115万円(65歳以上または障害者を含む非課税世帯などは145万円)要確認
武豊町ブロック塀等撤去費補助制度危険なブロック塀等(道路や公園に面し高さ1m以上)の土地の所有者または使用者撤去経費と、塀の延長1mあたり1万円で計算した額のうち少ない方の半額(上限20万円)受付終了
豊根村空き家活用等支援補助金空き家の所有者または定住者(村税などの滞納がない人)補助率3分の1。上限:改修工事費(村内事業者発注)40万円、家財道具等の処分費5万円、空き家への引越費用5万円(定住者)、取壊し費用10万円(所有者)要確認

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給付金・生活支援

愛知県愛知県遺児手当 要確認

対象:県内に住む18歳以下(18歳到達年度末まで)の児童を養育する、父または母が死亡・重度障害・離婚等の家庭の養育者(所得制限あり)

金額:児童1人月額:支給開始1〜3年目 4,350円、4〜5年目 2,175円、6年目以降は対象外

受付:公式でご確認ください

申請:住所地の市区町村役場で認定申請(奇数月に口座振込)

受付の状況:確かめ直しで公式ページを読めず状況を確認できていない(集めた担当は2024-11-01更新のページで「随時」と記録)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

愛知県母子・父子家庭自立支援給付金 要確認

対象:母子家庭の母・父子家庭の父(高卒認定試験合格支援はひとり親家庭の児童も可)。事前相談が必要

金額:自立支援教育訓練給付金:受講料の6割(上限20万円など)/高等職業訓練促進給付金:月額10万円(非課税)・7万500円(課税)、最後の12か月は14万円・11万500円/修了支援給付金:5万円・2万5千円/高卒認定試験合格支援:受講料の4割〜(合計上限30万円)

受付:公式でご確認ください

申請:市は市役所、町村は県福祉相談センターで事前相談のうえ申請

受付の状況:確かめ直しで公式ページを読めず状況を確認できていない(集めた担当は2025-11-26更新のページで「随時」と記録)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

愛知県愛知県養育費確保支援給付金 要確認

対象:県内の町村域に住むひとり親で、20歳未満の子を扶養し、養育費の取決めの債務名義(公正証書など)を持つ人

金額:上限35,000円(公証人手数料・収入印紙代・戸籍謄本の取得費用などの一部)

受付:2026年4月1日(水) 〜 —

対象地域:東郷町・豊山町・大口町・扶桑町・大治町・蟹江町・飛島村・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町・幸田町・設楽町・東栄町・豊根村

申請:申請書と添付書類を、住む町村を管轄する県福祉相談センターへ提出(来所・郵送)

受付の状況:確かめ直しで公式ページを読めず状況を確認できていない(集めた担当は2026-07-21更新のページで「随時」と記録)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

愛知県母子・父子家庭の医療制度(母子・父子家庭等医療費) 要確認

対象:母子家庭・父子家庭の18歳以下の児童と扶養する母・父、両親のいない18歳以下の児童(一定額以上の所得がある人は対象外)

金額:医療保険の自己負担額を助成(県内の医療機関は現物支給)

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の母子・父子家庭等医療担当課に問い合わせ

受付の状況:ページ更新は2009-01-29。令和8年度の実施状況・所得の基準は県のページでは確認できていない

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

愛知県愛知県在宅重度障害者手当 要確認

対象:在宅の重度障害者(身体障害1〜2級かつ療育手帳IQ35以下、など)。所得制限・併給制限あり

金額:月額:身体障害1〜2級で療育手帳IQ35以下 15,950円/身体障害1〜2級、IQ35以下、または身体障害3級でIQ50以下 6,950円(令和8年4月分から)

受付:公式でご確認ください

申請:市区町村役場で申請(年3回、4月・8月・12月に4か月分を支給)

受付の状況:確かめ直しで公式ページを読めず状況を確認できていない(集めた担当は2026-08-03更新のページで「随時」と記録)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(3 件)
市町村制度・対象金額状態
豊田市豊田市ひとり親家庭等支援手当市内に住所があり、18歳以下(18歳到達年度の末日まで)の児童を監護するひとり親家庭等の父・母・養育者(所得制限あり)児童1人あたり月額3,000円(両親死亡の場合は月額4,500円)随時受付
大治町食料品等物価高騰支援事業(町民1人6,000円分のギフトカード)令和8年1月1日時点で町の住民基本台帳に登録されている人町民1人あたり6,000円分のプリペイド型ギフトカード(バニラVisaギフトカード)受付終了
武豊町たけとよくらしサポート給付金基準日(令和8年4月24日)時点で町に住民登録があり、世帯全員が基準日以前に他の市区町村へ転出していない世帯1人あたり6,000円(世帯員分を世帯主の口座へ)受付中

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