青森県の住宅設備の補助金:市町村別の受付状況【2026年度】

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青森県の 40 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。

市町村蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
青森市受付中受付中————終了
弘前市受付中受付中—要確認———
八戸市受付中受付中—————
黒石市———————
五所川原市受付中受付中—————
十和田市終了終了—————
三沢市要確認要確認要確認—要確認——
むつ市受付中受付中—————
つがる市受付中受付中終了————
平川市——————受付中
平内町受付中受付中—————
今別町———————
蓬田村———————
外ヶ浜町受付中受付中—————
鰺ヶ沢町———————
深浦町—終了終了終了———
西目屋村———————
藤崎町受付中受付中—————
大鰐町受付中受付中—————
田舎館村———————
板柳町受付中受付中—————
鶴田町受付中受付中—————
中泊町受付中受付中—————
野辺地町———————
七戸町受付中受付中—————
六戸町終了終了—————
横浜町———要確認———
東北町受付中受付中要確認—要確認——
六ヶ所村受付中受付中要確認要確認要確認——
おいらせ町———————
大間町———————
東通村受付前受付前—————
風間浦村———————
佐井村受付中受付中受付中受付中受付中——
三戸町受付中受付中—————
五戸町受付中受付中—————
田子町———————
南部町受付中受付中—————
階上町受付中受付中—————
新郷村———————

「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの(公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い)。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と青森県の制度は、どの市町村でも使えます。

国・青森県の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

青森県令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(住宅用) 受付中

対象地域:青森市・弘前市・八戸市・五所川原市・十和田市・むつ市・つがる市・平内町・外ヶ浜町・藤崎町・大鰐町・板柳町・鶴田町・中泊町・七戸町・六戸町・東北町・六ヶ所村・東通村・三戸町・五戸町・南部町・階上町

対象:太陽光発電・蓄電池

補助額:太陽光: 5万円/kW(上限25万円。パネルとパワコン出力の小さい方を小数点切捨て)+蓄電池: 補助対象経費(蓄電システム・工事費)の3分の1(14.1万円/kWh上限、上限35万円)。蓄電池のみは不可。FIT/FIP認定なし・発電量の30%以上を自家消費が要件

受付:公式でご確認ください

条件:事前申請(令和8年4月1日以降の事業着手が対象。原則、交付決定前の着手は不可で、やむを得ない場合は事前着手届)。県内の住宅に設置する者で市町村税の滞納なし。同一設備で他の国庫補助との併用不可。県の共同購入事業で設置する設備も要件を満たせば対象

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

青森県令和8年度青森県住宅用太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」 受付中 あと25日

対象:太陽光発電・蓄電池

補助額:補助金ではなく共同購入による価格低減(購入プラン: 太陽光のみ・太陽光+蓄電池・蓄電池のみ。オプションとしてHEMS・エコキュート・V2H・ソーラーカーポートを追加可、オプションのみの購入は不可)

受付:2026年4月14日(火) 〜 2026年12月3日(木)

条件:参加登録は無料で県内全域が対象。参加登録後、見積確認を経て契約した場合のみ購入。契約までは離脱可。参加登録だけで購入手続きは進まない

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

青森県あおもり発の積雪寒冷地型住宅最適化プロジェクト(あおもりGX住宅 新築A・新築B) 要確認

個人が直接申請する制度ではなく、対象の工務店で建てる場合のみ。補助金は工務店経由で建築主へ還元される(申請マニュアル記載)。

対象:新築(ZEH など)

補助額:補助予定額: 新築A(断熱等級6以上・一次エネ30%以上削減・気密0.7cm2/m2以下)160万円以下、新築B(UA値0.35以下等)90万円以下(令和8年第三期募集の一部変更後)

受付:2026年8月1日(土) 〜 2026年11月30日(月)

受付の状況:県ページ(2026-09-28更新)に第三期(新築A・B)は申請開始8月1日〜締切11月30日(予定)とあるが、残り枠や受付継続の記載はない。

条件:県産材1m3以上の利用または太陽光発電設備の設置、入居後1年の温湿度データと3年の光熱費データの提供、見学会開催への同意など。着工は令和8年4月7日以降〜令和9年1月8日まで(申請マニュアル)。募集は約130戸・令和7〜9年度の事業

申請する人:施工する工務店(青森県優良住宅協会または新木造住宅技術研究協議会青森支部の会員で、県公表の『あおもりGX住宅ビルダーズ』)。建築主は直接申請できない

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

青森県あおもり発の積雪寒冷地型住宅最適化プロジェクト(あおもりGX住宅 全体・部分改修) 受付終了

個人が直接申請する制度ではなく、対象の工務店で改修する場合のみ。補助金は工務店経由で建築主へ還元される(申請マニュアル記載)。

対象:窓・断熱

補助額:補助予定額130万円以下(改修後の断熱性能等級5以上・一次エネ20%以上削減・気密2.0cm2/m2以下)

受付:2026年4月1日(水) 〜 2026年10月31日(土)

受付の状況:県ページ(2026-09-28更新)に改修は随時募集で申請開始4月1日〜締切日10月31日(予定)とあるが、受付継続・残り枠の記載はない。

条件:県産材1m3以上の利用または太陽光発電設備の設置、入居後1年の温湿度データと3年の光熱費データの提供、見学会開催への同意など

申請する人:施工する工務店(青森県優良住宅協会または新木造住宅技術研究協議会青森支部の会員で、県公表の『あおもりGX住宅ビルダーズ』)。建築主は直接申請できない

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

青森県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

青森県が行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認)。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。

子育て・出産

青森県あおもりキッズシッター利用支援事業 随時受付

対象:県内に住み、一時的に保育が必要な人(県内に住民登録のある就学前の児童が対象)

金額:利用者の自己負担が1時間400円になるよう補助(夜間・休日は1時間500円を上限に加算、病時は1時間300円を上限に加算。市町村民税非課税世帯は400円分も補助)。児童1人につき年120時間まで

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:補助金交付申請書を郵送または電子メールで事務センターへ提出(利用月の翌月初日から3か月以内)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

青森県青森県不育症検査費用助成事業(令和8年度) 随時受付

対象:県内に住所があり(青森市・八戸市を除く)、2回以上の流産・死産または早期新生児死亡の既往がある人

金額:先進医療として行う不育症検査費用の7割(千円未満切り捨て)、上限6万円

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:住所地を管轄する保健所に申請(郵送は令和9年4月30日必着)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

青森県青森県不妊治療費助成事業(不妊検査費・不妊治療費の助成) 随時受付

対象:夫婦のどちらか一方または両方が県内に住民登録している夫婦(事実婚を含む)。検査は検査開始時に妻が43歳未満

金額:検査:5万円以内(夫婦1組1回限り)。治療:保険診療の自己負担額(高額療養費の適用後)の全額

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:郵送、またはオンライン(青森県不妊治療費助成事務センター)で申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

青森県青森県国公立高校生等奨学のための給付金 要確認

対象:国公立の高校等に在学する生徒の保護者で県内に住所があり、生活保護(生業扶助)を受けている、または道府県民税・市町村民税の所得割額の合算が182,500円未満(非課税を含む)の人

金額:年額:生活保護世帯32,300円、非課税世帯・家計急変世帯143,700円(通信制50,500円)、所得割合算105,500円未満47,900円、182,500円未満35,930円(通信制はそれぞれ16,830円・12,630円)

受付:— 〜 2026年12月28日(月)

申請:県内の高校は在学する学校へ、県外の高校は県学校施設課へ申請書類を提出

受付の状況:2026-07-01更新の公式ページ。県内の高校は学校ごとの期限、県外の高校は12月28日まで(家計急変世帯は随時)。受付中かどうかは確認できない

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(108 件)
市町村制度・対象金額状態
青森市令和8年度青森市修学旅行費補助金青森市立小・中学校の児童生徒の保護者(就学援助で修学旅行費が支給される場合などは対象外)小学生1人3万5千円、中学生1人6万6千円を上限受付中
青森市青森市子ども医療費助成青森市に住民登録があり健康保険に加入している高校生等(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子ども保険診療の自己負担分を助成(所得制限なし)随時受付
弘前市弘前市の保育料・副食費等の無償化(市独自施策)市内に住所を有し、教育・保育給付認定を受けた0〜5歳児クラスの子どもと保護者(認可外・企業主導型は別の条件あり)保育料は0〜5歳児クラスで無料(0〜2歳児は市独自)、副食費は月額5,100円まで無料受付中
八戸市八戸市の第2子以降の保育料の無償化(令和8年度から)0〜2歳児クラスで、保護者が扶養する第2子以降の児童(認可保育所・認定こども園・小規模保育・市内の認可外保育施設など)保育料が0円受付中
八戸市八戸市子ども医療費助成(完全無償化)八戸市に住所のある子ども(高校生等までの通院・入院)医療費の自己負担分を助成(完全無償)随時受付
黒石市黒石市子ども医療費給付事業黒石市に住所があり健康保険に加入している0歳〜18歳(満18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の子ども入院・通院の保険診療の自己負担分を助成随時受付
五所川原市五所川原市の保育料・副食費の無償化(令和8年4月〜)市内の保育所・認定こども園・幼稚園などを利用する0〜5歳児の保護者(副食費は3〜5歳児)0〜5歳児の保育料が全て0円、3〜5歳児の副食費も無償受付中
五所川原市五所川原市子ども医療費給付事業五所川原市に住所があり医療保険に加入している0歳〜高校生年代(18歳になった年度末まで)の子ども(生活保護・ひとり親家庭等医療費の受給者を除く)入院・通院の保険診療分を助成(所得制限なし)随時受付
十和田市十和田市子ども医療費給付事業十和田市に住所があり健康保険に加入している0歳〜18歳に達した日以後の3月31日までの子ども(生活保護・ひとり親家庭等の医療費助成の受給者を除く)入院・通院の保険診療分の自己負担を助成随時受付
十和田市令和8年度十和田市妊婦健康診査交通費及び出産に係る交通費等助成事業十和田市に住所があり、令和8年4月1日以降に出産のため自宅や里帰り先から分娩医療機関まで30分以上の移動を要する妊婦(妊婦健診の交通費助成もある)往復移動距離(km)×25円×0.8×通院回数(妊婦健診は14回が上限、多胎妊娠は21回まで)受付中
三沢市三沢市子ども医療費給付三沢市に住み医療保険に加入している0歳〜18歳(18歳到達後の最初の3月31日)の子ども(ひとり親家庭等の医療費助成の受給者などを除く)医療費の自己負担分を助成随時受付
むつ市むつ市こども医療費給付事業むつ市に住民登録があり健康保険に加入している0歳〜18歳(18歳到達後最初の3月31日まで)の子ども医療費を給付(所得制限なし、高校在学かを問わない)随時受付
むつ市むつ市妊婦健診等アクセス支援助成金むつ市に住所があり、最も近い産科医療機関等まで概ね60分以上かかる妊婦妊婦健診の交通費:自家用車は走行距離×25円×0.8、公共交通機関は運賃×0.8、有料道路は実費(宿泊費の助成もある)随時受付
つがる市つがる市乳幼児・すこやか医療費助成制度(旧:子ども医療費)0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日までの子どもで、健康保険に加入し、ひとり親家庭等医療費の助成・生活保護を受けていない子ども保険適用分の医療費の自己負担を助成随時受付
つがる市つがる市保育料無償化支援助成事業つがる市に住所があり、市から保育・教育支給認定を受けて市内外の保育施設を利用している子ども保育料・副食費を全額助成随時受付
つがる市つがる市放課後児童クラブ保護者負担金助成事業放課後児童クラブを利用する児童の保護者(一定の要件を満たし助成を希望した場合)毎月の保護者負担金がなくなる(おやつ代月額1,000円以内と保険料年額800円は保護者負担)随時受付
つがる市つがる市の妊産婦の受診等に要する交通費・宿泊費の助成(妊婦健診アクセス支援事業ほか)つがる市に住所があり、妊婦健診・出産の医療機関まで概ね60分以上かかる妊産婦、周産期母子医療センターで受診が必要な妊産婦など受診等に要する交通費・宿泊費の一部を助成(金額は本文の条件による)随時受付
平川市平川市子ども医療費給付制度市内に住所がある0歳から18歳(18歳到達後最初の3月31日まで)の子ども(ひとり親家庭等医療費給付・生活保護の医療扶助を受けている人を除く)外来・入院等の保険診療・保険調剤の一部負担分を給付(保護者の所得制限なし)随時受付
平内町平内町乳幼児・子ども医療費給付事業平内町に住所がある出生から18歳までの乳幼児・子ども(ひとり親家庭等医療費給付の対象者などを除く)医療費(保険診療分)を給付随時受付
平内町平内町の副食費の無償化平内町に居住し、幼稚園・保育所・認定こども園を利用する3歳児から5歳児の子どもの保護者3歳児から5歳児の副食費(月5,100円上限)を無償化随時受付
今別町今別町出産祝金平成31年4月1日以降に出生し、住民基本台帳が今別町の児童で、保護者が1年以上今別町に住所を置いているなどの条件を満たす人第1子・第2子・第3子以降のいずれも20万円随時受付
今別町今別町乳児おむつ購入費助成金平成31年4月1日以降に出生し、住民基本台帳が今別町の児童で、保護者が1年以上今別町に住所を置いているなどの条件を満たす人乳児1人につき4万円を上限(おむつの購入費が4万円に満たない場合はその額)随時受付
今別町今別町乳幼児・こども医療費の助成今別町に住所があり健康保険に加入している0歳〜18歳(18歳到達後最初の3月31日まで)の子ども受給資格証の提示により医療費を現物で支給(保険適用外の費用は対象外)随時受付
蓬田村蓬田村子育て世帯祝金給付事業令和6年4月1日以降に出生し、住民基本台帳が蓬田村で、保護者が1年以上蓬田村に住所を置いているなどの条件を満たす児童の保護者第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円随時受付
蓬田村蓬田村乳幼児・児童医療費助成事業蓬田村に住所がある0歳(出生)から18歳(18歳に達した年度末まで)の子ども医療費(保険診療分)を給付。入院時食事療養費、保険適用外の費用は対象外随時受付
外ヶ浜町外ヶ浜町子育て応援給付(おむつ代無償化)外ヶ浜町に住民登録されている0歳児から2歳児の保護者児童1人あたり月額3,500円(年額上限42,000円)。年2回(9月と3月)に振込受付中
外ヶ浜町外ヶ浜町高校生通学定期券等助成事業外ヶ浜町に住所があり、高校に通学するため定期券を購入する保護者、または通学のため下宿している生徒の保護者(町税等の滞納がなく生活保護を受けていないこと)定期券購入助成は購入金額の3割、下宿費等助成は月額5,000円随時受付
外ヶ浜町外ヶ浜町乳幼児・児童医療給付事業外ヶ浜町に住所がある0歳〜18歳(18歳に到達した年度末)までの児童入院・外来・調剤の自己負担分の一部を助成(保険適用分のみ)随時受付
鰺ヶ沢町子ども医療費給付制度町内に住所があり健康保険に加入している18歳に達した日以降最初の3月31日までの子(結婚した人を除く)保険適用の入院・通院の医療費を所得制限なし・自己負担なしで助成随時受付
鰺ヶ沢町学校給食費の無償化町立小・中学校に通う児童生徒の保護者保護者が負担している学校給食費の全額(1食あたり小学生320円・中学生345円)要確認
深浦町深浦町出産祝金町の住民基本台帳に記載のある新生児の父または母新生児1人につき10万円随時受付
深浦町深浦町子育て応援入学・卒業祝金事業申請時に年長(5歳児)・小学6年生・中学3年生の子を養育し町内に住所がある保護者対象児童1人につき100,000円要確認
深浦町深浦町子ども医療費給付事業町内に住所があり健康保険に加入している0〜18歳(18歳到達後の最初の3月31日まで)の子保険適用の医療費の自己負担分を給付(保険外は対象外)随時受付
西目屋村子宝育成奨励金(出産祝金・入学/卒業祝金)村に引き続き3年以上居住し住所がある方の第2子以降第2子25万円、第3子35万円、第4子37万円、第5子以上50万円(出産祝金と祝金の合計)随時受付
西目屋村学校給食費の無償化村立学校に通う児童生徒の保護者保護者が負担している学校給食費の全額要確認
西目屋村こども医療費助成村内在住の0歳〜高校生(満18歳到達後の最初の3月31日まで)の子保険診療の自己負担分(入院時食事代含む)を助成。所得制限なし随時受付
西目屋村西目屋村給付型奨学金村内に住所があり、経済的理由で修学が困難な保護者等のうち大学・短大・専修学校などへ進学・在学する人進学年度は年額20万円、在学中は年額10万円(返済不要)随時受付
藤崎町藤崎町子宝奨励条例出産祝金町に引き続き3年以上住所があり、第2子までの子と生計を同じくして第3子以上を出産する父母10万円随時受付
藤崎町藤崎町すくすく子育ておむつ等購入費助成事業町内に住所がある0歳から1歳の乳幼児の保護者乳幼児1人につき20,000円分の助成券(1,000円×20枚)。使用期限は令和9年3月31日受付中
藤崎町子ども医療費助成事業町内に住所があり公的医療保険に加入している0〜18歳(18歳到達後最初の3月31日)の子入院・通院の自己負担分と入院時食事療養の標準負担額を給付随時受付
藤崎町3歳未満の保育料の無償化令和8年4月1日時点で3歳未満の、町の住民基本台帳に登録された教育・保育施設の利用児童の保護者3歳未満の保育料を無償化(延長保育料・一時預かり・送迎代・行事費用は対象外)随時受付
大鰐町子ども医療費給付事業町に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳(満18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子ども(生活保護・ひとり親家庭医療費助成を受けていない人)通院・入院の保険診療分の自己負担額を助成(現物給付。県外受診などは償還払い)随時受付
田舎館村田舎館村保育料無償化事業村に住民登録があり、保育所等(村外・認可外を含む)を利用する0〜2歳の子どもの保護者対象の保育料を無償化(令和8年4月1日から)随時受付
田舎館村田舎館村学校給食費無償化事業村内の小学校・中学校に在籍する児童生徒の保護者学校給食費を無償(令和6年4月から当面の間)随時受付
田舎館村子ども医療費給付事業村内の小学校1年生から高校3年生相当(18歳)までの子ども保険適用分の自己負担額を全額助成(入院時食事療養費は自己負担)。所得制限なし随時受付
板柳町子ども医療費給付事業町に住民登録がある小学校1年生から高校3年生の子ども(小学校就学前は別に案内あり)保険適用の通院・入院の医療費の自己負担分を助成随時受付
板柳町学校給食費の完全無償化町立小・中学校に通う児童生徒の保護者給食費を全額無償(小学校340円/食、中学校380円/食。令和7年4月改正の単価)随時受付
板柳町小・中学生の修学旅行費の補助町立小・中学校の児童生徒の保護者(令和8年度から町内在住で町外の小・中学校に通う児童生徒の保護者も対象)小学校の修学旅行は児童1人につき10,000円、中学校は生徒1人につき30,000円随時受付
鶴田町乳幼児・子ども医療費給付事業町に住所があり医療保険に加入している0歳から高等学校卒業までの子ども入院・通院の医療費(保険適用の自己負担分)を無料化(給付)随時受付
鶴田町保育等利用者負担額・副食費支援給付金事業町内の教育・保育施設を利用する0〜5歳児の保護者0〜2歳児・3〜5歳児とも利用料(利用者負担額・副食費)が無償随時受付
鶴田町鶴田町小中学校新入学準備費用助成事業町に住所があり、令和9年4月に小・中学校へ入学する児童生徒の保護者新小学1年生は5万円以内、新中学1年生は10万円以内(要保護・準要保護は差額分)受付中
鶴田町鶴田町高等学校等新入学準備費用助成事業町に住所があり、令和9年4月に高等学校等へ入学する生徒の保護者新高校1年生は10万円以内(要保護・準要保護は差額分)受付中
鶴田町鶴田町小中学校修学旅行費助成事業町に住所があり小・中学校に在籍する児童生徒の保護者小学生は3万円以内、中学生は6万円以内(要保護・準要保護は差額分)随時受付
中泊町中泊町乳幼児・子ども医療費助成制度町に住所があり健康保険に加入している0歳から高校卒業の3月31日までの子ども子どもの医療費を無料(窓口払いなし)随時受付
中泊町中泊町高等学校通学サポート助成事業町内に住み、高校生の通学定期券を購入している、または下宿等に入居している生徒の保護者(町税等の滞納がない世帯)通学定期券購入額の2分の1(上限月額10,000円)。下宿等は家賃から食費相当30,000円を引いた額の2分の1(上限月額10,000円)随時受付
中泊町中泊町自転車用ヘルメット購入費助成町内在住の小学4年生の保護者(町税等の滞納がない人)児童1人につき上限5,000円(1個に限る)受付中
中泊町妊婦健診アクセス支援事業(妊産婦アクセス支援事業)町に住所があり、最寄りの妊婦健診医療機関まで概ね60分以上かかる妊婦など(健診は上限14回)中泊町職員等の旅費に関する条例に準じて算出した額の8割(往復分)。実費額が上限。有料道路を使った場合は領収書が必要、タクシーは対象外随時受付
中泊町妊産婦医療10割給付町国民健康保険の被保険者で、妊娠の届出から出産の翌月末日までの妊産婦外来医療費の10割を給付(外来のみ)随時受付
野辺地町出産お祝いギフト(妊婦支援給付金(産後)とあわせて支給)令和7年4月1日以降に出生届出をした産婦お子さん1人につき10万円のうち出産お祝いギフトが5万円(残り5万円は妊婦支援給付金(産後))随時受付
野辺地町野辺地町小中学校入学祝金入学式当日に町に住所がある小・中学校1年生の保護者(町税等の滞納がない人)児童・生徒1人につき5万円要確認
七戸町みらいかがやく子育て支援金基準日(入学・卒業をする年の1月1日)に町内に住所があり、小学校入学予定・中学校入学予定・中学校卒業予定の児童を養育する人児童1人につき、小学校入学5万円、中学校入学10万円、中学校卒業15万円要確認
七戸町小・中学校 給食費無料化町内に住所があり、町内外の小・中学校(特別支援学校含む)に在籍する児童生徒の保護者給食費を無料化(年間補助額の目安は小6で48,000円、中3で51,000円。平成26年度実績の概算)随時受付
七戸町こども医療費助成町内に住所があり、出生から高校3年生(18歳到達後の最初の年度末)までの子ども外来・入院の保険適用分の自己負担額を現物給付で助成随時受付
七戸町妊産婦健診交通費助成・出産準備宿泊費助成町に住所があり、当該年度内に町外医療機関で妊婦健診・産婦健診を受診した妊産婦通院交通費の一部を助成(例:青森市・八戸市は1回2,500円、三沢市1,500円、十和田市1,000円、弘前市4,000円)随時受付
六戸町子ども医療費助成制度町に住所があり健康保険に加入している18歳(高等学校卒業年度末)までの子ども医療費の一部負担金を助成(現物給付。県外受診などは償還払い)随時受付
六戸町遺児入学卒業祝金死別・生死不明・遺棄・拘禁・心身の障害による労働力喪失などに該当するひとり親家庭等の、義務教育修了前の児童の保護者(離婚・未婚によるひとり親は対象外)遺児入学祝金は児童1人につき7,000円(4月支給)、遺児卒業祝金は1人につき10,000円(3月支給)随時受付
横浜町横浜町出産祝金出産日の1年以上前から町の住民基本台帳に記載された保護者(出産した母または配偶者に町税等の滞納がない人)1人に対し10万円随時受付
横浜町横浜町子ども医療費助成制度0〜18歳(高校生まで)の子どもの保護者(受給資格証の交付申請が必要)通院・入院とも保険診療の自己負担分を無料(入院時食事療養費は自己負担)。所得制限なし随時受付
横浜町横浜町高校生通学等助成金町内に住民基本台帳登録のある高校生等の保護者(町税等の滞納がない人など)通学定期購入の実費の4分の3(上限月額10,000円)。下宿等の家賃の実費の4分の3(上限月額20,000円)受付前
東北町子育て未来支援金令和5年4月2日以降に出生した第2子以降の児童の保護者(出生時まで継続して1年以上町に住所があるなど)出生時:第2子〜第4子10万円、第5子以降20万円。小学校入学時・中学校入学時は子の順と居住年数に応じて(例:第2子5万円、第3子10万円、第4子20万円、第5子以降35万円)随時受付
東北町乳幼児・小学生・中学生・高校生医療費助成事業町に住所があり、0歳から高校卒業相当(18歳到達年度末)までの子ども保険適用内の医療費の自己負担分を助成。所得制限なし随時受付
東北町学校給食費無償化(学校給食費給付金)町内に住所があり現に居住し、町立または町外の小・中学校(特別支援学校小中学部を含む)に在籍する児童生徒の保護者(教育扶助を受けている人を除く)学校給食に要する費用を支給(全額かどうかの金額表記はページになし)随時受付
東北町東北町修学旅行費支援事業費補助金町内に住所があり、町立・町外の小・中学校または高等学校等に通う児童生徒の保護者上限額:小学生1人につき30,000円、中学生1人につき50,000円、高校生等1人につき60,000円随時受付
六ヶ所村六ヶ所村子宝祝金支給事業子の父または母(六ヶ所村に引き続き1年以上住所がある人)第1子10万円・第2子20万円・第3子以降30万円随時受付
六ヶ所村乳幼児等医療費給付事業0歳から18歳に達する年の3月31日までの子ども保険診療の自己負担と食事負担を給付(入院・外来、所得制限なし)随時受付
六ヶ所村保育料・給食費の無料化六ヶ所村民で支給認定保護者保育料・給食費が無料(一時預かり保育料は対象外)随時受付
おいらせ町保育料と副食費の無償化おいらせ町から特定教育・保育施設の給付支給認定を受けている子の保護者保育料と副食費(国が定める月額を上限)を無償化。延長保育料・一時預かり・バス代・行事費用は対象外随時受付
おいらせ町学校給食費の無料化事業おいらせ町内の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者(給食がない学校等の場合は補助金)町内の小中学校の給食費を全額町が負担(免除方式)。給食がない学校等に通う場合は給食費補助金随時受付
おいらせ町子ども医療費助成制度(町独自分)おいらせ町に住所があり健康保険に加入している0歳から高校卒業相当年齢までの子ども入院・通院の自己負担が原則無料(保険適用外費用・食事療養費など一部対象外)。県の乳幼児医療費給付の対象外の子、小中高生等は町独自の助成随時受付
大間町大間町子宝祝金出生日が令和4年4月1日以後の子を養育し、申請日まで1年以上町内に住所がある保護者(子と同居)子1人あたり10万円随時受付
大間町妊産婦交通費助成町内に住所がある妊産婦(妊婦健診・出産・産婦健診で通院する人)妊婦健診日2,500円×最大14回、出産日2,500円×最大1回、産婦健診日2,500円×最大2回、宿泊費は実費(上限10,500円)から1泊2,000円を控除×最大14泊。NICU・GCU入院の子への面会は最大10万円随時受付
大間町大間町不妊治療費助成事業法律上の婚姻(事実婚を含む)の夫婦で、1年以上町内に居住し、町税等の滞納がない人医療保険適用の不妊治療(一般不妊治療・生殖補助医療)に要した費用の全額(他の給付額は控除)随時受付
大間町おたふくかぜワクチン任意予防接種費用助成事業1歳のお子さん、または小学校入学前の年度(年長)のお子さんで、接種時点で町民(1人あたり最大2回)接種費用の全額(年度内1回限り)受付中
風間浦村子ども医療費給付制度風間浦村に住所があり、18歳到達後の最初の3月31日までの子ども(国保0歳児は乳児10割給付のため1歳の誕生日から)保険診療の自己負担を給付(保険適用外・入院時の食事療養費は対象外)随時受付
佐井村子どもの夢・希望をかなえる就学支援事業佐井村に住所があり、24歳以下(当該年度内)の高校・高専・大学・専門学校等に就学する生徒・学生の保護者等(村税等を完納、生活保護受給者は対象外)生徒等1人につき月額2万円(3か月ごとにまとめて交付)受付終了
佐井村小中学校給食費・こども医療費・0〜2歳児保育料・保育所等給食費の無償化(子育て費用無償化事業)佐井村の小中学校の児童生徒、0〜18歳の子ども、0〜2歳児の保育料の対象世帯村内小中学校給食費の完全無償化、こども医療費(0〜18歳)の完全無償化、0〜2歳児保育料の完全無償化、保育所等給食費(副食費)の無償化要確認
三戸町三戸っ子はぐくみ応援金令和8年度に1歳から5歳を迎える子(令和3年4月2日〜令和8年4月1日生まれ)の保護者。令和8年4月1日時点で保護者・子とも町内に住民登録対象の子1人あたり10万円受付終了
三戸町0〜2歳児の保育料の無償化三戸町に住み、保育施設(町外を含む)に在園する0歳児〜2歳児0歳児から2歳児の保育料が無償(令和6年8月から)随時受付
三戸町令和8年度 三戸町習い事応援補助金三戸町に住む小・中学生の保護者(学校外の習い事の費用)お子さん1人あたり月額3,000円まで(年間最大36,000円)受付中
三戸町令和8年度 学び応援!三戸町高校生修学支援金町外の高等学校等(高校・高専1〜3年・特別支援学校高等部)に通う生徒の保護者。令和8年4月1日現在、生徒・保護者とも町に住所高校生1人あたり5万円受付終了
三戸町令和8年度「学び応援!修学旅行費補助金」令和8年度中に小・中学校の修学旅行に参加する児童生徒の保護者で三戸町に住所がある人小学生1人あたり上限5万円、中学生1人あたり上限10万円受付中
五戸町五戸町新生児祝金五戸町に居住し引き続き住所を有する意思があり、新生児の出生届を提出した世帯新生児1人につき10万円随時受付
五戸町子ども医療費給付事業五戸町に住民登録がある0歳から高校生年代(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)で、健康保険に加入し、ひとり親家庭等医療費助成や生活保護を受けていない子通院・入院の保険診療分の自己負担額を給付(令和7年8月診療分から所得制限を撤廃し、高校生年代にも拡大)随時受付
五戸町保育料・副食費の無償化町から教育・保育認定を受けて保育所等を利用する子で、保育料・副食費が発生する全ての子保育料は同等額を町が保育所等に支給して無償化。副食費は月額5,100円を上限に無償化随時受付
五戸町五戸町高校生応援補助金高校・高専(1〜3学年)・特別支援学校高等部に在籍する高校生の保護者で、町に住民登録がある人(生活保護世帯、町税の滞納世帯を除く)バス通学(五戸八戸駅線)で町内区間を含む12か月往復通学定期券を購入した場合4万円、十和田市線5万円、その他の方法で通学する場合2.2万円受付終了
田子町入学祝い金4月に小学校・中学校へ新1学年として入学する町内居住の児童生徒の主たる養育者(子と共に住民登録・居住の実態がある人)小学校入学時3万円、中学校入学時5万円随時受付
田子町子ども医療費給付田子町内に住む0歳から高校生までの子の保護者(小学校就学前は乳幼児医療費給付、所得制限等で対象外の場合は子ども医療費給付)病院などで支払った自己負担分の医療費を助成随時受付
田子町学校給食費無償化田子町の小中学校に通う児童生徒(就学援助で他の制度により保護者負担の援助を受けている児童生徒は対象外)学校給食費(保護者負担分)を無償化(令和6年10月1日分から)随時受付
南部町子どもの医療費助成(子ども医療費給付)南部町内の小学生・中学生・高校生年代(18歳になって最初の年度末まで、生計を独立している人を除く)保険診療の自己負担分を給付(保険診療以外は対象外)随時受付
南部町0歳児から2歳児の保育料無償化南部町に住民票のある0歳から2歳の児童で、特定教育・保育施設等や認可外保育施設を利用する児童保育料(利用者負担金)を無償化(副食費・その他の費用は引き続き施設から請求)随時受付
南部町小・中学校給食費給付事業町内外の小・中学校(特別支援学校を含む)に在籍する児童生徒の保護者で、南部町内に住所があり居住している人(生活保護受給者、町外校で準要保護認定を受けている人は対象外)学校給食費の全部または一部を給付(小学校1食270円、中学校1食300円)。町内の小・中学校に在籍する場合は給食費が無償随時受付
南部町【高校生】修学支援金の交付制度高等学校等に在学する生徒の保護者(令和8年4月1日現在、生徒・保護者とも南部町に住所)生徒1人あたり5万円受付終了
南部町南部町子育て用品給付事業(南部町ぴよすくーぽん)0歳から満3歳の前日までの乳幼児を養育する保護者(所得制限なし、生活保護世帯を除く)月額5,000円分(1,000円券×5枚)の助成券(紙おむつ・粉ミルク等の子育て用品と交換)随時受付
階上町保育料の無償化・給食費の助成階上町に住所があり、保育所等(町外・認可外含む)を利用する0〜2歳の子(保育料の無償化)、3〜5歳の子(主食費・副食費の助成)0〜2歳の保育料を町が全額支給して無償化。3〜5歳の給食費(主食費・副食費)は町が上限額まで支給随時受付
階上町階上町子ども医療費助成事業階上町に住所があり各種健康保険に加入している小学1年生から18歳(高校3年生相当)の年度末までの子ども(ひとり親家庭等医療費給付対象者・生活保護受給者などを除く)保険診療の自己負担分を助成(保険診療以外・入院時食事代は対象外)随時受付
新郷村子育て家庭おむつ用品等助成生まれた月から3歳の誕生日後最初の3月31日までの子どもをお世話している保護者子ども1人あたり月額上限5,000円(おむつ・おしりふき等の購入費を償還払い)随時受付
新郷村乳幼児医療助成新郷村に住所があり健康保険に加入している0歳から小学校入学前までの子ども保険診療による医療費の自己負担分を助成(保険診療以外・入院時食事代は対象外)随時受付
新郷村子ども医療助成新郷村に住所があり健康保険に加入している小学校入学から高校卒業(18歳到達後の最初の3月31日)までの子ども、および所得制限により乳幼児医療から対象外となった子ども保険診療による医療費の自己負担分を助成(保険診療以外・入院時食事代は対象外)随時受付

国の子育て・出産の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

移住・定住

青森県あおもり移住支援事業(移住支援金) 要確認

対象:東京23区に住んでいた(または東京圏から23区へ通勤していた)人で、県内40市町村へ移住して就業・起業などをする人

金額:単身60万円・世帯100万円(18歳未満の世帯員を連れて移住する場合は1人につき最大100万円を加算。市町村により異なる)

受付:公式でご確認ください

申請:移住先の市町村の窓口に申請(移住後1年以内、5年以上住む意思が必要)

受付の状況:2026-04-28更新の公式ページに受付期間・受付状況の記載なし。予算上限で受付を締め切る場合があり、期限は市町村ごとに異なる

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

青森県地方就職学生支援事業(地方就職支援金) 要確認

対象:東京圏の大学・大学院を卒業・修了(原則4年以上在学)し、1年以内に県内へ移住して県内企業等に無期雇用で就業する人

金額:移転費 上限108,000円。就職活動の交通費は2分の1(上限18,000円)

受付:公式でご確認ください

申請:移住先の市町村の窓口に申請(転入前に市町村へ問い合わせ)

受付の状況:2026-09-28更新の公式ページに受付期間の記載なし。期限は移住先の市町村ごとに異なる

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

青森県令和8年度青森県UIJターン就職促進交通費助成事業費補助金 受付中 あと131日

対象:県外に住み、県内企業等への就職を希望する人(説明会・採用試験・面接・インターンシップに参加する人)

金額:交通費は2分の1(上限18,000円)、宿泊費は2分の1(上限5,500円)

受付:— 〜 2027年3月19日(金)(予算に達し次第終了)

申請:申請書を電子メールまたは郵送で提出(1人につき年度1回)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

青森県あおもり若者定着奨学金返還支援制度 受付中

対象:日本学生支援機構または青森県育英奨学会の奨学金を使った就職時35歳未満の若者で、登録した県内企業に就職し6年間県内に住んで働き続ける人

金額:最大150万円の返還支援(奨学金残額の2分の1が上限。額は企業が設定)

受付:2026年6月1日(月) 〜 —

申請:就職予定者と対象企業が内定前までに制度へ登録

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(54 件)
市町村制度・対象金額状態
弘前市弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金弘前圏域空き家・空き地バンクの市内物件を購入・賃借(移住者)する人、所有する空き家を解体する人など空き家の購入は補助率2分の1で限度額40万円、空き地(解体更地渡しを含む)の購入は限度額20万円、移住者の空き家の賃借は限度額10万円、空き家の解体は標準除却費の2分の1か20万円の少ない額、動産の廃棄は5万円。子育て世帯・移住者・登録3年以上の物件は限度額に各10万円上乗せ(空き家・空き地の購入の場合。賃借は子育て世帯・登録3年以上の物件)受付中
八戸市八戸市空き家流通促進事業補助金八戸市空き家バンクに空き家を登録した人、または登録物件を購入した人(購入者は10年以上居住する意思が必要)リフォーム工事は経費の3分の2(居住誘導区域は30万円、その他は20万円が限度。子育て世帯は10万円加算)。登記・家財整理・仲介手数料は各2分の1(各5万円が限度)受付中
八戸市ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業(UIJターン就職希望者の移住準備助成金ほか)北東北3県以外に1年以上居住する45歳未満で、市内の事業所への就職を希望し、5年以上の定住意思がある人(移住前に登録が必要)移住準備助成金は最大10万円(高校生以下の扶養家族と同居する世帯は最大20万円)。住宅費助成金・学用品等購入助成金もある随時受付
黒石市令和8年度くろいし若者みらい応援奨学金返還サポート大学等の奨学金を返還中または返還予定で、黒石市に住民登録・居住し、認定申請する年度の4月1日時点で35歳未満、定住の意思がある人一人あたり最大100万円(認定後、返還額に応じて翌年度から最大5回交付)受付終了
黒石市黒石市の空き家改修費用の補助弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された市内の空き家を取得し、5年以上定住する意思がある人(所有者の親族を除く)補助対象経費の合計と30万円(移住者は60万円)のいずれか低い額要確認
十和田市令和8年度十和田市移住・定住住宅取得支援事業補助金住宅を建築・購入する若年世帯(申請者本人が40歳未満)・若年夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満)・子育て世帯(妊婦または18歳未満の子がいる世帯)。入居日から5年以上居住建築費・購入費の2分の1。新築の建築・購入は上限100万円、中古住宅の購入は上限50万円受付中
十和田市令和8年度十和田市奨学金返還支援事業補助金令和7年度から十和田市に住民登録があり令和8年度も引き続き登録し、令和8年4月1日時点で40歳未満の奨学金返還者令和7年4月1日〜令和8年3月31日に市に住民登録があった期間に返還した奨学金の額の2分の1(上限10万円)受付終了
つがる市つがる市移住者マイホーム応援事業自らが所有し居住する住宅(土地代を除く取得費用100万円以上)を取得する移住者基本額は住宅取得費用の10%(上限60万円、家賃補助受給世帯は40万円)。子育て世帯は子1人につき10万円加算(上限30万円)、市内業者利用で10万円加算。最大100万円要確認
つがる市つがる市の新婚世帯向けの家賃補助事業(新婚生活応援事業)新婚世帯で民間賃貸住宅などに住む世帯(要件は公式ページ参照)実質家賃の2分の1(千円未満切り捨て)、上限1万5千円要確認
つがる市つがる市の子育て・若年夫婦世帯向けの移住促進家賃支援事業子育て世帯・若年夫婦世帯で移住して民間賃貸住宅などに住む世帯(要件は公式ページ参照)上限額は子育て世帯3万円(ほかの区分は本文参照)要確認
平川市令和8年度平川市すこやか住宅支援補助金5年以上平川市に住民登録がなく移住する人・移住後2年以内の人、または市内外の中学生以下の子どもがいる世帯・妊婦がいる世帯・新婚世帯で、戸建て住宅を新築・購入する人区分に応じて25万円〜110万円(表の額か補助対象経費の10分の1のいずれか低い額)。弘前圏域空き家・空き地バンクの物件は30万円加算受付中
平川市平川市奨学金返還支援事業補助金平成4年4月2日以降に生まれた人(令和8年度中に満34歳になる人まで)で、大学等・高校等の奨学金を自ら返還している人1会計年度あたり20万円まで(返還した奨学金と利子の合計額)。認定を受けた年度から最大5年間(満35歳となる年度末まで)受付中
平内町平内町移住・定住促進中古住宅取得補助金制度平内町に住民登録している中古住宅の取得者(移住者かどうかで額が異なる)移住者は取得費の20%(限度額40万円)、移住者以外は取得費の10%(限度額20万円)受付中
平内町平内町移住・定住促進新築住宅建設補助金制度(令和8年度で終了)新築住宅の建設者(移住者かどうかで額が異なる)移住者は建設費の6%(限度額80万円)、移住者以外は建設費の3%(限度額40万円)受付終了
今別町今別町定住促進住宅取得等補助金住宅を新築・購入または増改築し、定住を誓約して町内会に加入する人(町税・公共料金の滞納がないこと)基本額に要件に応じた加算があり、限度額は100万円要確認
今別町今別町定住促進家賃補助金平成31年4月1日以降に今別町へ転入し、町内の民間賃貸住宅に住所を有する転入世帯(公務員や進学・転勤の転入を除く。5年を超えて居住する意思が必要)家賃から住宅手当を引いた額の2分の1、限度2万円(交付対象期間は申請の翌月から2年間)要確認
外ヶ浜町外ヶ浜町住宅取得補助金(令和8年4月1日契約分から)町内に住宅を新築または中古住宅を取得して定住する、60歳未満の人(過去に交付を受けていないこと)住宅の新築および中古住宅の取得費用の20%(上限100万円)受付中
鰺ヶ沢町空き家バンク登録奨励金五所川原圏域空き家バンクに新規登録した空き家の所有者登録した物件1件につき30,000円(1物件1回限り)随時受付
深浦町深浦町空き家バンク利活用促進事業補助金空き家バンク物件の購入者・賃借者・所有者(町税等の滞納がない世帯)リフォーム等は上限30万円、家財等処分は上限5万円受付中
深浦町深浦町新生活応援金県外から転入し町から通勤可能な範囲に就業した人など(令和8年3月1日以降の転入、転入後3か月以上1年以内、5年以上居住予定)2人以上の世帯25万円、単身15万円。18歳未満の子と移住する場合は1人につき25万円加算随時受付
深浦町深浦町若者等住宅整備支援補助金移住者・新婚夫婦・子育て世代の若者等世帯(本人または配偶者が45歳未満、転入3年以内、18歳以下の子を扶養する人など)新築工事費・住宅購入代金の25%以内(上限50万円)、リフォームは5%以内(上限10万円)要確認
深浦町移住者・子育て・新婚世帯の賃貸住宅入居支援(家賃補助)民間賃貸住宅に住む新婚世帯・移住者・18歳以下の子を扶養する子育て世帯月額の上限:新婚・移住者15,000円、子育て者25,000円(補助率は世帯所得500万円未満1/2、以上1/3)受付中
西目屋村定住促進空き家対策事業費補助金(令和8年度)弘前圏域空き家・空き地バンクの物件で、空き地への新築・空き家の購入・賃借・解体をして定住する人空き地を購入して新築:購入費の1/2(上限30万円)、空き家を購入:購入費の1/2(上限20万円)。いずれも子育て世代・移住者は各+10万円。移住者が空き家を賃借:3年分の賃借料の1/2(上限25万円、子育て世帯は+10万円)。空き家の解体:1/2(上限50万円)、家財の処分:1/2(上限5万円)受付中
藤崎町ふじさき移住すまいづくり支援金転入前10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上町外に住所があった人で、町内で住宅を取得して移住する世帯50万円随時受付
大鰐町令和8年度大鰐町移住・子育て住宅支援事業町内で住宅を新築・建売や中古住宅を購入・リフォームする「移住者」(過去5年間に町内に住民登録・居住実態がない人など)または「子育て世帯」(22歳以下の子や妊婦と同居する人)。令和3年4月1日以降に同事業の補助を受けていない人新築・建売・中古の購入:補助対象経費の3%(移住者は上限100万円、子育て世帯は上限50万円。費用500万円以上)。リフォーム:経費の30%(上限30万円、空き家は上限50万円。費用30万円以上、町内事業者のみ)受付中
田舎館村田舎館村移住定住促進事業費補助金住宅取得者またはその配偶者が移住者(弘前圏域外に3年以上住所があった人)で、3年以上定住する意思があり地区会に加入する世帯(取得費500万円以上などの住宅要件あり)住宅1棟につき50万円随時受付
田舎館村田舎館村空き家・空き地利活用事業費補助金弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された空き家を購入する人、空き地を購入して住宅を新築する人、空き家を解体する人、空き家の家財を処分する人(3年以上居住する意思など)一般枠/子育て枠で上限額が異なり、補助対象経費の1/2か上限額の少ない方。空き地を購入して新築:村内在住者30万円(子育て枠40万円)、移住者40万円(同50万円)。空き家を購入:村内在住者20万円(同30万円)、移住者30万円(同40万円)。空き家の解体:50万円。家財の処分:5万円受付中
板柳町板柳町子育て世帯定住サポート事業町外から転入して町に定住する子育て世帯(戸建て住宅の新築・購入・リフォームなど)上限120万円(町内業者と契約の場合140万円)。取得経費の6%(町内業者7%)随時受付
板柳町板柳町若者夫婦定住応援事業補助金町外から転入して町に定住する若者夫婦(戸建て住宅の新築・購入・リフォームなど)上限100万円(町内業者と契約の場合120万円)。取得経費の5%(町内業者6%)随時受付
鶴田町移住定住促進交付金令和7年4月1日〜令和9年3月31日に町内で住宅を取得し5年以上定住する世帯(土地代を除く取得費が新築200万円以上・中古100万円以上など)令和8年4月1日以降の取得:基本額は新築30万円・中古25万円。条件により加算(圏域外からの転入10万円、県外からの移住世帯20万円、中学生以下の子・妊婦1人につき5万円、町内業者で新築10万円)受付中
野辺地町のへじ体験支援交通費助成町外に居住し、体験ツアー・就業等体験・町内施設でのテレワークなどの助成対象活動を行い、町職員との面談と活動内容の発信ができる個人居住地から町までの往復交通費の実費相当額(自家用車は1kmにつき25円で積算)。上限は県内在住者5,000円・県外在住者22,000円随時受付
七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金令和5年4月1日以降に転入した人または45歳以下の町民で、補助対象住宅に居住し5年以上定住する意思があり町内会・常会に加入する人(税の滞納がない人)新築の建築・購入費の10%(上限100万円)、中古住宅の購入費の10%(上限50万円)。加算:転入者で39歳以下20万円、18歳以下の子1人につき5万円随時受付
七戸町七戸町奨学資金返還支援事業七戸町奨学資金の貸与を受け返還中で、町に住民登録・居住し就業している人前年度の返還実績額の2分の1(年度上限12万円)随時受付
六戸町定住促進新築住宅建設補助金町内に定住する目的で新築住宅を建設し、新築住宅に住民登録して3年以上定住する意思があり町内会に加入する人(世帯全員に滞納がない人)住宅建設費の3%以内(限度額50万円)。申請日に婚姻届出済みでいずれも40歳未満の若者夫婦は10万円加算受付中
横浜町横浜町定住促進新築住宅建設補助金定住を目的に新築住宅を建設・購入し、新築住宅に住民登録して2年以上定住する人(世帯全員に町税等の滞納がない人)住宅建設費の3%以内。転入者は限度額60万円、町内在住者は限度額30万円。若者夫婦(40歳未満)は40万円加算随時受付
横浜町横浜町定住促進家賃補助金交付事業町内の若者夫婦(40歳未満)、町外からの転入者、子育て世帯で、令和8年4月1日以降に賃貸住宅へ入居し2年以上定住する人20,000円を超えた部分の家賃を補助(限度額25,000円。単身者は15,000円)。補助期間は24か月随時受付
東北町東北町新婚世帯定住促進支援事業婚姻から1年以内で夫婦とも40歳以下、町内の民間賃貸住宅に入居し2年以上定住する意思のある新婚世帯(公務員等・団体職員等は除く)家賃月額に対し2万円(2万円未満の場合は実費)。補助期間は補助開始月から24か月(毎年度更新が必要)随時受付
六ヶ所村六ヶ所村奨学資金返還支援事業六ヶ所村奨学資金の貸与を受けた35歳未満で、3年以上村内に定住または就業している人対象の奨学資金の最大1/2を助成(前期・後期それぞれ奨学資金の1/8を定住分・就業分に乗じて積算)受付中
六ヶ所村住宅建築助成金(尾駮レイクタウン北地区)尾駮レイクタウン北地区の宅地を購入し、5年以内に住宅を建築して定住する人延べ床面積1平方メートルあたり1.5万円(上限270万円)。加算:40歳未満20万円、子育て世帯は子・胎児1人20万円、転入世帯100万円要確認
おいらせ町おいらせ町甲洋・下田小学校区子育て世代定住助成金甲洋小学校区・下田小学校区の対象地区へ、住宅取得や実家のリフォーム・増築により転入・転居した世帯(転入・転居から1年以内に申請)住宅取得:新築は取得経費総額の10%(上限100万円)、中古は上限60万円、中学生以下の子(胎児含む)1人につき10万円加算。増改築:経費の10%(上限20万円)受付中
おいらせ町令和8年度おいらせ町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届が受理された新婚世帯(夫婦とも婚姻日39歳以下、所得500万円未満、町内会加入など)住宅取得・賃貸・引越し・リフォーム費用の補助。上限:夫婦とも29歳以下は60万円、どちらかが30〜39歳は30万円受付中
東通村東通村定住促進住宅用地補助金ひとみの里住宅団地の分譲地を村から購入して定住する個人(法人は対象外)分譲地の販売価格の半額(千円未満切り捨て)を補助随時受付
風間浦村風間浦村定住促進奨励金定住の意思をもって村外から転入し、住宅を取得した人(住宅取得型)、賃貸住宅に住む人(移住促進型)、空き家を転入者に売却・貸付する人(住宅提供型)。世帯全員が過去5年以上村外に住所があったことなど住宅取得型:新規取得30万円・贈与や相続20万円。移住促進型:20万円。住宅提供型:売買30万円・貸付20万円(親族間は20万円または10万円)随時受付
佐井村佐井村に住もう!住宅取得等支援事業補助金令和5年4月1日以降に転入した移住者(申請日または住民登録日の前5年以上、佐井村に住民登録・居住がない人。転入後2年以内)、または婚姻から3年以内の新婚世帯移住者:新築は村内業者150万円・村外業者100万円、中古購入は1/2(上限80万円)、修繕・増改築は1/2(上限50万円、村外業者は40万円)。新婚世帯:新築は村内100万円・村外70万円、中古購入は1/2(上限50万円)、修繕・増改築は1/2(上限30万円、村外は20万円)受付中
佐井村佐井村移住者応援事業補助金令和5年4月1日以降に村外から移住した人(転入前5年以上村外に居住、転入後3か月以上1年以内に申請、5年以上定住する意志、町内会加入)単身30万円・世帯(2人以上)50万円。18歳未満の世帯員は1人につき5万円加算(加算の限度30万円)受付中
三戸町令和8年度三戸町移住定住応援事業補助金新築住宅の取得、中古住宅の取得、増改築・リフォームを行う人(移住者と移住者以外で額が違う。町内会加入、町税の滞納なしなど)新築:基本額 移住者は都市計画区域内150万円・区域外50万円、移住者以外は50万円(町内業者施工、新婚世帯、子の加算あり)。中古取得:対象経費の1/3以内、上限は移住者75万円・移住者以外30万円(新婚世帯は25万円加算)。増改築・リフォーム(町内業者施工):対象経費の1/3以内、上限は移住者75万円・移住者以外20万円(新婚世帯は25万円加算)受付中
三戸町三戸町奨学奨励金交付事業三戸町から奨学金を借りて進学し、Uターンまたは転入して町に居住し、奨学金を期限内に返還している人(町税等の滞納なし)前年度4月〜3月に期限内に返還された奨学金の返還金額を奨励金として交付要確認
五戸町令和8年度 五戸町移住・就職等奨励金五戸町移住計画支援事業のUIJターン就職希望者として登録し、青森・岩手・秋田県以外から転入後1年以内で、八戸圏域内で就職・就農・自営業に従事し、3年以上居住する意思がある人対象者1名につき10万円受付中
田子町しあわせのまちづくり結婚祝い金令和5年4月1日以降に婚姻届を提出した夫婦で、届出時に夫婦とも50歳未満、申請後3年以上町内に定住する意思がある人夫婦1組あたり8万円受付中
田子町若者定住移住促進住宅料補助金夫婦とも40歳未満の若年夫婦世帯、中学生以下の子を養育する子育て世帯、または1年以上他市町村に住所があったUターン世帯(世帯員が40歳未満)で、民間賃貸住宅に住み3年以上居住する人月額上限2万円(家賃から住宅手当を除く)随時受付
田子町定住移住促進通勤支援事業町外へ継続的に通勤する50歳未満の田子町民(4月1日以降3か月以上の住民登録と居住実態、年度内6か月以上の勤務実態など)3万円要確認
階上町はしかみ移住定住新築応援プロジェクト事業補助金町内に自己居住用の新築住宅を取得し、10年以上定住する意思があり、町内会に加入する人(注文住宅は検査済証の発効日が令和7年4月1日以降)建築費・購入費の2%(居住誘導区域内は上限40万円、区域外は上限35万円)に加算:移住者30万円、町内建築業者施工30万円、若年夫婦世帯10万円、子育て世帯1人10万円(上限30万円)。最大140万円受付中
階上町結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦(夫婦とも婚姻時39歳以下、世帯所得500万円未満、婚姻後2年以上居住、町指定の講座受講等)住宅の購入費・家賃・リフォーム費用・引越費用の補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円受付中
階上町いきいき あったか 階上移住計画支援事業(住宅費・学用品等・交通費などの助成金)青森・岩手・秋田県を除く地域に1年以上居住する45歳未満のUIJターン就職希望登録者で、八戸圏域内の事業所に就職し階上町に5年以上定住する意思がある人住宅費助成:家賃から住宅手当を控除した額または3万円(ひとり親世帯は4万円)のいずれか低い額、最大12か月。学用品等購入助成:扶養する児童生徒1人4万円。交通費等助成:1回3万円以内・2回まで。移住準備助成金(引越費用等)は1世帯1回15万円以内要確認

国の移住・定住の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

住まい

青森県木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助(市町村を通じた補助) 要確認

対象:平成12年以前の旧耐震基準の木造住宅の所有者(県内の実施する市町村で申請)

金額:耐震改修費の23%・上限1,172,000円が基本(市町村により異なる。八戸市は80%・上限1,150,000円、六ヶ所村は80%・上限1,400,000円ほか)。耐震診断・耐震改修の補助額は市町村ごとの一覧を参照

受付:公式でご確認ください

対象地域:青森市・弘前市・八戸市・黒石市・五所川原市・三沢市・むつ市・つがる市・平川市・今別町・藤崎町・板柳町・鶴田町・中泊町・野辺地町・東北町・六ヶ所村・佐井村・三戸町・五戸町・田子町・階上町・新郷村

申請:お住まいの市町村の窓口に申請(国の「住宅・建築物安全ストック形成事業」を利用)

受付の状況:2026-05-29更新の県ページに受付期間・受付状況の記載なし。市町村ごとに募集時期・条件が異なる(確かめ直し 2026-10-31)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(65 件)
市町村制度・対象金額状態
青森市青森市木造住宅耐震改修補助事業平成12年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者または居住者(居住者は所有者の二親等以内の親族)補助対象経費の23.0%以内かつ117万2千円以内受付中
青森市青森市ブロック塀等耐震改修支援事業避難路沿道のブロック塀等の所有者(法人を除く)またはその親族で敷地を所有・取得予定の人補助対象経費の3分の2以内かつ12万円以内(経費の限度は1メートルあたり8万円)受付終了
青森市令和8年度青森市放置危険空き家対策事業(補助金)保安上危険な放置危険空き家(特定空家等または不良住宅)の所有者またはその相続人(法人を除く)除却工事費の2分の1と30万円のうち少ない額受付中
弘前市弘前市空き家活用リフォーム事業費補助金空き家の所有者・相続人、または所有者の同意を得た人(法人も可)。移住用に使う場合は市外からの移住者のみリフォーム費用の2分の1、上限100万円受付中
弘前市弘前市老朽空き家等除却促進事業費補助金老朽化して周囲に影響を及ぼすおそれのある空き家などの所有者(相続人を含む)、または所有者の同意を得た人(営利法人を除く)除却工事費と標準除却費のいずれか少ない額の80%(限度額50万円)受付中
弘前市弘前市木造住宅耐震診断支援事業平成12年5月31日以前に建築された木造一戸建ての所有者またはその親族耐震診断員を派遣(診断費用18万6千円のうち、延べ面積200平方メートル以下は自己負担1万4千円、公費負担17万2千円)受付中
弘前市弘前市木造住宅耐震改修促進事業費補助金平成12年5月31日以前に建築された木造一戸建ての所有者(法人を除く)またはその親族で、耐震診断の結果が基準未満の人耐震改修工事・建替え工事は補助対象経費の23%か117万2千円の少ない額、除却工事は23%か20万円の少ない額受付中
八戸市八戸市危険空き家等除却事業補助金危険な空き家の所有者または相続人(個人)工事費用(税抜き)の5分の4(千円未満切り捨て)受付中
八戸市八戸市木造住宅耐震改修支援事業平成12年5月31日以前に建築された木造一戸建ての所有者、配偶者または二親等内の親族で、耐震診断で倒壊の危険性があるとされた人補助対象経費の80%(最大115万円)受付終了
八戸市八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業避難路沿道のブロック塀等の所有者(個人。配偶者・二親等内の親族を含む)経費と、1メートル80,000円×総延長のいずれか低い額の3分の2(上限24万円)受付終了
黒石市黒石市木造住宅耐震診断支援事業平成12年5月31日以前に建築された木造一戸建ての所有者耐震診断員を派遣。自己負担14,000円(延べ面積200平方メートル以下)受付中
五所川原市五所川原市木造住宅耐震改修促進支援事業昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建ての所有者またはその親族(耐震診断で評点1.0未満などの条件あり)補助対象経費の23%(最大117万2千円)、除却工事は最大20万円受付終了
五所川原市五所川原市木造住宅耐震診断支援事業昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者耐震診断員を派遣して耐震診断(診断費用総額18万6千円のうち、延べ面積200平方メートル以下は自己負担1万4千円)受付終了
五所川原市五所川原市ブロック塀等耐震改修促進支援事業耐震改修工事または除却工事を行うブロック塀等の所有者補助対象経費の3分の2か24万円のいずれか低い額(経費は1メートル8万円×総延長が限度)受付終了
三沢市令和8年度三沢市住宅リフォーム事業費補助金市内に住み、自己居住用の住宅をリフォームする人補助対象経費50万円以上(税抜)の工事の10%(上限25万円。脱炭素設備工事は上限20万円)受付中
三沢市三沢市木造住宅耐震改修及び建替支援事業費補助金平成12年5月31日以前に建築された木造戸建て(2階建て以下)で、耐震診断の結果、耐震性能が低いとされた住宅の所有者耐震改修等にかかる経費の23%(上限117万2千円)。旧耐震基準の木造住宅に限り解体工事も対象要確認
むつ市建築物耐震化支援事業(令和8年度)ブロック塀等耐震改修促進事業緊急輸送道路または避難路の沿道にあるブロック塀等の所有者(個人)補助対象経費の3分の2か24万円のいずれか少ない額受付中
むつ市むつ市木造住宅耐震改修支援事業(令和8年度)平成12年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者または居住者耐震改修工事は補助対象経費の23%か117万2千円のいずれか低い額(建替え・除却工事の額は今回確認できず)受付終了
むつ市むつ市空家対策推進補助金制度(空家の利活用・解体)居住誘導区域内・地域生活拠点内の空家の利活用を行う人、評価点が100点を超える空家の解体を行う人空家の利活用は補助対象経費か30万円の少ない額、空家の解体は補助対象経費の10分の8か30万円の少ない額受付終了
平川市平川市木造住宅耐震リフォーム促進支援事業昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て専用住宅などの所有者またはその親族で、市税を滞納していない人耐震化にかかる費用の23%相当額で最大117万2千円受付終了
平川市平川市ブロック塀等耐震改修促進支援事業市内のブロック塀等の所有者耐震改修工事または除却工事にかかる費用の3分の2相当額で最大24万円受付中
平川市令和8年度平川市空家等解体撤去補助金空家等の所有者、相続人、または所有者から委任を受けた人(市税の滞納がない人)補助対象経費の2分の1と次のいずれか低い額。不良度100点以上の空家(特定空家・倒壊空家・老朽危険空家)は50万円、50点以上100点未満の空家(管理不全空家・老朽危険空家)は25万円要確認
平内町平内町老朽危険空き家除却促進事業補助金老朽危険空き家の所有者またはその相続人など補助対象経費の2分の1(限度額40万円)受付終了
蓬田村蓬田村住宅リフォーム支援事業リフォーム工事を行う住宅の所有者および居住者(工事費50万円以上。被災住宅は最低額の緩和あり)リフォーム工事費(消費税を含む)の20%、限度20万円受付中
蓬田村蓬田村空家等解体費補助金制度老朽化等で周辺の生活環境に影響を及ぼしている空家等の所有者またはその相続人(村税の滞納がないこと)工事費用の一部、最大50万円要確認
外ヶ浜町令和8年度外ヶ浜町住宅リフォーム支援事業補助金現在居住している家屋をリフォームする人(工事費50万円以上、消費税込)工事費の20%(最大20万円)受付中
外ヶ浜町外ヶ浜町空き家等リフォーム支援事業補助金空き家等のリフォーム工事後にその物件を使用することが確実で、所有者または管理者となる人補助対象経費の20%、上限50万円受付中
外ヶ浜町外ヶ浜町空き家等解体支援補助金空き家等の所有者およびその相続人など補助対象経費の20%、上限50万円受付中
鰺ヶ沢町空き家バンク活用促進事業補助金(リフォーム)五所川原圏域空き家バンクで空き家を買った・借りた人(10年以上居住する意思がある人)。町内業者施工で対象経費50万円以上移住者は一般世帯30万円・子育て世帯40万円、町内在住の賃貸居住者は一般15万円・子育て20万円随時受付
深浦町深浦町住環境リフォーム推進事業(令和8年度)町内の個人住宅の所有者かつ居住者で、町内建設業者等の施工によるリフォームを着工前に申請する人リフォーム工事は工事費の10%(上限20万円)、下水道接続工事は上限30万円。併用で最大50万円受付終了
西目屋村空き家等除却促進事業費補助金(令和8年度)村内の老朽化した空き家を除却する人補助対象経費の2分の1(限度額40万円)。1世帯1回限り受付中
西目屋村雪下ろし命綱固定アンカー等設置事業補助金村内に住所があり現に居住している人(村内の住宅等に設置)工事費用の1/2(上限10万円)随時受付
藤崎町藤崎町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届が受理された、夫婦の合計所得500万円未満・両者とも婚姻日に39歳以下の新婚世帯(町内の住宅)住宅取得・賃借・引越し・リフォーム費用を最大60万円(夫婦とも29歳以下)、それ以外は最大30万円受付中
藤崎町藤崎町木造住宅耐震診断支援事業平成12年5月31日以前に建築された木造一戸建て等を町内に所有する人またはその親族で、町税の滞納がない人診断費用の自己負担額1万4千円(延べ面積200平方メートル超は増額)受付中
藤崎町藤崎町空き家等除却事業費補助金町内の個人所有の木造建築物(一部の軽量鉄骨造を含む)の所有者・相続人・同意を得た人(跡地を5年間町に無償貸付することが条件)除却等に要した費用の2分の1以内(上限50万円)随時受付
大鰐町令和8年度大鰐町結婚新生活支援事業令和8年1月1日以降に婚姻した夫婦で、年齢39歳以下・世帯所得500万円未満、所定の講座受講などをした人(町内の住宅に住民登録)1世帯あたり上限:夫婦とも婚姻日に29歳以下は60万円、その他は30万円(住宅費・引越し費用など)受付中
大鰐町空家等対策事業費補助金(空家の解体)町内の個人所有の空家(または空家になる見込みの物件)の所有者で、弘前圏域空き家・空き地バンクに2年以上登録できる人など補助対象金額の2分の1以内、最大50万円受付中
大鰐町空家等利活用支援事業補助金(空家を改修し貸し出す)空家(または空家になる見込みの建物)の所有者で、改修して貸し出し、弘前圏域空き家・空き地バンクに2年以上登録できる人など補助対象金額の3分の1以内、最大40万円受付中
板柳町板柳町新婚生活家賃補助金婚姻日から2年以内で民間賃貸住宅に居住する新婚世帯家賃を月2万円まで(婚姻月から24か月を限度、1度の申請は最大12か月分)随時受付
板柳町板柳町空き家利活用定住支援事業費補助金町在住者または移住者で、平成31年4月1日以降に対象の空き家(空き家バンク物件)を購入し10年以上定住する人補助対象経費の2/3または上限額のいずれか少ない額。町内在住者は子育て世帯60万円・若者夫婦世帯50万円・一般世帯30万円、移住者は子育て世帯80万円・若者夫婦世帯70万円・一般世帯50万円随時受付
板柳町板柳町空家等除却促進事業費補助金町内の補助対象建築物(空き家)の所有者等(個人)除却工事費の5分の4または50万円のいずれか少ない額受付終了
鶴田町鶴田町空き家バンク活用促進事業補助金空き家バンク物件の所有者・購入者・賃借者(世帯全員に町税等の滞納がない人)賃貸借促進(空き家を貸す人):賃貸料の1/5以内(上限5万円)。売却促進(売る人):売却代金の1/10以内(上限10万円)。改修等(買う人・借りる人):経費の1/2以内(令和8年4月1日以降に契約した人は上限30万円。以前は移住世帯30万円・それ以外20万円)。片付け:経費の1/2以内(上限10万円)要確認
鶴田町鶴田町木造住宅耐震診断支援事業平成12年5月31日以前に建築され増改築していない木造住宅の所有者(町税の滞納がない人)自己負担1戸あたり14,000円(診断費用総額186,000円のうち172,000円を国・県・町で負担)受付終了
中泊町危険空き家解体等の補助金町から危険な空き家について助言・指導・勧告を受けた所有者で、世帯の資産合計700万円未満・主な生計維持者の前年所得240万円未満の人解体等の費用の半額(上限30万円)随時受付
野辺地町野辺地町空き家リフォーム事業費補助金空き家等バンクに登録された空き家の購入・賃借をした移住者、または所有者(営利法人を除く)リフォーム工事費の1/2(限度30万円)受付中
野辺地町野辺地町空家等除却事業費補助金不良住宅・特定空家以外の空家の所有者など解体工事費用の1/2(上限50万円)随時受付
六戸町六戸町空き家リフォーム事業費補助金空き家バンクに登録された空き家について、移住者に売買・賃貸するためにリフォームする所有者、または購入後1年以内の移住者(町税等の滞納がない人)リフォーム工事費の2分の1(限度額100万円)受付中
六戸町六戸町老朽危険空き家除却事業費補助金老朽化して周囲に影響を及ぼすおそれのある空き家(不良度の評点100点以上)の所有者・相続人など(町税等の滞納がない人)除却工事費等に3分の2を乗じた額(限度額80万円)受付中
横浜町横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業町内に所有し居住する戸建て住宅の所有者で、省エネ・バリアフリー・克雪・防災の性能を向上するリフォーム(総工事費20万円以上)を行う人総工事費の10%以内(上限20万円)に、リフォームかし保険料等の1/2を加算受付中
横浜町横浜町空家除却支援事業費補助金町内の空家(その他空家、老朽危険空家)の解体工事を行う所有者などその他空家は対象事業費の40%(上限30万円)、老朽危険空家は40%(上限50万円)受付中
東北町木造住宅耐震診断支援事業平成12年5月31日以前に建築された木造一戸建て等を現に所有・居住し、町税等の滞納がない人診断費用総額147,000円のうち申込者負担11,000円(延べ面積200平方メートル超は増額)受付中
東北町木造住宅耐震改修支援事業平成12年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の上部構造評価が1.0未満の住宅を所有し現に居住する人(町税等の滞納がない世帯)耐震改修工事・設計費・工事管理費の補助対象経費×23/100または117万2千円のいずれか低い額受付中
六ヶ所村六ヶ所村住宅新築リフォーム支援補助金村内の一戸建て住宅を新築またはリフォームする村民新築:工事費の3%(上限100万円、40歳未満は+20万円で上限120万円)、リフォーム:工事費の1/2(上限50万円、経費20万円以上)受付中
六ヶ所村六ヶ所村木造住宅耐震改修支援補助金村内に補助対象の木造住宅を所有する人(法人を除く)またはその親族。耐震診断で評点1.0未満と判定された住宅耐震改修・建替え:経費の4/5(上限150万円)、除却:経費の2/3(上限150万円)受付中
六ヶ所村六ヶ所村空家等利活用補助金空家等の所有者、または空家等を賃借・購入して改修する人改修費の2/3(上限100万円)。法第14条第2項の勧告を受けたものは1/2(上限70万円)受付中
風間浦村令和8年度風間浦村特定空家等除却事業補助金村内の特定空家等を除却する人対象空家除却費の2分の1以内、限度50万円要確認
五戸町五戸町木造住宅耐震診断支援事業平成12年5月31日以前に建築された町内の木造住宅(在来軸組構法・伝統的構法の一戸建て等)の所有者等診断費用のうち町が一律172,000円を負担(200平方メートル以下は個人負担14,000円)受付終了
五戸町五戸町ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金町内の避難路沿道にあり、耐震診断で不適合となった高さ80cm以上・3段積み以上のブロック塀等の所有者またはその親族(町税の滞納なし)補助対象経費の2/3(千円未満切り捨て)または24万円のいずれか低い額(耐震改修・建替え・除却工事)要確認
田子町田子町住宅リフォーム支援事業町内に所有する自己居住用住宅を新築またはリフォームする田子町民(町内に本店のある商工会会員の事業者が施工、税金等の滞納なし)新築:対象工事費の5%(上限60万円など)、リフォーム:対象工事費の10%(上限20万円、対象工事費20万円以上)受付中
田子町田子町木造住宅耐震診断支援事業平成12年5月31日以前に建築された町内の木造住宅(一戸建て専用住宅または併用住宅、地上2階以下など)の所有者診断費用のうち町(公的負担)が172,000円を負担(延べ床面積200平方メートル以下の個人負担は14,000円)受付終了
南部町南部町住宅新築・リフォーム支援事業補助金(住宅の新築・改修等を支援します)令和8年4月1日以降に南部町住宅新築・リフォーム支援事業推進協議会の登録業者と契約した町民(新築・建売住宅は1,000万円以上、リフォームは30万円以上、被災住宅は5万円以上)新築・建売住宅:税抜工事費の2.5%(上限60万円)、リフォーム:12.5%(上限25万円)、空き家バンク登録住宅のリフォーム:15%(上限30万円)、被災住宅:25%(上限40万円)受付中
南部町南部町空き家・空き地利活用促進事業補助金空き家・空き地バンクに物件登録するため、空き家の家財道具の処分等や空き家の解体処分を行う人家財道具の処分等は対象経費の100%(上限10万円)、空き家の解体処分は対象経費の12.5%(上限20万円)要確認
階上町令和8年度 階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業町内にある戸建て住宅等の所有者など(町税の滞納なし)。耐震改修・建替え、または省エネ・バリアフリー・克雪・防災の性能向上を伴うリフォーム耐震関係:補助対象経費の23%(上限100万4千円)。その他の性能向上:経費の10%(上限20万円)にリフォーム瑕疵担保責任保険料の1/2相当額を加算受付中
階上町令和8年度 階上町木造住宅耐震診断支援事業平成12年5月31日以前に着工され、その後増改築していない町内の木造住宅(地上2階以下、一戸建て専用住宅または併用住宅)の所有者など耐震診断費用のうち町(公的負担)が136,000円を限度に負担(延べ床面積200平方メートル以下の申込者負担は11,000円)要確認
階上町つながる ぬくもり 階上町空き家バンク住宅改修支援費補助金空き家バンク登録物件の所有者等、または移住を目的とする利用希望者(5年以上定住する意思、契約締結日から6か月以内かつ年度内に完成)補助対象経費の2/3(上限30万円)要確認

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給付金・生活支援

青森県青森県ひとり親世帯臨時特別給付金(町村部向け) 受付終了

対象:令和8年4月分の児童扶養手当を全部支給または一部支給で受けている、県内町村部のひとり親世帯

金額:児童1人あたり2万円

受付:— 〜 2026年9月14日(月)

申請:申請不要で受け取れる(受給拒否・振込口座変更の届出は令和8年9月14日まで)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

青森県青森県養育費確保支援事業補助金(令和8年度) 随時受付

対象:県内に住むひとり親家庭の母または父で、養育費の取り決めの対象となる20歳未満の児童を扶養している人

金額:公正証書作成・養育費請求調停の申立費用は各上限3万円、ADR利用料と養育費保証契約費用は各上限5万円、強制執行の申立費用・弁護士費用は上限6万円

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:所定の申請書と添付書類を県こどもみらい課家庭支援グループへ送付(手続の日から1年以内)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(22 件)
市町村制度・対象金額状態
青森市令和8年度青森市ひとり親世帯臨時特別給付金令和8年4月分の児童扶養手当の受給者対象児童1人あたり2万円要確認
青森市青森市生活応援商品券(デジタル商品券)2026年3月1日時点で青森市の住民基本台帳に記録されている人1人あたり5,000円分受付終了
弘前市第3弾!弘前お米とくらし応援券2026年1月1日現在、弘前市の住民基本台帳に登録がある人1人あたり5,000円分(1,000円券5枚)受付中
十和田市十和田市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日から令和9年2月28日に婚姻届が受理された新婚世帯で、夫婦とも39歳以下かつ世帯所得500万円未満、夫婦とも市内に住所がある世帯夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外は上限30万円受付中
三沢市【令和8年度】三沢市結婚メモリアル助成金令和7年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻し同居している夫婦で、令和8年4月1日〜令和9年3月31日に結婚式等を実施した世帯(所得などの要件あり)最大80万円受付中
三沢市【令和8年度】三沢市結婚新生活支援金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を受理された、夫婦の所得合算額が500万円未満の新婚世帯最大30万円。婚姻届受理時に夫婦とも29歳以下は最大60万円受付中
外ヶ浜町外ヶ浜町民応援「とびっきり商品券」令和8年5月1日現在、外ヶ浜町に住民登録のある人1人あたり15,000円分(共通券500円券20枚+専用券500円券10枚)受付中
鰺ヶ沢町アピアランスケア用品購入費助成町内に住所があり、がん治療による脱毛・乳房切除で補整具を購入した人頭部・胸部の補整具それぞれ上限30,000円(購入額の2分の1または30,000円の低い方)随時受付
鰺ヶ沢町軽度・中等度難聴者補聴器購入費助成町内在住の18歳以上で身体障害者手帳の対象とならず、補聴器相談医が装用を必要と診断した人上限25,000円(生活保護世帯・町民税非課税世帯は上限50,000円)随時受付
西目屋村軽度中等度難聴者補聴器購入費等助成18歳以上で村内に住所があり、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴の人上限20,000円(生活保護世帯・村民税非課税世帯は上限40,000円)随時受付
大鰐町おおわに応援商品券(物価高騰対策の無料配布)令和8年4月1日時点で町の住民基本台帳に登録されている人町民1人につき12,000円(1,000円×12枚)の商品券を無料配布受付終了
大鰐町がん患者医療用補正具購入費助成事業町に住所があり、がん治療による脱毛・乳房切除などで補正具を購入した人(令和7年4月1日以降の購入が対象)対象経費の半額(100円未満切り捨て)で上限3万円(乳房補正具は左右それぞれ上限3万円)。補正具1種類につき1回限り随時受付
田舎館村田舎館村物価高騰対策くらし応援事業(くらし応援ギフトカード)令和8年2月1日時点で村の住民基本台帳に登録のある人1人13,000円のプリペイド型ギフトカード(バニラVisaギフトカード)受付終了
田舎館村田舎館村高齢者補聴器購入費助成金村内に住所がある満65歳以上で、聴力レベル30dB以上70dB未満、身体障害者手帳(聴覚障害)の対象とならず、補聴器相談医が装用を必要と判断した人(過去5年間に助成を受けていない人)助成対象者1人につき上限30,000円随時受付
田舎館村がん患者医療用補整具購入費助成事業村に住所があり、がん治療による脱毛・乳房切除などで補整具を購入した人対象経費の半額(100円未満切り捨て)で上限3万円(胸部補整具は左右それぞれ上限3万円)。補整具1種類につき1回限り随時受付
野辺地町軽度・中等度難聴者への補聴器購入費助成18歳以上で町に住所があり、聴力レベルが30dB以上70dB未満で身体障害者手帳の対象とならず、補聴器相談医が装用を必要と診断した人(世帯全員に町民税の滞納がない人)購入費の2分の1(上限5万円、1人1回限り)随時受付
野辺地町お出かけ支援タクシー利用料金助成事業利用年度の4月1日時点で70歳以上、または一定の障害者手帳の所持者で、町民税非課税世帯・運転免許なしなどの要件をすべて満たす人1か月あたり3枚の助成券(年間最大36枚)を発行随時受付
七戸町七戸町高齢者補聴器購入費助成事業町に住所があり、満65歳以上で両耳の聴力レベルが40dB以上70dB未満、身体障害者手帳の対象とならず、過去5年間に助成を受けていない人補聴器本体の費用の実支出額(上限30,000円)随時受付
大間町家電リサイクル処分費用の助成町内の全世帯(台数制限なし)。エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機の処分171リットル以上の冷蔵庫・冷凍庫は7,000円、それ以外は3,000円受付中
佐井村佐井村高齢者補聴器購入費助成事業65歳以上で佐井村に住民登録があり、身体障害者手帳の対象にならない難聴の人(補聴器相談医の意見書が必要、過去5年間に村の補聴器給付を受けていない、税等の滞納なし)補聴器の購入費用と5万円のいずれか低い額(一人一耳につき)要確認
三戸町三戸町シニアおでかけ応援!タクシー利用助成事業町内在住の65歳以上(令和9年3月31日時点)で、自動車を運転せず、入院・入所していない人(生活保護受給者を除く)タクシー券1枚700円を月数分(年間最大12枚)受付中
五戸町五戸町家計応援商品券令和8年9月1日を基準日に町の住民基本台帳に記録されている人(基準日以降9月30日までの出生者を含む)1人あたり3,000円分(1,000円×3枚)の共通商品券受付中

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