福井県の住宅設備の補助金：市町別の受付状況【2026年度】
広告
福井県の 17 市町について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町の公式サイトで調べました。表は市町独自の制度の状態です。
| 市町 | 蓄電池 | 太陽光発電 | 給湯器（エコキュートなど） | 窓・断熱 | EV・V2H | 新築（ZEH など） | 宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 福井市 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 敦賀市 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 小浜市 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 大野市 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 勝山市 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 鯖江市 | 終了 | 終了 | 終了 | — | — | — | — |
| あわら市 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 越前市 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | — | 終了 | — |
| 坂井市 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 永平寺町 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 池田町 | — | — | 要確認 | — | — | — | — |
| 南越前町 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 越前町 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 美浜町 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 高浜町 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| おおい町 | 終了 | 終了 | — | — | 要確認 | — | — |
| 若狭町 | — | — | — | — | — | — | — |
「—」は市町独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの（公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い）。市町のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と福井県の制度は、どの市町でも使えます。
国・福井県の制度
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象：窓・断熱
補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：33%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：54%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：67%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：69%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：42%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象：EV・V2H
補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象：EV・V2H
補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）
受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円
受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
福井県令和8年度 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 受付終了
対象：太陽光発電・蓄電池
補助額：太陽光：蓄電池セット7万円/kW（上限35万円）／太陽光単独5万円/kW（上限25万円）／嶺南地域3万円/kW（上限15万円）。蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の1/3（上限25.5万円）
受付：2026年5月1日（金） 〜 2026年10月31日（土）
条件：太陽光＋蓄電池のセット、または太陽光単独。J-クレジット登録・FIT/FIP認定をしない。発電量の30%以上を自家消費。国・自治体の他の補助との併用不可。
申請する人：県内の自己居住の住宅に導入する個人（申請は市町の窓口）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
福井県令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（EV・PHV・FCV） 受付中 あと143日
対象：EV・V2H
補助額：全世代：EV・PHV定額10万円（嶺南20万円）、FCV定額50万円（嶺南60万円）。若者向けEV：普通EV定額40万円（嶺南50万円）、軽EV定額25万円（嶺南35万円）。国のCEV補助への上乗せ
受付：2026年4月17日（金） 〜 2027年3月31日（水）（予算に達し次第終了）
条件：2026-04-01以降に国（経産省）のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付決定を受けていること。自家用で、使用の本拠・所有者の住所が県内。全世代向けと若者向けの重複申請は不可。
申請する人：県内に住所を有する個人・個人事業者・法人（若者向けEVは18〜29歳の個人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
福井県令和8年度 V2H充放電設備設置支援事業補助金 受付中 あと47日
対象：EV・V2H
補助額：定額10万円（嶺南地域は定額20万円）
受付：2026年4月17日（金） 〜 2026年12月25日（金）（予算に達し次第終了）
条件：経産省補助金（充電・充てんインフラ等導入促進補助金）の対象で、V2Hシステムとして登録された設備。県内の住宅・事務所・施設等への設置。実績報告は2027-02-26まで。
申請する人：県内に住所・事業所を有する個人・個人事業者・法人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
福井県嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金（3点セット補助金） 受付中 あと143日
対象地域：敦賀市・小浜市・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町
対象：EV・V2H・太陽光発電
補助額：定額100万円
受付：2026年4月17日（金） 〜 2027年3月31日（水）（予算に達し次第終了）
条件：電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点をセットで導入すること。その他の要件は交付要領PDF（未読）。
申請する人：嶺南地域に住所を有する個人、嶺南地域に事業所を有する民間事業者
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
福井県ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金（新築・省エネ改修） 受付中 あと112日
対象：新築（ZEH など）・窓・断熱
補助額：新築住宅（注文・分譲購入）定額10万円（子育て世帯・若者夫婦世帯・UIターン世帯は20万円）。既存住宅の省エネ改修：全体改修50万円（同100万円）、ゾーン改修20万円（同40万円）、部分改修5万円（同10万円）
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年2月28日（日）（予算に達し次第終了）
条件：2026-03-19以降に工事請負契約（または不動産売買契約）を結んだ住宅で、断熱工事の着手までに交付申請。認証事業者による設計・施工が必須。新築・全体改修はふくいエコはぴねす住宅の認証が必要、ゾーン・部分改修は断熱区画のUA値0.46以下など。国の住宅省エネ2026キャンペーンと併用可。
申請する人：建築主と契約するふくいエコはぴねす住宅認証事業者（補助金は建築主へ代金充当または現金で還元）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
福井県省エネ家電購入応援キャンペーン（ヒートポンプ給湯器・ハイブリッド給湯器・エネファーム） 要確認
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームの購入でそれぞれ4万円分のふくいはぴコイン（デジタル地域通貨）を付与
受付：2026年4月24日（金） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
受付の状況：県の公式ページは2026-04-17更新で、期間は2026-12-31まで。特設サイトには『予算上限に達し次第終了』『店舗によってはチャージ券の配布が終了』と記載があり、全体の受付状況は2026-10-30時点で確認できなかった。
条件：キャンペーン参加店舗で新品・家庭用の対象製品を購入。本体価格が税込20万円以上。エコキュートは統一省エネラベル4.0点以上など。ハイブリッド給湯器・エネファームは国の給湯器省エネ事業の対象機器。補助金ではなくポイント付与。チャージ券の読み込み期限は2027-01-31。
申請する人：県内の対象店舗で対象製品を購入する人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
福井県の子育て・移住・住まい・給付金の制度
福井県が行っている個人向けの制度です（2026-10-31 に公式サイトで確認）。国の制度は分野ごとのページに、市町の制度は下の表と各市町のページにまとめています。
子育て・出産
福井県こどもの医療費助成 随時受付
対象：中学校3年生（15歳年度末）以下のこども（高校3年生まで助成する市町もある）
金額：医療保険の自己負担分を助成。窓口の自己負担は市町で異なり、未就学児は無料、小学生以上は通院1医療機関月500円・入院1日500円（月4,000円）まで
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町の担当課で申請し受給者証の交付を受ける
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福井県すみずみ子育てサポート事業 随時受付
対象：小学校就学前の子（条件により小3以下）を養育する家庭、第1子を出産予定で生活支援が必要な妊婦家庭
金額：利用料の一部を1時間あたり上限額まで補助（第1子・就学児650円、第2子以降の就学前1,000円。訪問型シッターの一時預かりは1,500円上限、35時間以内など時間区分あり）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町の担当課に問い合わせ（具体的な申請手続きは県ページに記載なし）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福井県新規に婚姻した世帯への支援金（結婚新生活支援事業・早婚夫婦支援事業） 要確認
対象：婚姻日に夫婦とも39歳以下で世帯所得500万円未満の新規婚姻世帯（早婚夫婦支援は夫婦のいずれかが29歳以下）
金額：結婚新生活支援：上限60万円または30万円（住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用）／早婚夫婦支援：30万円（いずれかが25歳以下なら10万円加算）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町に申請（要件は市町のホームページで確認）
受付の状況：2026-10-31時点で県ページ（2026-04-22更新）に受付期間の記載なし。要件・申請方法は市町で異なる
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福井県不妊治療（生殖補助医療）費助成事業（旧 特定不妊治療費助成） 随時受付
対象：治療期間の初日に法律上の婚姻または事実婚で、妻が42歳以下、夫婦の一方または両方が県内に住所のある夫婦
金額：1回あたりの自己負担額が6万円を超えないよう助成。助成額は「自己負担額－6万円」と「自己負担額×1/2」のうち高い方（保険診療・先進医療）。国で審議中の技術との併用や保険適用回数終了後の治療は「自己負担額－6万円」と「自己負担額×17/20」のうち高い方
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：運営事務局（県の委託）の電子申請フォームで1回の治療ごとに申請（難しい場合は事務局へ郵送。県こども未来課・健康福祉センターへの郵送は受付不可）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福井県不妊検査・一般不妊治療費助成事業 随時受付
対象：婚姻または事実婚の夫婦で、検査開始時の妻が43歳未満、夫婦の一方または両方が県内に3か月以上住所のある人
金額：自己負担額の2分の1（上限3万5千円）。1組の夫婦につき1回限り
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：こども未来課へ郵送で申請（申請書、医療機関の証明書、領収書の写し、住民票、戸籍抄本など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福井県不育症検査費用助成 随時受付
対象：2回以上の流産または死産の既往があり、福井市を除く県内に住む人（先進医療告示の不育症検査3種を保険診療の医療機関で受けた人）。福井市在住の人は福井市保健所が窓口
金額：検査1回の費用の10分の7（上限6万円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：検査終了後、申請書と必要書類を県健康福祉センターへ提出（福井市在住の人は福井市保健所）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福井県小児慢性特定疾病医療費助成制度 随時受付
対象：県内在住の18歳未満（条件により20歳未満）で、国が指定する疾病（801疾病）に該当する児童
金額：指定医療機関での保険診療の自己負担のうち、所得に応じた月額上限額を超えた分を公費で負担（人工呼吸器等装着者は一律500円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地を管轄する健康福祉センター（保健所）に支給認定申請書、医療意見書などを提出
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（45 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 福井市 | 子ども医療費助成制度福井市に住民登録があり健康保険に加入している高校3年生相当（18歳の年度末）までの子 | 医療費の助成（令和7年1月1日受診分から自己負担金を無償化） | 随時受付 |
| 敦賀市 | 一般不妊治療費助成事業敦賀市に1年以上住民登録のある夫婦（事実婚含む）で、一般不妊治療（検査含む）を受けた人 | 自己負担額の2分の1（上限5万円）、1組1回限り | 随時受付 |
| 敦賀市 | 特定不妊治療費助成事業敦賀市に1年以上住民登録のある夫婦（事実婚含む）で、治療開始時に妻が43歳未満の人 | 保険診療の特定不妊治療 助成限度額6万円（先進医療は6万円または7万円など） | 随時受付 |
| 小浜市 | 小学校の学校給食費の完全無償化・中学校の一部公費負担小浜市立小学校の児童（小学校は全額無償）、市立中学校の生徒（月1,066円を公費負担） | 小学校：給食費全額を市が負担。中学校：月の食材料費6,766円のうち1,066円を公費負担（保護者負担は月5,700円） | 受付中 |
| 大野市 | 子ども医療費助成制度（20歳年度末まで無料化）大野市に住む0歳から20歳年度末までの子（19・20歳は県内大学等に通学する学生） | 医療費を無料化（窓口無料化には保護者の受給資格申請が必要） | 随時受付 |
| 大野市 | 大野市3人っ子給食費助成事業3人以上の子を養育し、第3子以降が市内在住で市内の中学校・特別支援学校等に在籍する保護者（市税滞納なし） | 保護者が負担した学校給食費の全額（国・県等の給付分は差し引く） | 随時受付 |
| 大野市 | 家庭育児応援手当大野市に住民登録がある第2子以降で産後8週から満3歳未満の児童を、保育所等に入れず家庭で育てる世帯の児童手当受給者 | 児童1人あたり月額1万円 | 要確認 |
| 勝山市 | 保育料の完全無償化（第1子から無料）勝山市で保育園・認定こども園を利用するすべての児童 | 保育料を完全無償化（3歳以上児の副食費は従来どおり。年収360万円未満相当世帯と第3子以降は無料） | 受付中 |
| 勝山市 | 保育施設利用時の給食費の補助（令和8年4月から）勝山市に住所があり、認定こども園等を利用する3歳児クラス以上の児童の保護者 | 主食費 月額800円まで、副食費 月額4,900円までを市が補助 | 受付中 |
| 勝山市 | 勝山市在宅育児応援手当勝山市に住民登録のある第2子以降で生後8週超〜満3歳未満の子を、保育所等に入所させず家庭で育てる世帯（所得制限なし） | 児童1人あたり月額10,000円 | 要確認 |
| 勝山市 | 給付型奨学金「115奨学金」（令和9年度奨学生募集）ふるさと勝山市に愛着を持ち、大学・短大・高専（4年次以上）・専修学校（専門課程）に進学する学生 | 入学時15万円（1回）＋在学中 年額25万円（4年制で計115万円） | 受付中 |
| 鯖江市 | 鯖江市家庭育児応援手当鯖江市に住民登録のある第2子以降で産後8週〜満3歳未満の児童を、保育所等に入れず家庭で育てる世帯の児童手当受給者（所得制限なし） | 対象児童1人あたり月額1万円 | 随時受付 |
| 鯖江市 | 子ども医療費助成制度鯖江市に住む18歳になる年度末までの子 | 保険診療分の自己負担分・入院時の食事代などを助成（窓口無料） | 随時受付 |
| あわら市 | あわらっこファーストバースデーお祝金満1歳の誕生月の末日にあわら市に住民登録があり、令和5年4月1日以降に1歳の誕生日を迎える児童を養育する人（市税滞納なし） | 対象児童1人につき3万円 | 随時受付 |
| あわら市 | 在宅育児応援手当あわら市に住民登録のある第2子以降で生後8週間超〜満3歳未満の児童を、認定こども園等に入所させず家庭で育てる児童手当受給者 | 対象児童1人あたり月額1万円（年3回、4か月分を口座に振込） | 随時受付 |
| 越前市 | 在宅育児応援手当越前市に住民登録のある第2子以降の満3歳未満の児童を、保育所・認定こども園等に入園させず家庭で保育する世帯の養育者 | 対象児童1人につき月額1万円 | 随時受付 |
| 坂井市 | 子ども医療費助成制度坂井市に住所がある0歳から18歳到達年度末日までの子（健康保険加入者） | 保険診療の一部負担金、入院時食事療養費標準負担金などを助成 | 随時受付 |
| 永平寺町 | 永平寺町おうちで子育て応援金町内に住所があり、保育所等を利用せず、出生後8週間を経過した日から満2歳の誕生日までの児童の保護者(育児休業給付金等を受給していないこと) | 月額4万円(出生後8週間経過〜1歳の誕生月まで)、月額2万円(1歳の誕生月の翌月〜2歳の誕生月まで) | 受付中 |
| 永平寺町 | 給食費無償化事業(町外の学校に通う児童生徒の給食費助成)永平寺町に住民登録があり、町外の小学校・中学校等に在籍する児童生徒の保護者(町内の学校は給食費を徴収しない) | 町内学校の給食単価×喫食数を上限に、実際に負担した給食費を助成(町内の学校に通う場合は無償) | 随時受付 |
| 永平寺町 | えいへいじ子だくさんすくすく応援事業第2子以降または第3子以降で小学校就学前の児童(一部所得制限あり) | 一時預かり・特定保育・病児デイケア・すみずみ子育てサポート(月70時間上限)の利用料を無料または助成、保育料(第2子は所得制限あり)、給食費(第3子以降) | 随時受付 |
| 池田町 | ママがんばる手当池田町に住民登録のある、0歳から3歳までの乳幼児を養育する母(父子家庭は父、父母がいない場合は主たる養育者) | 基礎手当金 月額2万円(いけだ応援券)+子ども加算金 月額1万円(子ども1人あたり、口座振込) | 随時受付 |
| 池田町 | 入学支度金支給事業入学年4月1日現在、池田町に住み、引き続き1年以上居住見込みの、小中高等学校等の1年生を養育する保護者(町税等の滞納なし) | 小学校入学5万円、中学校入学5万円、高等学校入学10万円(いずれも1人) | 要確認 |
| 池田町 | 子ども医療費助成制度池田町に住所がある0歳から中学3年生までの子ども | 保険診療分の医療費を助成。未就学児は窓口負担なし、小中学生は通院500円/月・入院500円/日(上限4,000円/月)の自己負担あり | 随時受付 |
| 池田町 | 不妊治療費助成事業法律上の婚姻または事実婚の夫婦で、夫婦の一方または双方が町内に住所があり、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の人(体外受精・顕微授精) | 特定不妊治療の自己負担分を全額助成(福井県の助成額を除く)。胚移植を伴う治療は妻39歳以下で6回まで、40歳以上43歳未満で3回まで | 随時受付 |
| 池田町 | ママ・ケア事業池田町に住民票がある妊産婦(母子健康手帳の交付月の初日または転入日から出産1年後まで) | 病気やケガの受診の保険診療分自己負担額、通常分娩の自費分(出産育児一時金を除く額)、入院時食事代、新生児聴覚検査費、出産時のタクシー乗車費用の半額を助成 | 随時受付 |
| 南越前町 | 子育て支援金南越前町にお子さんと養育者の住民登録があり、今後も継続して町内で育児を行う家庭 | 第1子・第2子 計10万円(5万円×2回)、第3子以降 計30万円(10万円×3回)。転入者のお子さんは第1・2子5万円、第3子以降15万円 | 随時受付 |
| 南越前町 | 在宅育児応援手当町内に住民登録のある生後8週間から3歳未満の第2子以降の児童を、保育所等に入所させず養育する児童手当の受給者(育児休業給付金を受給していないこと) | 対象児童1人あたり月額1万円 | 随時受付 |
| 南越前町 | 不妊及び不育治療費助成事業夫または妻の一方または両方が申請日に町内に1年以上居住する夫婦(事実婚を含む)で、町税を完納し、生殖補助医療の場合は治療期間初日の妻の年齢が42歳以下の人 | 保険適用・保険適用外の不妊・不育治療費の一部を助成(先に福井県への申請が必要) | 随時受付 |
| 越前町 | 出産祝金越前町に住所を有してから1年以上の人、または町内に住所があり1年以上住む見込みの人(出生届から6か月以内に申請) | 第1子・第2子 3万円、第3子以降 30万円 | 随時受付 |
| 越前町 | 在宅育児応援手当町内に住民登録があり、保育所等に入所していない生後8週から満3歳未満の第2子以降の児童を養育する人(育児休業給付金を受給していないこと) | 対象児童1人あたり月額1万円(年3回、4か月分ずつ振込) | 随時受付 |
| 越前町 | 子ども医療費助成制度越前町内に住所を有する高校3年生相当の年齢(18歳になる年の年度末)までの子ども | 保険適用分の医療費と入院時の食事代を助成(令和5年4月診療分から小学生以上も自己負担なし) | 随時受付 |
| 美浜町 | 美浜町在宅育児応援手当美浜町に住民登録があり、保育園等に入所していない第2子以降の生後8週間超〜満3歳未満の児童を養育する世帯(育児休業給付金を受給していないこと) | 対象児童1人あたり月額1万円(2月・6月・10月に4か月分) | 随時受付 |
| 美浜町 | 美浜町高等学校等生徒通学費助成制度美浜町内に住所があり、高等学校・高等専門学校(3学年まで)に在学する生徒を養育する人(町税等の滞納なし) | 定期乗車券等購入費の2分の1(ひとり親家庭等・住民税非課税世帯は3分の2)、月額上限1万円。令和8年4月から拡充 | 随時受付 |
| 美浜町 | 特定不妊治療費助成申請日に法律上の婚姻または事実婚の夫婦で、一方または両方が町内に住所があり、治療開始日の妻の年齢が43歳未満の人 | 治療費から福井県の助成等を控除した額。1回の治療につき6万円、年度につき1夫婦36万円を限度 | 随時受付 |
| 高浜町 | 入学・新生活スタート応援給付金小学校・中学校に入学を予定している児童の保護者、中学校を卒業する生徒の保護者 | 小学校入学時2万円、中学校入学時3万円、中学校卒業時5万円 | 随時受付 |
| 高浜町 | 子ども医療費助成町内在住の0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(進学で町外へ転出する場合で保護者が町内在住の人を含む) | 保険適用分の医療費の一部負担金及び入院時食事療養費の全額を助成 | 随時受付 |
| 高浜町 | 不妊治療費助成法律上の婚姻または事実婚の夫婦で、一方または両方が町内に1年以上住所があり、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の人 | 国内医療機関での人工授精・特定不妊治療の自己負担分を助成、年度あたり30万円(1年度1回申請、県の助成を優先) | 随時受付 |
| おおい町 | 子育て支援医療費の助成町内在住の18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(生活保護受給世帯等を除く) | 保険適用分の医療費や食事療養費等の自己負担分を助成(外来・入院とも) | 随時受付 |
| おおい町 | 在宅育児応援手当町内に住所登録があり、保育園等に入所していない生後8週間超〜満3歳未満の第2子以降の児童を養育する人(育児休業給付金を受給していないこと) | 対象世帯の2人目以降の児童1人あたり月額1万円(年3回) | 随時受付 |
| おおい町 | 不妊治療費助成事業治療開始時点で法律上の婚姻または事実婚で、夫婦のいずれかが町内に1年以上住所がある人(福井県の助成を優先利用) | 1夫婦につき上限30万円(年間) | 随時受付 |
| おおい町 | 妊婦・産婦医療費の助成母子健康手帳の交付を受けた方で、本人または配偶者が1年以上町に住所がある人 | 妊産婦の認定期間に支払った保険適用分の医療費や食事療養費等の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 若狭町 | 在宅育児応援手当若狭町に住民登録があり、保育所等に入所していない生後8週間〜3歳未満の第2子以降の児童を養育する世帯(育児休業給付金を受給していないこと) | 対象児童1人あたり月額1万円(2月・6月・10月に4か月分) | 随時受付 |
| 若狭町 | 子ども医療費助成高校卒業(満18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの児童 | 入院・通院の保険診療の自己負担額と入院時食事代を助成 | 随時受付 |
| 若狭町 | 不妊治療費助成金交付事業要件は公式ページの関連文書を参照(福井県の助成回数を超えた特定不妊治療を受けた人) | 医療保険適用の回数が終了した後、県の助成回数(年度内3回)を超えた分の治療費の一部を助成 | 受付中 |
| 若狭町 | ひとり親家庭等習い事支援事業若狭町に住民登録があり、児童扶養手当受給世帯・ひとり親家庭等医療費助成受給世帯・ふたり親の低所得子育て世帯(住民税非課税世帯)で、小学4〜6年生の児童がいる世帯 | 習い事の費用を年額で、児童扶養手当全部支給相当者は上限12万円、一部支給相当者・住民税非課税世帯は上限6万円 | 随時受付 |
移住・定住
福井県移住支援金（東京圏型） 随時受付
対象：東京23区に在住または通勤していた人（直近10年のうち通算5年以上、直前1年を含む）で、県内16市町へ移住し就業・テレワーク・起業などの要件を満たす人
金額：世帯100万円、単身60万円。18歳未満の子を帯同する場合は加算あり（令和5年4月1日以降の移住は子1人あたり最大100万円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：移住先の市町に申請（転入後1年以内）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福井県移住支援金（全国型） 要確認
対象：県外から移住し正規雇用での就業や起業などをした人のうち、東京圏型に当たらない人（要件は市町ごとに異なる）
金額：市町ごとに異なる（例：福井市 単身・世帯とも5万円〜、小浜市 単身10万円・世帯15万円、越前町 単身15万円・世帯50万円、若狭町 単身30万円・世帯50万円。市町により子育て加算あり）
受付：公式でご確認ください
対象地域：福井市・敦賀市・小浜市・大野市・勝山市・鯖江市・あわら市・越前市・坂井市・永平寺町・南越前町・越前町・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町
申請：移住先の市町に申請（申請方法は県ページに記載なし）
受付の状況：2026-10-31時点で県ページ（2026-03-31更新）に令和8年度の受付期間・状況の記載なし。各市町に確認が必要
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福井県福井県UIターン奨学金返還支援補助金（通常枠・早期枠） 受付中 あと65日
対象：県外の大学等を令和8・9年度に卒業見込み等で、日本学生支援機構等の奨学金を返還する人のうち、県内の対象業種へ正規雇用で就業し県内に定住を希望する人
金額：奨学金返還額の5年分を補助。大学・短大・高専・専修学校専門課程は最大100万円、医・薬・歯・獣医6年制と大学院は最大150万円
受付：2026年10月1日（木） 〜 2027年1月12日（火）
申請：定住促進課へ書類を郵送・持参、または福井県電子申請サービスで認定申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福井県お試しテレワーク支援（移動費・滞在費の助成） 随時受付
対象：県外に住んで働き、県内に7日以上滞在してお試しテレワークを行う、移住や二拠点を検討する人
金額：滞在費は1日1,000円（上限30日）、宿泊費・交通費は居住地別の額と実費の低い方（別表の額は県ページに記載なし）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：開始の3週間前から7日前までにWEB申請フォームから福井暮らすはたらくサポートセンターへ申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福井県UIターン就活等交通費補助金（移住希望者等・社会人向け） 要確認
対象：福井県への移住を希望・検討している国内在住の社会人とその同居家族（6歳未満は原則対象外）
金額：住所地別の定額（3,000円〜15,000円／人）と実費の低い方。6歳以上12歳未満は半額。1世帯年度内1回が原則
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月8日（月）（予算に達し次第終了）
申請：出発日の7日前までに専用フォームで事前申込し、活動後2か月以内に福井暮らすはたらくサポートセンターへ書類提出
受付の状況：2026-10-31時点で『今年度の申請受付は令和9年3月8日まで』とあるが、現在の受付状況の記載なし。予算上限で予告なく終了する場合あり
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福井県地方就職支援金（東京圏の大学生向け・移住引越費用） 要確認
対象：東京都に本部がある大学の東京圏キャンパスに在学し令和8年3月に卒業、4月の就職に合わせて福井県へUIターンする大学・大学院生（週20時間以上の無期雇用、1年以上居住の意思）
金額：引越費用の補助上限10万8千円。別枠で就職活動の交通費（上限1万5千円、1回分）
受付：公式でご確認ください
対象地域：福井市・大野市・勝山市・鯖江市・あわら市・越前市・越前町・おおい町・若狭町
申請：引越代の領収書・見積書を保管し、4月1日以降に居住予定の市町へ申込
受付の状況：2026-10-31時点の受付状況の記載なし。ページ（2026-03-02更新）には令和8年4月1日から各市町で順次受付開始予定、詳細未定とある
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福井県移住サポート報酬制度 要確認
対象：移住サポーター等の支援で福井県に移住した人（世帯は世帯主）と、その支援者
金額：移住者・支援者それぞれにはぴコイン1万ポイントを付与（複数の支援者がいる場合は分配）
受付：公式でご確認ください
申請：ふくアプリで『はぴサイフ』を追加し、移住後3か月以内に移住レポートを提出
受付の状況：2026-10-31時点で令和8年度の記載なし。ページは2024-07-30更新。レポート提出期間は毎年度4月1日から翌年3月15日
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福井県就活にかかる交通費・宿泊費の支援（県外学生向け） 要確認
対象：交通費：福井県内での就職を希望する県外の大学等の在籍者／宿泊費：福井県内での就職を希望する県外出身者
金額：交通費は県外住所の都道府県別の定額か実費の低い方（年度内4回まで）。宿泊費は1泊8,000円か実費の低い方（年度内5回・最大10泊まで）
受付：公式でご確認ください
申請：交通費はイベント参加前に事前申込（Fスクエア キャリアナビセンター）。宿泊費は領収証の原本が必要
受付の状況：2026-10-31時点でページ（2026-04-01更新）に令和8年度の申請期間・受付状況の記載なし
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（39 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 福井市 | 空き家家賃支援事業（令和8年度）福井市空き家情報バンク登録の空き家を借りる新婚世帯・子育て世帯・U・Iターン世帯・被災者世帯 | 月額家賃の3分の1（上限2万5千円）、最長12か月 | 受付中 |
| 福井市 | 多世帯同居近居住替支援事業（令和8年度）新たに多世帯で同居、または同一小学校区内で近居するために引越しをする世帯 | 3万円（居住誘導区域は5万円）。引越し費用の3分の1が限度 | 受付中 |
| 敦賀市 | 新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業（空き家購入支援・リフォーム支援）空き家情報バンク登録の一戸建てを購入・賃借する新婚世帯・子育て世帯・移住者など（10年以上居住見込み） | 空き家購入：新耐震は購入額（土地代・税除く）の3分の1、居住誘導区域内 最大120万円・区域外 最大60万円（旧耐震は最大20万円・10万円）。リフォーム：工事費の3分の1、最大60万円 | 受付中 |
| 小浜市 | 結婚新生活支援事業補助金（令和8年度）令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、婚姻を機に市内で住宅の取得・リフォーム・賃借・引越しをした夫婦（ともに39歳以下、合算所得500万円未満など） | 上限60万円（夫婦とも29歳以下）、上限30万円（いずれかが30歳以上） | 受付中 |
| 小浜市 | 早婚夫婦支援事業支援金（令和8年度）令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した夫婦（ともに39歳以下でいずれかが29歳以下、合算所得500万円未満など） | 40万円（いずれかが25歳以下）、30万円（いずれかが26〜29歳） | 受付中 |
| 小浜市 | 小浜市地域定着奨学生支援事業（奨学金返還の助成）大学等で奨学金を借り、小浜市に居住して市内または嶺南地域の事業所に就業する30歳未満の人など（12名程度） | 年10万円（初年度・最終年度は上限5万円）、5年間 | 受付中 |
| 大野市 | 暮らし住まいづくり支援事業（中古住宅の購入・リフォーム、多世代同居リフォーム）市外から転入2年以内の移住者、新婚世帯、子育て世帯、共同住宅居住者など | 空き家購入費の3分の1（居住誘導区域内 上限60万円、区域外 上限30万円）、リフォーム費の3分の1（同60万円・30万円）。加算あり | 要確認 |
| 大野市 | 新婚生活を応援します！（結婚新生活支援事業）令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した夫婦（ともに39歳以下、市内居住など） | 上限60万円（夫婦とも29歳以下で合算所得500万円未満）、上限30万円など。引越費用・賃貸費用の一部 | 受付中 |
| 大野市 | 若い世代の新生活を支援します！（早婚夫婦支援事業）令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した夫婦（ともに39歳以下でいずれかが29歳以下、市内居住など） | 40万円（いずれかが25歳以下）、30万円（26〜29歳）。1回限り | 受付中 |
| 勝山市 | 定住化促進事業（新築・中古住宅取得）（令和8年度）50歳以下の人または転入者で、市内に定住を誓約する人（所有権持分2分の1以上など） | 新築：敷地を親族以外から購入・賃借した場合100万円、それ以外50万円。中古住宅：購入分10分の2（上限100万円）などの表あり（空き家情報バンク登録物件・転入者区分で変わる） | 受付終了 |
| 鯖江市 | 住み続けるまちさばえ支援事業（空き家購入）10年以上居住する見込みの移住者・子育て世帯・新婚世帯・新たに多世帯同居・近居をする人（ふくい空き家バンク登録物件が対象） | 公式ページに今年度の補助額の記載なし（募集終了表示） | 受付終了 |
| 鯖江市 | 住み続けるまちさばえ支援事業（空き家リフォーム）空き家を購入または賃借し10年以上居住する見込みの移住者・子育て世帯・新婚世帯・多世帯同居・近居をする人 | 公式ページに今年度の補助額の記載なし（募集終了表示） | 受付終了 |
| あわら市 | 結婚新生活支援事業補助金令和7年4月1日以降に婚姻届が受理された夫婦で、ともに39歳以下、合計所得500万円未満、市内居住など | 上限60万円（夫婦とも29歳以下）、上限30万円（30〜39歳）。住宅取得費・賃借費・引越費用など | 受付中 |
| あわら市 | 早婚夫婦支援金給付事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に入籍した夫婦で、ともに39歳以下かつどちらかが29歳以下、合計所得500万円未満、市内在住など | U25夫婦世帯（いずれかが25歳以下）40万円、U29夫婦世帯 30万円 | 受付中 |
| あわら市 | あわら市奨学金返還支援事業補助金日本学生支援機構等の奨学金を借り、令和9年4月にあわら市へ転入し県内で就職する予定の人 | 奨学金の1年間の返還額の10割以内（上限10万円）、最大5回（最大50万円） | 受付中 |
| あわら市 | 空き家取得等支援補助金（取得支援・リフォーム支援）あわら市空き家情報バンク登録の空き家を取得・賃借する移住者・子育て世帯・新婚世帯など | 取得支援 上限100万円（区分により50〜150万円）、リフォーム支援 上限100万円など。併用で最大200万円 | 受付終了 |
| 越前市 | 越前市新築住宅取得事業補助金（令和8年度）自ら居住するため市内で新築住宅を取得する子育て世帯・新婚世帯・移住者・就農者・伝統産業就労者など | 基本額10万円＋該当加算の合計（最大170万円） | 受付中 |
| 越前市 | 越前市中古住宅取得事業補助金（令和8年度）自ら居住するため、おうちナビ登録の中古一戸建て（居住面積70㎡以上）を取得する子育て世帯・新婚世帯・移住者など | 取得費用の3分の1と、基本額10万円＋加算（最大190万円）の少ない方 | 受付中 |
| 越前市 | 越前市中古住宅リフォーム事業補助金（令和8年度）おうちナビ掲載の中古一戸建てを居住または賃貸のためにリフォームする人（中古住宅購入者・大家） | 最大 中古住宅購入者140万円、大家120万円 | 受付中 |
| 坂井市 | 坂井市定住促進奨学金返還支援事業令和9年4月1日時点で30歳未満の大学生等・既卒者で、令和9年4月以降に正規雇用で就職し坂井市に定住する見込みの人（20名程度） | 上限20万円/年（1年目・最終年度は上限10万円）、6年分で上限100万円（看護師等・保育士は9年分で上限160万円） | 受付中 |
| 坂井市 | 令和8年度坂井市空家取得支援事業県外からの転入者・子育て世帯・新婚世帯・進出企業の従業員など、空家情報バンク登録の空家を取得する人 | 補助対象経費の3分の1以内。居住誘導区域内 上限100万円（子ども3人以上世帯は30万円加算）、区域外 上限30万円 | 受付中 |
| 坂井市 | 令和8年度坂井市空家改修支援事業空家を取得または賃借して改修する移住者・子育て世帯・新婚世帯など | 補助対象経費の3分の1以内。居住誘導区域内 上限100万円（子ども3人以上世帯は30万円加算）、区域外 上限30万円など | 受付中 |
| 坂井市 | 坂井市空家活用定住支援事業（家賃補助）市外から転入し、空き家情報バンク登録の一戸建てを賃借して1年以上居住する人 | 家賃の2分の1以内（月額2万円・年24万円が限度） | 要確認 |
| 永平寺町 | 永平寺町住み続ける福井支援事業10年以上居住する見込みの、移住者・子育て世帯・新婚世帯・進出企業の従業員等・多世帯同居/近居の人で、町の空き家等情報バンク登録の一戸建てを購入、または購入・賃借してリフォームする人、旧耐震住宅の建替えを行う人 | 空き家の購入費の3分の1(上限80万円。安心R住宅の購入は60万円を限度に加算。18歳未満の子ども3人以上の世帯は30万円加算)、リフォーム費の3分の1(上限80万円。子ども3人以上の世帯は30万円加算。購入との併用は不可) | 随時受付 |
| 永平寺町 | 永平寺町空き家家賃支援事業永平寺町「空き家等情報バンク」に登録された戸建て賃貸物件に入居する人(所有者の3親等内の親族でない、町内に他の住宅を所有していない等) | 月額家賃の1/2(上限2万円)、最大12か月 | 随時受付 |
| 永平寺町 | 永平寺町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦で、ともに39歳以下、合算所得500万円未満、3年以上町内に居住する意思がある人 | 29歳以下は上限60万円、30歳以上39歳以下は上限30万円(住居費・引越し費用等) | 受付中 |
| 池田町 | 池田町結婚新生活支援事業令和8年3月1日〜令和9年2月28日に婚姻届が受理された夫婦で、ともに39歳以下、合算所得500万円未満、5年以上町内に居住する意思がある人 | 上限30万円(夫婦ともに29歳以下は上限60万円)。令和8年4月1日〜令和9年2月28日に支払った費用 | 随時受付 |
| 南越前町 | マイホーム新築支援事業補助金町内で新築住宅を建設する定住者または移住者(10年以上居住見込み、令和7年7月1日以降に工事請負契約を締結する人) | 上限500万円(基本額:新築工事費の10分の1・上限300万円、加算:町外からの移住者1人40万円、町内建築業者での新築50万円、多世帯近居50万円) | 要確認 |
| 南越前町 | 空き家住まい支援事業補助金空き家を購入・リフォームする移住者、子育て世帯、新婚世帯、進出企業従業員、多世帯同居近居者(10年以上居住見込み)など | 購入・リフォームとも対象経費の3分の1、上限は空き家バンク登録物件90万円・未登録物件60万円。子育て世帯は50万円まで加算、安心R住宅購入は90万円まで加算 | 要確認 |
| 越前町 | 持ち家住宅新築促進事業助成金申請年の1月1日時点で39歳以下で、新築または建売住宅を購入し、5年以上越前町に定住する人(住宅の持ち分1/2以上) | 基本額50万円(令和8年3月31日以前に住所異動した人は30万円)。加算:町内建設業者施工50万円、町産材最大20万円、越前瓦20万円、18歳未満の子最大30万円、引越し費用の1/2最大10万円 | 随時受付 |
| 越前町 | 結婚新生活支援事業令和8年1月1日以降に婚姻届が受理され、夫婦ともに39歳以下、合算所得500万円未満で、5年以上町内に定住する意思のある夫婦 | 夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円 | 随時受付 |
| 美浜町 | 若者世帯住宅取得支援事業補助金町内に定住する若者夫婦世帯(夫婦ともに39歳以下)で、500万円以上の住宅を建設・購入する人 | 補助対象経費の5/100以内、上限100万円(若者夫婦50万円。子育て世帯または町内業者利用で50万円加算) | 要確認 |
| 美浜町 | ウェルカム美浜空家住まいる支援事業補助金空家情報バンクに登録された空家を購入、または購入後にリフォームする人(10年以上居住見込み) | 経費の1/2、上限100万円 | 要確認 |
| 美浜町 | ウェルカム美浜空家家賃支援事業補助金美浜町空家情報バンクに登録された空家を賃借して入居する人(町内に他の住宅を所有していない等) | 家賃月額の1/2以内、上限2万円。最長24か月(上限48万円) | 要確認 |
| 美浜町 | 結婚新生活支援事業補助金婚姻届が受理された夫婦で、ともに39歳以下、合算所得500万円未満、2年以上町内に居住する意思がある人 | 1世帯あたり上限30万円(敷金・礼金・仲介手数料・引越費用の全額) | 要確認 |
| 高浜町 | 子育て・新婚世帯住宅取得等支援事業補助金町内在住または町内に移住する子育て世帯(18歳到達年度末までの子と同居、または妊娠中)・新婚世帯(夫婦双方40歳未満で定住意思) | 新築・建売購入:町内業者120万円(令和8年度から増額)、町外業者70万円。中古住宅購入:購入費の5分の4(上限100万円)。購入後の改修:経費の2分の1(町内業者上限100万円、町外業者上限70万円) | 随時受付 |
| 高浜町 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦で、ともに39歳以下、合算所得500万円未満、町税の滞納なし | 1世帯あたり最大30万円(夫婦双方29歳以下は最大60万円)。早婚夫婦支援事業支援金と合わせて最大100万円 | 随時受付 |
| おおい町 | おおい町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦で、ともに39歳以下、合算所得500万円未満、3年以上町内に居住する意思がある人 | 上限30万円(夫婦ともに29歳以下は上限60万円)。令和8年4月1日〜令和9年3月31日の費用が対象 | 受付中 |
| 若狭町 | 若狭町移住サポート事業福井県外に住所があり移住を希望する人(町内の宿泊施設に宿泊し、移住相談や現地見学を行う。1世帯1回) | 宿泊費の一部を助成。関東地域から1万3,000円、関西・中京地域から8,000円(同行者は2人まで:大人は本人の50%、子どもは30%) | 随時受付 |
住まい
福井県木造住宅耐震化促進事業（耐震診断・耐震改修の補助） 要確認
対象：昭和56年以前の住宅の所有者
金額：公式でご確認ください
受付：公式でご確認ください
申請：市町の担当課（相談・申込窓口）に相談・申込
受付の状況：2026-10-31時点で県ページ（2026-07-31更新）に補助額・受付期間の記載なし（詳細は補助事業チラシPDFの画像内で、読み取れず）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福井県ブロック塀等の安全対策事業（危険なブロック塀等の除却・建替え） 要確認
対象：通学路等に面した、倒壊のおそれがあるブロック塀等の所有者
金額：除却：最大20万円／建替え：最大60万円（県産材を活用した建替えに限る）
受付：公式でご確認ください
申請：ブロック塀等がある市町の担当課に申込
受付の状況：2026-10-31時点で県ページ（2023-10-10更新）に令和8年度の記載なし。補助内容・受付は市町ごとに異なる
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福井県住まい環境整備支援事業（要介護者の住宅バリアフリー改修） 要確認
対象：在宅で生活する要介護認定者のうち、要介護度3〜5の人、または認知症や障がいにより在宅生活が困難な要介護度1〜2の人
金額：上限80万円（算定方法と自己負担割合は市町で異なる）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町役場の高齢福祉担当課に申請
受付の状況：2026-10-31時点で県ページ（2022-08-02更新）に令和8年度の記載なし
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
福井県空き家診断促進事業（空き家診断費用の補助） 要確認
対象：ふくい空き家情報バンクに登録する（登録済みの）一戸建て空き家の所有者（購入予定者を含む）
金額：空き家診断費用の一部を補助（上限3万5千円）
受付：公式でご確認ください
対象地域：福井市・敦賀市・大野市・坂井市・越前町・おおい町
申請：市町の窓口で申込（要件は市町で異なる場合あり）
受付の状況：2026-10-31時点で県ページ（2026-04-01更新）に受付期間の記載なし。受付は各市町
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（43 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 福井市 | 空き家診断支援事業（令和8年度）福井市空き家情報バンクに登録する一戸建ての所有者または購入希望者（個人・非営利組織） | 診断費の3分の2（上限3万5千円） | 受付中 |
| 福井市 | 一戸建て木造住宅の耐震診断（耐震診断・補強プラン作成の補助）昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅に自ら居住する個人所有者（市税完納） | 診断・補強プラン作成とも最大99,000円のうち最大94,000円を補助（自己負担5,000円ずつ） | 随時受付 |
| 福井市 | 一戸建て木造住宅の耐震改修等工事・除却工事の補助耐震診断で補強が必要と判定された昭和56年5月以前着工の一戸建て木造住宅の個人所有者 | 耐震改修 上限140万円（高齢者世帯等は175万円）、伝統的構法 上限190万円、耐震シェルター 上限30万円、除却 上限30万円 | 随時受付 |
| 福井市 | 危険ブロック塀の除却工事に対する補助福井市が設置する小・中学校の通学路に面する危険ブロック塀の所有者（市税完納） | 除却 上限10万円（見付面積×4,000円/㎡）、木塀へ建替え 上限10万円（見付面積×20,000円/㎡） | 随時受付 |
| 敦賀市 | 木造住宅の耐震改修費用の補助昭和56年5月31日以前着工の自ら居住する一戸建て木造住宅で、耐震診断の結果耐震性能が不足と判定された住宅の個人所有者（市税滞納なし） | 全体・部分改修 最大140万円（高齢者世帯175万円）、伝統改修 最大190万円（同237.5万円）、耐震シェルター 最大140万円、除却 最大30万円 | 受付中 |
| 敦賀市 | 危険ブロック塀等の除却補助市内の避難路に面する高さ80cm以上などの危険ブロック塀等の所有者 | 対象工事費と延長×8万円の少ない方の3分の2。上限は除却20万円、建替え60万円 | 受付中 |
| 小浜市 | 小浜市住まい支援事業（空き家購入・リフォーム、多世帯同居リフォーム）移住者・子育て世帯・新婚世帯などで、ふくい空き家情報バンク登録の空き家を購入・リフォームする人（多世帯同居リフォームは所有住宅） | 補助対象額の3分の1。空き家購入 最大60万円（居住誘導区域外30万円、旧耐震は20万円・10万円）、空き家リフォーム 最大60万円（区域外30万円） | 受付終了 |
| 小浜市 | 小浜市木造住宅耐震改修促進事業昭和56年5月31日以前着工の自ら居住する一戸建て木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満などの個人所有者（市税滞納なし） | 改修 最大140万円（対象工事費の80%以内。高齢者世帯は最大175万円）、建替えに伴う除却 最大30万円 | 受付中 |
| 小浜市 | 小浜市ブロック塀等の安全対策事業避難路に面する倒壊の危険性がある高さ80cm以上のブロック塀等の所有者（市税滞納なし） | 除却費用×2/3 または 総延長×8万円×2/3 の低い方（上限20万円） | 受付中 |
| 小浜市 | 小浜市空家等除却支援事業市内の老朽化した空き家等を除却する所有者など（建物全部の除却、県内業者施工など） | 除却費用の3分の1。上限 特定空家等50万円、その他の老朽空家等25万円、準老朽空家等10万円（条件により上乗せあり） | 要確認 |
| 大野市 | 大野市木造住宅耐震改修促進事業昭和56年5月31日以前建築の一戸建て木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満などの個人所有者（市税滞納なし） | 耐震改修 最大140万円（古民家の伝統的構法は最大190万円）。耐震改修費用の80% | 随時受付 |
| 大野市 | ブロック塀等除去事業補助金避難路に面する倒壊の危険性が高い高さ1m以上のブロック塀等の所有者（市税滞納なし） | 除却工事費の2分の1または面積×4,000円/㎡の少ない方（上限10万円） | 要確認 |
| 勝山市 | 令和8年度 木造住宅耐震改修促進事業補助金昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満の所有者（市税滞納なし） | 全体の耐震改修工事 最大140万円（工事費の80%）。高齢者のみの世帯は工事費の100%で35万円上乗せ | 受付中 |
| 勝山市 | 令和8年度 老朽危険空き家解体事業補助金老朽空き家・準老朽空き家の所有者または相続人（市税滞納なし） | 解体費の3分の1（老朽空き家 上限50万円、準老朽空き家 上限30万円。木造以外などは2倍） | 受付中 |
| 勝山市 | 屋根雪下ろし固定アンカー等設置費補助金市税を完納している、市内住宅等の居住者または所有者（市内業者に発注） | 補助対象工事費の5分の4（1棟あたり上限24万円） | 要確認 |
| 鯖江市 | 木造住宅耐震診断等促進事業（耐震診断・補強プラン作成）昭和56年5月31日以前に着工した自ら居住する一戸建て木造住宅の個人所有者（市税滞納なし） | 個人負担は耐震診断＋補強プラン作成で1万円（残りは市が補助） | 随時受付 |
| 鯖江市 | 木造住宅耐震改修促進事業（耐震改修・除却）昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅で、耐震診断の結果耐震性能が不十分と診断された住宅の個人所有者（市税滞納なし） | 耐震改修 上限140万円（高齢者世帯175万円）、除却 上限30万円 | 随時受付 |
| 鯖江市 | 危険ブロック塀等の安全対策事業通学路または避難路に面した高さ80cm以上の危険ブロック塀等の所有者（市税滞納なし） | 除却 上限20万円（面積×10,000円/㎡と工事費×2/3の低い方）、県産材での建替え 上限40万円 | 随時受付 |
| 鯖江市 | 住み続けるまちさばえ支援事業（多世帯同居リフォーム）10年以上居住する見込みで、新たに直系親族と同居するため自ら所有する一戸建てを改修する人 | 公式ページに今年度の補助額の記載なし（募集終了表示） | 受付終了 |
| あわら市 | 木造住宅耐震改修補助昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者で、耐震診断・補強プラン作成済みの人（市税滞納なし） | 全体・部分改修 最大140万円（対象工事費の8割。高齢者世帯は最大175万円・10割）、伝統診断法 最大190万円 | 要確認 |
| あわら市 | あわら市ブロック塀等の安全対策事業補助金避難路等に面する倒壊の危険性がある高さ80cm以上のブロック塀等の所有者 | 工事費×2/3 と 延長×8万円×2/3 の低い方。上限 撤去20万円、建替60万円 | 要確認 |
| 越前市 | 越前市木造住宅耐震改修促進事業補助金耐震診断（一般診断法）で耐震性が不十分と診断され補強プランを作成した、自ら居住する木造住宅の所有者 | 補助率10分の8、最大140万円（伝統的古民家は別メニュー） | 要確認 |
| 越前市 | 危険ブロック塀除却事業越前市が設置する小・中学校の通学路に面する高さ80cm以上の危険ブロック塀の所有者 | 除却のみ：補助対象経費×2/3 または 見付面積×1万円の低い方（最大20万円）。建替えを行う場合は最大40万円を加算 | 要確認 |
| 越前市 | 越前市老朽危険空家解体撤去事業補助金老朽危険空家の所有者・相続人など（市税滞納なし） | 補助対象経費の3分の1。老朽危険空家 最大70万円、準老朽危険空家 最大50万円（対象要件により基本額の最大額に30万円を加算できる場合あり） | 受付終了 |
| 坂井市 | 令和8年度木造住宅耐震改修の補助自ら居住する木造住宅の所有者で、耐震診断・補強プラン作成済み、令和9年1月31日までに工事を完了できる人（市税滞納なし） | 最大140万円（工事費の80%以内。高齢者世帯は最大175万円）、伝統的な古民家は最大190万円 | 受付中 |
| 坂井市 | 令和8年度坂井市危険ブロック塀除却支援事業市内の通学路に面する高さ80cm以上の危険ブロック塀の所有者（市税滞納なし） | 除却：補助対象経費の2/3と総延長×8万円×2/3の低い方（上限20万円）。県産材での建替え 上限60万円 | 受付中 |
| 永平寺町 | 土地活用のための空き家解体事業補助金空き家の所有者、土地の購入者、宅地建物取引業者等(土地の売買登記が完了していること。所有者の同意書が必要) | 解体費の1/2、最大80万円(松岡地区)。永平寺地区・上志比地区は最大20万円 | 随時受付 |
| 永平寺町 | 木造住宅耐震改修促進事業町内の木造住宅に居住(改修後に居住開始を含む)する個人所有者で、耐震診断の評点が1.0未満の住宅(町税の滞納なし) | 全体改修・部分改修とも改修費の8/10、最大140万円(高齢者世帯は10/10、最大175万円)。除却工事は除却費の23/100、最大30万円 | 随時受付 |
| 池田町 | 木造住宅の耐震改修に対する補助制度耐震診断で評点1.0未満と判定された旧耐震(昭和56年5月以前)の木造住宅の所有者(町税の滞納なし) | 一般住宅 最大140万円(工事費の100%)、伝統的古民家 最大190万円(工事費の100%) | 要確認 |
| 池田町 | 池田町家庭用防犯カメラ設置事業補助金池田町内に住所を有する世帯の世帯主(1世帯1回限り)。屋外かつ住宅等の敷地内に設置する家庭用防犯カメラ | 補助対象経費の2分の1、上限3万円 | 要確認 |
| 南越前町 | 多世帯同居リフォーム支援事業自ら居住するために所有する町内の一戸建て住宅を改修し、新たに多世帯同居する人(または同居世帯数が1以上増加する人) | リフォーム費の2分の1、上限140万円 | 要確認 |
| 南越前町 | 空き家等解体及び撤去事業補助金町内の特定空家・管理不全空家等(自然災害被害のもの、昭和56年5月31日までに着工の腐朽した木造空家を含む)の所有者または委任を受けた人 | 特定空家・管理不全空家は対象経費の4/5以内で上限550万円(令和9年度まで)。それ以外は対象経費の1/3以内で上限30万円 | 要確認 |
| 越前町 | 空き家住まい支援事業補助金町の空き家情報バンク登録の空き家を購入・改修する移住者、子育て世帯、新婚世帯、進出企業の従業員等(10年以上居住見込み)、改修して賃貸する所有者 | 購入費の3分の1以内・上限60万円(18歳未満の子が3人以上なら30万円加算)、改修費の3分の1以内・上限60万円 | 受付終了 |
| 越前町 | 木造住宅耐震改修促進事業補助金昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満の住宅に居住(改修後に居住開始を含む)する個人所有者 | 対象工事に要する経費の10分の8、上限140万円(上限150万円・175万円となる区分あり) | 受付終了 |
| 越前町 | 多世帯同居住まい推進事業補助金町内に所在する自ら居住するために所有する住宅を改修し、新たに多世帯同居を開始する人(または同居世帯数が1以上増加する人) | 対象工事に要する経費の2分の1以内、上限60万円 | 受付終了 |
| 美浜町 | 老朽危険空家等解体撤去補助事業町の特定空家等認定審査会で特定空家または準特定空家等と認定された空家の所有者(町内業者が元請で解体撤去すること) | 対象工事費の3分の1以内(区分により通常補助上限100万円または60万円、加算上限50万円または30万円) | 受付中 |
| 高浜町 | 空き家リフォーム支援事業空き家所有者等、空き家を居住目的で購入または賃借してリフォームする人、町内に住所を有し空き家を利活用しようとする人(1年以上居住者のいない住宅) | 補助対象経費の2分の1、上限100万円 | 受付中 |
| 高浜町 | 木造住宅耐震改修促進事業補助金耐震診断を経て改修が必要な、町内の昭和56年5月31日以前着工の自己居住の木造住宅(木造住宅耐震診断等促進事業を受けた住宅) | 住宅全体改修:改修費の100%・上限200万円。耐震シェルター:設置費の50%・上限200万円 | 随時受付 |
| おおい町 | 木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度昭和56年5月31日以前に着工した自己居住の木造一戸建て住宅の所有者(町税の滞納なし) | 耐震改修:140万円まで(高齢者世帯等は175万円)。耐震診断・補強プランの個人負担は1万円(伝統耐震診断法は6万1,600円)。除却:30万円まで(工事費の23%) | 要確認 |
| おおい町 | 空き家診断促進事業「おおい町空き家情報バンク」に登録された(または登録予定の)一戸建て空き家の所有者、または登録空き家の購入希望者 | 診断費の2/3、限度額3万5千円 | 要確認 |
| 若狭町 | 若狭町木造住宅耐震改修促進事業町内の昭和56年5月31日以前着工の自己居住の木造一戸建てで、耐震診断の評点が1.0未満の住宅の所有者 | 最大140万円(住宅全体・部分改修は対象工事費の80%以内、耐震シェルターも最大140万円) | 受付中 |
| 若狭町 | 若狭町木造住宅耐震診断等促進事業(追加募集)町内の昭和56年5月31日以前着工の自己居住の木造一戸建ての所有者・居住者 | 耐震診断と補強プラン作成の個人負担は1万円 | 受付中 |
| 若狭町 | 若狭町ブロック塀等の安全対策事業避難路に面する危険ブロック塀等の所有者(町税の滞納なし) | 除却は2/3(上限20万円)、改修・建替えは上限20万円(県産材を用いた木塀の建替えは上限60万円) | 受付中 |
給付金・生活支援
福井県福井県緊急被災者見舞金（令和8年8月29日からの大雨） 受付中 あと143日
対象：令和8年8月29日からの大雨で住家に床上・床下浸水等の被害を受けた世帯（罹災証明が必要）
金額：床上浸水（準半壊〜全壊）10万円、床下浸水（準半壊に至らない一部損壊）2万円
受付：2026年9月7日（月） 〜 2027年3月31日（水）
申請：罹災証明書を添えて、住所の市町（福祉担当課）に申請。支給は令和8年10月頃から
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（4 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 福井市 | 福井市養育費に関する公正証書等作成促進補助金養育費の取決めの対象となる児童（20歳未満）を現に扶養しているひとり親 | 対象経費の全額（上限3万円）、1人1回限り | 要確認 |
| 敦賀市 | 敦賀市養育費確保支援補助金（養育費保証契約費用の補助）敦賀市に住民登録のあるひとり親で、養育費の公正証書等があり、令和7年8月1日以降に保証期間1年以上の養育費保証契約を結んだ人 | 保証料として負担した費用（上限5万円） | 随時受付 |
| 高浜町 | 成人の門出応援給付金18歳の成人となる年度の11月1日から翌年1月31日まで高浜町に住民票があり、翌年4月1日までに18歳になる人 | 新成人1人につき10万円(ひとり親家庭の新成人は12万円) | 随時受付 |
| おおい町 | おおい町若者夫婦支援金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦で、ともに39歳以下かつ一方が29歳以下、合算所得500万円未満、3年以上町内に居住する意思がある人 | 婚姻日時点で夫婦の一方または双方が25歳以下なら40万円、29歳以下なら30万円(1組1回限り) | 随時受付 |