福岡県の住宅設備の補助金:市町村別の受付状況【2026年度】

広告

福岡県の 60 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。

市町村蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
北九州市———要確認———
福岡市受付中—受付中—受付中——
大牟田市———————
久留米市———要確認—受付中—
直方市———終了———
飯塚市———受付中———
田川市——受付中受付中———
柳川市———要確認———
八女市—受付中—要確認———
筑後市———要確認———
大川市———要確認———
行橋市———終了終了——
豊前市———要確認———
中間市———————
小郡市———終了———
筑紫野市受付中受付中受付中受付中———
春日市———————
大野城市受付中受付中——受付中受付中—
宗像市受付中受付中—————
太宰府市要確認要確認要確認要確認要確認——
古賀市———————
福津市———————
うきは市要確認要確認—————
宮若市———要確認———
嘉麻市—要確認—————
朝倉市要確認要確認——要確認要確認—
みやま市要確認要確認要確認要確認要確認要確認—
糸島市受付中受付中終了—終了——
那珂川町—受付中—受付中———
宇美町———————
篠栗町——終了要確認———
志免町———終了———
須惠町———————
新宮町———要確認———
久山町———————
粕屋町———————
芦屋町—要確認—————
水巻町——要確認要確認———
岡垣町———要確認———
遠賀町———要確認———
小竹町———————
鞍手町———要確認———
桂川町———要確認———
筑前町要確認要確認—要確認———
東峰村—要確認—————
大刀洗町———————
大木町受付中受付中要確認—要確認——
広川町———————
香春町———————
添田町———————
糸田町—要確認—————
川崎町———————
大任町———————
赤村———————
福智町———要確認———
苅田町———要確認要確認——
みやこ町———————
吉富町要確認要確認要確認—要確認——
上毛町要確認要確認要確認————
築上町——受付中————

「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの(公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い)。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と福岡県の制度は、どの市町村でも使えます。

国・福岡県の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

福岡県福岡県こどもリノベ補助金(福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業補助金) 受付終了

対象:窓・断熱

補助額:補助率3分の1、上限50万円/戸

受付:公式でご確認ください。2026年8月21日(金)に受付を終了

条件:令和8年度の交付申請は終了。来年度以降は未定

申請する人:若年世帯・子育て世帯(「住まいの健康診断」を行って購入した中古住宅、または同居予定の親世帯の持家のリノベーション)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

福岡県福岡県木造戸建て住宅性能向上改修費補助金(市町村経由) 要確認

対象:窓・断熱

補助額:公式でご確認ください

受付:公式でご確認ください

受付の状況:福岡県のふくおかエコライフ応援サイトに「市町村を通じて、耐震性のない木造戸建て住宅を対象に、性能向上改修工事(耐震改修工事とあわせて行う省エネ改修工事)等を支援」と掲載。受付期間・状況は各市町村の窓口ごとに異なり、県としての記載はない。

条件:耐震改修工事とあわせて行う省エネ改修工事が対象(各市町村のページで確認)

申請する人:耐震性のない木造戸建て住宅の所有者など(市町村が窓口)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

福岡県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

福岡県が行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認)。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。

子育て・出産

福岡県物価高対応福岡県子育て応援金 要確認

対象:国の物価高対応子育て応援手当を県内市町村から受給した保護者等(平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれのこどもの保護者)。令和7年10月〜令和8年3月に県外から転入した保護者は申請型

金額:こども1人あたり10,000円(1回限り)

受付:公式でご確認ください

申請:県内市町村から国の手当を受給した人は原則手続不要(通知後、辞退がなければ振込)。県外からの転入者は特設サイトから申請

受付の状況:2026-08-24更新のページに申請期限の記載なし。市町村ごとに支給通知を順次発送中、転入者向け申請型は県内分の対応後に順次(公式ページ、2026-08-24時点)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

福岡県こどもの医療費助成(子ども医療費支給制度) 随時受付

対象:県内に住所があり医療保険に加入している中学3年生までのこども(対象範囲・負担額は市町村により異なる)

金額:3歳未満は無料。3歳以上は入院1日500円(月7日上限)、入院以外は就学前月800円・小学生月1,200円・中学生月1,600円が上限(県基準額)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:市町村の子ども医療担当課に申請(医療証の交付は市町村)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

福岡県福岡県第3子以降保育料無償化事業 要確認

対象:生計を同一にするこどものうち年長者から数えて3人目以降のこどもが認可保育施設等を利用する世帯

金額:認可保育施設は保育料無償化。届出保育施設等は無償化または軽減(月額上限あり、上限額は記載なし)

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の保育所等関連部署に確認・申請(実施内容・手続きは市町村により異なる)

受付の状況:2025-09-17更新のページに実施期間・年度の記載なし(公式ページ、2025-09-17時点)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

福岡県福岡県不妊に悩む方への先進医療支援事業 受付中 あと143日

対象:治療開始日に夫婦(事実婚含む)で妻が43歳未満、保険診療の特定不妊治療と併用した先進医療を受け、夫婦のいずれかが県内市町村に住所を有する人

金額:先進医療費の7割(千円未満切り捨て)、上限5万円

受付:2026年4月1日(水) 〜 2027年3月31日(水)

申請:郵送のみ(簡易書留など。博多郵便局留の委託事業者宛)。県庁への持ち込み・郵送は不可

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

福岡県福岡県不育症検査費・治療費助成事業 随時受付

対象:2回以上の流産・死産の既往がある夫婦(事実婚含む)で、最初の診療日に妻が43歳未満、夫婦のどちらかが県内(北九州市・福岡市・久留米市を除く)在住

金額:対象費用の2分の1、上限5万円(1夫婦1回限り)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:償還払い。居住地を管轄する保健福祉(環境)事務所に申請(3市は各市)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

福岡県福岡県先進医療不育症検査費用助成事業 随時受付

対象:2回以上の流産・死産の既往がある、県内(北九州市・福岡市・久留米市を除く)在住の人

金額:自己負担額の7割(千円未満切り捨て)、上限6万円(回数制限なし)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:償還払い。居住地を管轄する保健福祉(環境)事務所に申請(3市は各市)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

福岡県妊娠中毒症等療養援護費支給 随時受付

対象:妊娠中または出産後10日以内で対象疾病(妊娠高血圧症候群等)により7日以上入院した妊産婦で、世帯の前年所得税課税額が年30,000円以下など(北九州市・福岡市・久留米市を除く県内在住)

金額:世帯の前年分所得税額に応じた額(金額は支給基準額PDFに記載)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:医療終了から30日以内に、居住地を管轄する保健福祉(環境)事務所の健康増進課へ申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(142 件)
市町村制度・対象金額状態
北九州市子ども医療費の助成北九州市内に住所があり健康保険に加入する18歳到達年度末までの子ども(所得制限なし)3歳未満は通院・入院とも無料。3歳以上就学前は通院月600円まで、小学生は月1,200円まで、中学生以上18歳までは月1,600円まで(入院は取得範囲では確認できず)。薬局の自己負担なし随時受付
福岡市子ども医療費助成制度福岡市内に住み健康保険に加入する、高校生世代(18歳の誕生日前日以後最初の3月31日まで)までの子ども(保護者の所得制限なし)3歳未満は通院・入院とも自己負担なし。3歳以上高校生世代までは通院1か月500円まで(1医療機関あたり)、入院・薬局は自己負担なし随時受付
大牟田市子ども医療費支給制度市内に住所があり健康保険に加入する0歳から中学生までの子ども(所得制限なし)令和7年1月受診分から:3歳未満・3歳〜就学前は通院・入院とも無料、小・中学生は通院月500円・入院無料随時受付
大牟田市養育費保証契約締結支援事業市内在住のひとり親で、児童扶養手当受給または同等の所得水準、養育費の公正証書等があり、保証会社と1年以上の養育費保証契約を結んだ人本人負担の保証料と5万円のうち少ない方の額(上限5万円、1人1回)要確認
大牟田市多胎妊娠の妊婦健康診査費助成受診券14回分を使い切った後に追加で健診を受けた市内の多胎妊婦(他自治体の補助を受けていない人)1回の健康診査につき上限5,100円(費用が上限未満ならその額)、1回の妊娠あたり5回以内要確認
久留米市子ども医療制度(子ども医療費助成)久留米市に住み健康保険に加入する中学3年生までの子ども(所得制限なし)窓口負担の上限:就学前は自己負担なし、小学生は通院月1,000円、中学生は通院月1,600円、入院・薬局は自己負担なし随時受付
久留米市不育症検査費・治療費助成事業夫婦のいずれかが市内在住で、2回以上の流産・死産歴があり、治療開始時に妻が43歳未満の夫婦対象費用の2分の1(上限5万円、1夫婦1回)随時受付
直方市子ども医療費支給制度市に住民登録があり健康保険に加入する、高校生世代(18歳年度末)までの子ども未就学児は外来・入院とも無料。小1〜3は外来月800円・入院日500円(月3,500円上限)、小4〜6は外来月1,200円、中学生は外来月1,600円。高校生世代は入院のみ助成(日500円、月3,500円上限)随時受付
飯塚市第2子以降の保育料無償化(市独自)市内に住む、生計を同一にする子のうち第2子以降の0〜2歳児(認可外・企業主導型等を含む)などの保護者第2子以降の保育料を無償化。認可外施設等は月額上限45,700円(令和8年10月利用分から)、幼稚園の満3歳児クラス預かり保育は月額上限17,700円随時受付
飯塚市子ども医療費助成市内に住む18歳到達年度末までの子ども(所得制限なし)小学校就学前は無料。小1〜中3は入院500円/日(月7日上限)・通院1,200円/月。16歳到達の年度初め〜18歳年度末は入院のみ500円/日随時受付
柳川市やながわ子ども・子育て応援金(出産時・入学時)出産時:出生時と申請時に柳川市に住民票があり市内に居住する子どもの養育者。入学時:基準日(5月1日)に市内に住民票がある小学校・中学校等に入学する年齢の子どもの養育者出産時は子ども1人につき5万円、入学時(小・中)は子ども1人につき3万円随時受付
柳川市子ども医療費助成制度柳川市に居住し健康保険に加入する中学3年生までの子ども令和7年10月診療分から3歳未満・就学前・小学生・中学生とも通院・入院の自己負担なし(それ以前は小学生の通院に月500円)随時受付
八女市入学祝金支給事業八女市に住所があり、小・中学校等に1年生として入学する(または義務教育学校7年生に進級する)児童・生徒の保護者小学校入学は1人3万円、中学校入学は1人5万円、義務教育学校7年生への進級は1人5万円随時受付
筑後市子ども医療費支給制度筑後市に住所があり健康保険に加入する、高校生世代(18歳年度末)までの子ども(所得制限なし)未就学児は入院・通院とも無料。小学生〜高校生世代は通院月1,000円(1医療機関ごと)、入院無料、調剤薬局は無料随時受付
大川市子ども医療費支給制度大川市に住所があり健康保険に加入する、0歳から中学3年生までの子ども令和7年10月1日から自己負担なし(入院時の食事代・保険適用外は対象外)随時受付
大川市子育て応援タクシー利用料金助成事業市に住民票があり市税の滞納がない、妊婦(妊娠届日〜出産3か月後の月末)、または車・免許のない未就学児(等)の保護者1枚500円のタクシー利用券を1か月あたり4枚交付(妊産婦は最大4か月分、子どもの保護者は申請月から年度末まで)受付中
行橋市子ども医療費支給制度行橋市に住所があり医療保険に加入する、18歳到達後最初の3月31日までの子ども3歳未満は自己負担なし。3歳以上は外来月600円(上限)、入院日500円(月7日限度)、調剤は原則自己負担なし随時受付
豊前市すこやか赤ちゃん出産祝い金市に一定期間在住し1児を養育していて、第2子を出産し養育している保護者対象児1人につき100,000円随時受付
豊前市乳幼児・子ども医療費助成豊前市の乳幼児・子ども(小中学生)乳幼児は入院・通院・薬局とも無料。小中学生は入院無料、通院は1医療機関あたり月800円まで(薬局は無料)随時受付
中間市子ども医療費助成制度中間市に住民票があり健康保険に加入する、0歳から18歳になる年度末までの子ども入院・薬局は窓口負担なし。外来は3歳までは無料、3歳から小学生は月600円、中学生〜18歳年度末は月1,600円が上限随時受付
小郡市子ども医療費の助成小郡市の15歳までの子ども令和8年4月1日診療分から高校生年代まで拡大。3歳未満・3歳以上就学前は自己負担なし、小学生は通院月800円、中学生は通院月1,200円、高校生年代は通院月1,600円、入院は自己負担なし随時受付
筑紫野市令和8年度の学校給食費の無償化筑紫野市立小学校・中学校に通う児童・生徒の保護者小・中学校の給食費を市が全額助成(月額 小学校6,500円・中学校7,640円相当、保護者負担0円)随時受付
筑紫野市届出保育施設等に通う第3子以降の保育料の助成筑紫野市に居住し、届出保育施設・企業主導型保育施設を利用する第3子以降(0〜2歳児)の保護者(市民税均等割が課されている世帯)月額上限 届出保育施設45,700円、企業主導型保育施設 0歳児37,100円・1〜2歳児37,000円随時受付
春日市第3子以降保育料無償化事業春日市内に住む0〜2歳児で、同居の保護者が監護する子どもを出生順に数えて3番目以降の子(市町村民税課税世帯)第3子以降の保育料を助成(無償化)随時受付
春日市産後ケア事業助成金市指定施設以外の病院・助産所などで産後ケアを利用した産婦1日あたりの上限額:生活保護・住民税非課税世帯は宿泊型29,555円・日帰り型20,370円・居宅訪問型14,000円、それ以外の世帯は宿泊型27,555円・日帰り型18,370円・居宅訪問型13,000円随時受付
大野城市第3子以降の保育料の無償化大野城市の多子世帯で、世帯の第3子以降に当たる0〜2歳児(認可保育所、小規模保育、認定こども園、届出保育施設、企業主導型)認可保育所等は保育料が無料。届出保育施設は月額上限45,700円、企業主導型は0歳児37,100円・1〜2歳児37,000円(令和8年10月から上限額の見直し)随時受付
大野城市大野城市奨学資金(給付型)経済的な理由で修学が難しい高校・高専・大学(短大・大学院を除く)の入学予定者・在学生。本人または保護者が市内に1年以上住所があること入学一時金 高校150,000円・大学300,000円(新入学生のみ)、月奨学金 高校20,000円・大学50,000円(返還不要)受付終了
宗像市第3子以降保育料の無償化(拡充)宗像市の保育所等の0〜2歳児クラスに通う第3子以降の子どもの保護者0〜2歳児クラスの第3子以降の保育料が無償または軽減。届出保育施設等の補助上限額は令和8年10月分から月額45,700円(令和8年9月分までは42,000円)、0歳児37,100円、1〜2歳児37,000円(公式の書き方のまま)随時受付
宗像市高等学校等奨学金(給付)市内に住民票がある保護者の世帯で、生活保護世帯に準ずる程度に困窮し、高等学校等に在学する生徒の保護者奨学金を支給(金額は取得した本文に記載なし)受付中
宗像市不妊治療費等助成夫婦ともに市内に住所があり、保険適用の一般不妊治療・生殖補助医療などを受けた法律婚または事実婚の夫婦(治療開始日が令和8年4月1日以降)一般不妊治療(タイミング法・人工授精等)は1年間(4月1日〜3月31日)で合計2万円が上限。生殖補助医療等(体外受精・顕微授精等と、付随する先進医療)は1回の治療につき5万円が上限随時受付
宗像市認定地域クラブ活動参加費等支援補助金生活保護または就学援助を受けている世帯で、宗像市認定地域クラブ活動に参加する子どもの保護者月額3,000円まで(保険料は年額800円まで)。令和8年4月〜令和9年3月の参加費・保険料が対象受付前
太宰府市第3子以降の保育料の無償化太宰府市で保育施設を利用する第3子以降の子ども(きょうだいの年齢・世帯の収入の制限なし)の保護者保護者が負担した保育料を助成。補助上限額は令和8年10月分から月額45,700円(9月分までは42,000円)、0歳児37,100円、1〜2歳児37,000円(公式の書き方のまま)随時受付
古賀市第3子以降保育料無償化(0〜2歳児)古賀市で保育施設を利用する第3子以降の0〜2歳児の保護者(保護者の収入・きょうだいの年齢に関係なし)届出保育施設(0〜2歳児)は月額上限45,700円、企業主導型保育施設は0歳児37,100円・1〜2歳児37,000円を補助受付中
古賀市古賀市高等学校等入学支援金経済的理由で高等学校等への就学が困難と認められる生徒等(過去に支給を受けていない人)入学時の一時金 国・公立45,000円、私立60,000円受付前
福津市子ども医療(医療費の助成)福津市内に居住し、健康保険に加入している0歳〜中学3年生の子ども通院は月額600円または1,600円まで、入院は月額3,500円(1日500円)までの自己負担で、残りを助成(年齢区分ごとに異なる)随時受付
うきは市子ども医療費の助成(高校生世代まで)保護者がうきは市に住み、18歳到達後の最初の3月31日までの子ども医療費を助成(入院時の食事代、保険適用外の診療などは対象外)随時受付
宮若市保育料の無償化(保育所等利用者負担額減免事業)宮若市の保育所等に通う児童の保護者(令和8年9月から全児童。届出保育施設は第1子から補助)。税金等の滞納がないこと保育所等の利用者負担額(保育料)を無償化。届出保育施設は利用者負担額を補助随時受付
嘉麻市第3子以降保育料無償化事業嘉麻市で0〜2歳児クラスに在籍する第3子以降の子どもの保護者(収入にかかわらず。きょうだいは年齢に関係なくカウント)第3子以降の保育料が0円。届出保育施設は月額上限42,000円、企業主導型保育事業所は0歳児37,100円・1〜2歳児37,000円随時受付
みやま市第3子以降保育料無償化みやま市の保育施設(届出保育施設等を含む)に通う0〜2歳児の第3子以降(きょうだいの年齢制限・保護者の所得制限なし)保育料を無償化(届出保育施設等の助成には上限金額あり)随時受付
糸島市第3子以降の保育料等の無償化糸島市で保育の必要性の認定を受けた、生計を一にする子どものうち第3子以降の子ども(きょうだいの年齢条件なし)の保護者保育料を無償化。届出保育施設は月額上限42,000円、企業主導型保育事業所は0歳児37,100円・1〜2歳児37,000円随時受付
糸島市糸島市奨学資金(給付型)令和8年度に高校・高専・特別支援学校高等部・専修学校高等課程などに入学し、世帯全員が令和7年度の市民税が非課税または均等割のみ課税の世帯(要件の詳細は公式ページ)6万円(一回限り・返還不要)随時受付
那珂川町第3子以降の保育料無償化那珂川市で0〜2歳児クラスに通う第3子以降の子どもの保護者(第1子・第2子の年齢や世帯の収入に関係なし)第3子以降の保育料が無償。届出保育施設は月額上限42,000円、企業主導型は0歳児37,100円ほか(支払った保育料と比べて少ない額)随時受付
宇美町小学校給食費の無償化(令和8年度)宇美町の小学校に通う児童の保護者小学校給食に係る食材費を無償化随時受付
宇美町子ども医療費助成制度の拡大(高校生世代まで)宇美町の子ども医療費助成の対象となる高校生世代までの子ども令和8年4月1日診療分から助成対象を高校生世代まで拡大(入院の自己負担などの詳細は公式ページ)随時受付
宇美町第3子以降保育料無償化(届出保育施設・企業主導型)宇美町から多子世帯利用給付認定を受けた、届出(認可外)保育施設・企業主導型保育事業所を利用する第3子以降の子どもの保護者月額保育料の無償化。上限は月額42,000円、0歳児37,100円、1〜2歳児37,000円(月の途中は日割り計算)随時受付
篠栗町子ども医療費支給制度町内に住む高校生世代まで(18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで)の子ども病院にかかったときの医療費の一部を町と県が負担(具体的な自己負担額は当該ページに記載なし)随時受付
篠栗町産婦健康診査費用助成事業受診日時点で産後8週未満で、篠栗町に住民票がある産婦(流産・死産も対象)1回の受診につき上限5,000円(1回の出産につき最大2回)随時受付
篠栗町1か月児健康診査費用助成事業生後28日から5週6日の間に健診を受けた赤ちゃんで、受診日時点で篠栗町に住民票がある人上限6,000円(子ども1人につき1回限り)随時受付
篠栗町新生児聴覚検査費用助成事業生後28日以内に検査を受けた赤ちゃんで、検査日時点で篠栗町に住民票がある(または出生届を提出予定の)人上限5,000円(子ども1人につき1回限り)随時受付
志免町1か月児健康診査費用助成令和8年4月1日以降に生まれた子で、1か月児健診の受診日に志免町に住民票がある人(他自治体から同様の助成を受けていない人)健診1回あたり上限6,000円(子ども1人につき1回)随時受付
志免町産婦健康診査費用助成志免町に住む産婦(他自治体で助成を受けた回数は差し引き)1回あたり5,000円を上限に2回まで随時受付
志免町多胎妊婦健康診査費用助成志免町に住む多胎の妊婦(他自治体で同様の助成を受けていない人)基本健診1回の上限5,100円随時受付
須惠町産後ケア費用助成須恵町に住民票がある生後1年未満の赤ちゃんとお母さん宿泊型・通所型・訪問型を合わせて上限7日間。1日あたりの助成上限は区分により9,000円~30,000円(例:宿泊型・町民税課税世帯は27,000円)、利用者負担は区分により0円~3,000円随時受付
須惠町届出保育施設保育料助成認可保育所に申し込んだが入れず待機児童となり、届出保育施設を月極契約で利用している人(町外の施設も可)届出保育施設の月額保育料から認可保育所の月額保育料を差し引いた額。1か月あたりの上限は3歳未満50,000円、3歳以上35,000円随時受付
須惠町産婦健康診査費用助成健診日に須恵町に住民票がある産婦(流産・死産も対象)1回上限5,000円(1回の出産につき2回まで)随時受付
須惠町1か月児健康診査費用助成須恵町に住民票がある1か月児健診を受けた赤ちゃん上限6,000円随時受付
須惠町新生児聴覚検査費用助成須恵町に住民票がある新生児上限5,000円随時受付
須惠町チャイルドシート購入補助須恵町に住所があり、6歳未満の乳幼児を養育する保護者(1世帯1回のみ。購入日から1年以内)5,000円随時受付
新宮町チャイルドシート購入費助成金町内に住み、20歳未満の子が3人以上で6歳未満の子がいる世帯(主たる生計維持者の所得が500万円未満など)上限1万円(1世帯1回限り。購入額が1万円未満なら購入額)随時受付
新宮町産婦健康診査費用の助成新宮町に住民票がある産婦(流産・死産も対象)1回の健診につき上限4,000円随時受付
新宮町1か月児健康診査費用の助成健診日に新宮町に住民票がある赤ちゃん乳児1人につき上限4,000円随時受付
新宮町新生児聴覚検査費用の助成新宮町に住民票がある新生児(初回検査のみ、1人1回)新生児1人につき上限5,000円随時受付
新宮町多胎妊婦健康診査費用の助成新宮町に住民票がある多胎の妊婦基本健診の1回の上限5,100円随時受付
久山町子ども医療費助成制度(高校生世代まで拡大)久山町に住む高校生世代までの子ども(令和7年4月1日から拡大)自己負担は入院なし、外来は小中学生・高校生世代で月500円(小学校入学前は外来も自己負担なし)随時受付
久山町高校生等通学定期券購入費補助金(令和8年度)久山町に住民登録があり、公共交通機関の通学定期券を購入して高校・大学・専門学校等に通う学生の保護者購入額(100円未満切り捨て)で、学生1人につき年間10,000円が上限随時受付
久山町届出保育施設等保育料助成事業久山町に住所があり、認可保育所の待機児童となっていて、届出保育施設等を月極契約で継続利用している人現在の保育料から、施設等利用給付の無償化上限額(または認可保育所に入った場合の保育料)を差し引いた額。上限額は公式ページに記載なし随時受付
粕屋町令和8年度の学校給食費無償化粕屋町立小学校・中学校の児童生徒の保護者令和8年度(2026年4月~2027年3月)の給食費を無償化(小学校は国の交付金と町の上乗せ、中学校は町独自)受付中
粕屋町学校給食費相当額給付金(アレルギー等で給食を全て停止している児童生徒)粕屋町立小中学校の児童生徒で、食物アレルギー等の身体的理由により給食のすべてを停止し、継続して弁当等を持参している児童生徒の保護者給食費相当額(月額は学年・区分別。公式ページに一覧あり)受付中
粕屋町第3子以降の保育料無償化粕屋町に居住する課税世帯の0~2歳児クラスの第3子以降で、届出保育施設等に在籍する児童対象施設の保育料を上限月額まで無償化(届出保育施設は45,700円、企業主導型は0歳児37,100円・1~2歳児37,000円)随時受付
粕屋町こども医療制度(高校生世代まで拡大)粕屋町に住む高校生世代までの子ども(生活保護受給者、ひとり親家庭等医療の受給者は対象外)医療費の患者負担を助成。自己負担は通院1医療機関あたり月500円など(区分により異なる)随時受付
芦屋町出産祝金町内に住み、出生の日以前から継続して町内に住所があり1年以上居住する意思のある、出生児を養育する世帯の母または父(町税の滞納なし、自治区に加入)第1子5万円、第2子10万円、第3子以降20万円(芦屋町商工会発行の商品券)受付中
芦屋町小中学生の通学費補助町内の学校にバス通学する、または町外の学校に公共交通機関で通学する小中学生の保護者公共交通機関の定期券購入額の2分の1随時受付
芦屋町高校生等の通学費補助町内に居住する高校生等(原則18歳になる年度末まで)の保護者公共交通機関の定期券購入額の2分の1。公共交通機関を使わない場合は2万円随時受付
水巻町子ども医療費の助成水巻町に住み、健康保険に加入している18歳到達後最初の3月31日までの子ども(所得制限なし、生活保護受給者は対象外)保険適用の医療費の自己負担が無料随時受付
岡垣町岡垣町立小・中学校の学校給食費無償化岡垣町立小・中学校で給食の提供を受ける児童・生徒の保護者(生活保護の教育扶助受給世帯などは対象外)学校給食費(食材費)を公費で負担し、徴収しない随時受付
岡垣町学校給食費給付金アレルギーや長期欠席などで給食を停止している町立学校の児童生徒、または町立学校に就学していない町内在住の学齢期の子どもの保護者町の給食の1食あたりの単価に、所属校の給食の回数を乗じた額受付前
岡垣町届出保育所(認可外保育所)の保育料補助保護者と児童の住民票が岡垣町にあり、届出保育所と週4日以上または月160時間以上の利用契約があり、保育料が月額1万円を超える人(企業主導型は対象外)3歳未満は月10,000円、3歳以上は月5,000円受付中
遠賀町子ども医療費の助成健康保険に加入している0歳~18歳(18歳到達後最初の3月31日まで)の子どもの保護者で遠賀町に住所がある人中学生まで入院無料・外来は月1,600円(薬局は無料)、中学卒業~18歳は入院500円/日(月7日限度)など(年齢により自己負担あり)随時受付
小竹町子ども医療小竹町内に住み健康保険に加入している18歳(18歳到達後最初の3月31日)までの子ども(生活保護受給者、重度障害者医療・ひとり親家庭等医療の受給者は対象外)自己負担は小学校就学前まで無し、小1~小6は入院500円/日(月7日上限)・外来月1,200円、中1~18歳は入院500円/日(月7日上限)・外来月1,600円随時受付
鞍手町多子世帯保育料無償化(第2子以降)0~2歳児クラスに通う2・3号認定の児童のうち第2子以降(認可保育施設は所得制限なし、届出保育施設(基準適合)・企業主導型も対象)第2子以降の保育料を無償化(給食代・延長保育代・実費徴収分は対象外)受付中
鞍手町子ども医療費の助成鞍手町に住民登録がある18歳(18歳到達後最初の3月31日)までの子ども(生活保護の医療扶助を受ける子は除く)入院・外来とも自己負担無料随時受付
桂川町結婚祝金婚姻日等に夫婦の一方が39歳以下で、申請年度の前年度1月1日~申請年度3月31日に婚姻し、夫婦とも町に住民登録があり2年以上居住する意思のある新婚世帯夫婦で最大10万円(申請者最大5万円、配偶者最大5万円)随時受付
桂川町第2子以降保育料無償化(町独自の制度)保育施設(認可外を含む)や幼稚園に通う第2子以降の子の保護者(所得、きょうだいの年齢に関わらない)第2子以降の保育料を無償化受付中
桂川町大学生等通学定期券購入費補助金定期券の有効期間内に桂川町に住民登録があり、大学・短大・専修学校・高専等に在籍して町から定期券で通学する学生定期券購入費の2分の1(1,000円未満切り捨て)、年間10万円を上限随時受付
筑前町子ども医療費助成制度(入院は高校生世代まで)町内に住所があり健康保険に加入している高校生世代までの人(通院の助成は中学生まで)入院費の助成対象を令和5年10月1日から高校生世代まで拡大(高校生世代は退院後に払い戻し申請)随時受付
筑前町第3子以降保育料助成金保護者と生計を一にする3人以上の子がいる世帯で、第3子以降が認可外保育施設・企業主導型保育所に通う人認可外保育施設は月額上限42,000円、企業主導型は0歳児月額上限37,100円・1~2歳児月額上限37,000円随時受付
大刀洗町大刀洗町子ども医療費助成制度町に住み、健康保険に加入している0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども0歳〜就学前は入院・外来とも自己負担なし。小学生〜18歳年度末は入院1日500円(月7日限度)、外来月1,000円(1医療機関あたり)。所得制限なし随時受付
大刀洗町1か月児健康診査費用の助成令和7年4月1日以降に1か月児健診を受けた赤ちゃんの保護者(町内に住民票があること。保険診療の健診は対象外)1人につき上限6,000円(実費と上限の低い額)随時受付
大刀洗町産婦健診費用・新生児聴覚検査費用の助成町内に住所があり、産後2週間・1か月の産婦健診を受けた人、出生後27日以内に新生児聴覚検査を受けた新生児の保護者産婦健診は1回上限5,000円(2回まで)。新生児聴覚検査はAABR上限3,000円、OAE上限1,500円随時受付
大刀洗町多胎妊婦健康診査費用の助成受診日に町に住民登録がある多胎妊娠中の妊婦(妊婦健診14回を受診済み)基本健診に該当する健診で計5回分の費用を助成随時受付
大木町こども医療制度大木町に住み、健康保険に加入している高校生世代(18歳到達後最初の3月31日)までの子ども(所得制限なし)0歳〜中学3年生は通院・入院とも自己負担なし。令和8年4月から入院費の助成を高校生世代まで拡大(高校生世代の通院は対象外)受付中
大木町産婦健康診査費用の助成産婦健康診査(産後2週間程度・1か月程度の2回)を受けた町内の産婦1回の健診費用につき上限5,000円(2回まで)随時受付
広川町広川町子どもサポート給付金(妊婦のための支援給付への上乗せ)令和7年4月1日以降に妊娠届出をして面談を受け、出産・胎児の数の届出をした人(妊婦のための支援給付の対象者)5万円(国の妊婦のための支援給付〈妊娠時5万円・出生時5万円〉に町独自で上乗せ)随時受付
広川町子ども医療制度広川町に住み、健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども(所得制限なし)通院・入院・調剤とも自己負担なし随時受付
広川町産婦健康診査・新生児聴覚検査・1か月児健康診査の費用助成健診を受けた日に町内に住所がある人(1か月児健診は令和8年4月1日以降に出生した子ども)産婦健診は2回分、各上限5,000円。新生児聴覚検査はABR・AABR上限3,000円、OAE上限1,500円。1か月児健診は上限6,000円随時受付
広川町広川町学童保育所保育料助成事業町の学童保育所を利用する児童の世帯のうち、生活保護世帯または市町村民税非課税世帯保育料(年間通所の場合3,000円)について、生活保護世帯は全額、住民税非課税世帯は半額を助成随時受付
香春町入学お祝い事業香春思永館前期課程(小学校)または後期課程(中学校)などに入学・進学する児童生徒の保護者(4月1日時点で町内に住所がある人など)小学校入学は体操服または現金1万円、中学校入学は制服または現金5万円(他校へ入学する場合は現金)随時受付
香春町高等学校等通学定期券購入費補助金町内に居住し、町内の駅・停留所などを起点とする定期券を購入して高校等に通学する人(生活保護を受けていない、他の通学費補助を受けていないこと)鉄道利用は上限2万円/年、路線バスは上限4万円/年(両方利用でも上限4万円)受付中
香春町産婦健康診査の助成令和7年4月1日以降に産婦健診を受け、受診日に町に住民票がある母子手帳の交付を受けた人産婦健診1回あたり上限5,000円(1回の出産で2回まで)随時受付
香春町香春町給付型奨学金(学資支援)香春町に住所がある大学・専修学校専門課程などの新入学生(田川市郡に住所を移して1年以上、所得割額の合計12.6万円未満など)入学支度金15万円(1回限り)と月額3万円。募集6名受付終了
添田町添田町出産奨励金・育児奨励金町に1年以上住所がある(または子の出生日以後1年を経過した)人。育児奨励金は3子以上の出産で、現在2児を養育している人出産奨励金は出生児1人につき10万円(生活保護受給者は5万円)。育児奨励金は月額1万円(生活保護受給者は8,000円、3歳に達する前月まで)随時受付
添田町子ども医療費支給制度添田町在住で、0歳から中学3年生までの子ども(令和8年10月診療分から高校生年代〈18歳に達する日以後の最初の3月31日〉まで拡充)入院・通院とも無料(保険適用外の費用は対象外)随時受付
添田町放課後児童クラブ保護者負担金補助事業(令和8年度)そえだ学童保育所を年間利用する、生活保護世帯または町民税非課税世帯(保護者負担金・町税の滞納がないこと)利用料(月5,000円)を、生活保護世帯は全額(月5,000円)、町民税非課税世帯は半額(月2,500円)補助。おやつ代・行事費は対象外随時受付
添田町初回の産科受診料の助成初回産科受診日(妊娠判定の受診日)に添田町に住民票がある人(世帯の課税状況の確認に同意すること)妊娠判定のための初回産科受診の自己負担分、上限1万円(1回限り)随時受付
添田町産後の健康診査(産婦健診)費用の助成健診受診日に添田町に住民票がある人1回につき5,000円(1回の出産につき2回まで)随時受付
添田町1か月児健康診査の費用助成健診受診日に添田町に住民票がある、出生後27日から6週未満の乳児の保護者乳児1人につき1回、上限6,000円随時受付
糸田町子育て支援金支給制度(出産祝金・入学祝金)出産祝金は子の出生時まで1年以上(出生前後を含む)町に住民登録がある保護者。入学祝金は小学校入学の4月1日時点で保護者・児童が町に住民登録されている人(町税の滞納がないこと)出産祝金5万円、入学祝金5万円随時受付
糸田町子ども医療費支給制度糸田町に住所があり、18歳になった年度の3月末までの子ども(生活保護受給者を除く)入院・外来とも一部自己負担が無料(令和7年10月から高校3年生世代まで拡大)随時受付
糸田町学校給食費の無償化(令和8年度)糸田小学校・糸田中学校に在籍する児童生徒の保護者(生活保護・就学援助など他の公費制度を受給している世帯は除く)給食費を徴収しない(小学校の令和8年度月額5,200円相当)受付中
糸田町保育料無償化(0歳〜2歳を含む全年齢、町独自)町内に住所がある児童・保護者、および町内外の保育所・認定こども園に入所している児童保育料を無償(副食費・行事費は対象外)随時受付
糸田町糸田町奨学金(給付型)田川市郡に住所を移して1年以上経過した糸田町在住の24歳未満の大学・短大・専門学校などの新入生(同一生計の町民税所得割額の合計12.6万円未満など)入学支度金15万円(初年度のみ)と月額3万円。定員は田川地区統一枠5名と町独自枠2名要確認
糸田町妊娠判定受診費用助成市町村民税非課税世帯または生活保護世帯の妊婦妊娠判定の受診1回あたり上限1万円(1年度2回まで。保険診療分は対象外)随時受付
糸田町産婦健康診査費用助成令和5年4月1日以降に出産し、受診日に糸田町に住民登録がある産婦1回につき上限5,000円(産後2週間前後と1か月前後の計2回)随時受付
川崎町子どもの医療費の助成川崎町の高校3年生(18歳になった最初の3月31日)までの児童(生活保護受給者を除く)健康保険が適用される医療費の負担額を助成(自己負担額は公式ページの抜粋に記載なし)要確認
川崎町川崎町給付型奨学金(令和8年度)本人または保護者が川崎町に住所があり、令和8年度に大学・短大・専修学校専門課程などに進学する24歳未満の人(学業成績が優秀で生計の苦しい人を優先)入学支度金15万円(1回限り)と修学資金月額3万円(6・9・12・3月に9万円ずつ)。採用9人受付終了
川崎町保育料の無償化(1子目から、町独自)川崎町で保育所等を利用する子ども(詳細要件は公式ページに記載なし)保育料を無償随時受付
川崎町新生児聴覚スクリーニング検査助成川崎町の新生児要確認
大任町大任町こども医療費助成制度(18歳まで拡大)大任町に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども入院・通院とも自己負担なし随時受付
大任町大任町立学校給食費無償化事業町内の3つの学校(小中学校)に通う児童生徒の保護者学校給食費を無償(金額の記載なし)受付中
大任町大任町各種検定受験助成事業町内在住の小中学生と生計を一にする保護者英検・漢検・数検の受験料を全額助成随時受付
福智町子ども医療助成(高校生世代まで拡大)福智町に住民票があり、健康保険に加入している18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(ひとり親家庭等医療・重度障がい者医療の受給者を除く)入院・外来とも自己負担なし(令和8年10月から高校3年生世代まで拡大)受付中
福智町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日から令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下で合計所得500万円未満の世帯(町に2年以上居住する意思があり、結婚支援講座等の受講が必要)新居の取得・リフォーム・家賃・引越費用などに対し上限60万円または30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)受付中
福智町学校給食費の無償化(令和8年度)福智町立学校に在籍する児童・生徒の保護者(生活保護・就学援助など他の公費制度の世帯は除く)令和8年4月分〜令和9年3月分の学校給食費を徴収しない(小学校月5,620円・中学校月6,430円相当)受付中
福智町産婦健康診査の費用助成令和8年4月1日以降に出産し、受診時に福智町に住民登録がある人1回につき上限5,000円(産後2週間・1か月の最大2回)随時受付
苅田町子ども医療費の助成町内に住む高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子ども(医療保険の被保険者・被扶養者)3歳未満は自己負担なし。3歳以上は入院外が1医療機関あたり月600円まで、入院が1日500円(月7日限度)随時受付
苅田町少子化対策保育料補助金(第3子以降)町内に住み、児童を3人以上扶養し、第3子以降の児童が保育園・届出保育施設(認可外)等に通園している世帯(保育料・町税の滞納がないこと)町の規則で認定した保育料の全額(令和7年9月分から)随時受付
苅田町苅田町フリースクール等利用児童生徒支援補助金町内に住所があり、概ね30日以上登校していない児童生徒で、教育支援センターや学校長が出席扱いとする民間フリースクールを利用している児童生徒の保護者授業料等の月額上限5,000円(8月分は対象外)受付中
みやこ町みやこ町出産祝金町内に住所があり、出生児を養育している世帯の父または母(町への滞納がないこと。令和7年4月1日以降に出生した児童は要件が一部変更)第1子〜第3子は各10万円、第4子以降は20万円随時受付
みやこ町保育料の無償化(0〜2歳児)および副食費の補助(3歳以上)保育園・認定こども園(保育園部)の0〜2歳児クラスの児童(保育の必要性の認定あり)。副食費は3歳以上児0〜2歳児の保育料を無償。3〜5歳児の副食費は月額4,700円を上限に実費分を補助受付中
みやこ町子ども医療費の助成町内に住む国保の被保険者または社会保険などの被扶養者で、中学校卒業までの子ども(3歳以上は所得判定あり)3歳未満は無料。3歳以上は入院が1医療機関1日500円まで(月3,500円限度)、通院が1医療機関月600円まで随時受付
みやこ町妊婦・子どものインフルエンザ予防接種費用の一部助成町内在住の妊婦、および生後6か月から18歳(高校3年生相当)の人自己負担額は1,600円(生活保護受給者は無料)受付中
みやこ町チャイルドシート購入補助金町内に住所があり6歳未満の乳幼児のチャイルドシートを購入する人(乳幼児が3年以上居住する意思があり同居・同一生計、町税等の滞納がないこと)購入額の2分の1以内(上限2万円)。1乳幼児につきベビーシート・チャイルドシート・ジュニアシート各1回要確認
吉富町こどもの医療費の完全無償化(吉富町子ども医療費支給制度)吉富町で子ども医療を受給中の18歳年度末までの児童(ひとり親家庭等医療を受給中の18歳年度末までの児童を含む)外来・入院・調剤とも窓口負担0円(令和7年10月診療分から。それまでの外来月額800円/医療機関を廃止)受付中
吉富町保育園副食費無償化(町独自)保育園を利用する満3歳以上の児童(令和8年4月から第1子・第2子も対象。それまでは第3子以降のみ)の保護者副食費を無料受付中
吉富町妊産婦等アクセス支援事業(妊産婦の交通費助成)吉富町に住民票があり居住する妊産婦、不妊治療を受けた女性(通院・健診・産後ケアなどで公共交通機関を利用した人)公共交通機関の交通費の実費の9割(1回につき上限3,000円)。1回の妊娠届出につき10回まで(不妊治療のみで妊娠に至らなかった場合は生涯で10回)受付中
吉富町低所得の妊婦への初回産科医療機関受診料の助成吉富町に住民票があり、町民税非課税世帯または生活保護世帯に属する人(令和7年4月1日以降に初回産科受診した人)1回の産科受診料あたり上限1万円随時受付
上毛町上毛町赤ちゃん祝金出生時に町内に住民票があり、出生時に1年以上町に住所を有する父または母(平成31年4月1日以降に出生した子。生活保護世帯、町税等の滞納がある場合は対象外)第1子5万円、第2子7万円、第3子以降10万円随時受付
上毛町子ども医療費助成制度(令和8年10月から自己負担0円)町内の子ども(高校生世代まで)令和8年9月診療分まで自己負担は月500円(3歳未満は無料)。令和8年10月診療分から自己負担0円受付中
上毛町上毛町副食費助成事業上毛町に居住し、保育所・認定こども園・幼稚園・届出保育施設を利用する3歳から5歳児クラスの全ての児童(4月1日時点)副食費を月額上限(国が定める副食費徴収免除加算相当額)まで助成。上限を下回る場合は実費随時受付
築上町子ども医療費助成(18歳まで、所得制限なし)築上町の子ども(18歳になって最初の3月31日まで)未就学児は無料。小学1年生から18歳までは通院が医療機関ごとに月600円、入院・調剤は無料随時受付
築上町築上町新生児検査費用助成事業令和4年4月1日以降に生まれ、検査日に築上町に住民票がある赤ちゃん(新生児聴覚検査、新生児マス・スクリーニング検査〈ライソゾーム病検査〉)新生児聴覚検査(AABR・OAE)は上限5,000円/人、ライソゾーム病検査は上限5,000円/人随時受付
築上町低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成築上町民で、町民税非課税世帯または生活保護世帯に属する妊婦(令和5年4月1日以降に初回産科受診した人)初回産科受診1回あたり上限1万円(1年度に1回まで)随時受付

国の子育て・出産の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

移住・定住

福岡県福岡県移住支援事業(移住支援金) 随時受付

対象:三大都市圏など指定地域に一定期間住んでいた人で、県内の対象市町村へ移住し就業・起業などの要件を満たす人(転入後1年以内に申請、5年以上居住の意思)

金額:単身60万円、世帯100万円。18歳未満のこども1人につき最大100万円加算

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:移住先の市町村に相談・申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

福岡県地方就職学生支援金(東京圏から福岡県へのUIJターン就職支援) 随時受付

対象:東京圏の大学等に原則4年以上在学し卒業・修了後、県内市町村へ移住して県内企業に週20時間以上の無期雇用で就職する見込みの人

金額:交通費 上限2万2千円、移転費 上限11万3千5百円(各1回、実費)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

対象地域:大牟田市・柳川市・大川市・みやま市

申請:移住先の市町村に申請(卒業・修了日または就業開始日から1年以内)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(70 件)
市町村制度・対象金額状態
北九州市住むなら北九州 移住推進事業(若者・子育て持ち家応援メニュー)市外から転入し、39歳以下で世帯人員2人以上の若者世帯、または18歳未満の子がいる子育て世帯が、市内の要件を満たす住宅を購入・建設する場合(市外に1年以上居住など)最大50万円(世帯人員1人あたり15万円)受付中
北九州市住むなら北九州 移住推進事業(新婚・子育て賃貸応援メニュー)市外から転入する、39歳以下で結婚後5年以内の新婚世帯、または18歳未満の子がいる子育て世帯(2人以上)が、民間賃貸住宅・空き家バンク登録住宅に入居する場合最大20万円(家賃2か月相当分)受付中
福岡市空き家活用補助金(市街化調整区域における定住化促進)福岡市外から転入する人、市内の市街化区域や調整区域から転居する人などで、市街化調整区域の空き家を取得・賃借して10年以上住む人(空き家を貸す人も対象)空き家の改修工事費・家財道具撤去費等の合計額の2分の1(上限100万円。全経費の1/5まで)受付中
直方市住宅取得費補助金(空き家・空き地の購入)夫婦の年齢合計80歳以下または中学生までの子と同居し、市内の中古住宅や住宅跡地を取得して定住する人中古住宅取得・住宅跡地購入後の新築は100万円(市内在住者は50万円)、購入後に解体して新築は150万円(同100万円)。空き家バンク物件・市内業者解体はそれぞれ5万円加算受付終了
直方市空き家バンク活用促進補助金空き家バンクに登録された土地・建物が売買または賃貸で成約した物件の所有者一律5万円受付中
飯塚市戸建て中古住宅取得補助金築10年を経過した市内の中古住宅を購入して居住し、5年を超えて定住する意思のある人(市外からの転入・市内転居のどちらも可)購入費(税抜)の10%(上限30万円)。15歳到達後最初の3月31日までの子(2親等内の親族)1人につき10万円加算受付中
飯塚市筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金直前3年以上筑豊地域外に住所があり、市内に住宅を取得して転入し、5年を超えて定住する意思のある人基本額100万円。15歳到達後最初の3月31日までの子(2親等以内の親族)1人につき10万円加算(購入費を上限)受付中
柳川市U-45マイホーム取得支援事業市内で自己居住用の住宅を取得した45歳以下の人(所有権割合5割以上、定住の意思、世帯全員が市税を滞納していない)やなPay加盟店(市内約200店舗)で使える5万円分のポイント入り「やなPayカード」受付中
柳川市結婚新生活支援事業(住宅取得費の補助)令和8年1月1日以降に婚姻し、婚姻日に夫婦とも39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満で、婚姻を機に市内に住宅を取得し定住する新婚世帯夫婦とも29歳以下は最大60万円、夫婦とも39歳以下は最大30万円(令和8年4月1日〜令和9年2月28日に支払った住宅取得費)受付中
柳川市雇用・定住促進奨学金返済支援事業補助金令和5年4月1日以後に就職・起業・第1次産業に従事した、36歳以下で1年以上市内に住民登録のある奨学金返済中の人(公務員を除く)前年度の返済額の4分の3(市内就業等)または2分の1(市外)。期間36か月、上限60万円(年度上限20万円×3年)要確認
八女市新築マイホーム取得支援補助金市内に新築・建替え・建売・新築マンションを取得し住所とした人(取得から4年以内、世帯員全員が過去に交付を受けていない)定住3年補助は固定資産税相当額(年間上限15万円、最長3年)、一時金は転入世帯20万円と新婚・子育て世帯10万円(合計上限30万円)。最大75万円受付中
八女市中古住宅取得支援補助金市内に自ら居住する中古住宅を購入し、登記から2年以内に住民登録した人(相続・贈与での取得は対象外)基本額は購入額の5%(上限10万円)、転入世帯20万円・新婚/子育て世帯10万円を加算。最大40万円受付中
八女市若年世帯家賃支援補助金市内の賃貸住宅に転入・転居した、夫婦合計年齢80歳未満(ひとり親は40歳未満の親と義務教育終了前の子)の世帯実質家賃負担額の2分の1(月額上限1万円)、最長36か月(最高36万円)受付中
八女市若年世帯引越費用支援補助金市内の非賃貸住宅に転入・転居した、夫婦合計年齢80歳未満の世帯引越費用の2分の1(上限10万円、1回限り)受付中
八女市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、夫婦とも39歳以下・所得合計500万円未満で市に4年以上定住する意思のある新婚世帯婚姻日の年齢が夫婦とも29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円受付中
筑後市マイホーム取得支援事業市内に住宅を新築・購入した転入者(転入前1年間市外、転入から5年以内)で3年を超えて定住する意思のある人取得した住宅(土地を除く)の固定資産税相当額(上限15万円)を課税年度から3年間支給。令和8年1月1日以前に中古住宅を購入した場合は2分の1受付中
筑後市若者定住促進奨学金返還支援事業奨学金を返還中の30歳以下(1回目申請時)で、令和3年4月以降に就職・起業・第1次産業に従事し、5年以上市内居住の意思がある人前年度返還額の3分の2以内(市内勤務)または2分の1以内(筑後地域の市外勤務)、年20万円を限度に最大5年、総額100万円まで受付中
筑後市結婚新生活家賃支援事業婚姻の届出日から1年以内で、夫婦の年齢合計が80歳未満、月額4.4万円以上の家賃を払う市内の賃貸住宅の契約名義人(パートナーシップ宣誓者も可)家賃から住宅手当等と4.4万円を引いた額を月上限1万円で最長36か月、敷金・礼金・仲介手数料は5万円を上限に支給受付中
大川市若年者住宅用地取得祝金申請者・配偶者とも39歳以下で、不動産業者を介して住宅用地を取得し新築住宅の建築・購入(またはリフォーム付き中古・分譲マンション購入)をして市内に居住する人1世帯30万円(初年度15万円、翌年度15万円)受付中
大川市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届を提出した、婚姻時に夫婦とも39歳以下・世帯所得500万円未満の世帯夫婦とも29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円。結婚に伴い市外から転入した場合は10万円加算(大川市独自加算)、最大70万円受付中
豊前市定住促進奨励金令和7年1月2日以降に市内に住宅を新築・購入し、住民票があり定住予定で、世帯全員が市税を滞納していない人住宅(居住部分)と土地(330平方メートルまで)の固定資産税相当額。課税される初年度から最長3年間受付終了
豊前市空き家バンク利用契約支援助成金(仲介手数料の助成)空き家バンク登録物件を登録不動産業者を介して賃借または購入し、その土地に住所を定める世帯の代表者登録不動産業者に支払った仲介手数料(1契約につき上限5万円、1登録者1回限り)随時受付
豊前市結婚新生活支援助成金(令和8年度)令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦とも39歳以下・所得合算500万円未満で市内に住民登録のある新婚世帯中古住宅のリフォーム費用は夫婦とも29歳以下で最大60万円、39歳以下で最大30万円。民間賃貸の家賃助成は月額1万円(最大12万円)受付中
中間市中古住宅購入補助金制度市外在住で、空き家バンク登録の中古住宅を購入して転入し10年以上居住する、中学生以下の子がいる世帯または夫婦の一方が40歳未満の世帯空き家バンク物件の購入費に対し25万円(1回限り)要確認
中間市中古住宅購入後に解体し新築するための補助金制度市外在住の子育て世帯・若年世帯が、空き家バンク登録の中古住宅を購入後に解体して新築する場合150万円(新築住宅1回限り)要確認
中間市中古住宅リフォーム補助金制度市外在住の子育て世帯・若年世帯が、空き家バンク登録の中古住宅を購入または賃借して転入し、市内業者が行う40万円以上のリフォームをする場合リフォーム工事に対し30万円(1回限り)要確認
うきは市Uターン実家等改修補助金Uターン者が定住する目的で実家等に転入する場合の世帯(要件の詳細は公式ページ)改修費(税抜)の5割、上限50万円。配偶者10万円、18歳未満の子1人につき10万円を加算(最大100万円と公式に記載)要確認
うきは市子育て世帯等マイホーム取得支援補助金子育て世帯等(18歳以下の子どもがいる世帯など。要件の詳細は公式ページ)で、500万円以上の住宅を取得し登記を完了した人基本額30万円と加算額の合計額。加算額は、子ども1人につき10万円、市内業者による施工10万円、住宅用太陽光蓄電池システム設置10万円、所在地が指定地区(浮羽町)内30万円要確認
うきは市うきは市奨学金返還支援補助金申請日時点で30歳以下の人で、奨学金を返還している人(要件の詳細は公式ページ)市内勤務者は年額上限24万円(5年間で最大120万円)、市外勤務者は年額上限12万円(5年間で最大60万円)要確認
うきは市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した夫婦で、夫婦とも市内に住民登録があり、所得などの要件を満たす世帯(39歳以下の新婚で夫婦所得500万円未満と一覧に記載)新居の住宅購入費・家賃・引越し費用などを最大60万円受付中
朝倉市あさ暮らし住宅補助金市外からの転入者(転入後2年未満)で、申請者または配偶者のいずれかが39歳以下の人。新築・建売または中古住宅の所有者(購入費500万円以上など)購入費(税込)の5%(新築・建売)または10%(中古住宅)、100万円を限度(1,000円未満切り捨て)。子育て世帯・出産予定のある世帯は20万円を上乗せ要確認
朝倉市空き家バンク成約奨励金朝倉市の空き家バンクで売買・賃貸借契約が成立した人成約奨励金5万円、家財撤去費の加算 最大5万円(家財撤去を市内事業者に委託した場合)要確認
みやま市新婚世帯・子育て世帯家賃補助市内の民間賃貸住宅に住む、婚姻から1年以内の夫婦、または高校生以下の子を含む転入後6か月以内の世帯(要件の詳細は公式ページ)実質家賃負担額の1/2(月額上限2万円)、年額最大24万円随時受付
みやま市転入世帯家賃補助制度転入後6か月以内の世帯で、市内の民間賃貸住宅または事業者が提供する住宅(会社の寮など)に住む人(要件の詳細は公式ページ)実質家賃負担額の1/2(月額上限2万円)、年額最大24万円随時受付
みやま市新婚世帯への支援(結婚新生活支援事業)令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した世帯で、直近1年間の夫婦の合計所得が500万円未満の世帯夫婦とも29歳以下は最大60万円、夫婦とも39歳以下は最大30万円(令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った住居費・引越し費用など)受付中
糸島市空き家活用推進補助金市内の空き家の所有者など(移住・定住の促進のための空き家の相続登記・家財撤去などを行う人。事前協議が必要)補助対象経費の2分の1。相続登記の申請手続き5万円、贈与登記(寄附の場合のみ)5万円、家財等の撤去15万円(市街化区域外はそれぞれ5万円加算)要確認
芦屋町定住促進奨励金平成25年1月2日~令和9年1月1日に町内の戸建住宅(新築・購入・建替え)を取得し、居住して新たに固定資産税が課税された人固定資産税相当額または15万円のいずれか少ない額を年度ごとに3年間(最大45万円)、商工会商品券で交付受付中
芦屋町中古住宅解体後の新築住宅建築補助金中古戸建住宅(築20年以上)を購入して2年以内に解体・同一敷地に新築して居住する人(町税の滞納なし、自治区に加入)90万円。町外からの転入世帯で中学生以下の子どもがいる場合は10万円上乗せ(最大100万円)随時受付
芦屋町新婚世帯の民間賃貸住宅家賃補助令和10年3月31日までに婚姻届を出し、町内の民間賃貸住宅に住む、夫婦の合計年齢が80歳未満の新婚世帯(最初の申請が婚姻日から1年以内)月額上限1万円、最長72か月(6年間)、最大72万円(商工会商品券)受付中
芦屋町子育て世帯の民間賃貸住宅家賃補助令和10年3月31日までに町外から転入し、町内の民間賃貸住宅に住む、未就学児と同居する世帯(転入後に出生した場合は対象外)月額上限1万円、最長72か月(6年間)、最大72万円(商工会商品券)受付中
水巻町定住促進奨励金制度令和12年3月31日までに町内の新築・中古住宅を取得し、6か月以内に入居して5年以上定住する意志があり、自治会に加入する世帯(国・県などの補助を受けていない)世帯区分により3世代家族世帯30万円、子育て世帯(義務教育終了前の子がいる)20万円、一般世帯10万円受付中
水巻町住宅新築のための古家解体支援古家を解体して住宅を新築する人(交付決定前に古家を解体したものは対象外)解体の対象経費の2分の1以内(限度額70万円)受付中
岡垣町定住奨励金新築・中古住宅を購入して町内に住む子育て世代や若年夫婦世帯(区域により金額が異なる)取得の種類と区域により新築5万円~20万円、中古購入10万円~30万円、中古購入後に解体して新築25万円~50万円。町外からの転入者の親世帯との近居・同居加算あり(最大60万円)受付中
岡垣町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日から令和9年2月26日までに婚姻届を出した、夫婦の所得合計500万円未満・夫婦とも39歳以下などの新婚世帯(所定の講座の受講が必要)住居費・引っ越し費用の補助。上限は夫婦とも39歳以下で30万円、夫婦とも29歳以下で60万円受付中
遠賀町遠賀町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日~12月31日に婚姻届が受理され、夫婦とも39歳以下、令和7年中の夫婦の所得合計が500万円未満で、町内に住民登録する新婚世帯(所定の講座の受講が必要)1世帯あたり上限30万円受付中
鞍手町定住促進奨励金事業平成24年1月2日~令和12年1月1日に初めて町内の住宅等を取得して定住し、固定資産税が課税された人(要件を満たす人)固定資産税相当額を10年間(10年間で最大150万円)。令和7年1月2日以降に取得した人は初年度に加算あり(子育て加算は子1人10万円、エコ加算30万円、空家除去加算は解体費の2分の1・上限50万円)受付終了
鞍手町移住定住促進中古住宅リフォーム補助金令和5年4月1日以降に定住を目的に中古住宅を取得し、町外から転入した人(取得後1年以内に工事完了)工事費の5分の1(上限20万円)随時受付
桂川町結婚新生活支援事業(令和8年度)令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦とも39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満で、町内に住民登録して2年以上居住する意思のある新婚世帯(所定の講座の受講等が必要)新居の取得費用・家賃・引越し費用を1世帯あたり最大60万円(夫婦とも29歳未満は最大60万円、39歳未満は最大30万円)受付中
桂川町戸建て住宅取得・移住定住奨励記念品桂川町で戸建て住宅を取得した世帯翌年分の土地・建物の固定資産税相当額(最高10万円)の町内商店等で使える商品券および特産品等随時受付
香春町香春町住宅新築応援交付金子育て世帯(15歳以下の子がいる世帯等)かつ転入世帯・転居世帯で、町の空き家・空き地バンク登録の空き地または町の分譲地に新築住宅を建て、5年以上定住する人(町内に自己所有住宅がないこと)上限100万円随時受付
香春町空き家リフォーム等補助金交付事業空き家バンク登録物件を売買・賃貸契約から1年以内に取得して入居する所有者・利用登録者(3年以上定住または適正管理する意思があること)リフォーム工事費の3分の2(上限50万円)。新婚・子育て世帯や町外からの移住者は上限を増額(最大100万円)随時受付
香春町香春町お試し滞在補助金福岡県外に住所があり、移住を目的に町内で住居や仕事を探す世帯(香春町移住・空き家相談室へ移住相談をしていること)上限3万円(宿泊は1泊あたり3,000円または実費の低い額、レンタカー・交通費は各2分の1以内で上限1万5千円)随時受付
添田町若者定住促進新築支援事業添田町に定住する目的で住宅を新築または新築建売住宅を購入する、申請日に世帯主が18歳以上45歳以下の世帯(町内に自己所有住宅がないこと)建設費・購入費の10%(上限100万円)。町内建設業者利用などで加算30万円、子育て世帯で加算50万円など、最大180万円随時受付
添田町定住促進リノベーション支援事業添田町に定住する目的で町内の空き家住宅を二親等以外から購入し、リノベーションする人(購入から6か月以内、町内に自己所有住宅がないこと)工事費の50%(上限100万円)。町内建設業者利用などで加算30万円、若者世帯(世帯主45歳以下で18歳以下の子がいる)で加算50万円随時受付
糸田町糸田町空き家等バンク活用事業助成金町の空き家バンクの登録空き家を購入・借りて住民登録し、3年以上居住する見込みの人(売主等も成約奨励金の対象)空き家リフォーム等費用助成金は50万円限度、引っ越し費用助成金は10万円限度、空き家成約奨励助成金は売主・買主(借主)双方に各5万円受付終了
川崎町令和8年度川崎町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日から令和9年2月28日に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下で合計所得500万円未満、町内に2年以上居住する意思がある新婚世帯住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用の一部。上限は夫婦とも29歳以下で60万円、39歳以下で30万円受付中
福智町定住促進助成事業(若年世帯マイホーム取得補助金)夫婦の合計年齢が80歳以下、または中学生以下の子を扶養するひとり親世帯で、町内の購入した土地に住宅を新築・購入し5年以上居住する意思がある人新築・建売購入は100万円(町内業者施工で50万円加算、最大150万円)。中古住宅は家屋購入費の2分の1(上限50万円)随時受付
福智町福智町移住者空き家リフォーム工事補助金福智町の空き家バンク登録物件を購入して移住する、夫婦の合計年齢80歳以下(またはひとり親で中学生以下の子を扶養)の世帯(3年以上町に住民登録がない人など)リフォーム費用(税抜)の2分の1、上限30万円。中学生以下の子1人につき10万円加算(2人まで)で最大50万円。定住促進助成事業奨励金との併用で最大100万円随時受付
苅田町苅田町空き家改修等補助金令和8年度〜令和10年度に東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)から町へ転入し、町の空き家バンク登録の空き家を購入した人(転入から3年度以内)リフォーム工事は対象経費の50%(上限100万円)、建替えのための解体工事は50%(上限150万円)。各1件の予定受付中
苅田町苅田町移住検討下見補助金東京圏・名古屋圏・大阪圏に在住し、町への移住を検討している世帯の代表者(事前に役場で面談を受け、指定箇所を訪問するなどの要件あり)日帰りコース(平日限定)はレンタカー代最大1万円。宿泊コースはレンタカー代(最大1.5万円)と宿泊費(世帯上限1.2万円)の合算で最大2.7万円随時受付
みやこ町みやこ町定住促進住宅購入助成金定住を目的に新築または中古住宅を購入して登記を完了し、その住所を生活の本拠とする人(町税等の滞納がないこと)限度額10万円(新築5万円・中古3万円、高校生世代以下の世帯員1人につき1万円加算、町内業者への新築請負で3万円加算)要確認
みやこ町みやこ町定住促進結婚祝金婚姻後に町に1年以上居住している夫婦(申請時に夫婦とも45歳以下、町税等の滞納がないこと)1夫婦あたり10万円要確認
吉富町奨学金返還支援助成金(令和8年度)吉富町に住民登録があり、京築地域または九州周防灘定住自立圏域の事業所等で就労し、日本学生支援機構等の奨学金を遅延なく返還している人(10年以上居住する意思があること。公務員は除く)年度中に返還すべき額の2分の1。申請初年度〜3年度目は上限10万円、4年度目〜10年度目は上限5万円(最大10年度)受付中
吉富町空家バンク利用促進補助金・空家改修事業補助金吉富町の空家・空地バンクに登録された物件を活用する人(登録者・利用者)最大65万円(内訳・補助率は公式ページ本文に記載がなく、添付資料に記載)要確認
上毛町上毛町新婚世帯・子育て世帯新生活応援補助金町内の民間賃貸住宅に新たに入居した新婚世帯(婚姻1年以内、夫婦の年齢合計80歳未満)または小学生以下の子がいる転入の子育て世帯(定住の意思があること)初期費用(引越費用・敷金礼金等)は11万2,200円限度(1回限り)。家賃は月1万1,220円限度(最長3年間)。住宅手当を控除随時受付
上毛町上毛町定住促進結婚祝金町内に定住する意思があり、婚姻後3か月以内に町に住民登録して1年以上居住している夫婦(申請時に夫婦とも45歳以下、平成31年4月1日以降に婚姻届を提出)1組11万2,200円。町主催の婚活イベントで出会った場合は5万円加算随時受付
上毛町上毛町定住促進奨励金令和2年1月1日から令和11年3月31日までに、町内に自己居住のため住宅を新築・建替え・購入した人(町の住民基本台帳に記録、町税等の滞納なし)家屋と土地(330平方メートルまで)に課される固定資産税相当額。固定資産税が初めて課される年度から3年間随時受付
築上町築上町空き家改修等事業補助金空き家・空き地バンク制度で、自ら居住する目的で空き家・空き地を購入した人(売主の3親等内の親族でないこと、世帯全員に町税等の滞納がないこと)改修・建替・新築費用の2分の1、限度額80万円(18歳以下の扶養家族と同居、または町内事業者施工の場合は100万円)随時受付
築上町築上町不動産契約仲介手数料補助金空き家・空き地バンク制度で成約した物件の売買・賃貸借で、不動産事業者に仲介を依頼して手数料を払った売主と買主、または貸主と借主(双方が3親等内の親族でないこと)仲介手数料を助成(上限5万円)随時受付
築上町築上町空き家・空き地成約奨励金空き家・空き地バンク制度で成約した物件の売主または貸主(売買・賃貸の双方が3親等内の親族でないこと)一律5万円随時受付

国の移住・定住の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

住まい

福岡県福岡県木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金(耐震改修・除却) 要確認

対象:昭和56年5月以前に建築された木造戸建て住宅の所有者で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満などの要件を満たす人

金額:公式でご確認ください

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村に問い合わせ・申請

受付の状況:2026-07-22更新のページに金額・受付期間の記載なし。実施の有無・金額は市町村ごと(公式ページ、2026-07-22時点)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

福岡県空き家再生子育て応援事業 要確認

対象:買取再販事業者へ住宅を売却する空き家の所有者(相続手続き前の所有者も可)。買い取られた住宅は子育て世帯向けに再生される

金額:売却に必要な不動産登記・相続人確定・境界確認測量の費用の2分の1、最大30万円

受付:公式でご確認ください

対象地域:飯塚市・柳川市・遠賀町

申請:住宅が所在する市町村の担当窓口に参加申し込み

受付の状況:2026-09-07更新のページに所有者向けの募集期間の記載なし(公式ページ、2026-09-07時点)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

福岡県福岡県こどもリノベ補助金 受付終了

対象:対象者の条件は公式ページに記載なし(制度名は「こどもリノベ」。手引きPDFは画像で読めず未確認)

金額:公式でご確認ください

受付:— 〜 2026年8月21日(金)(予算に達し次第終了)。2026年8月21日(金)に受付を終了

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

福岡県令和8年熊本地震 被災者向け県営住宅・県公社住宅の一時入居 要確認

対象:地震で住宅が全壊・半壊等の損害を受け、現に居住が困難になった人

金額:家賃無料(敷金・駐車場料金・連帯保証人は不要。光熱水費・共益費は入居者負担)。入居期間は原則6か月、最大1年まで延長可

受付:公式でご確認ください

申請:福岡県庁 県営住宅課(092-643-3779)に申請。市町村営住宅等は各市町村へ

受付の状況:2026-07-30更新のページに申請期間の記載なし。県営住宅37戸・県公社住宅46戸を提供(2026-07-30時点、入居状況により変動)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(120 件)
市町村制度・対象金額状態
北九州市木造住宅の耐震補強工事の補助(最大115万6千円)昭和56年5月31日以前に着工した市内の2階建て以下の住宅(耐震診断の上部構造評点1.0未満)の所有者等耐震改修工事監理・工事費の5分の4(上限115万円)。令和7年度以降に耐震診断をした場合は診断費(上限6千円)を上乗せして最大115万6千円受付中
北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度市内の危険なブロック塀等(道路に面し高さ1m以上)の所有者または同意を得て除却する人、分譲マンション管理組合(大規模事業者を除く)除却費の2分の1または見付面積1平方メートルあたり1万円の2分の1のいずれか低い額(上限15万円)受付中
北九州市空き家リノベーション促進事業事前に補助対象空き家の認定を受けた空き家(空き家バンク登録物件など)の改修を市内業者で行う人補助対象工事費の3分の1。最大100万円(移住者は50万円加算で最大150万円)受付中
福岡市木造戸建住宅の耐震改修工事等への補助昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造戸建住宅(耐震診断の結果、耐震性が不足するもの)の所有者等耐震改修工事に要する経費の80%の範囲内の額(上限150万円)。利子補給制度を使う場合は別計算。建替工事に伴う除却への加算等あり(詳細は公式ページ)要確認
福岡市ブロック塀等除却費補助事業道路に面した、高さ2.2m超など所定の危険なブロック塀等の所有者除却するブロック塀等の長さ×15,000円と、除却費用(見積)の3分の2のいずれか低い額(1件あたり上限30万円)要確認
大牟田市空き家活用リフォーム等支援事業市内の戸建て空き家(1年以上未使用)の所有者等。売買・賃貸目的は宅建業者との媒介契約などが必要補助対象経費(税抜)の2分の1、上限50万円(家財整理のみは20万円)。子育て・若年世帯や居住誘導区域内は各10万円加算で最大70万円受付中
大牟田市木造戸建て住宅耐震改修促進事業昭和56年5月31日以前着工の市内の木造戸建て住宅で、耐震診断により倒壊のおそれありと判定されたもの対象費用の2分の1以内、上限40万円受付中
大牟田市ブロック塀等撤去促進事業通学路など市長が指定する道に面する、診断カルテ40点未満・高さ1m以上のブロック塀等の撤去を行う所有者等撤去費用の2分の1(上限10万円)受付中
久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅(耐震診断の上部構造評点1.0未満)の所有者耐震改修は工事見積額の50%など最小額で上限50万円。省エネ付帯工事は25%(上限15万円)。建替えに伴う除却は23%(上限30万円)。耐震診断は50%(上限3千円)受付中
久留米市危険ブロック塀等撤去費補助事業道路に面する高さ1m以上の危険と判定されたブロック塀等を市内業者に発注して撤去する所有者次の最も低い額:工事見積額×3分の2、見付面積×1.2万円×3分の2、上限16万円受付中
久留米市空き家活用居住誘導事業補助金空き家をリフォームして自ら居住・親族居住・賃貸する所有者等(子育て・若年世帯は居住誘導区域内の建替えも対象)対象工事費の50%。居住誘導区域内は上限50万円、区域外は上限30万円、区域内で子育て・若年世帯が居住する場合は上限100万円受付中
久留米市老朽危険空家等除却促進事業(老朽化した危険な空き家の解体補助)市内の木造で使用実態がなく、危険度判定が基準を満たす空き家等を市内業者で除却する所有者等除却工事費用の2分の1(上限65万円)受付中
直方市住宅リフォーム補助金市内に住民登録があり、自ら居住する住宅の所有者(市内施工業者による工事費10万円以上の個人住宅リフォーム)補助対象工事費の10%(上限10万円)受付中
直方市ブロック塀等撤去費補助金市内の道路に面する高さ1m以上のブロック塀等(診断カルテ40点未満など)の撤去工事を市内業者で行う所有者撤去費(税抜)の3分の2(上限16万円/1敷地)受付中
直方市空き家リフォーム工事費補助金市内の空き家の所有者または購入予定者で、リフォーム後に自ら居住する人対象工事費(税抜)の2分の1以内。上限15万円(市内業者施工は上限20万円)受付中
飯塚市空家再生促進支援補助金福岡県の「空き家再生子育て応援事業」に参加し、相続等の手続き後に買取再販事業者へ空家と敷地を売却する意向を示した所有者相続登記・測量等にかかる補助対象経費の2分の1(上限30万円)要確認
飯塚市木造戸建て住宅性能向上改修補助金(耐震改修・除却)昭和56年5月31日以前に建築・着工した2階建て以下の市内の木造戸建て住宅(耐震診断の上部構造評点1.0未満)の所有者性能向上改修(耐震+省エネ)は工事費(税込)の25%(耐震分上限30万円、省エネ分上限15万円。利子補給制度を使う場合は耐震分上限15万円)。建替え等に伴う除却は23%(上限30万円)受付中
飯塚市ブロック塀等撤去補助金市内の道路に面した高さ1m以上のブロック塀等(市職員の調査で診断40点未満など)を撤去する人工事費(税込)の3分の2または16万円のいずれか低い額受付中
飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金市内の老朽危険家屋(老朽危険度調査で100点以上、居住等していない)の所有者等(法人を除く)解体・撤去経費の2分の1以内(上限50万円)要確認
柳川市空家家財道具等撤去促進事業補助金「住まえるバンク」に登録された、1年以上居住していない空き家の所有者(媒介業者による代行可)家財道具等の処分・収集運搬などの経費の2分の1(上限10万円)要確認
柳川市ブロック塀等撤去費補助事業避難路に面する高さ1m以上で診断カルテ40点未満のブロック塀等の所有者または管理者撤去費用の3分の2(上限16万円)要確認
八女市空き家改修費等補助金市の空き家バンク登録物件の所有者、または空き家バンク経由で売買・賃貸契約をした人家財撤去は費用の全額(上限10万円)、改修工事は費用の2分の1(上限50万円)随時受付
筑後市住宅小規模改修事業補助金制度市内に住民登録のある子育て世帯(18歳未満の子がいる)・後期高齢者世帯・移住世帯の世帯主で、市内の中小企業者の施工で住宅を改修する人補助対象工事費(税別10万円以上300万円以下)の10%(上限10万円)受付中
筑後市木造戸建て住宅性能向上改修補助事業(耐震改修・除却)昭和56年5月31日以前の市内の木造戸建て住宅(耐震診断の上部構造評点1.0未満)の居住者・所有者耐震改修費の40%(上限60万円)、省エネ改修費の25%(上限20万円)、建替え等に伴う除却は23%(上限30万円)要確認
筑後市老朽危険家屋等除却促進事業補助金市内の老朽危険家屋等(居住用だった空き家で判定基準を満たすもの)の所有者・相続関係者(法人を除く)。事業後に敷地を空き家バンクへ登録または利活用すること除却・処分費用の2分の1(上限50万円、同一敷地1回限り)要確認
大川市ブロック塀等撤去費補助金市内の道路に面した高さ1m以上で診断カルテ40点未満のブロック塀等の所有者等撤去費用の2分の1または10万9千円のいずれか低い額(1敷地1回)要確認
行橋市ブロック塀等撤去費補助制度道路に面した高さ1m以上のブロック塀等の所有者または管理者(同一敷地で過去に補助を受けていない人)撤去費(税込)の3分の2、上限16万円受付終了
行橋市木造戸建て住宅性能向上改修等補助制度(耐震改修・除却)昭和56年5月31日以前に着工した市内の一戸建て木造住宅の所有者または自ら居住するため工事を行う人(耐震性不足の診断結果が必要)耐震改修費の50%(上限60万円)、同時に行う省エネ改修費の25%(上限20万円)。建替え等に伴う除却工事は費用の23%(上限30万円)受付終了
行橋市老朽危険家屋除却補助市内の使用されていない木造・鉄骨造の老朽危険家屋(評点100点以上、過半が居住用だった)の所有者・相続人(法人を除く)除却費用の50%(上限30万円)受付終了
豊前市木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助制度昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建て住宅(耐震診断結果が規定値未満)の居住者・居住予定者耐震改修費の25%(上限30万円)と省エネ改修費の25%(上限15万円)で最大45万円。建替え等に伴う除却工事費の23%(上限30万円)要確認
豊前市危険ブロック塀等撤去費補助事業市内で通学路・避難路等に面した高さ1m以上の危険なブロック塀等(診断カルテ40点未満)を所有・管理する人撤去費用の2分の1(限度額12万円)要確認
中間市住み替え補助金制度市内の高齢者世帯(65歳以上など)で、持家を空き家バンクに登録して空き家バンク物件や市内の福祉施設等へ住み替える人住み替え引っ越し費用5万円(1人1回限り)要確認
中間市老朽危険家屋等解体補助金制度市内の老朽建築物の所有者または相続人(市内業者による解体、事前相談し交付決定を受けた人)解体費用の2分の1以内(上限50万円)要確認
中間市木造戸建て住宅耐震改修補助金制度昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造戸建て住宅(耐震診断の上部構造評点1.0未満)の居住者耐震改修に要する費用の23%(上限30万円/件)。除却工事も23%(上限30万円)要確認
中間市ブロック塀等撤去費補助金市内の道路に面した高さ1m以上で診断カルテ40点未満のブロック塀等の所有者・管理者補助対象経費の3分の2または上限16万円のいずれか低い額受付中
小郡市木造住宅性能向上改修工事費補助金(耐震改修)市内の昭和56年5月31日以前に建築された階数2以下の木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のものの所有者(市町村税の滞納なし)耐震改修工事費の50%(上限60万円)と省エネ改修工事費の50%(上限20万円)で最大80万円受付終了
小郡市ブロック塀等撤去費補助金ブロック塀等の所有者・管理者(同一敷地で同補助金等を受けていない、市税の滞納がない人)補助額の記載は確認できず要確認
筑紫野市令和8年度経済対策事業住宅改修工事補助金自分が住む住宅の所有者(市内の施工業者に10万円以上の改修工事を依頼する人)工事費(税抜10万円以上)の10%、上限10万円受付中
筑紫野市木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金(耐震+省エネ)昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断で耐震性なしと診断された2階建て以下の木造戸建て住宅の所有者耐震改修は費用の60%で上限60万円、省エネ改修は60%で上限20万円、建替え等に伴う除却は60%で上限60万円受付中
筑紫野市ブロック塀等撤去費補助金道路に面する危険なブロック塀などの所有者または管理者撤去費の3分の2か、長さ1mあたり8,000円×長さのいずれか低い額(上限16万円)受付中
春日市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金(旧耐震)昭和56年5月31日以前に建築・着工し、耐震診断の上部構造評点が1.0未満の木造戸建て住宅の所有者性能向上改修工事費の25%(耐震改修分は上限30万円、省エネ改修分は上限15万円)。建替え等に伴う除却は費用の23%(上限20〜30万円)受付中
春日市ブロック塀等撤去費補助金道路に面する危険なブロック塀などの所有者または管理者撤去費の3分の2または16万円のいずれか低い額受付中
大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助事業昭和56年5月31日以前に建築・着工し、耐震診断の上部構造評点が1.0未満と判定された市内の木造戸建て住宅の所有者(所有者の承諾があれば居住者も可)耐震改修工事費の50%(上限60万円)、建替え等に伴う解体工事費の45%(上限60万円)要確認
大野城市ブロック塀等撤去費補助事業道路に面する高さ1m以上の危険なブロック塀等の所有者または管理者撤去費の2/3、または8,000円×撤去する長さ(m)のいずれか低い額(上限16万円)要確認
大野城市老朽危険空き家等除却促進事業補助金老朽化した危険な空き家(木造または軽量鉄骨造の居住用、市の老朽危険度判定100点以上)の所有者除却工事費の2分の1(上限50万円)要確認
宗像市老朽空き家の解体費補助倒壊や部材の落下のおそれがある危険な空き家等の所有者など(要件の詳細は公式ページ)解体費の3分の1以内、上限60万円(空家等対策促進区域)または30万円(その他の区域)受付中
宗像市中古住宅購入補助制度中古住宅を購入し、市内事業者で30万円以上のリフォームをして居住する子育て世帯(中学生以下の子どもと同居。子どもがいない場合は夫婦の合計年齢80歳未満)最大40万円(居住誘導区域内30万円、区域外15万円、18歳未満の子が3人以上でプラス10万円)要確認
太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金市内の木造戸建て住宅の所有者(居住者が申請する場合は所有者の承諾書が必要)耐震改修工事費の50%(上限60万円)と省エネ改修工事費の25%(上限15万円)、合わせて上限75万円受付中
太宰府市ブロック塀等撤去促進事業補助金道路に面する特に危険なブロック塀等の所有者または管理者撤去費用の3分の2(上限16万円)受付中
古賀市ブロック塀等撤去費補助事業道路に面する危険なブロック塀等の所有者など(この補助金を過去に受けていない人)補助対象工事に必要な経費の3分の2(最大16万円)要確認
古賀市木造戸建住宅性能向上改修工事等補助事業昭和56年以前の旧耐震基準の市内の木造戸建住宅の所有者など(要件の詳細は公式ページ)性能向上改修工事は補助率25%で上限30万円(うち省エネ改修工事費分の上限は15万円)。建替え等に伴う除却工事は補助率23%で上限30万円(耐震改修工事の経費と比べて低い方の額が基準)要確認
福津市ブロック塀等撤去費補助金道路に面している危険なブロック塀等の所有者など工事費の1/2か限度額12万円のいずれか低い額要確認
うきは市老朽危険家屋の解体費用助成老朽化して危険性の高い建物の所有者など(市との事前協議が必要)解体費用の2分の1(上限50万円)、20件程度(先着順)要確認
うきは市ブロック塀等撤去費補助国・県・市道や通学路に面する高さ1m以上で、ひび割れや傾きがある危険なブロック塀等の所有者など撤去費用の2分の1(上限10万9千円)、10件程度(先着順)要確認
宮若市住宅等改修補助金(住宅や地域公民館の改修工事)市内の住宅の所有者(市内に本店のある施工業者に改修工事を依頼する人)改修工事費(税込)の10分の1(千円未満切捨て)、上限10万円要確認
宮若市木造一戸建て住宅の耐震改修工事補助金耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造一戸建て住宅の所有者など(要件の詳細は公式ページ)耐震改修工事費(税込)の3分の2、または延べ床面積1平方メートル当たり33,500円を乗じた額の3分の2のうち少ない方の額。限度額60万円(千円未満切捨て、一棟の住宅に一回限り)要確認
宮若市危険度の高いブロック塀の撤去費用助成危険度の高いブロック塀などの所有者(要件の詳細は公式ページ)撤去工事費用の3分の2(上限16万円)要確認
宮若市老朽危険空家等解体撤去補助金老朽危険空家(評点の合計100点以上)を所有または管理している人最大50万円(見積額または補助対象経費の2分の1以内。床面積1平方メートルあたり10,000円を上限に算定)要確認
嘉麻市木造戸建て住宅耐震改修等工事補助市内の木造戸建て住宅の所有者など(耐震診断が必要。要件の詳細は公式ページ)耐震改修工事費の50%以内(上限60万円)、建替え等に伴う除却工事費の46%以内(上限60万円)要確認
嘉麻市ブロック塀等撤去費補助金市内の道路(避難路)に面した高さ1m以上のブロック塀等の所有者など撤去費用の3分の2、上限160,000円(総延長1mあたり8万円を乗じた額も上限)受付終了
嘉麻市特定空家等解体撤去補助金市内の特定空家等の所有者等(法人を除く。要件の詳細は公式ページ)補助対象経費の2分の1以内、限度50万円要確認
朝倉市あさ暮らし住宅リフォーム補助金直系親族3世代が市内に住むなどの世帯で、市内業者に10万円以上の住宅リフォームを依頼する住宅の所有者など工事費(税抜)の10%(転入者1人につき5%加算)、上限30万円要確認
朝倉市不良空家等解体撤去補助金市内で使用されず適切に管理されていない不良空家等の所有者など(事前に都市計画課で判定が必要)解体撤去・処分費用の50%(上限50万円)受付終了
朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等補助金市内の木造戸建て住宅の所有者(耐震診断が必要。要件の詳細は公式ページ)耐震改修工事費の50%(上限40万円。市内事業者と契約した場合は60万円)、耐震シェルター・防災ベッド設置費の23%(上限30万円)、建替え等に伴う除却工事費の50%(上限40万円。市内事業者と契約した場合は60万円)要確認
朝倉市ブロック塀等撤去費補助事業ブロック塀等の所有者・管理者など(事前協議と市の診断が必要)対象工事費の3分の2、または16万円のいずれか低い額(経費の限度額は総延長1mあたり8万円)要確認
みやま市木造戸建て住宅性能向上改修補助金市内の2階建て以下の木造戸建て住宅の所有者(耐震診断で上部構造評点1.0未満)改修工事費の50%、耐震工事・耐震設計は上限45万円、省エネ改修工事は上限15万円受付中
みやま市ブロック塀等撤去費補助金市内の道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の所有者(事前診断が必要)撤去に要した費用の2/3(上限16万円)受付中
みやま市老朽危険家屋等除去促進事業(空家等の解体補助金)適正に管理されていない老朽危険家屋等の所有者(法人は対象外)除去費用の2分の1以内、限度45万円(同一敷地で1回限り)要確認
糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金市内の老朽空き家等を解体する所有者など(事前協議が必要。市の不良度測定の評定が高いものから決定)1件につき50万円、または補助対象経費の2分の1のいずれか低い額受付終了
糸島市木造戸建て住宅性能向上改修補助金市内の古い木造一戸建て住宅の所有者(事前に市と協議。要件の詳細は公式ページ)耐震改修工事費の40%(上限115万円)、省エネ改修工事費の25%(上限25万円)、建替え等に伴う除却工事費の23%(上限30万円)要確認
糸島市ブロック塀等撤去促進事業市内の倒壊の危険性のあるブロック塀等の所有者(事前協議が必要)補助対象工事費の3分の2(上限12万円)要確認
那珂川町住宅改修工事費補助金市内の住宅の所有者など(市内の施工業者に工事費10万円以上の改修工事を依頼する人)改修工事費(税抜)の10分の1(千円未満切捨て)、上限10万円受付中
那珂川町ブロック塀等撤去費補助金道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の所有者または管理者(過去にこの補助金を受けていないこと)撤去工事費(税抜)の3分の2、上限15万円受付中
那珂川町木造住宅耐震改修工事費補助金旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建てられた築45年以上の木造住宅の所有者など(過去にこの補助金を受けていないこと)耐震改修工事費の50%(上限115万円/戸)に加え、省エネ改修工事費の25%(上限25万円/戸)。除却(解体)工事は費用(耐震改修工事費と比べて低い方)の23%(上限30万円/戸)受付中
宇美町プレミアム付き住宅リフォーム工事券宇美町内で住宅リフォーム工事券を購入する世帯(対象要件は取得した本文で未確認)20%のプレミアム付き(総額2千万円)。1世帯の購入上限は30万円要確認
篠栗町ブロック塀等撤去費補助事業倒壊の危険があるブロック塀等(通学路等に面する高さ1m以上、診断カルテの総合評点40点未満)の所有者または管理者対象経費の2分の1または12万円のいずれか低い額随時受付
志免町老朽危険空き家除却費補助金老朽危険な空き家(木造・軽量鉄骨造で不良度100点以上など)を解体した個人の所有者解体工事費の2分の1。上限は老朽危険空き家60万円、無接道等老朽危険空き家120万円受付中
須惠町ブロック塀等撤去費補助事業町内の高さ1m以上のブロック塀等(避難路に面し、診断カルテ40点未満)の所有者または管理者工事経費の3分の2(千円未満切り捨て)または16万円のいずれか低い額随時受付
新宮町木造戸建て住宅性能向上改修補助金(耐震・省エネ改修、除却)町内の昭和56年5月31日以前に建築・着工した木造戸建て住宅の所有者等(過去に本補助金を受けていない、町税の滞納がない)補助率25%で、耐震改修は上限30万円、省エネ改修は上限15万円。建替え等に伴う除却工事は補助率23%で上限30万円随時受付
新宮町危険なブロック塀等の撤去費補助道路に面する高さ1m以上の危険なブロック塀等を撤去する所有者等(診断カルテ40点未満など)工事費の2分の1(1敷地あたり上限12万円)随時受付
粕屋町危険なブロック塀の撤去補助町内の高さ1m以上の補強コンクリートブロック造・組積造の塀で、通学路・避難経路等に面し、職員の現地確認で危険と確認されたものの所有者撤去工事費の2分の1(上限12万円)随時受付
芦屋町高齢者世帯住み替え費用助成浴槽のない住宅やエレベーターのない2階以上の住宅などに住む60歳以上の高齢者世帯(住民税非課税世帯)住み替え費用(賃貸借契約の費用・引越費用)の2分の1、上限20万円受付中
水巻町木造戸建て住宅の性能向上改修等の補助町内の昭和56年5月31日以前に建築・着工した木造戸建て住宅の所有者または相続人(耐震診断の結果などの要件あり)耐震改修工事は対象経費の50%(限度額90万円)、省エネ改修工事は25%(限度額20万円)、建替え等に伴う除却工事は50%(限度額90万円)受付中
水巻町危険ブロック塀などの撤去費用の補助町内の危険なブロック塀等の所有者等(町税の滞納なしなど)撤去費の3分の2(限度額16万円)受付中
水巻町老朽危険家屋などの解体費用の補助町内の老朽危険家屋等の所有者等建築物の解体工事費の2分の1(限度額50万円)受付中
岡垣町木造戸建て住宅の耐震化支援昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造戸建てに住む(住む見込みがある)人で、耐震診断の評点が1.0未満など工事費の50%(限度額90万円)。建替え等に伴う解体工事費は国の基準単価(34,100円/平方メートル)で算出随時受付
岡垣町老朽化した空き家の解体支援町内の老朽化した空き家の所有者または相続人(町税の滞納なしなど)補助対象工事費の2分の1。上限は居住誘導区域内50万円、それ以外の区域は25万円など区域により異なる随時受付
岡垣町危険なブロック塀などの撤去支援危険なブロック塀などの所有者または管理者(町税の滞納なしなど)対象となる工事費の3分の2(限度額16万円)随時受付
遠賀町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金(耐震改修・省エネ改修・除却)昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅で、耐震診断の結果に基づき耐震改修等を行う所有者等耐震改修工事費の2分の1(上限80万円)、省エネ改修工事費の4分の1(上限25万円)、建替え等に伴う除却工事は2分の1(上限50万円)随時受付
遠賀町ブロック塀等撤去費補助金町内の道路に面する高さ1m以上のブロック塀等(診断カルテ40点未満)の所有者・管理者1敷地あたりの撤去工事に必要な経費の3分の2(上限16万円)受付中
遠賀町老朽危険家屋等解体補助金令和2年4月1日から令和9年3月31日までに老朽危険家屋と認定された、木造または軽量鉄骨造の住宅(床面積50平方メートル以上)の所有者またはその相続人解体工事費の2分の1(上限50万円)受付中
小竹町危険度の高いブロック塀の撤去費用の助成道路に面する高さ1m以上の町内のブロック塀(診断カルテ40点未満)の所有者・管理者(町税等の滞納なし)撤去工事費の3分の2(上限16万円)受付中
小竹町老朽危険空家の撤去費用の助成昭和56年6月1日以前に建築され、評点100点以上の老朽危険空家の所有者・管理者(町税等の滞納なし、町内の許可業者に解体を依頼)撤去工事費の2分の1(上限50万円)受付中
鞍手町ブロック塀等の撤去費補助町内の道路に面する高さ1m以上のブロック塀等(診断カルテ40点未満など)の撤去を行う人(過去に同一敷地で補助を受けていない、町税の滞納なし)1敷地あたり補助対象工事費の2分の1または12万円のいずれか低い額受付中
鞍手町木造戸建て住宅の耐震改修工事の支援(性能向上改修補助)昭和56年5月31日以前に建築・着工された町内の2階建て以下の一戸建てで、耐震診断の構造評点が1.0未満の住宅の所有者耐震改修工事費の50%(上限60万円)、省エネ改修工事費の50%(上限15万円)、建替え等に伴う除却工事は費用の50%(上限60万円)受付中
桂川町老朽家屋等解体補助金町内の老朽危険家屋等の解体撤去を行う人(事前調査申込書の提出と老朽危険度の診断が必要)補助対象経費(解体・廃材処分費)の2分の1、上限50万円受付中
桂川町木造戸建住宅耐震改修工事費等補助金昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造戸建住宅の所有者要綱PDFでは耐震改修または建替え等に伴う除却工事費の25%(上限30万円/戸)。ただしこの要綱は令和3〜5年度の補助金に適用とあり、令和8年度の額は公式で確認できず要確認
桂川町ブロック塀等撤去費補助金町内のブロック塀等の撤去を行う所有者等1敷地あたり補助対象工事費の3分の2(千円未満切り捨て)または16万円のいずれか低い額(公式ページ本文には金額なし。要綱PDFによる)随時受付
筑前町木造住宅性能向上改修工事費補助金町内の昭和56年以前に建築された木造住宅で耐震診断の上部構造評点が1.0未満の、所有者かつ居住者(世帯全員が町税を滞納していない)耐震改修工事は補助率40%(上限60万円)、省エネ改修工事は25%(上限20万円)、建替え等に伴う除却工事は23%(上限30万円)随時受付
筑前町ブロック塀等撤去費補助金町内の避難路に面した高さ1m以上のブロック塀等の所有者または管理者(世帯全員が町税を滞納していない)補助対象工事費の3分の2以内(上限16万円)随時受付
筑前町老朽危険空家除却促進事業補助金町内の老朽危険空家の所有者または相続人(町税を滞納していない)除却工事費の2分の1以内(上限50万円)随時受付
大刀洗町大刀洗町住宅改修事業補助金町内に住民登録があり、町内の施工業者で現在の住居を改修する人(過去に同補助金を利用していない世帯、町税等の滞納がないこと)工事費(税別)の1割(上限10万円)。町外からの転入後1年以内の工事、空き家バンク登録空き家の購入後1年以内の工事、国産木材を工事費の50%以上使う工事は3割(上限30万円)要確認
大刀洗町大刀洗町木造戸建て住宅性能向上改修補助金町内の昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建てに現に居住する人(耐震診断で上部構造評点1.0未満、過去に同補助金を受けていない)耐震改修工事費の40%(上限45万円)、省エネ改修工事費の25%(上限15万円)。建替え等に伴う除去工事は費用の23%(上限30万円)要確認
大刀洗町大刀洗町ブロック塀等撤去費補助金避難路に面する高さ1m以上のブロック塀等(診断カルテ40点未満など)を撤去する人撤去費用の3分の2(千円未満切り捨て)または16万円のいずれか低い額(1敷地あたり)要確認
大刀洗町大刀洗町不良空家等除却補助金不良空き家等(木造・軽量鉄骨造で不良度評点100点以上)の所有者またはその相続関係者除却・処分費用の2分の1(上限75万円)随時受付
大木町大木町住宅改修補助制度(令和8年度)町内居住者で、補助対象の住宅を所有し居住する個人またはその家族(町税等の滞納がないこと)改修費の10%(上限10万円)。18歳未満の子どもがいる子育て世帯は20%(上限20万円)受付中
大木町老朽空家除却補助金老朽度判定が100点以上の老朽空き家の除却(解体)を行う人解体工事費の2分の1(上限50万円)随時受付
大木町ブロック塀等撤去補助金道路に面した高さ1m以上のブロック塀等で、判定カルテ70点以上など要件に当たるものを撤去する人解体工事費の2分の1(上限11万円)随時受付
広川町住みよか事業(障がい者住宅改造資金の助成)住民税・前年の所得税が非課税の世帯で、重度の身体障害者手帳(視覚・肢体不自由1級・2級)や療育手帳Aなどを持つ人改造費用の一部を助成(限度額30万円、原則1住宅1回)随時受付
川崎町川崎町ブロック塀等撤去費補助事業通学路等又は道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等で、倒壊等の危険性があり撤去が必要と判断されたものの所有者(町税等の滞納がないこと)撤去費用の2分の1または12万円のいずれか低い額受付中
川崎町住宅改修費用の助成(身体障がい者向け)在宅の身体障がい者(下肢・体幹機能障がい3級以上)またはこれらの人と同居する世帯居室・便所・浴室・廊下などの手すり設置や段差解消などの住宅改修費用を助成(上限額は記載なし)要確認
福智町福智町住宅リフォーム工事補助金町内の個人住宅(併用住宅は居住部分)の所有者で現に居住している人。町内業者が施工する10万円以上のリフォーム工事工事費(税抜)の10%、上限10万円随時受付
福智町福智町空き家等解体等補助金老朽度判定が100点未満の空き家(特定空家等・空き家バンク登録物件など)の所有者で、町内業者に解体を発注する人解体費用の2分の1(上限50万円)。片付け費用は2分の1(上限10万円)。同一物件で併用不可随時受付
苅田町老朽危険空き家等除却促進事業補助金町内の老朽危険空き家等(木造・軽量鉄骨造、老朽度判定100点超)の所有者等で町税の滞納がない人除却工事費(税抜)の50%(上限50万円)。補助予定は5件程度受付中
みやこ町みやこ町木造戸建て住宅性能向上改修・除却工事補助事業町内の昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅(現に居住)の所有者または居住者(耐震診断で上部構造評点1.0未満など)耐震改修は経費の40%(上限45万円)、省エネ改修は25%(上限15万円)、建替え等に伴う除却は23%(上限30万円)随時受付
吉富町吉富町ブロック塀撤去費補助金通学路・避難路などに面する高さ1m以上のブロック塀等(診断カルテ40点未満など)の所有者・管理者撤去経費の2分の1(千円未満切り捨て)または10万9千円のいずれか低い額(予算の範囲内)随時受付
上毛町上毛町空き家解消事業補助金町内の空き家(延べ床面積50平方メートル以上の居住されていない戸建て)を取得し、解体後にその跡地に住宅を建築する意思がある人解体工事費(50万円以上)に対し、100万円を限度に補助随時受付
上毛町上毛町老朽危険家屋撤去費補助事業町内の老朽危険家屋等(木造・軽量鉄骨造で危険度判定の基準を満たすもの)の所有者または相続関係者撤去費用の2分の1(限度額50万円)要確認
築上町築上町ブロック塀等撤去費補助金通学路・避難路等に面する高さ1m以上のブロック塀等(診断カルテ40点未満)の所有者またはその相続人(町税等の滞納なし)除去工事費の3分の2、上限16万円随時受付
築上町築上町老朽危険空き家除却費補助金町内の老朽危険空き家(不良度測定基準100点以上など)の所有者またはその相続人(町税等の滞納なし)解体費用・建築廃材処分料(税抜)の2分の1、上限50万円要確認

国の住まいの制度と、ほかの都道府県の制度を見る

給付金・生活支援

福岡県福岡県生活困窮世帯のこどもの未来選択応援事業(大学等の受験料助成) 受付中 あと143日

対象:町村に住む20歳未満の受験生で、児童扶養手当受給世帯または市町村民税非課税世帯などに属し、県の進学支援事業に登録している人

金額:入学試験の受験料 上限53,000円、模擬試験の受験料 上限8,000円(こども1人あたり)

受付:2026年8月31日(月) 〜 2027年3月31日(水)

申請:ふくおか電子申請サービス、または交付申請書をこども未来課へ郵送

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

福岡県ひとり親家庭の方を対象とした給付金(自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金・高卒認定試験合格支援) 随時受付

対象:県内の町村に住む母子・父子家庭の親など(母子・父子自立支援プログラムの策定等の条件あり)

金額:教育訓練給付金は受講料の6割(上限20万円)。高等職業訓練促進費は月額10万円(住民税非課税)または70,500円(課税)、修了支援金5万円または2万5千円。高卒認定は通信制で受講料の4割(上限10万円)など

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:町村在住は保健福祉(環境)事務所、市在住は市福祉事務所に相談・申請(受講前の申請が必要)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

福岡県ひとり親家庭等医療費支給制度 随時受付

対象:県内に住所があり医療保険に加入している、18歳に達する日以後の年度末までの子を扶養する母子家庭の母・父子家庭の父、その子など(所得制限は児童扶養手当に準じる)

金額:入院1日500円(月7日上限)、入院以外は月800円が上限(県基準額、市町村により異なる)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:お住まいの市区町村のひとり親家庭等医療担当課に申請(医療証の交付は市町村)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

福岡県令和8年度福岡県私立高校生等奨学給付金 受付中 あと22日

対象:保護者が県内在住で、生徒が高等学校等就学支援金の受給資格を持ち、世帯区分A〜D(生活保護〜所得割105,500円以上182,500円未満)に該当する私立高校生等

金額:年額(全日制・定時制)A 52,600円、B 152,000円、C 50,670円、D 38,000円。通信制は B 52,100円など(返済不要)

受付:— 〜 2026年11月30日(月)

申請:学校経由、または申請書を福岡県私学振興課修学支援係へ郵送

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

福岡県令和8年度福岡県私立高校生等奨学給付金(家計急変支援分) 受付中 あと110日

対象:令和8年1月1日〜12月31日の間に収入が減少し、奨学給付金の支給対象世帯に相当する状況になった世帯の私立高校生等

金額:返済不要。7月1日までに家計急変が発生した場合は年額、7月2日以降は発生日に応じた月割り額

受付:— 〜 2027年2月26日(金)

申請:学校経由、または福岡県私学振興課修学支援係へ郵送

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

福岡県高校生等奨学給付金(国公立高等学校向け) 受付中 あと110日

対象:保護者が県内在住で、高等学校等就学支援金を受給し、生活保護世帯または道府県・市町村民税所得割の合算額が182,500円未満の世帯などの国公立高校生等

金額:年額(全日制・定時制の例)生活保護世帯32,300円、非課税世帯143,700円、所得約270万〜380万円の世帯47,900円、約380万〜490万円の世帯35,930円(返還不要)

受付:— 〜 2027年2月26日(金)

申請:県立高校の生徒は学校配布の書類で申請。そのほかは財務課学校予算係へ書類を提出

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

福岡県私立高等学校等学校納付金軽減補助金(令和8年熊本地震の被災世帯を追加) 要確認

対象:県内の私立高校等(通信制を除く)に在籍し、自宅が全壊・半壊した世帯の生徒、または収入が一定基準を下回る世帯の生徒

金額:月額9,900円(上限)。現金は支給されず授業料等に充てられる。令和8年7月〜令和9年3月の9か月分

受付:公式でご確認ください

申請:在学している学校を通じて申請(罹災証明書または被災証明書等が必要)

受付の状況:2026-08-07更新のページに申請の締切の記載なし(公式ページ、2026-08-07時点)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(29 件)
市町村制度・対象金額状態
久留米市食料品等物価高騰対応給付金令和7年12月15日時点で久留米市に住民登録がある市民市民1人あたり3,000円受付終了
直方市物価高騰生活者支援給付金令和8年1月1日時点で直方市に住民票がある人(全市民)1人当たり10,000円受付終了
八女市令和8年度物価高対応子育て応援金(八女市独自)令和8年10月分の児童手当を八女市から受給している、受給者本人の令和8年度分市民税均等割が非課税の人(公務員世帯は申請が必要)対象児童1人につき10,000円(1回限り)受付中
春日市食料品等物価高騰支援給付金(全世帯向け・市民1人7,000円)令和8年1月1日時点で春日市に住民票がある人1人あたり7,000円(世帯主の口座に一括振込)受付終了
大野城市おおのジョーpay電子商品券(重点支援クーポン)の給付令和8年1月1日時点で大野城市に住民登録があり、令和8年4月1日時点で19歳以上の人1人あたり7,000円分(おおのジョーpay電子商品券。希望者は紙商品券)受付終了
朝倉市高齢者物価高騰対策支援給付金(65歳以上・4,000円)令和8年7月1日時点で朝倉市の住民基本台帳に記載があり、満65歳以上の人1人当たり4,000円(1人1回限り)受付中
篠栗町アピアランスケア用品助成事業がんと診断され治療中または治療歴があり、篠栗町に住民票がある人(令和8年4月1日以降に購入した用品が対象)購入額(税込)の半額。医療用ウィッグ等は上限2万円、補整具等は上限1万円(それぞれ1人1回限り)随時受付
篠栗町敬老祝金9月1日に篠栗町に住民登録がある88歳および101歳以上の人、年齢到達日に住民登録がある100歳の人88歳・101歳以上は10,000円、100歳は100,000円随時受付
志免町アピアランスケア推進事業(がん患者のウィッグ等購入費助成)志免町に住所があり、がんの治療を受けた人で、世帯の市町村民税所得割の合計が23万5千円未満など購入額(税込)の半額。医療用ウィッグ等は上限2万円、補整具等は上限1万円随時受付
志免町高齢者補聴器購入費助成町内に住む65歳以上で、身体障害者手帳の対象とならない中等度難聴(両耳40dB以上70dB未満)で医師が必要と認めた人対象経費の2分の1。上限は非課税世帯・生活保護世帯3万円、課税世帯1万5千円随時受付
志免町敬老祝金節目の年齢(77歳・88歳・99歳・100歳)を迎える志免町民金額は取得したページに記載なし随時受付
志免町骨髄等移植ドナー助成金骨髄等の提供のために通院・入院・面談をした志免町民のドナー通院・入院・面談の日数×2万円(上限20万円)随時受付
須惠町骨髄等移植ドナー助成金骨髄等の提供のために通院・入院・面談をした須恵町民のドナー通院・入院・面談の日数×2万円(上限20万円)随時受付
久山町自動車運転免許取得費助成免許取得後1年以内の、概ね身体障害者手帳4級以上または療育手帳を持つ久山町民免許取得に直接要した費用の3分の2以内(上限10万円。1人1回)随時受付
粕屋町加齢性難聴高齢者補聴器購入費助成身体障害者手帳(聴覚障害)や補装具費の対象とならない、加齢により聴力が低下した高齢者補聴器1台の購入費用の2分の1(上限2万円)随時受付
粕屋町在宅介護者ねぎらい手当要介護4以上と判定された高齢者等を同居で在宅介護している介護者1回につき40,000円(4か月に1回の申請)随時受付
粕屋町がん治療に伴う外見の変化への助成(アピアランスケア)がん治療を受け、本年度4月以降に医療用ウィッグ・補整具等を購入した粕屋町民購入額の2分の1。医療用ウィッグ等は上限2万円、補整具等は上限1万円随時受付
水巻町水巻町次世代エール給付金平成16年4月2日~平成20年4月1日生まれで、令和8年8月1日時点で町内に住民登録がある人(町外在住で町内者の扶養を受けている人も対象)現金1万円受付中
水巻町高齢者補聴器購入費助成申請時に満65歳以上で町内に住所があり、耳鼻咽喉科医に補聴器の必要性を認められた、身体障害者手帳の対象でない人上限3万円(1人1回まで)受付中
遠賀町難聴者補聴器購入費助成事業満40歳以上で町内に住み、身体障害者手帳(聴覚障がい)を持たず、耳鼻科の医師の意見書を得られる人補聴器本体1台分の購入費用の一部、上限30,000円随時受付
小竹町物価高騰対応応援給付金令和8年2月1日時点で小竹町の住民基本台帳に記録されている人1人につき1万円(世帯全員分を世帯主に振込)受付終了
鞍手町高齢者補聴器購入費助成町内に住所があり、申請時に満65歳以上で町民税が非課税の世帯に属し、聴覚障害の身体障害者手帳を持たない人補聴器本体1台分の購入費用の3分の2、上限5万円随時受付
大木町高齢者運転免許証自主返納支援助成事業大木町に住民登録があり、70歳の誕生日以後に有効な運転免許を自主返納した人(取消日から1年以内に申請。福祉タクシー助成を受けていないこと)小型車タクシーの初乗運賃相当額の利用券を年間36枚交付(最大3年間)随時受付
大木町福祉タクシー助成事業在宅で、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A判定、精神保健福祉手帳1級のいずれかを持ち、軽自動車税・自動車税の減免を受けていない人小型タクシーの初乗り料金分(町と契約している会社のみ)を年間最大48回分助成随時受付
広川町福祉タクシー料金助成在宅の身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、特定疾患医療受給者証の交付を受けている人(自動車税の減免を受けていないこと)タクシーの初乗り料金分の福祉タクシー利用券を月4枚(申請月から年度末分)随時受付
香春町タクシー利用助成券(物価高騰支援・町外移動の実証実験)自動車の運転免許を持たない70歳以上の町民1,000円分の利用助成券を15枚(計1万5千円分)受付中
赤村物価高騰対応重点支援事業:水道基本料金3か月相当分の支援令和8年9月15日現在、赤村の住民基本台帳に登録されている世帯主3,060円(一般家庭用の水道基本料金相当分1,020円×3か月分)。1世帯ごと世帯主へ一括支給要確認
苅田町苅田町物価高騰対応地域商品券配布事業令和8年4月1日時点で苅田町に住民登録がある全町民1人あたり地域商品券10,000円分(500円×20枚。うち5,000円分は大型店利用不可)要確認
吉富町ヘルメット助成金(自転車用)自転車用ヘルメットを購入した人(令和5年3月1日以降の購入分、認証マーク付きの新品)購入費の2分の1(最大2,000円)随時受付

国の給付金・生活支援の制度と、ほかの都道府県の制度を見る