宮城県の住宅設備の補助金:市町村別の受付状況【2026年度】

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宮城県の 35 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。

市町村蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
仙台市受付中受付中終了受付中受付中受付中—
石巻市受付中受付中—————
塩竈市———————
気仙沼市受付中受付中受付中————
白石市———————
名取市受付中受付中受付中————
角田市受付中受付中受付中————
多賀城市———受付中終了——
岩沼市受付中受付中受付中—受付中——
登米市————終了——
栗原市————終了——
東松島市受付中受付中終了—終了——
大崎市受付中受付中——受付中——
富谷市受付中受付中受付中————
蔵王町受付中受付中—————
七ヶ宿町要確認要確認要確認要確認—要確認—
大河原町受付中受付中受付中—受付中——
村田町———————
柴田町———————
川崎町———————
丸森町要確認要確認——要確認——
亘理町受付中受付中受付中—受付中——
山元町受付中受付中——受付中——
松島町——終了————
七ヶ浜町———————
利府町———————
大和町———————
大郷町———————
大衡村———————
色麻町———————
加美町受付中受付中—————
涌谷町———————
美里町———————
女川町要確認要確認要確認————
南三陸町—受付中—————

「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの(公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い)。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と宮城県の制度は、どの市町村でも使えます。

国・宮城県の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

宮城県令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 受付中 あと26日

対象:太陽光発電・蓄電池・給湯器(エコキュートなど)・窓・断熱・EV・V2H・新築(ZEH など)

補助額:太陽光(蓄エネ設備併設)3万円/件、蓄電池4万円/件、V2H4万円/件、エネファーム3万円/件(SOFCは16万円/件)、地中熱ヒートポンプは費用の5分の1(上限50万円)、既存住宅省エネ改修2千円〜9万円/箇所、みやぎゼロエネルギー住宅25万円/件

受付:2026年5月25日(月) 〜 2026年12月4日(金)

条件:県内に住所を有する個人(法人も可)が自ら居住する住宅等に導入。「みやぎスマエネ倶楽部」への入会申込が必要。蓄電池・V2Hは設置済みか、太陽光と併せて新設。事後申請(対象期間内に受給契約・設置・引渡等)。三次の対象は令和8年10月1日〜11月30日の受給契約・設置・引渡等。一度申込した区分の再申込不可。市町村の補助・国のみらいエコ住宅・先進的窓リノベとは重複利用可

申請する人:宮城県内に住所を有する個人(県内に本拠を置く法人も可)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

宮城県令和8年度燃料電池自動車等導入促進事業補助金 受付中 あと143日

対象:EV・V2H

補助額:燃料電池自動車: 一律60万円/台(補助額の表に載る14グレード全て=トヨタMIRAI・クラウン、ヒョンデNEXO、ホンダCR-V e:FCEV)。外部給電器: 手引きによる

受付:2026年4月1日(水) 〜 2027年3月31日(水)(予算に達し次第終了)

条件:購入後に申請(先着順)。令和8年4月1日〜令和9年3月31日に購入した、県内に1年以上住所を有する個人(または事業者)。国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象FCVで、令和8年4月1日〜令和9年3月31日に新車新規登録、使用の本拠が県内、自家用。県税滞納なし。リースは4年以上

申請する人:県内に引き続き1年以上住所を有する個人(県内事業者も可)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

宮城県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

宮城県が行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認)。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。

子育て・出産

宮城県宮城県不妊検査費及び不妊治療費助成事業 要確認

対象:婚姻・事実婚の夫婦で、検査・治療開始時に妻が43歳未満、申請時に県内に住所がある人(不妊治療費は保険診療と併用の先進医療が対象)

金額:公式でご確認ください

受付:公式でご確認ください

申請:医療機関の受診等証明書(県内統一様式)を用意し、お住まいの市町村の担当窓口に申請

受付の状況:2026-10-31時点で県ページ(2026-07-21掲載)に受付期間の記載なし。事業の開始時期・助成額は市町村ごとに異なる

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮城県宮城県不育症検査費用助成事業 受付中 あと143日

対象:既往流死産歴が2回以上あり、申請日時点で宮城県内(仙台市を除く)に住所がある人。先進医療として告示された3種類の不育症検査が対象

金額:検査費用の7割(千円未満切り捨て)、上限6万円

受付:— 〜 2027年3月31日(水)

申請:原則は電子申請(難しい場合は申請書を郵送)。受検証明書・領収書の写し・住民票などを添付

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮城県子どもの医療費助成制度(県が市町村の助成に補助) 随時受付

対象:県内の子ども(対象年齢・所得制限は市町村ごとに異なる)

金額:公式でご確認ください

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:お住まいの市町村の担当課で受給者証の交付を受け、医療機関で提示(原則、窓口払いなし)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮城県宮城県私立高校生等奨学給付金 受付中 あと82日

対象:高校生等がいる低中所得世帯(保護者等全員の道府県民税・市町村民税の所得割額の合算が非課税、または182,500円未満など)で、保護者が県内に住所を有する世帯

金額:年額(全日制・定時制):生活保護(生業扶助)受給世帯52,600円、所得割非課税世帯152,000円、所得割100円以上105,500円未満50,670円、105,500円以上182,500円未満38,000円(通信制は52,600円・52,100円・17,370円・13,030円)

受付:— 〜 2027年1月29日(金)

申請:県内の私立学校は在学する学校を通じて申請。県外の私立学校は県私学・公益法人課へ郵送か持参

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(99 件)
市町村制度・対象金額状態
仙台市出産育児支援金令和7年10月1日以降に出産した、出産日と申請時点で仙台市に住民票があり出産育児一時金の対象の人子ども(胎児)1人につき9万円(口座振込)随時受付
仙台市第3子以降小学校入学祝金令和8年度に第3子以降の児童が小学校(特別支援学校小学部等を含む)に入学し、令和8年5月1日現在仙台市に住所がある保護者(所得制限なし)対象児童1人につき3万円受付終了
仙台市こども医療費助成仙台市に住み、18歳になる年度の3月末までで、健康保険に加入しているこども(生活保護受給中は対象外)健康保険適用の自己負担額分を助成(令和8年4月から一部負担金なし)随時受付
仙台市不妊検査費助成事業申請日時点で夫婦で仙台市に住所があり、夫婦ともに不妊検査を受けた、検査開始日の妻の年齢が43歳未満の人検査費用を助成(上限3万円)受付中
仙台市不妊治療費助成事業(先進医療分)申請日時点で夫婦で仙台市に住所があり、治療開始日の妻の年齢が43歳未満の人保険診療の不妊治療と併せて実施した先進医療の費用を1回あたり上限5万円まで助成受付中
石巻市子ども医療費助成事業石巻市に住民登録があり健康保険に加入している0歳から18歳到達年度末までの子ども(所得制限なし)保険適用の診療の自己負担分を助成随時受付
石巻市不妊検査費助成事業申請日時点で市内に住所がある夫婦で、検査開始日の妻の年齢が43歳未満、夫婦双方が検査を受けた人検査費用を助成(上限3万円)、1組の夫婦につき1子ごとに1回随時受付
塩竈市子ども医療費助成制度塩竈市に住民登録がある0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子で、健康保険に加入している人(所得制限なし)保険診療の自己負担額を助成随時受付
気仙沼市誕生祝金出生届出時に気仙沼市に住民登録した子の保護者子1人につき3万円分の気仙沼商品券随時受付
気仙沼市子ども医療費助成気仙沼市に住民登録があり健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども(所得制限なし)入院・通院・調剤の保険診療の自己負担分を助成随時受付
気仙沼市子育て支援「7つのゼロ」(給食費・保育料・学童保育等の無償化)市内の保育所等・市立小中学校に通う子どもの保護者など保育所等・市立小中学校の給食費無償、認可外含む保育施設の第2子以降の保育料無償、学童保育利用料無償、児童発達支援等の利用者負担無償随時受付
白石市子ども医療費助成18歳到達後の最初の3月31日までの子ども(所得制限なし、生活保護受給者を除く)保険診療の自己負担額を助成(入院・通院とも18歳まで)随時受付
白石市子育て支援サービス利用料助成事業白石市に住民登録があり、一時預かり・預かり保育・ファミリー・サポート・センター・産後ケアを利用した小学6年生までの子の世帯(市税の未納なし)子ども1人当たり年間最大15,000円まで利用料を助成随時受付
白石市不妊検査費助成事業申請日時点で夫婦で、市内に住所があり、検査開始時の妻の年齢が43歳未満、夫婦ともに検査を受けた人検査費用を助成(上限3万円)、1組につき1子ごとに1回随時受付
白石市不妊治療費助成事業(先進医療分)申請日時点で夫婦で、市内に住所があり、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の人保険診療と併せた先進医療の費用を助成(上限5万円)随時受付
名取市第3子以降小学校入学祝金4月に小学1年生になった第3子以降の児童の保護者で、5月1日時点で市に住所がある人第3子以降の子1人につき3万円受付終了
名取市子ども医療費助成名取市に住民登録のある0歳から18歳に達する年度までの児童で、健康保険に加入している人保険診療の自己負担分を助成随時受付
角田市認可保育施設の保育料無償化(0~2歳児クラス)市内に住所があり認可保育施設を利用する0~2歳児クラスの児童の保護者保育料を無償化(3~5歳児クラスは既存制度で無償。副食費は別)随時受付
角田市認可外保育施設保育料補助事業市内に住所があり、保育の必要な状態で認可外保育施設を利用し認可保育施設を利用していない児童の保護者保育料と給食費の合計と上限額のいずれか低い額(月額上限:0~2歳児45,700円、3~5歳児40,300円)随時受付
角田市子ども医療費助成角田市に住所があり、健康保険に加入している18歳到達後最初の3月31日までの子ども(所得制限なし)保険診療の自己負担分(入院・外来・調剤)を助成随時受付
角田市不妊検査費・不妊治療費(先進医療)助成夫婦で申請日時点に市内在住、検査・治療開始日の妻の年齢が43歳未満、市税の滞納なし不妊検査費は夫婦1組につき上限3万円、先進医療は1回あたり上限5万円(1子ごと、妻40歳未満6回・40歳以上3回まで)随時受付
多賀城市第3子以降小学校入学応援事業(入学祝金)令和8年4月に小学校(特別支援学校の小学部などを含む)に入学した第3子以降の子の保護者で、子が令和8年5月1日現在市内に住民登録がある人入学祝金 子1人につき3万円要確認
多賀城市子ども医療費助成制度0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までの子(生活保護受給・婚姻歴のある人を除く)。令和4年10月から所得制限なし医療保険適用の自己負担分を助成(入院・通院)随時受付
多賀城市不妊検査費・不妊治療費の助成市内に住む夫婦で、不妊検査・不妊治療(先進医療)を受けた人不妊検査:助成上限額3万円/不妊治療(先進医療):1回5万円上限随時受付
岩沼市保育料の第2子以降無償化岩沼市に住む子育て世帯で、第2子以降の子が保育施設を利用する人(第1子の年齢・保護者の所得に関係なし)第2子以降の保育料を無料にする(保育料が最高階層の場合、最大年間約100万円)随時受付
岩沼市3歳以上児への米飯無償提供市内の保育園・認定こども園・一部の幼稚園に通う3歳以上児の保護者施設での米飯を無償提供(金額の記載なし)随時受付
岩沼市子ども医療費助成制度岩沼市に住民登録があり、0歳から18歳に達する年度の末日までで、健康保険に加入している人入院・通院(調剤・歯科・訪問看護を含む)の保険診療の自己負担分を助成随時受付
登米市登米市誕生祝金出生日の3か月以上前から市内に住所があり、市内に住所のある子と同居し養育する父母(平成31年4月1日以降に出生した子)第1子3万円、第2子5万円、第3子以降10万円随時受付
登米市子ども医療費助成制度市内に住所のある0歳から18歳になった日以降最初の3月31日までの児童(生活保護・他市町村の助成対象などを除く)保険診療の自己負担分を助成随時受付
栗原市すこやか子育て支援金(出生祝金・入学祝金)子が生まれる6か月以上前から市内に保護者が住民登録されている出生児の保護者(入学祝金は第3子以降が小学校へ入学する保護者)出生祝金:第1~3子5万円、第4子10万円、第5子以降20万円/入学祝金:10万円随時受付
栗原市小学校入学支援事業市内に住所があり、第3子以降の子が5月1日現在小学1年生(支援学校を含む)に在籍している児童の保護者児童1人につき上限3万円(学用品等の購入費の一部)受付中
栗原市子育て応援医療費助成事業(子ども医療費)栗原市内に住所があり、0歳から18歳到達後最初の3月31日までの児童(保護者の所得に関わらず助成)入院及び通院の医療費を助成随時受付
栗原市幸せを運ぶこうのとり応援事業(不妊検査・不妊治療費助成)夫婦のいずれかが栗原市に住所があり、治療開始日の妻の年齢が43歳未満、市税の滞納がない夫婦保険適用の体外受精・顕微授精・男性不妊治療に上限5万円、先進医療に上限10万円随時受付
東松島市子ども医療費助成市内に住所を有する全ての子(18歳到達年度末まで、所得制限なし)医療費(保険適用分)の自己負担分を助成随時受付
東松島市不妊検査費助成事業・不妊治療費助成事業婚姻または事実婚の夫婦で、夫または妻が市内在住、治療開始日の妻の年齢が43歳未満不妊検査:夫婦合わせて3万円/先進医療を併せた不妊治療:1回あたり上限5万円随時受付
大崎市子ども医療費助成市内在住の0歳から18歳になる年度末までの子ども保険診療の自己負担分を助成(未就学児は2割、小学生以上は3割の自己負担分)。所得制限なし随時受付
大崎市大崎市不妊検査費・不妊治療費助成法律婚または事実婚の夫婦で、検査・治療開始日の妻が43歳未満、夫婦のどちらかが市内在住検査費:夫婦1組につき上限3万円。治療費:1回当たり上限5万円随時受付
大崎市大崎市給食費負担軽減補助金市立小学校または義務教育学校前期課程に在籍し、食物アレルギーなどで1か月単位で学校給食をすべて食べられない子の保護者月額5,200円(年間最大57,200円=11か月分)受付中
富谷市富谷市子ども医療費助成制度市内在住の0歳から18歳の年度末までの子ども(保険診療分)自己負担(一部負担金)を撤廃。入院中の食事療養費も全額助成(令和5年10月1日診療分から)随時受付
富谷市令和8年度 富谷市不妊検査・治療費助成事業妻が43歳未満で市内に住所のある夫婦(法律婚または事実婚)不妊検査:夫婦1組につき上限4万円。不妊治療(先進医療):1回あたり上限6万円、1子ごと1回限り随時受付
富谷市認可外保育園保育料補助金市内在住で市立保育所・認可保育園・認定こども園以外の認可外保育園に通う子(0〜2歳児の住民税課税世帯など所得要件あり)の保護者市の保育料表との差額を月額補助(1,000円未満切り捨て、上限1万円)受付終了
蔵王町蔵王町 子ども医療費助成制度町民で0歳から18歳になった日の属する年度末までの子ども保険診療の自己負担額を全額助成(所得制限なし)随時受付
蔵王町すこやか養育助成金第3子以上を養育し、子の出生後に町の住民基本台帳へ初めて記録された父または母(居住6か月以上など)町内に住所を有している間に生まれた子が3人目以上の時 40万円随時受付
蔵王町不妊検査費助成事業法律婚または事実婚の夫婦(妻が検査開始日に43歳未満、夫婦のどちらかが町内在住)医療機関に支払った検査費用の上限3万円まで随時受付
蔵王町蔵王町高等学校通学費等補助金町内在住で、徒歩の通学距離が片道4km以上の高校・特別支援学校高等部・高専の生徒の保護者距離に応じ年額8,000円〜52,000円(4km以上6km未満8,000円、60km以上52,000円)受付終了
七ヶ宿町子育て応援支援金(出生時・入学時)町に1年以上在住の人。令和8年4月1日以降に出生した子の保護者出生時:第1子13万円・第2子20万円・第3子以降27万円。小学校入学時:5万円・10万円・15万円。中学校入学時:5万円・10万円・15万円。高校入学時:10万円・15万円・20万円随時受付
七ヶ宿町出産祝い金(商品券)町に6か月以上1年未満在住の人(出生時)第1子1万円・第2子2万円・第3子以降3万円(商品券)随時受付
七ヶ宿町紙おむつ助成0〜6歳の乳幼児の保護者月額2,000円随時受付
七ヶ宿町医療費無料(子ども)出生から高校生まで自己負担なし(金額の記載なし)随時受付
大河原町子ども医療費助成制度大河原町に住民登録のある0歳〜18歳(高校3年生の年齢)の子どもで医療保険に加入している人保険診療の自己負担額を助成(所得制限なし。入院時食事療養費は対象外)随時受付
大河原町大河原町不妊検査費助成事業・不妊治療費助成事業不妊を心配する夫婦や子どもを望む夫婦(詳細な年齢・所得の要件は記載なし)不妊検査:夫婦1組につき上限5万円。不妊治療(先進医療):1回あたり上限6万円(公式の案内PDFによる)随時受付
大河原町子育て支援サービス利用者負担助成制度産後ケア、産前産後ヘルパー、一時預かり、ファミリー・サポート・センターを利用して利用料を支払った人利用料の助成(金額・助成率の記載なし。一時預かりは一定条件を除き40時間まで)随時受付
大河原町小児任意予防接種(インフルエンザ・おたふくかぜ)費用助成制度おたふくかぜ:1歳以上3歳未満と就学前の1年間。インフルエンザ:生後6か月から中学3年生おたふくかぜ:3,000円/回。インフルエンザ:2,000円/回(中学3年生は全額)要確認
村田町村田町子育て支援金(満1歳祝金・小学校入学祝金・小学校入学支援金)令和4年4月2日以降に生まれた子で、町に継続して住所がある子の保護者満1歳祝金:第1・2子5万円、第3子以降10万円。小学校入学祝金:10万円、第3子以降20万円。小学校入学支援金:5万円、第3子以降10万円随時受付
村田町子ども医療費助成制度村田町在住の0歳から18歳に達する日の属する年度末までの子ども保険診療の自己負担分が無料随時受付
村田町第3子以降保育料等助成事業第3子以降の児童が保育所・幼稚園などを利用し、支給認定が町または保護者が町に住民登録している人月額最大5,000円(月額5,000円未満の場合は全額)随時受付
村田町第3子以降小学校入学祝金支給事業入学祝金支給年度に小学校に入学する第3子以降の児童を養育し、5月1日現在村田町に住民登録している保護者第3子以降の児童1人につき3万円要確認
村田町不妊検査費助成事業・不妊治療費助成事業(先進医療分)法律婚または事実婚の夫婦で、検査・治療開始日の妻が43歳未満、夫婦のどちらかが町内在住検査費:上限5万円。治療費(先進医療分):1回あたり上限6万円随時受付
柴田町子ども医療費の助成町内に住所のある0歳から高校3年生の年齢(18歳到達後最初の3月31日まで)の子ども保険診療内の自己負担分を助成(所得制限の記載なし。金額の記載なし)随時受付
柴田町入学祝金(小学校等入学祝金)小学校等に入学する第3子以降の子を養育し、5月1日時点で町に住民登録のある保護者金額の記載なし要確認
柴田町柴田町不妊検査費助成事業法律婚または事実婚の夫婦で、検査開始日の妻が43歳未満、夫婦のどちらかが町内在住上限3万円随時受付
柴田町柴田町不妊治療費助成事業法律婚または事実婚の夫婦で、治療開始日の妻が43歳未満、夫婦のどちらかが町内在住1回あたり上限5万円随時受付
柴田町任意小児インフルエンザ予防接種費用助成接種日に柴田町に住所のある生後6か月〜年長児、中学3年生生後6か月〜年長児:HAワクチン上限1回2,000円(2回まで)、フルミスト上限4,000円(1回)。中学3年生:上限5,500円(1回)受付中
川崎町子ども医療費助成川崎町に住み健康保険に加入している18歳年度末までの子ども窓口負担なし。入院中の食事代(標準負担額)は半額補助随時受付
川崎町川崎町在宅子育て支援給付金支給事業川崎町在住で、保育施設に入園していない生後10か月から満3歳に達した最初の年度末までの子の保護者対象児童1人あたり月10,000円要確認
川崎町川崎町不妊検査費助成事業夫婦のいずれかが川崎町に住所があり、検査開始日の妻が43歳未満の夫婦など夫婦1組につき上限5万円随時受付
丸森町丸森町妊娠祝金・出産祝金町内に住所があり、令和4年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦(妊娠祝金)/令和4年4月1日以降に出生した子を養育する父または母(出産祝金)妊娠祝金:ギフト券3万円。出産祝金:子1人につき10万円随時受付
丸森町保育料・副食費の無償丸森町内の保育施設を利用する子で、保護者が町に住む世帯0〜2歳児の保育料、3歳以上児の保育料・副食費が無償(延長保育・一時保育などは対象外)随時受付
丸森町子ども医療費助成0歳から高校3年生相当(18歳になった日以後の最初の3月31日)までの子ども通院・入院(食事療養費含む)の保険診療の自己負担額を助成(所得制限なし)随時受付
山元町子ども医療費助成入院・通院とも18歳に達した以降最初の3月31日までの子ども保険診療の自己負担額を助成(入院時食事代・差額ベッド代等は除く)。所得制限なし随時受付
山元町山元町小学校入学祝金令和8年度に小学校に入学した第3子以降の児童を養育し、令和8年5月1日現在町に住民登録している保護者第3子以降の児童1人につき30,000円受付終了
松島町子ども医療費通院・入院とも0歳から18歳に到達する最初の年度末までの子ども保険診療分の自己負担は無料(所得制限なし)随時受付
松島町不妊検査費・不妊治療費助成事業法律婚または事実婚の夫婦で、検査・治療開始日の妻が43歳未満、夫婦のどちらかが町内に住所(保険診療の不妊治療は町内に1年以上)不妊検査:夫婦1組につき上限3万円(1回限り)。不妊治療:1回あたり上限1万円(保険診療)・上限10万円(生殖補助医療、高額療養費後の自己負担額)・上限5万円(先進医療)要確認
七ヶ浜町令和8年度七ヶ浜町小学校入学祝金令和8年5月1日に町内に住所があり、第3子以降の子が令和8年4月に小学校に入学した保護者(里親を含む)子1人につき3万円受付終了
七ヶ浜町七ヶ浜町不妊検査費・不妊治療費助成事業町内に住所がある夫婦(どちらか一方でも可)で、検査・治療開始日の妻が43歳未満不妊検査:夫婦1組上限6万円(1子ごとに1回限り)/不妊治療(先進医療):1回上限8万円(妻40歳未満は6回、40歳以上は3回まで)随時受付
七ヶ浜町子ども医療費助成町内に住む18歳の年度末までの児童保険適用分の医療費(入院・通院)を助成随時受付
利府町教育・保育施設等第3子以降給食費助成事業町内に住み、18歳未満の児童を3人以上養育し、第3子以降が小学校就学前の3年間で保育所・幼稚園・認定こども園・認可外保育施設に通う保護者(所得制限なし)第3子以降の児童の給食費を月額6,500円を上限に助成受付終了
利府町子ども医療費助成制度町内に住む0歳から18歳の年度末までの子ども(婚姻・生活保護受給者を除く)保険診療分の一部負担金を全額助成随時受付
利府町利府町不妊検査費助成事業・不妊治療費助成事業町内に住所がある夫婦(どちらか一方でも可)で、検査・治療開始日の妻が43歳未満不妊検査:夫婦1組上限3万円(1子ごと1回)/不妊治療(先進医療):1回上限5万円(妻40歳未満は6回、40歳以上は3回)随時受付
大和町大和町第3子以降育児応援祝金3人以上の子を監護し、3人目以降の子の出生・小学校/中学校入学時に、一定期間以上町に住民登録があり定住の意思がある保護者出生祝金10万円/入学祝金(小学校・中学校)5万円随時受付
大和町大和町あんしん子育て医療費助成町に住民票がある0歳から18歳の年度末までの児童(所得制限なし。生活保護世帯等は除く)入院・通院の保険診療の自己負担額を助成随時受付
大和町大和町高等学校等通学応援事業町内に住み、自宅から高校・高専等へ公共交通(スクールバス含む)の定期券で通学し、定期代が月1万円を超える生徒の保護者定期券代が月1万円を超えた額の半額(月額上限1万円)随時受付
大和町大和町認可外保育施設利用者補助事業保護者・子ともに町内に住み、認可保育所等を希望したが入所できず県届出済みの認可外保育施設に月極で通わせている保護者(町税の滞納なし)認可保育所等の利用者負担額との差額を補助(児童1人月額1万円が上限)随時受付
大郷町大郷町出産祝金対象児の出生日に町に住民登録がある父母(平成28年4月1日以降生まれで、最初の住民登録が大郷町の子)第1子1万円、第2子2万円、第3子3万円、第4子以降5万円随時受付
大郷町大郷町不妊検査・不妊治療費助成町内に住所がある夫婦(どちらか一方でも可)で、検査・治療開始日の妻が43歳未満不妊検査:夫婦1組(1子ごと)上限3万円/不妊治療(先進医療):1回上限5万円(妻40歳未満6回、40歳以上3回)受付中
大衡村万葉のびのび子育て支援事業(子育て支援券・祝金)出生時に村に住所がある子の保護者(子育て支援券・出生祝金)/小・中・高等学校等に入学した子の保護者(入学祝金)子育て支援券:子1人5万円/出生祝金:子1人5万円/入学祝金:小・中・高校等入学時に各3万円随時受付
色麻町色麻町子育て支援出産祝金出産した子を養育する父または母で、出産の6か月前から町内に住所があり、町税を完納(見込み)の人第1子3万円、第2子5万円、第3子以降10万円随時受付
色麻町乳幼児・児童医療費助成制度町内に住む乳幼児・児童(18歳=高校修了前まで)。所得制限なし医療費の自己負担分を助成随時受付
加美町子育て応援出産祝金(出産・育児応援ギフトを含む)出生した子を養育する父または母で、町に住所がある人第1子3万円(商品券1万円+現金2万円)、第2子5万円、第3子以降10万円。ほかに金芽米30kgのギフト随時受付
加美町小学校入学祝い金第3子以降の子が小学校に入学する年の5月1日に町内に住所がある保護者子1人につき3万円要確認
加美町加美町不妊検査費・不妊治療費助成町に住所がある夫婦(どちらか一方でも可)不妊検査:上限3万円/不妊治療(先進医療):上限5万円随時受付
涌谷町子ども(乳幼児)医療費助成町内に住み、出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(所得制限なし、税の申告は必要)医療費のうち保険診療の自己負担分を助成随時受付
美里町子ども医療費助成町内に住む0歳から18歳に達する年度末までの児童(健康保険加入、生活保護・婚姻者を除く)通院・入院の保険診療の自己負担分と入院時食事療養費の標準負担額に相当する額随時受付
女川町女川町立学校の給食費無償化女川町立学校に在籍する児童生徒の保護者保護者が負担する給食費の全額随時受付
女川町子ども医療費助成町に住所がある0歳から18歳到達年度の3月末までの子ども入院(食事代を含む)・通院の自己負担分を助成(保険適用外は対象外)随時受付
女川町女川町不妊検査費助成事業検査開始日時点で妻が43歳未満の夫婦で、他市区町村の助成を受けていない人(夫婦のどちらか一方が町内在住)夫婦の一方が町内在住なら上限3万円、夫婦とも町内在住なら上限6万円(1組につき1子ごとに1回)随時受付
女川町女川町チャイルドシート購入設置奨励事業助成金チャイルドシートを購入し、自分の車に設置した町民購入価格の2分の1(限度額15,000円)随時受付
南三陸町南三陸町子育て世帯応援金出生した児童、または小学校入学予定児童(町内に住民票)の保護者出生時:第1子3万円、第2子5万円、第3子以降10万円/小学校入学予定児童:一律1万円随時受付
南三陸町南三陸町不妊検査費・不妊治療費助成事業夫婦のどちらかが町内に住所があり、検査開始日の妻が43歳未満で、町税の滞納がない夫婦不妊検査:上限3万円(1子ごと1回)/不妊治療(先進医療):1回上限5万円(妻40歳未満6回、40歳以上3回)/保険適用の不妊治療:累計上限10万円随時受付

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移住・定住

宮城県宮城県移住支援事業(移住支援金) 随時受付

対象:東京23区在住、または東京圏在住で23区内に通勤していた人で、宮城県に移住し、県が登録した法人の対象求人に就業するなど要件を満たす人

金額:世帯移住100万円・単身移住60万円(18歳未満の世帯員が同行移住する場合は1人につき最大100万円加算)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:移住後1年以内に、移住先の市町村へ申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(54 件)
市町村制度・対象金額状態
仙台市若年・子育て世帯住み替え支援事業市内の居住誘導区域内で一戸建て住宅を取得した、39歳以下の夫婦・パートナー世帯または小学6年生以下の子がいる世帯通常型:基本額25万円(子2人以上で5万円加算)/空き家活用型:基本額50万円(要件ごとに各5万円加算)受付中
石巻市定住促進住宅取得等補助金市外から移住する(または市内の賃貸住宅に2年以内居住の)15歳以下の子のいる世帯・妊婦を含む世帯で、市内で住宅を取得・改修する人取得:費用の10%(上限130万円)、多子世帯20万円・空き家バンク活用または市内業者施工20万円を加算受付中
石巻市定住促進奨学金返還支援事業助成金奨学金を返還中で、市内に居住し令和5年4月1日以降に新たに就職・起業した人(公務員を除く)年度ごとに返還額の2分の1以内、年額8万円まで(最大6年間)受付中
石巻市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻届を出し、夫婦とも39歳以下・所得合計500万円未満で市内で新生活を始める世帯1世帯30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)受付中
塩竈市新婚さん応援事業(令和8年度)令和8年4月1日~令和9年3月31日に結婚した、夫婦とも39歳以下・合算所得500万円以下で市内に住む新婚世帯住宅取得・賃貸・リフォーム・引越費用の合計に対し上限60万円(夫婦とも29歳以下)/30万円(夫婦とも39歳以下)受付中
塩竈市子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業市外に1年以上居住後に転入して住宅を取得する子育て世帯・三世代同居近居世帯(令和8年4月から築10年以上の中古住宅は市内在住世帯も対象)取得契約額の5%相当、新築等・転入の子育て世帯は上限30万円、三世代同居近居は50万円、築10年以上の中古住宅は100万円(多子世帯加算あり、最大115万円に拡充)随時受付
気仙沼市気仙沼市空き家取得補助金(令和8年度)空き家バンク登録の空き家(売却価格200万円以上)を購入する移住者・二地域居住者・市内の子育て世帯購入費の2分の1以内、上限100万円受付中
気仙沼市結婚新生活支援補助金(令和8年度)令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻し、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満で市内で新生活を始める世帯住居費・引越費用の補助。上限:夫婦とも29歳以下60万円、それ以外30万円受付中
白石市結婚新生活支援事業補助金令和8年3月1日~令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満で市内に住む世帯住居費(取得・リフォーム・賃借)と引越費用の合計に対し上限60万円(夫婦とも29歳以下)/30万円(それ以外)要確認
名取市名取市新婚世帯等マイホーム応援事業補助金令和5年4月1日以降に市の特定エリアで住宅を購入し、1年以内に転入・転居した新婚世帯(夫婦とも39歳以下、所得500万円未満)または18歳以下の子を扶養する世帯の世帯主25万円随時受付
名取市なとりマイホーム応援事業補助金令和5年4月1日以降に市の特定エリアで住宅を購入し、1年以内に転入・転居した世帯の世帯主(6年以上定住の意思)15万円要確認
名取市名取市若者定住促進奨学金返還支援事業補助金日本学生支援機構の奨学金を返還中で、30歳未満の、市内の法人等に正規雇用で勤務または市内で個人事業を営み、1年以上定住し5年以上定住する意思のある人前年度に返還した奨学金の総額(1年度につき上限18万円)、連続3年間随時受付
角田市子育て世代移住促進住宅取得支援金市外から転入して1年以内で、夫婦のいずれかが40歳未満または中学生以下の子と同居し、令和8年1月1日以降に市内で住宅を取得した世帯(5年以上居住の意思)新築住宅100万円、中古住宅50万円随時受付
角田市結婚新生活支援事業補助金(令和8年度)令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻届を出した、夫婦とも39歳以下で3年以上市に定住する意思のある世帯新居の購入費・家賃・引越費用の合計に対し最大30万円(世帯所得500万円以上は最大20万円)受付中
登米市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦の合算所得500万円未満(奨学金返済額は控除)で市内に居住する世帯令和8年4月1日~令和9年3月31日に支出した経費に対し上限40万円(夫婦とも29歳以下)/30万円(それ以外)要確認
登米市登米市住まいサポート事業補助金定住の意思で市外から転入して2年以内に、市内に住宅を新築・購入し5年以上居住する人(取得から6か月以内に申請)取得経費の10分の1。新築:上限50万円(夫婦とも40歳未満)/35万円、中古:25万円/17.5万円。市内工務店新築は10万円、中学生以下の扶養親族1人につき5万円を加算受付中
栗原市若者定住促進助成事業契約日に40歳以下で、市外から転入して3年未満(転入者型)または3世代以上の同居(多世代同居型)のため住宅を取得した人毎年末の住宅ローン借入金残高の5%を助成受付中
東松島市定住化促進事業補助金市外に居住し市内の住宅(空き家バンク経由の購入を含む)を取得する人で、市税の滞納がない人25万円~最大100万円(市内業者との契約で市外出身者の新築は取得費の10%または100万円、中古は10%または50万円のいずれか低い額など)受付中
東松島市好きです東松島おかえり事業助成金令和3年7月1日以降に石巻市・女川町以外から転入し、1年以内に市内事業所に勤務・経営する宮城県出身者など1世帯30万円(単身者15万円)受付終了
東松島市結婚新生活支援事業補助金令和8年度に婚姻した、夫婦の合算所得500万円未満などの新婚世帯(住民票が対象住居にあること)住居費と引越費用の合計に対し上限60万円(夫婦とも29歳以下)/30万円(それ以外)受付中
大崎市大崎市住宅新築移住支援事業大崎定住自立圏(大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町)と隣接市(栗原市、登米市)以外に居住する、申請年度の3月31日に40歳以下の配偶者のいる人(または婚姻予定)など住宅ローン借入額のうち対象工事費に充てる額の10%(基礎額上限100万円)+加算額(限度40万円)受付中
大崎市大崎市住宅購入移住支援事業大崎定住自立圏(大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町)と隣接市(栗原市、登米市)以外に居住する、申請年度の3月31日に40歳以下の配偶者のいる人(または婚姻予定)など住宅ローン借入額のうち対象経費に充てる額の10%(基礎額上限100万円)+加算額(限度40万円。多子世帯2%上限20万円、市内業者1%上限10万円など)受付中
大崎市大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業大崎定住自立圏(大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町)と隣接市(栗原市、登米市)以外に居住する、申請年度の3月31日に40歳以下の配偶者のいる人(または婚姻予定)など一戸建てのリフォーム工事費の3分の1(上限50万円)、マンションは3分の1(上限40万円)。加算額あり(一戸建て限度40万円、マンション限度20万円)受付中
富谷市富谷市結婚新生活支援事業補助金令和8年に婚姻した、夫婦とも39歳以下で夫婦の合計所得500万円未満などの新規婚姻世帯(講座受講などの要件あり)夫婦ともに29歳以下:60万円。その他(39歳以下):30万円受付中
蔵王町蔵王町定住促進事業補助金基準日時点で満55歳未満(夫婦はどちらか)で、定住目的で注文住宅の新築または建売・中古住宅を購入した人新築・購入:経費の10分の1以内で30万円限度(町内業者施工は60万円限度)。中古住宅:10分の1以内で30万円限度。18歳未満の子がいる場合の子育て支援加算 一律20万円受付中
蔵王町蔵王町奨学金返還支援補助金大学等の奨学金を借り、初回申請年度に29歳までの誕生日を迎え、町内在住・就業・5年以上定住の意思がある人年度上限12万円、総額上限60万円受付中
七ヶ宿町賃貸住宅家賃助成民間賃貸住宅に居住し、定住の意思がある人家賃月額から30,000円を差し引いた額(限度額2万円、18歳以下の子がいる世帯は2万5千円)随時受付
七ヶ宿町七ヶ宿町住みたい住宅応援事業1年以上町に住民登録し居住している人(新築・増築・改築)、移住目的で新築したおおむね40歳までの夫婦世帯、町内の空き家を使う人(空き家改修)など新築・二世帯住宅への改修は上限300万円。空き家のリフォーム、バリアフリー改修、かやぶき屋根の修繕などは上限100万円の半額(移住ポータルのページより)要確認
七ヶ宿町地域担い手づくり支援住宅地域活動に積極的に参加できる40歳までの夫婦で、中学生以下の子がいる町外居住の世帯新築の戸建てに家賃月39,000円(敷金117,000円)で20年入居すると土地と建物が無償譲渡される要確認
村田町村田町定住促進事業補助金(村田に住みたい)過去3年間町内に住所のない転入世帯、または中学生以下の子を養育する世帯で、町内の土地を購入して住宅を取得し5年以上居住する人新築住宅30万円(町内業者で新築は20万円加算)、中古住宅15万円(定住促進事業のページでは最高50万円と紹介)要確認
川崎町ようこそ川崎町へ移住定住促進補助金町民、移住者(一部は法人も)住宅修繕改修:経費の2分の1(最大15万円)。クリーニング:最大10万円。引っ越し:最大10万円。空き家取得:最大50万円。新築住宅取得:最大30万円。住宅家賃:月最大1万円(家賃発生から36か月)要確認
川崎町川崎町結婚新生活支援事業補助金夫婦の合計所得500万円未満などの要件を満たす新婚世帯夫婦とも29歳以下:上限60万円。夫婦とも39歳以下:上限30万円。それ以外:上限20万円要確認
丸森町しあわせ丸森暮らし応援補助金:住宅取得奨励事業申請者または配偶者が45歳未満で、夫婦世帯・中学生以下の子を扶養する世帯・新規転入世帯のいずれか(自分が住む住宅を町内に取得する人)基本補助金:補助対象経費の20分の1(限度額100万円)。子育て世帯・新規転入世帯・町内業者などの加算が各限度額50万円。土地取得加算:土地取得経費の3分の1要確認
丸森町しあわせ丸森暮らし応援補助金:新生活応援事業(民間賃貸)申請者または配偶者が45歳未満で、夫婦世帯・中学生以下の子を扶養する世帯・新規転入世帯のいずれか(町内の民間賃貸住宅の賃貸借契約をした人)入居時補助金5万円。家賃補助金は限度額5万円(家賃1か月分)要確認
丸森町丸森町結婚新生活支援事業補助金婚姻日の夫婦の年齢が双方45歳未満、令和8年1月1日以降に婚姻届が受理された夫婦、3年以上定住の意思があるなど所得500万円未満で夫婦とも29歳以下:上限65万円。夫婦とも39歳以下:上限35万円。それ以外:上限25万円要確認
山元町山元町移住・定住支援補助金:住宅取得奨励事業新婚世帯・子育て世帯・新規転入者(令和8年4月1日以降に契約した住宅)基本補助額:新築150万円・中古100万円(新婚・子育て世帯の新規転入者)。町内転居者は新築120万円・中古70万円。一般転入者は新築50万円・中古20万円。加算額あり受付中
山元町山元町結婚新生活支援事業補助金(令和8年度)令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満・5年以上定住の意思がある夫婦など夫婦とも29歳以下:上限60万円。夫婦とも30〜39歳:上限30万円受付中
松島町松島町定住促進事業補助金町外から転入する40歳未満の人など。平成23年3月11日以後に定住目的で町内に新築・中古住宅を取得する人取得価格の10%。町外業者:限度額50万円(中古25万円)。町内業者:限度額100万円。中古住宅を取得し50万円以上改修した場合は限度額75万円受付終了
松島町松島町新婚世帯応援事業支援金(令和8年度)婚姻日に夫婦双方が39歳以下の新婚世帯(令和8年1月1日以降に婚姻届受理)対象経費合計金額の100%で10万円を上限受付中
大郷町大郷町住宅取得支援事業補助金町分譲地または町長指定の民間分譲地を取得して新築する人、または建売住宅を購入する人(同居の配偶者との年齢合計90歳以下、または18歳未満の扶養親族と同居)20万円。町内建築業者(町長指定)が建てた場合は30万円加算随時受付
大衡村おおひらむら若者世帯定住促進補助金令和8年4月1日以降に新築(土地代を除き1,000万円以上)または中古(同500万円以上)の住宅を取得した、申請者または配偶者が40歳未満の定住世帯50万円。村内建築業者が建築した場合は加算50万円で最大100万円受付中
大衡村おおひらむら三世代同居促進補助金新たに三世代同居をするため、新築住宅の取得または既存住宅の増改築をする人補助対象経費の5%(上限100万円)。村内建築業者の加算50万円で最大150万円受付中
大衡村大衡村奨学金返還支援補助金日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金などを返還している、申請年度の4月1日で30歳未満の人(5年以上の居住意思、県内就業など)前年度に返還した額の3分の2(上限20万円)を最大5年間受付終了
色麻町色麻町定住促進住宅取得等補助金40歳未満で、生計を一にする配偶者または15歳以下の子がいる人(町内事業者との契約で住宅の新築・購入またはリフォーム)新築・購入:50万円/リフォーム:工事費の2分の1(上限50万円)随時受付
色麻町色麻町三世代同居等支援事業新たに三世代同居世帯等となる人で、住宅の新築・購入・リフォームをする人(町内事業者が施工、工事費20万円以上)補助率2分の1、限度額100万円(対象工事費20万円以上)随時受付
加美町加美町奨学金返還支援補助金満40歳未満で、日本学生支援機構などの奨学金や加美町育英資金を返還し、5年以上町に居住する意思がある人前年度の返還額の3分の2(上限20万円)受付中
加美町加美町若年者移住促進家賃補助金令和3年3月1日以降に町内の民間賃貸住宅へ移住し、申請年度の4月1日で30歳未満の人(家賃と住宅手当の差額が年10万円以上など)年間6万円(配偶者がいる場合は4万円加算)。最初の交付年度から5年以内受付前
涌谷町涌谷町移住促進住宅取得補助事業(わくや新生活応援補助事業)町外からの転入者のみの世帯で、転入5年未満・住宅取得から1年以内、5年以上の定住意思がある世帯基本補助:対象経費の5%(上限20万円)。子育て世帯加算(最大20万円)、町内建築業加算10万円随時受付
涌谷町涌谷町結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、夫婦とも39歳以下、夫婦の合計所得500万円未満、町内に5年以上定住する意思がある世帯1世帯30万円(婚姻時に夫婦とも29歳以下は60万円)随時受付
美里町美里町定住促進補助金町内に持家(新築・購入)を取得し定住する人(建替えによる新築を除く)30万円。加算:転入世帯10万円、新婚世帯10万円、子育て世帯(15歳以下の子1人につき)10万円随時受付
美里町美里町再生空き家居住支援補助金定住するために再生空き家を賃借する、契約時40歳未満の人(賃貸借期間1年以上)賃借料と住居手当等の差額の2分の1(月額1万円を限度)随時受付
女川町女川町定住促進事業補助金定住の意思をもって町内に新築・中古住宅を取得(または建替え)し、10年以上居住する、町内在住者または移住者新築(土地購入)300万円、住宅のみ新築225万円、建替え225万円、中古取得150万円、中古改修は費用の2分の1(上限50万円)、県外からの引っ越し費用は上限15万円随時受付
南三陸町南三陸町定住マイホーム取得促進事業費補助金定住の意思をもって町内に住宅を新築、または既存住宅を取得する人(居住部分50㎡以上。年齢・配偶者の制限なし)移住者:補助対象経費の10分の1(上限80万円。町内元請け加算10万円・子育て加算10万円で最大100万円)/町内者:10分の1(上限30万円。加算込みで最大50万円)随時受付
南三陸町移住者向け南三陸町賃貸住宅家賃助成事業補助金町外から転入し、町内の賃貸住宅に入居して5年以上定住する意思がある世帯(転入前1年間に町の住民基本台帳に記録がない人を含む)家賃から住宅手当等を控除した額を最大24か月補助。子育て世帯は月額2万円上限、その他は月額1万円上限随時受付

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住まい

宮城県「みやぎ方式」木造住宅耐震助成事業(耐震診断・耐震改修) 要確認

対象:平成12年5月31日または昭和56年5月31日(市町村により異なる)以前に建築された木造在来軸組構法などの戸建て住宅の所有者

金額:診断(仙台市以外):通常150,800円のところ本人負担8,400円(石巻市は0円、村田町・南三陸町は3,400円)。改修:県から市町村への助成は耐震化工事費の25分の3以内で上限172,500円/件(その他改修を同時に行うと上限272,500円)

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の建築担当窓口に申し込む

受付の状況:2026-10-31時点で県ページ(2026-08-05掲載)に受付期間の記載なし。受付は市町村ごと

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮城県宮城県ブロック塀等除却工事助成事業 要確認

対象:通学路または避難路に面し、県のブロック塀等実態調査で危険と判断された補強コンクリートブロック塀・石塀等の所有者(過去に同種の補助を受けていないこと)

金額:県の上乗せ分:除却費用の6分の1、市町村補助額の4分の1、75,000円のうち最も低い額(市町村の補助額は市町村ごとに異なる)

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の建築担当窓口に申請

受付の状況:2026-10-31時点で県ページ(2026-03-09掲載)に受付期間・年度の記載なし。受付は市町村ごと

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮城県みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金 要確認

対象:水災または地震を補償する保険・共済に初めて加入した、県内に居住する住家の世帯(住宅の保険金額200万円以上、家財50万円以上、令和7年4月1日以降の契約、1年以上継続予定)

金額:最大12,000円(水災分・地震分それぞれ 住家5,000円、家財1,000円)

受付:— 〜 2027年3月31日(水)(予算に達し次第終了)

申請:電子申請フォーム、または郵送・メールで県復興支援・伝承課へ。契約証書の写しなどを添付

受付の状況:申請期限は2027-03-31(消印有効)だが、予算の執行状況で早期終了あり。2026-10-31時点で現在の受付状況の記載なし(掲載日2026-05-14)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮城県県産材利用サステナブル住宅普及促進事業(住宅リフォーム支援) 受付中 あと131日

対象:県内の木造住宅を増改築等する施主(県税の滞納がない人など。個人限定の記載はなし)。宮城県産材を3立方メートル以上または60平方メートル以上使う工事

金額:宮城県産材28,000円/立方メートル(または3,000円/平方メートル)、補助上限20万円

受付:2026年4月1日(水) 〜 2027年3月19日(金)(予算に達し次第終了)

申請:宮城県木材協同組合(サス住事務局)へ、木工事完了の1週間前までに、登録申請書などをメールで申請(メール以外は不可)。先着順。実績報告は木工事完了・経費支払後30日以内か2027-03-31のいずれか早い日まで

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(76 件)
市町村制度・対象金額状態
仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満などの、平成12年5月31日以前建築の2階建て以下の木造個人住宅の所有者対象工事費(144万円まで)の5分の4、限度額115万円(促進補助で最大10万円上乗せの場合あり)受付終了
仙台市ブロック塀等除却工事補助金公道等(国道・県道・市道・小学校の指定通学路)に沿う、市が危険と判定したブロック塀等の所有者除却工事費の6分の5以内、上限187,000円受付終了
石巻市木造住宅耐震改修工事助成事業耐震診断の結果、改修後の総合評点が1.0以上となる改修計画のある木造住宅(または建て替え)の所有者費用の5分の4以内、上限115万円(その他改修工事を併せて行う場合は最大10万円加算)受付終了
石巻市危険ブロック塀除却等事業道路に面した高さ1m以上の、市の判定調査で改修が必要とされたブロック塀等の所有者除却:1m当たり8万円または除却費の3分の2のいずれか低い額(上限30万円)、加算上限7.5万円、フェンス等設置補助上限10万円受付終了
塩竈市木造住宅耐震改修工事助成事業市の耐震診断で作成した耐震改修計画に基づき改修・建替えを行う木造住宅の所有者耐震改修のみ:工事費の25分の16、上限80万円/その他10万円以上の工事も同時:5分の4、上限100万円/建替え:5分の4、上限100万円要確認
塩竈市危険ブロック塀等除却事業通学路・避難路等に面した、転倒の危険があるブロック塀等の所有者除却:費用の3分の2など3つのうち最も低い額(上限30万円)、フェンス等設置:上限10万円、上乗せ除却補助:最大7.5万円要確認
気仙沼市住宅リフォーム促進支援補助金(追加募集)市内に住所があり、市内に所有する自宅を市内の建築事業者でリフォームする人(工事総額30万円以上)一律10万円(募集108件、超過時は抽選)受付終了
気仙沼市木造住宅耐震化工事助成事業耐震改修計画に基づき耐震改修・建替えを行う木造住宅の所有者(市税滞納なし)耐震改修工事費の5分の4、上限115万円(併せて10万円以上のリフォームで最大10万円上乗せ)受付中
気仙沼市危険ブロック塀等除却事業市の調査で危険度が高い(要改善以上)と判定された、道路からの高さ1m以上のブロック塀等の所有者除却費の3分の2、上限15万円(塀の除却は3万7千円上乗せ)、フェンス等の設置費の3分の2、上限10万円受付中
白石市木造住宅耐震診断助成事業・耐震改修助成事業昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅の所有者(改修は耐震診断で不足が判明した住宅)耐震診断・耐震改修の費用の一部を助成(金額は取得できず)要確認
白石市危険ブロック塀等除却事業避難路等の道路に面し、県や市の調査で危険と判断されたブロック塀等の所有者除却費用の一部を助成(金額は取得できず)要確認
名取市木造住宅耐震診断助成事業平成12年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅の所有者耐震診断士を派遣。診断費用150,800円のうち自己負担8,400円(延べ床面積200平方メートル以下)受付中
名取市木造住宅耐震改修工事助成事業市の耐震診断で基準を満たさないとされた木造住宅の所有者耐震改修工事費の80%、上限115万円(リフォームと県内業者施工の条件で125万円)受付中
角田市木造住宅耐震改修工事助成事業耐震診断で総合評点1.0未満の木造住宅(耐震改修後1.0以上、または市内で建替え)の所有者耐震改修のみ:115万円以内(対象経費限度額143.75万円の5分の4)/10万円以上のリフォーム併用・建替え:125万円以内受付終了
角田市木造住宅耐震診断助成事業昭和56年5月31日以前に着工された木造3階建て以下の戸建て住宅の所有者耐震診断士を派遣。自己負担8,400円(延べ床面積200平方メートル以下)受付終了
多賀城市木造住宅耐震診断など支援事業平成12年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅(平屋~3階建て)の所有者耐震診断士を派遣。利用者負担額は延べ床面積200平方メートル以下で8,400円(市負担142,400円)受付終了
多賀城市木造住宅耐震改修促進事業市の耐震診断を受け耐震改修が必要とされた木造住宅の所有者耐震改修工事のみ:費用の5分の4で最大115万円/その他改修工事または建替えも実施:最大125万円受付終了
多賀城市危険なブロック塀の除却を支援する補助金市内の道路に面した高さ1m以上で、県・市から危険の通知を受けたか劣化による危険が確認できるブロック塀等の所有者補助対象経費の6分の5、限度額37.5万円(1m当たり除却限度額8万円)受付終了
岩沼市木造住宅耐震診断助成事業平成12年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅(平屋~3階建て)の所有者耐震一般診断・耐震改修計画の作成費の一部を補助(診断士派遣。自己負担額の表あり)受付終了
岩沼市木造住宅耐震改修工事助成事業市の耐震診断で改修が必要とされた木造住宅の所有者(建替えも可)耐震改修費の5分の4、限度額115万円(建替え・その他改修を併せて行う場合は最大125万円)受付終了
岩沼市スクールゾーン内等の危険ブロック塀等改善事業スクールゾーン内の通学路や市道等の道路沿いの危険なブロック塀等の所有者除却:見付面積1平方メートル当たり1万円または除却費の6分の5(限度額37.5万円)/フェンス等設置:1m当たり8,000円または費用の3分の1(限度額15万円)受付終了
登米市登米市空き家改修事業補助金市の空き家情報バンク登録の空き家または空き家等利活用促進プラットフォーム事業で契約した空き家の所有者・入居者(5年以上定住)改修費の2分の1、上限50万円(改修費10万円以上)受付中
登米市木造住宅耐震診断助成事業昭和56年5月31日以前に着工された平屋~3階建ての木造一戸建て住宅の所有者耐震診断士を派遣。診断費用の大半を市が負担(延床200平方メートル以下は総額150,800円のうち市負担142,400円)受付終了
登米市木造住宅耐震改修工事助成事業市の耐震診断で耐震改修が必要と診断された住宅の所有者耐震改修費用の80%、上限115万円(最大10万円の加算あり)受付中
栗原市住まいる栗原 空き家リフォーム助成事業空き家バンク経由で空き家を購入または3年以上賃借し、転入後3年未満(転入前3年は市外)の人リフォーム経費(他制度の補助差引後)の2分の1、上限70万円随時受付
栗原市木造住宅耐震診断助成事業・耐震改修工事促進助成事業1981年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅(改修は市の耐震診断で改修が必要とされた住宅)の所有者診断:延べ床面積200平方メートル以下の負担額8,400円(市助成額142,400円)/改修:上限115万円(リフォーム併用で10万円加算)受付中
栗原市栗原市危険ブロック塀等除却事業道路(私道を除く)に接する高さ1m以上の、倒壊の危険があると判断されたブロック塀等の所有者除却:工事費の3分の2または見付面積×12,000円のいずれか低い額(上限37.5万円)、フェンス・生垣設置も補助受付中
東松島市空き家バンク事業補助金空き家バンクを利用して移住者と契約した所有者、またはその空き家に住むため転入した移住者(10年以上居住の意志が条件)改修費の3分の2、最大50万円(同一物件に1回限り)要確認
東松島市木造住宅耐震化に関する助成事業(耐震診断・耐震改修工事)昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造戸建て住宅の所有者(改修は耐震診断で作成した計画に基づく住宅)診断:自己負担8,400円~(200平方メートル以下)/改修:工事費の5分の4、上限115万円(リフォーム併用で上限10万円上乗せ)受付終了
東松島市危険ブロック塀等除却事業通学路等に面した、市の現地調査で危険と判定された高さ1m以上のブロック塀等の所有者除却:補助対象経費の6分の5、1平方メートル当たり1万円、37.5万円のいずれか低い額/軽量フェンス等の設置:1m当たり1万円、上限10万円受付終了
大崎市大崎市危険空家等除却費補助金市内の空家等の所有者・相続人・管理者(市税の滞納なしなど)補助対象工事費の2分の1、限度30万円要確認
富谷市富谷市木造住宅耐震診断助成事業平成12年5月31日より前に建てられた木造の戸建て住宅の所有者助成金142,400円(個人負担額8,400円(200平方メートル以内)~)受付中
富谷市富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業耐震診断で作成した改修計画書の内容で耐震改修工事または建替え工事をする人耐震改修工事のみ:最大115万円(工事費の5分の4以内)。その他改修・建替えの加算:最大10万円受付中
富谷市富谷市危険ブロック塀等除却事業道路に面した高さ1m超(擁壁上は40cm超)の危険ブロック塀等を除却する人補助対象経費の5/6、除却延長1mあたり10万円、限度額37.5万円のうち最も低い額受付中
蔵王町木造住宅耐震診断・改修工事助成木造住宅の所有者(公式ページに対象者の記載なし)耐震診断:自己負担8,400円〜39,800円。耐震改修:125万円以上の工事で最大100万円、10万円以上のその他リフォーム同時で最大110万円受付終了
蔵王町危険ブロック塀の除却を支援します避難所への経路に面した高さ1m以上(擁壁上は60cm以上)のブロック塀の所有者等(調査判定がA以外)除却:面積×6,000円(フェンス・門柱は2分の1)、上限15万円。新設:延長×6,000円×3分の1、追加上限10万円受付終了
七ヶ宿町木造住宅耐震診断・改修工事助成事業昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅耐震改修のみ:経費の5分の4(限度額100万円)。10万円以上のリフォームと同時:25分の22(限度額110万円)。診断は利用者負担8,400円〜39,800円要確認
大河原町木造住宅耐震診断助成事業昭和56年5月31日以前に町内に建築された木造戸建て住宅自己負担額8,400円(200平方メートル以上は割増)受付中
大河原町木造住宅耐震改修工事助成事業耐震診断の結果に基づき耐震化工事(改修・建替え)を行う木造住宅の所有者耐震化に係る工事費の4/5、限度額115万円/件(10万円以上のリフォーム同時で最大10万円上乗せ)受付中
大河原町大河原町危険ブロック塀等除却助成事業危険なブロック塀等を除却する人通学路等・避難路に面する塀:除却費用の6分の5(見付面積1平方メートルあたり7,500円、上限18万7千円)。その他の公衆用道路等に面する塀:3分の2(1平方メートルあたり6,000円、上限15万円)受付中
村田町村田町木造住宅耐震診断助成事業昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組工法または枠組壁工法の木造戸建て住宅助成額147,400円(延床面積200平方メートル以下。診断料150,800円、自己負担3,400円)受付中
村田町村田町木造住宅耐震改修工事促進助成事業昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅で、耐震診断で評点1.0未満のものを改修・建替えする人など最大115万円(耐震改修工事のみ)。耐震改修とその他改修を行う場合は最大125万円受付中
柴田町柴田町木造住宅耐震診断助成事業昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅助成額は一律142,400円(申込者負担額は延床面積により8,400円〜39,800円)受付中
柴田町柴田町木造住宅耐震改修助成事業耐震診断で上部構造評点1.0未満の住宅を、改修後1.0以上にする所有者その他工事を行わない場合:4/5(最大115万円)。その他工事も行う場合:20/23(最大125万円)受付中
柴田町柴田町危険ブロック塀等除却事業宮城県または町の調査で危険と判定されたブロック塀等の所有者(1)のうち低い額(上限30万円)に、(2)のうち低い額(上限7万5千円)を加算受付中
川崎町木造住宅耐震診断助成事業昭和56年5月31日以前に建築された木造在来軸組工法の戸建て住宅(現在住宅として利用しているもの)町負担額142,400円、個人負担額8,400円(延べ面積200平方メートルまで。規模により割増)要確認
川崎町危険ブロック塀除却等事業県と合同の点検・調査でD判定またはE判定となったブロック塀除却:除却面積×4,000円(上限15万円)+費用の6分の1または補助額の4分の1の少ない方(上限3万7千円)。設置:設置延長×4,000円の3分の1(上限10万円)要確認
丸森町しあわせ丸森暮らし応援補助金:住宅リフォーム支援事業申請者または配偶者が45歳未満で、夫婦世帯・中学生以下の子を扶養する世帯・新規転入世帯のいずれか(自分が住む住宅を税抜200万円以上でリフォームする人)基本補助金:補助対象経費の6分の1(限度額50万円)。町内業者などの施工の加算:6分の1(限度額50万円)要確認
丸森町空き家利活用促進支援事業補助金(空き家再生支援事業)空き家を改修して居住する人、空き家を売却・賃貸することを確約した所有者基本補助金:改修費の2分の1(限度額30万円)。町内業者・店舗材料購入の加算(限度額30万円)。合計は改修費の2分の1が限度要確認
山元町山元町移住・定住支援補助金:住宅リフォーム支援事業新婚世帯・子育て世帯・一般転入者(令和8年4月1日以降の契約)新婚・子育て世帯:経費の3分の1以内(上限50万円)。一般転入者:上限20万円。町内業者施工の加算10万円、Uターン世帯1人あたり10万円受付中
山元町山元町木造住宅耐震診断士派遣事業平成12年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅で耐震診断を希望する人自己負担額 200平方メートル以下8,400円(評点1.0以上等の場合7,500円)〜340平方メートル超39,800円受付中
山元町山元町木造住宅耐震改修工事助成事業耐震診断で作成した改修計画に基づき耐震改修工事を行う人町内業者・耐震化のみ:工事費×84%(上限125万円)。耐震化とその他工事:×90%(上限135万円)。町外業者は80%(上限100万円)・88%(上限110万円)受付中
山元町町内の危険ブロック塀等除却事業通学路等・避難路に面した高さ1m以上(擁壁上は0.4m以上)で、県・町の調査で危険度2以上のブロック塀等の所有者除却:事業費の6分の5、面積×5,000円の少ない方(限度額25万円)。設置:工事費の3分の1、延長×4,000円の少ない方(限度額10万円)受付中
七ヶ浜町七ヶ浜町木造住宅耐震診断助成事業昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造一戸建て住宅の所有者診断費用の助成:一律142,400円(自己負担は床面積200㎡以下で8,400円など)随時受付
七ヶ浜町七ヶ浜町木造住宅耐震改修助成事業町の耐震診断助成を受けた、昭和56年5月31日以前着工の木造戸建て住宅の所有者(診断の総合評点1.0以下)耐震改修工事費の16/25以内(上限80万円)。リフォーム併用は20/25以内(上限100万円)随時受付
大郷町大郷町住宅リフォーム助成町内の住宅を改修する人(空き家を購入・賃借して居住するためのリフォームも対象)。18歳未満の扶養親族と同居なら増額改修費(税込)の5分の1。限度額10万円(18歳未満の扶養親族と同居なら30万円、町外居住者が空き家等を購入・賃借してリフォームなら50万円)随時受付
大郷町大郷町木造住宅耐震診断助成事業昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅(過去に町の耐震診断を受けていないもの)の所有者診断費用150,800円のうち町負担142,400円(自己負担8,400円。200㎡超は割増)随時受付
大郷町大郷町木造住宅耐震改修工事等助成事業町の耐震診断で総合評点1.0未満と判定され、改修後に1.0以上となる住宅(または現地建替え)の所有者改修工事費の5分の4(限度115万円)。その他改修もある場合は23分の20(限度125万円)随時受付
大郷町大郷町危険ブロック塀等除却事業道路に面した危険ブロック塀等(現地調査で要改善以上)を除却する人。令和8年度から除却跡地への塀等の設置も対象除却:費用の6分の5と1㎡1万円のいずれか低い額(限度375,000円)/設置:1mあたり1万円(上限10万円)随時受付
大衡村大衡村木造住宅耐震診断助成事業昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅(過去に耐震診断・改修計画を受けていないもの)診断費用の助成142,400円(自己負担は200㎡以下で8,400円)受付中
大衡村大衡村木造住宅耐震改修工事助成事業耐震診断で耐震改修が必要と診断された住宅耐震改修費用の10分の8以内(上限100万円)。その他改修を行う場合は10万円加算随時受付
大衡村大衡村危険ブロック塀等除却事業道路に面した高さ1m(擁壁上は0.4m)以上の危険ブロック塀等を除却する人除却費用の3分の2(上限15万円)。除却後に塀等を設置する場合は上限25万円受付中
大衡村大衡村空き家等解体支援事業補助金管理不全の空き家等の所有者または相続人(売買・賃貸目的でないもの)解体費用の2分の1(上限50万円)随時受付
色麻町木造住宅の耐震診断・耐震改修の助成平成12年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅(公式の記載のとおり)の所有者耐震診断:自己負担8,400円で実施(200㎡超は加算)/耐震改修:一戸あたり最大125万円受付中
色麻町危険ブロック塀等除却の助成通学路ブロック塀実態調査で危険度2(要改善)以上と判定された、町内のブロック塀等の除却をする人除去費用の6分の5、または1mあたり1万円×6分の5のいずれか低い額(上限375,000円)受付中
加美町木造住宅の耐震診断、耐震改修に関する助成制度昭和56年5月以前に建てられた木造戸建て住宅・店舗併用住宅(過去に補助を受けていないもの)耐震診断:自己負担8,400円で実施/耐震改修・建替え:最大125万円随時受付
美里町美里町空き家再生補助金定住希望者に賃貸する目的で町内の空き家を改修する所有者(改修費100万円以上、賃貸1年以上など)改修費の2分の1以内(上限100万円)随時受付
美里町木造住宅耐震診断助成事業(美里町)昭和56年5月末日までに着工した在来軸組構法または枠組壁構法の戸建て木造住宅本人負担額8,400円から(延べ面積により異なる)受付中
美里町木造住宅耐震改修工事助成事業(美里町)木造住宅耐震診断の対象建築物で、耐震改修計画に基づく改修または建替え工事を行う住宅耐震化工事費に一定の補助率を乗じた額(上限110万円)受付中
美里町危険ブロック塀等除却事業(美里町)道路沿い等のブロック塀等で、実態調査の結果がDまたはEのもの除去工事の5/6(上限187,000円)受付中
女川町女川町空き家バンク活用促進奨励金空き家バンクに登録した空き家の所有者(契約奨励金:マッチング成立時、改修等奨励金:登録1年以上経過後の改修)契約奨励金:空き家1件5万円/改修等奨励金:改修費用の2分の1(上限50万円)随時受付
女川町女川町木造住宅耐震診断助成事業昭和56年5月31日以前着工の町内の木造戸建て住宅(併用住宅含む)の所有者耐震診断士を派遣して診断。自己負担は200㎡以下で8,400円(診断のみは7,500円)受付中
女川町女川町木造住宅耐震改修工事助成事業耐震診断で上部構造評点1.0未満などと判定された住宅の所有者耐震改修工事費の5分の4以内(上限115万円)。その他改修を併せた場合は最大10万円上乗せ受付中
南三陸町木造住宅耐震診断助成事業(南三陸町)昭和56年5月31日以前に着工された平屋から3階建ての木造一戸建て住宅町負担(助成額):床面積200㎡以下で147,400円(改修計画を作成しない場合は130,600円)。個人負担は3,400円〜受付中
南三陸町木造住宅耐震改修工事助成事業(南三陸町)耐震診断(簡易診断を除く)で耐震改修が必要と診断された住宅耐震改修工事費用の一部を助成(額は公式の抜粋範囲に書かれていない)受付中
南三陸町危険ブロック塀等除去事業(南三陸町)公衆用道路等沿いの高さ1m(擁壁上0.6m)以上のブロック塀等で、実態調査でDまたはE判定のもの除去に要する費用の一部を助成(額は公式の抜粋範囲に書かれていない)受付中

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給付金・生活支援

宮城県ひとり親家庭の高等職業訓練促進給付金 随時受付

対象:宮城県内(仙台市を除く)に住む母子家庭の母・父子家庭の父で、児童扶養手当を受けているか同等の所得水準にあり、6か月以上の養成機関で対象資格の取得を目指す人

金額:訓練促進給付金:月額10万円(市町村民税非課税世帯)・月額7万500円(課税世帯)、修業期間の最後の12か月は4万円増額。修了支援給付金:5万円(非課税)・2万5千円(課税)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:居住地を管轄する県保健福祉事務所に申請(市に住む人は各市の母子福祉担当課に相談)。修了支援給付金は修了日の翌日から30日以内

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮城県ひとり親家庭の自立支援教育訓練給付金 要確認

対象:宮城県内の町村に住み、20歳未満の子を養育する母子家庭の母・父子家庭の父で、自立支援プログラムの策定等の支援を受けている人

金額:受講費用の60%、上限20万円(専門実践教育訓練給付金の指定講座は修業年数×40万円、上限160万円)

受付:公式でご確認ください

申請:受講開始前に管轄の県保健福祉事務所で事前相談のうえ指定申請。修了後に支給申請

受付の状況:2026-10-31時点で県ページ(2025-06-17掲載)に年度・受付期間の記載なし。今年度の実施状況は未確認

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮城県母子・父子家庭医療費助成制度 随時受付

対象:18歳到達後の最初の3月までの児童を養育するひとり親家庭の親と児童(所得制限あり。対象年齢・所得制限は市町村ごとに異なる)

金額:医療保険の自己負担分から、通院1件1,000円・入院1件2,000円を差し引いた額を助成

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:お住まいの市(区)役所・町村役場で申請し、受給者証の交付を受ける

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

宮城県障害者医療費助成(重度心身障害者などの医療費の自己負担分の助成) 要確認

対象:身体障害者手帳1・2級(内部障害は3級まで)、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、特別児童扶養手当1級の人など(本人・配偶者・扶養義務者の前年所得が一定限度以上だと対象外。対象は市町村で若干異なる)

金額:公式でご確認ください

受付:公式でご確認ください

申請:各市町村の医療費助成窓口で受給者証の交付を受け、医療機関で提示。自己負担分は後日市町村から助成

受付の状況:県ページの掲載日は2022-09-14で、今年度の実施状況・年度の記載がない(2026-10-31確認)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(3 件)
市町村制度・対象金額状態
登米市物価高騰対応とめ子育て応援ポイント事業申請日(令和8年9月1日~12月31日)に登米市に住民登録がある、平成20年4月2日~令和8年11月30日生まれの児童対象児童1人につき5,000ポイント(1ポイント1円、市内のみやぎポイント参加店で利用)受付中
松島町令和8年度松島町低所得ひとり親世帯等支援給付金令和8年10月1日時点で町に住民登録があり、令和8年9月期の児童扶養手当または8月期の特別児童扶養手当を受給している世帯対象世帯1世帯につき4万円(1回のみ)受付終了
松島町松島町家計応援商品券令和8年3月1日現在で松島町に住民登録のある人1人あたり10,000円分(A券5,000円分・B券5,000円分)受付終了

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