神奈川県の住宅設備の補助金：市町村別の受付状況【2026年度】
広告
神奈川県の 33 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。
| 市町村 | 蓄電池 | 太陽光発電 | 給湯器（エコキュートなど） | 窓・断熱 | EV・V2H | 新築（ZEH など） | 宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 横浜市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — |
| 川崎市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | 受付中 | — |
| 相模原市 | 受付前 | 受付前 | — | — | 受付前 | 受付前 | — |
| 横須賀市 | 終了 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
| 平塚市 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | 受付中 | — |
| 鎌倉市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | 受付中 | — |
| 藤沢市 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | 受付中 | — | — |
| 小田原市 | 受付中 | 受付中 | 終了 | — | 受付中 | 終了 | — |
| 茅ヶ崎市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 逗子市 | 受付中 | 受付中 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | — |
| 三浦市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 秦野市 | 終了 | 終了 | — | — | — | 終了 | — |
| 厚木市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 終了 | 受付中 | 受付中 | — |
| 大和市 | 受付中 | 受付中 | — | 要確認 | — | — | — |
| 伊勢原市 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | — | 終了 | — |
| 海老名市 | 終了 | 終了 | 終了 | — | 終了 | — | — |
| 座間市 | 受付中 | 受付中 | — | — | 終了 | — | — |
| 南足柄市 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — |
| 綾瀬市 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | 要確認 | 要確認 | — |
| 葉山町 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | 要確認 | — | — |
| 寒川町 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | 要確認 | 要確認 | — |
| 大磯町 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 受付中 | 要確認 | — | — |
| 二宮町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 中井町 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 大井町 | 要確認 | 要確認 | — | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — |
| 松田町 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | 要確認 | — | — |
| 山北町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 開成町 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | 受付中 | — |
| 箱根町 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | 要確認 | — | — |
| 真鶴町 | — | — | — | 受付中 | — | — | — |
| 湯河原町 | 要確認 | 要確認 | — | — | 要確認 | — | — |
| 愛川町 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — |
| 清川村 | — | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | — |
「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの（公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い）。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と神奈川県の制度は、どの市町村でも使えます。
国・神奈川県の制度
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象：窓・断熱
補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：33%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：54%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：67%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：69%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：42%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象：EV・V2H
補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象：EV・V2H
補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）
受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円
受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
神奈川県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 受付終了
太陽光と蓄電池をセットで導入することが条件
対象：太陽光発電・蓄電池
補助額：太陽光：7万円/kW。蓄電システム：1台あたり15万円。太陽光と蓄電池の同時導入が条件
受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年9月7日（月）に受付を終了
条件：県内の耐震性能を確保した住宅。第1期(2026-05-11〜06-30)・第2期(2026-09-07〜09-30、先着500件程度)の電子申請のみ。交付決定前の着手は対象外。本人申請(代行不可)
申請する人：戸建住宅の所有者(個人)。共同住宅は管理組合や賃貸住宅所有者
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
神奈川県令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 受付終了
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH(Nearly ZEH・ZEH Oriented除く)：50万円/戸。基準一次エネルギー消費量削減率35%以上でさらに50万円加算
受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）。2026年9月7日（月）に受付を終了
条件：中小企業者に該当する工務店の施工。電子申請のみ・先着。本人申請(代行不可)。交付決定前の着手は対象外
申請する人：中小工務店が施工するZEHを新築・購入・改修する県内の個人等
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
神奈川県令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金 受付終了
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3または15万円のいずれか低い額(窓(玄関ドア等含む)は必ず改修。壁・天井などは任意)
受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）。2026年9月30日（水）に受付を終了
条件：県内の耐震性能を確保した既存住宅。国の補助対象製品の窓・ガラス・断熱材。電子申請のみ・先着(25件程度)。本人申請(代行不可)
申請する人：県内の既存住宅に常時居住し、所有または区分所有している個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
神奈川県令和8年度神奈川県乗用FCV導入費補助金 要確認
対象：EV・V2H
補助額：1台あたり100万円(上限)または補助対象経費から国の補助金等を控除した額のいずれか低い額
受付：2026年4月30日（木） 〜 2026年12月28日（月）（予算に達し次第終了）
受付の状況：2026-07-23更新の公式ページに、受付期間は2026-04-30〜12-28 17時、予算がなくなり次第終了とあるが、残額・終了の記載は確認できなかった。
条件：燃料の種類が圧縮水素の車両総重量2.5トン以下の乗用FCV。着手の1か月以上前に電子申請。事業完了は2027-03-24まで
申請する人：県内に在住する個人、個人事業者・法人、およびそれらへのリース事業者
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
神奈川県の子育て・移住・住まい・給付金の制度
神奈川県が行っている個人向けの制度です（2026-10-31 に公式サイトで確認）。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。
子育て・出産
神奈川県私立高等学校等の授業料・入学金補助（学費補助金） 要確認
対象：県内の私立高校・中等教育学校後期課程・専修学校高等課程に在学し、生徒と保護者がともに県内に住所のある人（就学支援金等の受給資格が必要）
金額：授業料：国の就学支援金等と県の学費補助金の合計で最大48万円（所得制限なし）／入学金：生活保護・住民税非課税世帯は最大21.2万円
受付：公式でご確認ください
申請：在学する学校を通じて申請（6月に学校から案内がある）
受付の状況：2026-04-20更新の学費補助金ページに「6月に学校から申請案内」とあるのみで、受付期間・現在の受付状況は書かれていない（2026-10-31確認）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
神奈川県神奈川県高校生等奨学給付金（私立高等学校等） 受付中 あと71日
対象：県内在住の保護者がいて私立高校等に在学する生徒の世帯のうち、保護者等全員の住民税所得割額の合計が182,500円未満の世帯、または生活保護（生業扶助）世帯
金額：公式でご確認ください
受付：2026年7月1日（水） 〜 2027年1月18日（月）
申請：県内の私立高校等に在学：学校に申請書類を提出。県外の私立高校等に在学：案内・申請書類をダウンロードして県に郵送
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
神奈川県神奈川県高校生等奨学給付金（国公立高等学校等） 受付中 あと37日
対象：保護者が県内に住所があり国公立の高校等に在学する生徒の世帯のうち、生活保護（生業扶助）世帯、住民税所得割非課税世帯、所得割合算額が182,500円未満の世帯
金額：公式でご確認ください
受付：2026年8月25日（火） 〜 2026年12月15日（火）
申請：県立学校の通常給付は電子申請（紙も可）。県内の公立高校等は各学校事務室に問い合わせ
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
神奈川県県立高校授業料・受講料免除制度 随時受付
対象：県立高校に在学し、就学支援金制度等の対象にならない生徒（平成26年3月以前の入学者、修業年限超過など）で、生活保護・児童福祉施設入所・経済的に負担が困難な人
金額：授業料の全額または半額を免除（保護者の道府県民税・市町村民税の所得割額の合算が0円なら全額、105,500円未満なら半額）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：在学する県立高校に相談のうえ申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
神奈川県県立高校受検料（入学検定料）・入学料免除制度（令和9年度入学者選抜） 受付前
対象：令和9年度に県立高校を受検・入学する人で、生活保護世帯、児童福祉施設入所・里親委託、経済的に負担が困難な人、災害を受けた人
金額：入学検定料・入学料の全額または半額を免除（保護者の道府県民税・市町村民税の所得割額の合算が0円なら全額、105,500円未満なら半額）
受付：2026年12月1日（火） 〜 2027年1月20日（水）
申請：志願予定の県立高校の事務室に事前相談のうえ、電子申請または書面で申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
神奈川県小児医療費助成事業 随時受付
対象：中学卒業（中等教育学校前期課程修了）までの入院、小学校卒業までの通院で、他の医療費助成の対象とならない子
金額：窓口で支払う保険診療の自己負担分を助成（対象年齢・所得制限・一部負担金は市町村ごと）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町村に問い合わせ・申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
神奈川県不育症検査費用助成事業 随時受付
対象：県内（横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く）に住み、既往の流死産が2回以上ある人。年齢・所得の要件なし
金額：先進医療の不育症検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円（1回につき）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：検査費用の支払日から90日以内に、申請書類を県健康増進課へ郵送
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
神奈川県神奈川県小児慢性特定疾病医療費助成制度 随時受付
対象：小児慢性特定疾病（16疾患群）にかかり、指定医療機関で入院・通院している18歳未満の児童等（引き続き治療が必要なら20歳未満まで）
金額：医療費の自己負担分の一部を助成（自己負担上限月額あり）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（74 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | 出産費用助成金（市独自）令和8年4月1日以降に出産した人（妊娠85日以上の死産・流産を含む）。出産日から申請時まで横浜市に住民登録があり健康保険に加入している出産した本人 | 出産した子1人につき最大9万円（健康保険組合の出産育児一時金の付加給付がある場合はその額を差し引く） | 随時受付 |
| 横浜市 | 小児医療費助成制度横浜市内に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子 | 保険診療の自己負担額を全額助成 | 受付中 |
| 横浜市 | 不育症検査費助成事業申請日現在、横浜市内に住所があり、流産または死産を2回以上経験している人（生化学的流産は対象外）。厚生労働省公表の先進医療実施医療機関での検査 | 検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円（回数制限なし） | 随時受付 |
| 川崎市 | 小児医療費助成事業川崎市内に住所があり健康保険に加入している0歳から高校生年代（18歳に達した日以降の最初の3月31日まで）の子 | 通院・調剤・入院の保険診療の自己負担分（2割または3割）を助成。小学4年生以上の通院1回500円の一部負担金は令和8年9月から廃止 | 随時受付 |
| 相模原市 | こども医療費助成（0歳から高校生世代）各種健康保険に加入している0歳から高校生世代（18歳到達後最初の3月31日まで）の子。重度障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成の該当者、生活保護受給者は対象外 | 0歳〜小6は通院・調剤・入院とも全額助成。中1〜高校生世代の課税世帯は通院1回500円超を助成（調剤・入院は全額助成）、非課税世帯は全額助成 | 随時受付 |
| 横須賀市 | 出産子育て応援祝い金（市独自）横須賀市に住民登録がある人。1回目は令和7年9月1日以降に妊娠届出書を提出した人、2回目は令和7年9月1日以降に出産した人（流産・死産を含む） | 1回目：妊婦1人につき5万円。2回目：妊娠している子ども1人につき5万円 | 随時受付 |
| 横須賀市 | 小児医療費助成横須賀市内に住所があり公的医療保険に加入している0歳から18歳の年度末までの子 | 保険診療の自己負担分を助成（入院時の食事代・差額ベッド代・予防接種費用などは対象外） | 随時受付 |
| 横須賀市 | 横須賀市奨学支援金制度（入学支援金）令和9年4月に市内の高校等へ入学予定で、世帯の住民税に基づく所得基準を満たす人（非課税世帯も申請できる）。生活保護を受けておらず、他の給付型奨学金を受けていないこと | 6万円（給付型。3月下旬に支給予定） | 受付中 |
| 横須賀市 | 横須賀市奨学支援金制度（修学支援金）11月1日時点で市内在住の高校生等で、世帯の住民税に基づく所得基準を満たす人。生活保護を受けておらず、他の給付型奨学金を受けていないこと | 年額3万円（給付型。12月に支給予定） | 受付終了 |
| 平塚市 | 小児医療費の助成平塚市に住所があり、0歳から18歳に達した後の最初の3月31日までの子 | 保険診療の自己負担分は無料（保険外診療・健康診査・予防接種・入院時食事療養費・個室料などは対象外） | 随時受付 |
| 鎌倉市 | 小児医療費助成制度鎌倉市内に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳の年度末までの子 | 健康保険が適用される入院・通院の自己負担分を助成（予防接種・健診・差額ベッド代・文書料などは対象外） | 随時受付 |
| 藤沢市 | 小児医療費助成藤沢市内に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子 | 保険診療の自己負担分を助成（健康診断・予防接種・差額ベッド代・文書料などは対象外） | 随時受付 |
| 小田原市 | 子ども医療費助成制度小田原市内に住所があり、0歳から18歳の誕生日以後最初の3月31日までの子 | 保険診療で支払う自己負担額（通院・入院すべて）を助成 | 随時受付 |
| 茅ヶ崎市 | 小児医療費助成制度茅ヶ崎市の0歳から高校生世代までの小児 | 通院・調剤・入院・治療用装具の保険適用分の自己負担額を助成（県内の医療機関では保険適用分の全額） | 随時受付 |
| 逗子市 | 小児医療費助成逗子市の小児（令和5年4月診療分から18歳に達した日以降の最初の3月31日まで） | 健康保険の自己負担分を助成（予防接種・検診料・差額ベッド代などは対象外） | 随時受付 |
| 三浦市 | 三浦市小児医療費助成制度三浦市内に住所があり健康保険に加入している0歳から高校3年生相当年齢までの子（高校生相当年齢は令和5年10月1日以降の診療分から） | 保険診療の自己負担額が無料（健康診断・予防接種・入院時の食事代などは対象外） | 随時受付 |
| 秦野市 | こども医療費助成制度0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子（所得制限なし） | 保険診療の自己負担分を助成（入院・通院） | 随時受付 |
| 秦野市 | 不育症治療費助成事業1年以上前から市内に住所があり、法律上の婚姻関係にあるご夫婦（医療保険適用外の不育症治療を受けた方） | 自己負担額の2分の1、20万円を限度（1回限り） | 随時受付 |
| 厚木市 | 子ども医療費助成0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子（所得制限なし） | 通院・入院の保険診療の自己負担額が無料 | 随時受付 |
| 厚木市 | 妊娠応援助成金（早期不妊検査費・不妊治療費の先進医療・不育症治療費）夫婦で不妊検査を受けた人、先進医療を併用した不妊治療を受けた人、不育症の診断を受けて治療を行った人 | 早期不妊検査費：上限3万円（1回）、不妊治療の先進医療費：1回上限10万円、不育症治療費：1年度上限30万円 | 随時受付 |
| 大和市 | 子ども医療費助成大和市に住民登録がある0歳から高校卒業相当年齢（18歳に達する日以後最初の3月31日）までの児童（所得制限なし） | 保険診療の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 大和市 | 大和市不妊治療（先進医療）費助成事業保険診療の体外受精・顕微授精と併用して先進医療を受けた夫婦（治療開始時の妻の年齢が43歳未満、公的医療保険加入など） | 1回の治療で先進医療にかかった費用の7割（上限5万円） | 随時受付 |
| 伊勢原市 | こども医療費助成制度市内に住む健康保険加入の0歳から18歳の年度末までの子（所得制限なし） | 入院・通院の保険診療医療費の自己負担額を助成 | 随時受付 |
| 伊勢原市 | 不妊治療費（先進医療分）助成事業医療保険適用の体外受精・顕微授精と併せて先進医療を受けた夫婦（いずれかが市民、事実婚含む） | 先進医療費の10分の7、1回の治療につき上限5万円 | 随時受付 |
| 伊勢原市 | 不育症治療費助成治療開始時に婚姻し、市の住民基本台帳に記載のある夫婦で、夫婦の所得合計が730万円未満の人（不育症と診断された人） | 保険適用外の治療費の2分の1、1年度につき上限20万円（申請初年度から5年間） | 随時受付 |
| 海老名市 | 子どもの医療費助成0歳から満18歳に達した日以後最初の3月31日までの市内在住の子（所得制限なし） | 入院・通院とも保険診療の自己負担分を助成（医療証提示で無料） | 随時受付 |
| 海老名市 | 特定不妊治療（先進医療）費助成事業医療保険適用の体外受精・顕微授精と併用して先進医療を受けた夫婦（婚姻または事実婚、いずれかが市民） | 1回の治療につき上限5万円 | 随時受付 |
| 海老名市 | 不育症治療費助成事業不育症の診断を受け治療を行った夫婦（婚姻または事実婚、いずれかが市民、公的医療保険加入） | 医療保険適用外の治療・検査費の自己負担額の2分の1、1年度につき上限30万円 | 随時受付 |
| 座間市 | 小児医療費助成0歳から満18歳年度末までの市内の子 | 通院・入院・補装具に係る保険診療の自己負担額を助成 | 随時受付 |
| 南足柄市 | 小児医療費助成事業（こども医療証）南足柄市に住民登録のある0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日までの子（所得制限なし） | 通院・入院の健康保険適用医療費の自己負担額を助成 | 随時受付 |
| 綾瀬市 | こども医療費助成綾瀬市に住所があり、高校3年生相当（18歳に到達する日以後最初の3月31日まで）の児童を養育する人 | 入院・通院の保険診療分の自己負担分を助成（医療証提示で無料） | 随時受付 |
| 綾瀬市 | 就学援助：新小学1年生の入学準備費の入学前支給令和8年11月1日現在市内在住で令和9年4月に小学校入学予定の子がいる世帯のうち、世帯の総所得（令和7年）が所得限度額未満の世帯 | 64,300円（支給は令和9年1月下旬の予定） | 受付中 |
| 葉山町 | 子ども医療費助成町内に居住し健康保険に加入している0歳から高校3年生相当年齢（満18歳になって最初の3月31日まで）の子 | 通院・入院の保険診療の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 葉山町 | 中学校バス通学費助成金町内在住で町立中学校にバスで通学し、金額式IC定期券を購入した中学生の保護者 | IC定期券購入費用の一部（割合・上限は公式のお知らせPDFにあるが未確認） | 受付前 |
| 寒川町 | 小児医療費助成制度寒川町の0歳から高校3年生相当（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子 | 保険診療分の自己負担額を助成（小児医療証を提示） | 随時受付 |
| 寒川町 | 不妊治療費（先進医療分）助成制度医療保険適用の体外受精・顕微授精と併用して先進医療を受けた夫婦（事実婚を含む） | 1回の治療で先進医療に要した費用の10分の7（上限5万円）。1子につき6回または3回まで | 随時受付 |
| 寒川町 | 不育症治療費助成制度法律上の婚姻をしている夫婦で、治療期間の6か月前から町内に居住し、夫婦の所得合計が730万円未満の人（不育症と診断された人） | 保険適用外の治療費の2分の1、上限20万円 | 随時受付 |
| 大磯町 | こども医療費助成制度大磯町に居住し健康保険に加入している0歳から18歳（18歳に達する日以後最初の3月31日）までの子 | 入院・通院の保険診療分の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 大磯町 | 大磯町不妊治療費（先進医療分）助成事業医療保険適用の体外受精・顕微授精と併せて先進医療を受けた夫婦 | 1回の治療で先進医療にかかった費用の10分の7、上限5万円 | 随時受付 |
| 大磯町 | 大磯町不育症治療費助成事業法律上の婚姻をしている夫婦で、申請日の1年以上前から町に住所があり、夫婦の前年所得の合計が730万円未満の人 | 保険対象外の治療費の2分の1以内、上限10万円（通算5年度まで） | 随時受付 |
| 二宮町 | 令和8年度二宮町子どもの学習進学支援補助金就学援助を受けている世帯の、学習塾等を利用する中学3年生の保護者 | 最大12万円（就学援助認定期間の月数×1万円と実費負担額の少ないほう） | 受付中 |
| 二宮町 | 二宮町不育症治療費助成事業不育症治療を受けている夫婦（夫婦とも申請日の1年以上前から町内在住、前年所得の合計730万円未満など） | 保険診療対象外の治療費の2分の1以内、1治療期間・1年度につき10万円まで（通算5年度まで） | 随時受付 |
| 二宮町 | こども医療費助成各種健康保険に加入している0歳から18歳に到達する年度の末日までの子（所得制限なし） | 入院・通院の保険診療の自己負担額を助成 | 随時受付 |
| 中井町 | 子育て応援紙オムツ補助事業1歳6か月未満の子を養育する、子と養育者がともに町内に住民登録している世帯 | 最大54,000円分の補助券（3,000円×18回） | 随時受付 |
| 中井町 | 小児医療費助成町内に住所のある満18歳に達した日以後最初の3月31日までの子 | 通院・入院の医療費を助成（保険適用分） | 随時受付 |
| 中井町 | 中井町不育症治療費助成事業不育症の治療を受けている夫婦 | 保険適用外の不育症治療費等の医療費の1/2以内、1治療期間及び1年度につき30万円を限度（通算5年度まで） | 随時受付 |
| 大井町 | 出産祝い金出産の日まで引き続き6か月以上町内に住所を有し、2児を養育して第3子以降を出産した人 | 新生児ひとりにつき5万円 | 随時受付 |
| 大井町 | 子ども医療費助成制度大井町に住所のある、0歳から18歳に達した日以降最初の3月末日までの子で健康保険に加入している人 | 保険診療の自己負担額を助成 | 随時受付 |
| 松田町 | 令和8年度松田町子育て支援給付金令和8年4月1日時点で町に住所があり、申請日時点で1～2歳（令和6年4月2日～令和8年4月1日生まれ）の児童と同居し監護・生計が同一の父または母 | 対象児童1人につき5万円（1回限り） | 受付中 |
| 松田町 | 小児医療費助成制度松田町に住所のある高校生年代（18歳に達した日以降の最初の3月31日）までの子で、医療保険に加入している人 | 保険診療の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 松田町 | 松田町無痛分娩費用助成事業無痛分娩で出産し、実施日から申請日まで町に住所があり、医療保険の加入者・被扶養者で町税等の滞納がない人 | 無痛分娩1回につき上限5万円 | 随時受付 |
| 松田町 | 松田町産後ケア応援助成金出産から1年以内で、申請日に町に住民登録している産婦 | 宿泊型1泊上限2万円（5泊まで）、デイサービス1回上限1万円（5回まで）、訪問型1回上限6千円（5回まで）、家事等支援1時間上限2千円（30時間まで） | 随時受付 |
| 開成町 | かいせいっこ誕生お祝い金（開成町出生祝金）令和8年4月2日以降に出生し、生まれた日から引き続き町に住民票があるお子さんを養育・監護し、同一世帯の人 | 第1子5万円、第2子5万円、第3子以降10万円 | 随時受付 |
| 開成町 | こども医療費助成制度町内に住民登録があり健康保険に加入している、出生から18歳到達の年度末までの子（所得制限なし） | 通院・入院の保険医療費の自己負担額を助成 | 随時受付 |
| 開成町 | 不育症治療費助成町に住民登録がある夫婦（前年所得の合計730万円未満、町税等の滞納なし）で不育症の治療を受けた人 | 保険外の治療費の2分の1以内（1治療期間または1年度につき上限30万円） | 随時受付 |
| 開成町 | 特定不妊治療費（先進医療）助成事業治療期間の初日に妻が43歳未満で、治療終了時に夫婦のいずれかが町に住民登録のある夫婦 | 先進医療費の10分の7（上限5万円）。助成回数は妻の年齢により胚移植6回または3回まで | 随時受付 |
| 開成町 | 初回産科受診料助成初回産科受診日に町内に住所があり、住民税非課税世帯または生活保護世帯の妊婦 | 妊娠判定に必要な診察・検査費用を上限1万円まで助成 | 随時受付 |
| 箱根町 | 小児医療費助成健康保険に加入している0歳児から18歳に到達した年度の3月31日までの児童（所得制限なし） | 入院・通院の保険診療の自己負担額を助成 | 随時受付 |
| 箱根町 | 不妊治療費・不育症治療費助成町内に居住し住民票がある夫婦（事実婚を含む）で、不妊症または不育症と診断され治療が必要と認められた人（町税等の滞納なし） | 不妊治療費は保険適用外の費用の2分の1（上限5万円、助成期間2年）。不育症治療費は保険適用外の費用の2分の1以内（上限30万円） | 随時受付 |
| 箱根町 | 高等学校等通学費補助制度町内に住所があり高等学校等に通学する生徒の保護者（3か月の通学定期代が1万円を超えること） | 保護者に一定額を負担してもらい、その差額を補助（バス定期の現物交付、補助金の口座振込、通学支援金のいずれか） | 受付中 |
| 真鶴町 | すくすく赤ちゃん子育て支援給付金真鶴町で子が生まれた保護者 | 1児童につき1万円（1回のみ）。出産病院で新生児聴覚検査を受けた場合はさらに1万円上乗せ | 要確認 |
| 真鶴町 | 小児医療費助成真鶴町に住所がある0歳から18歳に達した日以降の最初の3月31日までで、健康保険に加入している人 | 医療保険の自己負担に相当する額を助成 | 随時受付 |
| 真鶴町 | 児童インフルエンザ予防接種に係る費用の助成真鶴町に住民登録のある小学生・中学生 | 接種費用の全額（小学生は原則2回、中学生は1回） | 受付中 |
| 湯河原町 | 子育て世帯支援給付金令和8年6月分の児童手当を湯河原町から支給される児童、令和8年5月31日時点で町に住民登録がある児童、同年6月1日～7月31日に出生・転入した児童の保護者 | 児童1人につき5,000円（1回限り） | 受付終了 |
| 湯河原町 | 小児医療費助成湯河原町に住民登録があり、各種健康保険に加入している0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童 | 保険診療の自己負担分を助成（所得制限なし） | 随時受付 |
| 湯河原町 | 不妊治療費助成事業夫婦のいずれかが町に住民登録があり、治療開始日の妻の年齢が43歳未満の夫婦等で、先進医療等の実施医療機関で治療を受けている人 | 一般不妊治療と併せた先進医療は費用の10分の7（上限10万円）、全額自己負担の自由診療は30万円を超えた分の上限10万円 | 受付中 |
| 湯河原町 | 湯河原町高校生通学定期券購入費補助事業町に住民登録があり、公共交通機関を利用して高校等に通学する生徒の保護者 | 高校生1人につき年間2万円 | 受付中 |
| 愛川町 | 赤ちゃん育児用品購入助成券の支給出生時に町の住民基本台帳に記録された2歳未満の子を養育し、町内に住民登録して同居している世帯 | 1人あたり3万円分（1,500円券×20枚） | 随時受付 |
| 愛川町 | 小児医療費の助成愛川町内に居住し健康保険に加入している0歳から満18歳に達した日以降の最初の3月末日までの子 | 通院・入院の医療費の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 愛川町 | 不育症治療費の助成町に住民登録のある法律上の夫婦で、前年所得の合計が730万円未満など | 保険診療対象外の不育症治療費の2分の1以内（1治療期間・1年度につき上限30万円） | 随時受付 |
| 清川村 | きよかわっ子誕生お祝い金清川村で子が生まれた保護者（詳細条件は公式ページに記載） | 出産1人につき10万円 | 随時受付 |
| 清川村 | 清川村小・中学校入学祝金支給事業村内に住所があり居住している新入学の児童・生徒の保護者 | 児童・生徒1人につき3万円 | 要確認 |
| 清川村 | おむつ等購入費助成事業0歳から2歳6か月の児童を養育する人 | 月額4,500円分のクーポン券 | 随時受付 |
| 清川村 | 小児医療費助成事業清川村に住所を有する0歳から満18歳になった日以後の最初の3月31日までの児童 | 保険適用分の医療費（通院・入院）を助成 | 随時受付 |
移住・定住
神奈川県神奈川県移住支援事業（移住支援金） 随時受付
対象：東京23区に在住または通勤していた人が、真鶴町・湯河原町に移住し、マッチングサイト掲載求人への就業・専門人材としての就業・テレワーク・関係人口のいずれかに当たる場合
金額：単身：最大60万円／2人以上の世帯：最大100万円＋α（18歳未満の子を連れて移住した場合は子育て世帯加算を実施する場合あり）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
対象地域：真鶴町・湯河原町
申請：移住先の町（真鶴町 都市計画課／湯河原町 地域政策課）に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（22 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | 空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金市内の一戸建て空家と敷地を購入して転居する子育て世代（申請年度の4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが49歳以下）。市内に一戸建てを所有しないこと、10年間居住する意思などが必要 | 補助対象経費（空家と敷地の購入費）の2分の1と、基礎額100万円＋加算額（3年以上の空家30万円・扶養する子2人以上40万円・市外から転入30万円）のうち小さい方 | 受付中 |
| 相模原市 | 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業39歳以下の夫婦・パートナーシップ宣誓者、18歳以下の子と同世帯の親、または39歳以下の妊婦。5年以上住み続ける意思があり市税等の滞納がないこと | 購入：最大100万円（市外からの転入）・95万円（市内間の転居）。改修：最大80万円（市外から）・75万円（市内間） | 受付中 |
| 相模原市 | 結婚新生活・移住定住支援事業令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦、または市でパートナーシップ宣誓を受理されたふたり。世帯所得、婚姻時の年齢（双方39歳以下）、引越し時期、市内居住などの要件あり | 最大15万円（千円未満切捨て） | 受付中 |
| 横須賀市 | 2世帯住宅リフォーム等補助金市内の一戸建てに住む親世帯、またはその住宅へ市外から転入（同居・近居）する子ども家族（令和8年1月1日時点で市外に住所がある）。過去に同制度の補助を受けていないこと、市税の滞納がないこと | リフォーム費用の2分の1（最大30万円） | 要確認 |
| 秦野市 | 【令和8年度】結婚新生活支援事業助成金令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻し、夫婦とも婚姻日に40歳以下、夫婦の所得合計500万円未満などの新婚世帯（市内で住宅を賃借・引越し） | 夫婦とも29歳以下は最大60万円、夫婦とも40歳以下は最大30万円（住宅賃借費用・引越費用の実費） | 受付中 |
| 秦野市 | はだのOMOTANライフ応援事業助成金（住宅取得）契約者と配偶者がいずれも40歳以下で、市内に新たに戸建て・分譲マンション（中古含む）を取得し10年以上居住予定の世帯 | 基本額20万円＋加算（各10万円：転入・子育て（子1人につき）・同居近居・結婚新生活・空家バンク・上地区）、上限60万円 | 随時受付 |
| 厚木市 | 定住促進子育て世帯住宅取得支援事業補助金世帯主または配偶者が50歳未満で中学生以下の子がいる世帯（妊娠中含む）が、市内で新たに戸建て・分譲マンション等を取得し3年以上居住予定 | 基本額20万円＋加算各10万円（定住促進地域に取得・市内在勤の勤労者等がいる世帯） | 随時受付 |
| 厚木市 | 親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金親世帯が1年以上市内に居住し、親世帯との近居・同居のため市外から転入する子世帯（単身世帯を除く） | 住宅取得：近居40万円・同居60万円（＋加算各10万円）。住宅改修：経費の10分の1（上限20万円） | 随時受付 |
| 海老名市 | 中古住宅取得補助金（子育て世帯支援型）世帯主と配偶者がともに50歳未満で18歳以下の子がいる世帯が、築10年以上の戸建てまたは築20年以上の分譲マンションを購入し10年以上居住予定 | 基本額30万円＋加算（市外から全世帯員転入10万円、中古住宅流通促進区域10万円）、最大50万円 | 受付中 |
| 海老名市 | 中古住宅取得補助金（近居・同居支援型）市内に1年以上居住する親世帯と市内で近居・同居を新たに始める子世帯で、築10年以上の戸建てまたは築20年以上の分譲マンションを購入した人（子育て世帯に限らない） | 基本額30万円＋加算（市外から全世帯員転入10万円、中古住宅流通促進区域10万円）、最大50万円 | 受付中 |
| 中井町 | 移住・定住推進事業補助金町内に住宅を新築・建替え・新築購入する子育て世帯（中学生以下の子と同居）または若年夫婦世帯（夫婦のどちらかが40歳未満） | 対象経費の1/2（上限60万円） | 随時受付 |
| 中井町 | 空き家活用推進事業補助金町に定住する目的で空き家を取得・改修する人（子育て世帯・若年夫婦世帯は加算あり） | 対象経費の1/2（上限40万円、子育て世帯または若年夫婦世帯は40万円加算で合計上限80万円） | 随時受付 |
| 大井町 | 住宅取得補助金町内に新築または売買で住宅を取得し、世帯全員がそこを住所地として10年以上居住する世帯 | 10万円（過去に1年以上町内居住歴がある場合、三世代で転入する場合は各10万円加算） | 随時受付 |
| 大井町 | 三世代同居住宅取得補助金親・子・孫（中学生以下）の三世代で町内に同居するため住宅を新築・購入する世帯 | 30万円 | 随時受付 |
| 大井町 | 空家片付け補助金空家バンクに登録された空家の所有者 | 片付けを一般廃棄物処理業の許可事業者に委託した経費の2分の1（上限10万円） | 随時受付 |
| 松田町 | 寄地区移住促進奨励金町外から寄地区（湯の沢地区を除く）へ転入した、小学生以下の子がいる世帯または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯で、令和6年4月以降に住宅を取得した人（実家へのUターンも対象） | 1世帯50万円、小学生以下の子1人につき30万円加算 | 随時受付 |
| 松田町 | 民間賃貸住宅家賃補助金交付制度町空家バンクに掲載された賃貸住宅に入居した、18歳以下の子を扶養する世帯、または世帯主が18歳以上40歳以下の世帯（2年以上定住の意思、自治会加入など） | 月額家賃の2分の1（上限1万円）、申請月の翌月から最大1年間（町内で使える商品券で交付） | 要確認 |
| 箱根町 | 箱根町民間賃貸住宅家賃補助制度町内の民間賃貸住宅に入居した新婚世帯（婚姻1年以内・双方40歳未満）または転入若者世帯（転入6か月以内・40歳未満） | 実質家賃負担額の2分の1（月額上限2万円）、最初の申請月の翌月から24か月間 | 随時受付 |
| 箱根町 | 箱根町若者世帯住宅取得補助制度町内に住宅を取得し定住する、いずれも40歳未満の世帯または小学生未満の子がいる世帯 | 取得費の総額（土地取得費・設計費を含む）の10分の1（上限100万円） | 随時受付 |
| 愛川町 | 愛川町三世代同居定住支援 住宅取得補助金三世代以上で同居するため、子または孫世代の生計維持者もしくはその配偶者で40歳未満の人が町に転入し、住宅を新築または売買で取得する世帯 | 住宅取得費用の1/2（上限50万円） | 受付中 |
| 愛川町 | 愛川町三世代同居定住支援 住宅改修補助金三世代以上で同居するため、子または孫世代の生計維持者もしくはその配偶者で40歳未満の人が町に転入し、町内の持家を改修する世帯（対象工事費10万円以上） | 住宅改修費用の1/2（上限40万円） | 受付中 |
| 清川村 | 住宅取得奨励金制度令和6年10月1日以降に登記を終えた、床面積55平方メートル以上の自己居住用一戸建て住宅を村内に取得した人（自治会加入など） | 村内に住宅を取得し定住した場合50万円、村内業者が建築・改修した場合50万円（村外業者は20万円）、全員が移住者の場合50万円、建替え・村内転居の場合30万円（区分ごとの合計額） | 随時受付 |
住まい
神奈川県木造住宅の耐震診断・耐震改修補助（一部屋耐震を含む。市町村の補助を県が支援） 要確認
対象：県内の木造住宅（旧耐震基準の住宅など）の所有者
金額：市町村により異なる（県は耐震診断・耐震改修費用の補助を行う市町村に対し、補助の一部を負担）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町村の担当部局に問い合わせ・申請
受付の状況：2026-08-18更新の県ページは市町村の補助を案内するのみで、受付期間・受付状況の記載なし（2026-10-31確認）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
神奈川県令和8年台風第25号により被災した住宅の応急修理（災害救助法） 要確認
対象：令和8年台風第25号で住宅が大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊の被害を受け、横須賀市・三浦市に住んでいた世帯（中規模半壊・半壊・準半壊は自らの資力で修理できない人）
金額：1世帯あたり：大規模半壊・中規模半壊・半壊は757,000円以内、準半壊は367,000円以内（消費税込。施工業者へ市が直接支払い）
受付：公式でご確認ください
対象地域：横須賀市・三浦市
申請：災害救助法を適用した横須賀市（市営住宅課）・三浦市（都市計画課）に申し込み
受付の状況：2026-10-08更新の県ページに申込期限の記載なし（2026-10-31確認）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
神奈川県令和8年台風第25号により被災した住宅の障害物の除去（災害救助法） 要確認
対象：令和8年台風第25号で住宅が半壊または床上浸水し、土石・竹木等で一時的に居住できず、自らの資力では除去できない世帯（横須賀市・三浦市）
金額：1世帯あたり148,600円以内（消費税込。施工業者へ市が直接支払い）
受付：公式でご確認ください
対象地域：横須賀市・三浦市
申請：災害救助法を適用した横須賀市（市営住宅課）・三浦市（都市計画課）に申し込み
受付の状況：2026-10-08更新の県ページに申込期限の記載なし（2026-10-31確認）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
神奈川県令和8年台風第25号により被災された方への賃貸型応急住宅の供与（災害救助法） 要確認
対象：令和8年台風第25号で住宅が全壊等の被害を受け、自らの資力では住宅を確保できない、横須賀市・三浦市に住んでいた世帯
金額：県が民間賃貸住宅を借り上げて供与（賃料の限度額：1人8万円、2人12.5万円、3〜4人15.5万円、5人以上17万円。対象物件は限度額以内のもの）
受付：公式でご確認ください
対象地域：横須賀市・三浦市
申請：ご自宅のある市（横須賀市・三浦市）の窓口に相談・申込
受付の状況：2026-10-28更新の県ページに申込期限の記載なし（2026-10-31確認）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（86 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | 横浜市木造住宅耐震改修補助事業平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工した2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅。改修後に所有者または一親等以内の親族が居住すること、耐震診断の上部構造評点が1.0未満 | 上限は一般世帯115万円・非課税世帯155万円（「リ・バース60」利用時は57.5万円・97.5万円）。上限額・工事単価による積算額・工事費のうち最も低い額 | 受付中 |
| 横浜市 | 防災ベッド等設置推進事業市内の木造住宅に居住する人。対象住宅は平成12年5月末以前に建築確認を得て着工された木造住宅など | 限度額：防災ベッド・テーブル20万円、耐震シェルター40万円（装置の本体費用のみ） | 受付中 |
| 川崎市 | 木造住宅耐震改修助成制度平成12年5月31日以前に工事着手した木造在来工法の2階建て以下の住宅。令和8年4月から平成12年5月以前の新耐震基準の木造住宅も対象に追加 | 建物全体の改修：一般世帯130万円・非課税世帯180万円まで。部分改修：一般世帯100万円・非課税世帯135万円まで | 要確認 |
| 川崎市 | 耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度昭和56年5月31日以前に工事着手された木造の一戸建て住宅（店舗等併用住宅を含む）で、耐震診断で安全でないと確認され、1階に設置できること | 購入・設置費用の10分の9以内。上限は耐震シェルター30万円、防災ベッド（テーブル）10万円 | 要確認 |
| 相模原市 | 危険ブロック塀等撤去奨励補助制度ブロック塀等の所有者または管理者。市税・国民健康保険税の滞納、過去に同じ塀で補助を受けた場合などは対象外 | 補助対象経費の2分の1（限度額10万円）。小学校などから約500m以内の重点地区内や通学路沿いは4分の3（限度額15万円） | 受付中 |
| 相模原市 | 危険な老朽空き家等除却費補助金（空き家解体費補助）補助対象空家等の所有者または相続人（個人。法人・団体は対象外）。市税等の滞納がないこと | 補助対象経費の2分の1、標準除却費×床面積、上限額のうち最も低い額。上限50万円（対象者と世帯員全員が非課税の場合は80万円） | 要確認 |
| 相模原市 | 戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度平成12年5月31日以前に建築確認を取得した一戸建て住宅を所有し住む人など。現地耐震診断で倒壊の危険性が高い、またはあると判定されたもの。市税の未納がないこと | 耐震改修計画・工事の費用の2分の1かつ上限115万円。高齢者世帯等は世帯要件に応じて50万円または25万円を加算 | 要確認 |
| 相模原市 | 耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度2階以下の木造住宅を所有し住む人など。現地耐震診断で倒壊の危険性がある、または高いと判定されたもの（昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の建築確認のものに限る）。1階に設置できること | 設置費用の2分の1以内。耐震シェルターは上限30万円、防災ベッドは上限20万円（重複補助は不可） | 要確認 |
| 横須賀市 | 高齢者住宅リフォーム補助金（令和8年度）市内の自己所有住宅で、申請日時点で65歳以上の人と同居して居住している人。市内に本店がある事業者に依頼し税抜20万円以上の工事を行うこと | 税抜20万円以上の対象工事に対して一律10万円 | 受付終了 |
| 横須賀市 | 木造住宅耐震補強工事等補助平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工した木造（軸組）の戸建住宅 | 工事費の2分の1（上限100万円）。沿道木造住宅は3分の2（上限150万円） | 受付中 |
| 横須賀市 | 耐震シェルター・防災ベッド設置費補助木造住宅耐震診断で倒壊の危険があると判断され、耐震補強工事を行わない住宅の居住者・所有者 | 設置費用の半額（上限20万円） | 受付中 |
| 平塚市 | 木造住宅耐震化促進事業（耐震改修工事補助）既存住宅の耐震診断評価が1.0未満で、耐震改修工事後に評点を1.0以上にする工事（平成12年5月31日以前に着工した在来工法の戸建木造住宅） | 耐震改修工事費（税込）の5分の4。区分1：一般世帯90万円・非課税世帯120万円まで、区分2：一般世帯45万円まで。現場監理費の上限も別にあり | 受付終了 |
| 平塚市 | 耐震シェルター設置推進事業補助金木造住宅耐震化促進事業の補助を受けて耐震診断を行い、倒壊の危険が「ある」または「高い」と判定（評点1.0未満）された木造住宅の所有者かつ居住者など | 設置費用（税込）の一般世帯2分の1（上限25万円）、非課税世帯4分の3（上限37.5万円） | 受付終了 |
| 平塚市 | ブロック塀等倒壊予防策補助金居住者がいる一戸建て住宅・兼用住宅に附属する、道路に面し高さ80cm以上のブロック塀等の所有者または居住者（市職員の現地調査で危険度「大」と判定されたもの）。市税の滞納がないこと | 撤去工事費の一般世帯50%（上限15万円）、非課税世帯100%（上限30万円）。撤去費の上限単価は1平方メートルあたり16,500円（税込） | 受付終了 |
| 鎌倉市 | 木造耐震改修工事費等補助事業平成12年5月31日以前に建築工事に着手した木造2階建て以下の一戸建て・二世帯住宅・店舗兼用住宅で、市民が所有し居住するもの。現地耐震診断の総合評点が1.0未満 | 耐震改修工事等に要する費用の2分の1かつ上限115万円（低所得者世帯等は上限135万円） | 要確認 |
| 鎌倉市 | 危険ブロック塀等対策補助第三者が通行する道路等に面した延長1m以上かつ高さ1m以上のブロック塀等で、市から危険である旨の指導または勧告を受けているもの。除却後に設置する軽量なフェンス等も対象 | 除却：標準工事費×塀の面積と見積金額の少ない額の2分の1（小学校の通学路は10分の9）。ページに金額の上限の記載なし | 受付終了 |
| 藤沢市 | 木造住宅耐震改修工事等補助金平成12年5月31日以前に建築された専用住宅・店舗兼用住宅で、2階建以下の在来構法の木造、所有者が市内に居住、総合評点1.0未満、事前相談済みであること | 補強設計・耐震改修工事・工事監理の費用の2分の1かつ上限115万円 | 要確認 |
| 藤沢市 | 木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金昭和56年5月31日以前に建てられた2階建以下の在来構法の木造建築物で、所有者が市内に居住、一般診断または精密診断の総合評点1.0未満、事前相談済みであること | 耐震シェルターの設置にかかる費用の1/2かつ上限20万円 | 要確認 |
| 藤沢市 | 藤沢市あんしん入居サービス補助金藤沢市に1年以上住民登録があり75歳以上でひとり暮らしの人（市内の民間賃貸住宅に入居して3か月以内）、その賃貸契約者、または賃貸住宅の所有者。賃貸契約日は令和7年7月25日以降 | 補助対象経費の合計額（上限1万円） | 随時受付 |
| 小田原市 | 木造住宅耐震改修費補助金市内に木造住宅を有する個人。昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の一戸建て、耐震診断の評点が1.0未満、市税の滞納がないこと | 耐震設計費10万円（費用の3分の2）、工事監理費5万円（3分の2）、耐震改修費85万円（2分の1。要配慮者世帯は115万円）。段階的な改修の初回は上限が低い | 受付中 |
| 小田原市 | 木造住宅耐震診断費補助金市内に木造住宅を所有する個人。昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した一戸建て・長屋・共同住宅で、地上2階建て以下 | 居住している所有者など：9万円（費用の10分の10）。貸家・長屋・共同住宅の所有者：6万円（費用の3分の2） | 受付中 |
| 小田原市 | 木造住宅除却工事補助金市内の木造住宅を所有する個人。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工した2階建て以下の一戸建てで、耐震診断の評点1.0未満。緊急輸送道路沿い・防火地域内・登録空家のいずれかに該当すること | 除却工事費の2分の1、上限45万円（建築物の解体費のみ） | 受付終了 |
| 茅ヶ崎市 | 木造住宅耐震改修促進事業補助金（耐震診断・耐震補強）昭和56年5月31日以前に建築または着工された、市内の木造一戸建て・2世帯長屋・兼用住宅（地階を除き2階建て以下）。申請者が所有し、本人または配偶者・一親等の親族が居住 | 耐震診断：補助73,000円（65歳以上のみの世帯で市民税非課税は99,000円）。耐震補強工事：費用（税別）の2分の1、上限50万円（高齢者世帯等は上限70万円） | 要確認 |
| 茅ヶ崎市 | 耐震シェルター等設置事業補助金市内の木造住宅（昭和56年5月31日以前の建築など）。市が指定する耐震シェルター及び耐震ベッドに限る | 設置に要した費用の2分の1以内かつ上限25万円 | 要確認 |
| 逗子市 | 木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度（耐震補強工事）昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の戸建木造住宅で、一般診断の結果、評点1.0未満と診断されたもの。市内に住所があり建物を所有、市税の滞納がないこと | 工事費の2分の1、上限50万円（設計図書作成費10万円と監理費5万円は別途） | 要確認 |
| 逗子市 | 木造住宅耐震シェルター等の設置補助簡易診断または一般診断の結果、評点1.0未満と診断された木造戸建住宅。公的機関で安全性の評価を受けた耐震シェルターまたは防災ベッドが対象 | 費用の2分の1、上限25万円 | 要確認 |
| 逗子市 | 危険なブロック塀等の安全対策工事補助避難所等へ通じる道に面し、延長・高さがいずれも1mを超え、点検で改善が必要とされたブロック塀等 | ブロック塀の撤去工事費の3分の2（千円未満切り捨て）、上限20万円 | 要確認 |
| 三浦市 | 三浦市住宅リフォーム助成事業市内在住で住民登録があり市税を滞納していない人。市内に所有し自ら居住する戸建て住宅・併用住宅の住宅部分・マンション（個人専有部分、賃貸は除く）。市内の施工業者の工事 | 税抜20万円以上の助成対象工事に対して一律8万円 | 受付終了 |
| 三浦市 | 木造住宅耐震改修工事補助事業三浦市内に住民登録があり、昭和56年5月31日以前の2階建て以下の在来工法木造住宅（専用住宅・店舗併用住宅）を所有し自ら居住する人（簡易診断に限り使用者も可） | 補助率・上限額の明記なし（ページの例：工事費200万円なら補助30万円、工事費40万円なら2分の1の20万円） | 受付中 |
| 秦野市 | 木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修工事の補助昭和56年5月31日以前に在来工法で建てられた市内の木造住宅を所有し、自ら居住する市民 | 耐震診断：費用の10分の10（上限8万5千円）、補強設計：2分の1（上限5万円）、耐震改修工事：2分の1（上限90万円）、工事監理：2分の1（上限3万円） | 随時受付 |
| 秦野市 | 空家の管理及び活用促進補助金空家バンク登録の一戸建ての所有者、購入者または賃借者（リフォーム費用に限る）。会社等は除く | 家財の処分・庭木の伐採：費用の3分の1以内、最大12万円。リフォーム：費用の3分の1以内、最大50万円 | 随時受付 |
| 厚木市 | 木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・除却工事の補助平成12年5月31日以前に着工した地上2階建て以下の在来軸組工法の木造一戸建て・兼用住宅（令和8年度から対象拡充） | 耐震診断：費用の全額（上限9万円）、改修設計：3分の2（上限11万円）、改修工事：3分の2（上限100万円、市民税非課税世帯は50万円加算）、除却工事：2分の1（上限50万円） | 要確認 |
| 厚木市 | 老朽空き家解体工事補助金1年以上空き家の市内の老朽化した戸建て住宅（不良度測定の評点100点以上等）の所有者・相続人・敷地所有者 | 解体工事費の2分の1、最大50万円 | 要確認 |
| 大和市 | 木造住宅耐震診断費補助金昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組工法の2階建て以下の木造住宅（共同住宅・兼用住宅含む）の所有者で、市税の未納がない人 | 精密診断（一般診断法・精密診断法）の費用を全額助成、上限66,000円 | 随時受付 |
| 大和市 | 木造住宅耐震改修工事費等補助金昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満の2階建て以下の在来軸組工法のもの（所有者、市税滞納なし） | 耐震補強工事費の5分の1と工事監理費用等の2分の1の合計、上限50万円 | 要確認 |
| 大和市 | ブロック塀等撤去費及び改善費補助金道路に面するブロック塀等で、点検の結果適法性・安全性が確認できないものの撤去・フェンス等への改善工事を行う人 | 撤去費と改善費を合算して最大30万円（市の標準工事費と見積額の少ない方） | 受付終了 |
| 伊勢原市 | 木造住宅耐震改修工事等補助制度（耐震診断・耐震改修・除却）昭和56年5月31日以前に建築確認を得た木造在来軸組工法の地上2階以下の一戸建て・併用住宅の所有者で居住している人（市税滞納者を除く） | 耐震診断：費用の10分の10（上限10万円）、耐震改修工事：2分の1（上限50万円）、除却工事：2分の1（上限25万円）。沿道木造住宅は改修3分の2（上限100万円）・除却3分の2（上限50万円） | 受付中 |
| 伊勢原市 | 危険ブロック塀等撤去等補助制度市内で道路等に面した危険なブロック塀等を所有する人（担当職員の事前調査で危険と判断されたもの） | 撤去・安全な工作物設置とも補助率2分の1（10,000円/m、上限10万円）。通学路は撤去が4分の3（15,000円/m、上限15万円） | 受付中 |
| 海老名市 | 住宅改修支援事業補助金（リフォーム費用の補助）市内の自宅の所有者で10年以上居住予定の人（多世代同居型は3世代以上同居または出産予定者がいる世帯）。工事は市の取扱事業者または海老名商工会議所会員が施工 | 工事費の5分の1（工種別の上限あり）。一般住宅改修は上限20万円、多世代同居住宅改修は上限30万円 | 受付中 |
| 海老名市 | 木造住宅の耐震化支援（耐震改修計画書作成費・耐震改修工事・解体工事の補助、無料の耐震診断士派遣）市内の木造住宅（平成12年5月31日以前の基準、解体は昭和56年5月31日以前）の所有者またはその親族。診断で倒壊の危険性があると判定された住宅 | 計画書作成費：2分の1（上限5万円）、改修工事：2分の1（上限90万円）と現場立会費2分の1（上限3万円）、解体工事：2分の1（上限50万円）。耐震診断士派遣は無料 | 受付中 |
| 海老名市 | ブロック塀等撤去費補助道路に面するブロック塀などの所有者または管理者（市税滞納なし） | 撤去工事見積額と標準工事額（1平方メートル10,500円×撤去面積）の低い方。通学路などに面する場合は上限30万円、それ以外は上限20万円 | 要確認 |
| 座間市 | 住宅リフォーム補助制度（5万円補助）自ら居住する市内の住宅の所有者で市税滞納がなく、工事費10万円（税抜き）以上のリフォームを市内に本社・本店のある事業者に依頼する人 | 5万円 | 受付終了 |
| 座間市 | 子育て世帯等住宅リフォーム補助制度（上限30万円）18歳以下の子（申請年度に18歳になるまで）または妊婦がいる世帯で、市内の住宅を所有・居住する人。工事費30万円（税抜き）以上、市内の事業者施工 | 上限30万円 | 受付終了 |
| 座間市 | 木造住宅の耐震診断・耐震改修工事の補助平成12年5月31日以前に在来工法で建てた2階建て以下の木造住宅の所有者またはその一親等以内の親族で、市の無料耐震相談を受けた人 | 耐震診断：2分の1（上限5万円）、改修計画書作成：2分の1（上限5万円）、耐震改修工事：2分の1（上限70万円、市内施工者は20万円加算）、現場立会費：2分の1（上限3万円） | 要確認 |
| 座間市 | 危険ブロック塀など撤去補助制度道路に面した高さ60cm以上のブロック塀などの所有者で、点検表で危険と判断されたもの | 通学路（小学校）に面する場合：撤去費の4分の3（上限15万円）、それ以外：2分の1（上限10万円） | 要確認 |
| 南足柄市 | 木造住宅耐震診断補助平成12年5月31日以前の耐震基準で建てられた在来軸組工法の2階建て以下の木造住宅（一戸建て・二世帯住宅・併用住宅）。居住していない住宅や借家の居住者も申請可 | 耐震診断に要する費用（消費税を除く）で最大10万円 | 受付中 |
| 南足柄市 | 木造住宅耐震改修工事補助平成12年5月31日以前の耐震基準で建てられた在来軸組工法の2階建て以下の木造住宅（一戸建て・二世帯住宅・併用住宅）で、耐震診断の総合評点が1.0未満のもの | 耐震改修工事等に要する費用（消費税を除く）の2分の1以内、最大100万円 | 受付中 |
| 南足柄市 | 木造住宅除却工事補助平成12年5月31日以前の耐震基準の木造住宅に現に居住し、建替えを目的として全部を除却する人（耐震診断の評点1.0未満または倒壊の危険ありと判断されたもの） | 除却工事に要する費用（消費税を除く）の2分の1以内、最大20万円 | 受付中 |
| 南足柄市 | 危険ブロック塀等安全対策補助金市内の道路に面した高さ1m以上のブロック塀等の撤去を行う人（点検表で危険と判断されたもの） | 撤去に要する費用（消費税を除く）の2分の1以内、1件につき最大20万円 | 受付中 |
| 綾瀬市 | 木造住宅耐震化補助事業（耐震診断・設計・改修・工事監理・除却・耐震シェルター／防災ベッド）個人が所有し自ら居住する（または2親等内の親族が居住する）平成12年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅（診断の総合評点1.0未満が条件の項目あり） | 費用（税抜）の3分の2。上限：耐震診断4万円、耐震設計8万円、耐震改修100万円、工事監理6万円、除却30万円、耐震シェルター・防災ベッド18万円 | 要確認 |
| 綾瀬市 | 危険ブロック塀等耐震化補助点検表で危険性があると認められるブロック塀等の所有者・管理者（通り抜けできる道路に面し、市税滞納なし、市内施工業者が施工） | 撤去：費用（税抜）の2分の1（通学路に面する場合は10分の10）、上限20万円。撤去後の安全な工作物等の設置：同様に上限30万円。合計上限50万円 | 要確認 |
| 葉山町 | 住宅リフォーム資金補助制度町内業者による住宅リフォームを実施する町民（事前の申請が必要） | 一律5万円 | 要確認 |
| 葉山町 | 民間木造住宅の耐震補助事業（一般診断・補強図面・工事監理・耐震補強工事）町民が所有し自ら居住する昭和56年5月31日以前の木造在来工法の住宅（無料耐震相談を受けた人） | 一般診断・改修計画書作成：25,000円、耐震補強図面作成：60,000円、工事監理：15,000円、耐震補強工事：工事費の2分の1（上限50万円） | 要確認 |
| 葉山町 | ブロック塀等撤去補助金自ら所有する戸建て住宅に付属する、道路・公園に面した延長1m以上かつ高さ1m以上の危険なブロック塀等の所有者（個人） | 撤去費用の2分の1または撤去延長（m）×5千円のいずれか少ない額。1敷地につき上限10万円 | 要確認 |
| 寒川町 | 木造住宅耐震診断・耐震改修工事等・除却工事補助制度昭和56年5月31日以前に着工した地上2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅の所有者またはその2親等以内の親族（診断で総合評点1.0未満が改修の条件） | 耐震診断：費用の2分の1（上限5万円）、耐震改修工事：設計・工事費の2分の1（上限50万円）、耐震シェルター設置：2分の1（上限25万円）、除却工事：設計・工事費の2分の1（上限50万円） | 要確認 |
| 寒川町 | 危険ブロック塀等防災工事事業補助金危険ブロック塀等（道路に面した高さ1m以上・延長1m以上）が附属する個人住宅の所有者で町税の滞納がない人（法人所有・賃貸住宅等は対象外） | 補助対象工事費の2分の1、上限30万円 | 要確認 |
| 大磯町 | 住宅耐震化事業補助金（耐震診断・耐震補強等設計・工事監理・耐震補強工事）町内の昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て専用住宅・併用住宅（枠組壁工法を除く）の所有者 | 耐震診断：診断料のうち7万円（緊急輸送路に面する場合8万円、町民税が2年以上非課税の世帯は8.5万円）、補強等設計：2分の1（上限10万円）、工事監理：2分の1（上限5万円）、耐震補強工事：2分の1（上限50万円） | 受付中 |
| 二宮町 | 居住用木造建築物耐震改修工事補助事業町の耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の所有者 | 工事費の2分の1（上限50万円、町内登録事業者に依頼する場合は上限70万円） | 受付中 |
| 二宮町 | 居住用木造建築物耐震診断補助事業昭和56年5月31日以前に建築確認を得た2階建て以下の在来工法の木造住宅の所有者で、現に居住している人 | 診断費用9万円のうち7.5万円を補助（実質負担1.5万円） | 受付中 |
| 二宮町 | 空き家リフォーム補助事業空き家バンクに登録している物件をリフォームした所有者、または空き家バンク物件の売買・賃貸希望者（契約後に住民登録） | 対象工事費の2分の1（上限50万円） | 受付中 |
| 二宮町 | 空き家等解体工事補助事業個人所有で昭和56年5月31日以前に建築された空き家等の所有者 | 対象工事費の2分の1（上限50万円） | 受付中 |
| 二宮町 | ブロック塀等撤去工事補助金道路に面する個人所有のブロック塀等の所有者 | 撤去工事費の2分の1以内（上限10万円）。通学路に面する場合は10分の9以内（上限20万円） | 受付中 |
| 中井町 | 木造住宅耐震改修工事等補助制度昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅を町内に所有し居住する人（診断で評点1.0未満） | 工事費の2分の1（上限50万円）。町内業者利用で最大70万円。耐震シェルター等は上限25万円。同時リフォームは上限30万円 | 要確認 |
| 中井町 | 木造住宅耐震診断費補助制度昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅を町内に所有し居住する人 | 診断費用の10分の10（上限10万円） | 要確認 |
| 中井町 | 危険ブロック塀等安全対策補助金小中学生が通学する道路に面した、緊急性の高い危険ブロック塀等の所有者 | 工事費の1/2（上限30万円） | 要確認 |
| 大井町 | 木造住宅耐震改修工事等補助制度昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅を町内に所有し居住する人（診断で評点1.0未満） | 工事費の2分の1まで（上限100万円）。非課税世帯は4分の3まで（上限150万円） | 要確認 |
| 大井町 | 木造住宅耐震診断費補助制度昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅を町内に所有し居住する人 | 診断費用の10分の10まで（上限10万円） | 要確認 |
| 大井町 | ブロック塀撤去費等補助制度町内の住宅に付属する、高さ0.6mを超え避難路などに面する危険なブロック塀等の所有者 | 撤去と安全な工作物設置の費用の2分の1（上限30万円、撤去のみは上限20万円） | 要確認 |
| 松田町 | 空き家改修事業費補助制度町内の空き家の所有者、または空き家への入居予定者（改修後3か月以内に入居、10年以上の定住意思など） | 改修費の2分の1（上限20万円、町商工振興会会員の事業者なら上限30万円） | 要確認 |
| 松田町 | 木造住宅耐震診断補助制度・木造住宅耐震改修補助制度町民自ら所有し居住する、平成12年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅（改修は診断で評点1.0未満） | 耐震改修工事は経費の2分の1（上限50万円）、耐震診断は経費の3分の2（上限7万円） | 要確認 |
| 開成町 | 木造住宅耐震診断費補助制度昭和56年5月以前に建築された2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅で、町内在住の所有者または家族が居住しているもの | 耐震診断費用（消費税相当額を除く）の全額（上限10万円） | 要確認 |
| 開成町 | 木造住宅耐震改修工事等補助制度耐震診断で総合評点が1.0未満と診断された上記の木造住宅 | 耐震改修工事等の費用（消費税相当額を除く）の2分の1まで（上限100万円） | 要確認 |
| 箱根町 | 箱根町空き家リフォーム事業補助制度箱根町空き家バンクに登録された物件の所有者、入居者または入居予定者（定住の意思、町税等の滞納なし） | 20万円を超えるリフォーム工事の費用の2分の1（上限50万円） | 随時受付 |
| 箱根町 | 木造住宅耐震化補助事業（耐震診断・耐震改修・一部屋耐震化・除却）昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て等の所有者で居住している人（町税等の滞納なし） | 耐震診断は費用の全額（上限8万円）、耐震改修は費用の1/2（上限100万円）、耐震シェルター設置は1/2（上限15万円）、除却工事は1/2（上限50万円） | 要確認 |
| 箱根町 | ブロック塀等撤去改修補助事業町内の道路等に面した危険なブロック塀等（延長1m以上かつ道路面からの高さ1m以上など）の所有者または管理者 | 撤去は工事費と1mあたり1万円×延長の少ないほうの2分の1（上限10万円）、安全な工作物の設置は工事費と1mあたり2万円×延長の少ないほうの2分の1（上限20万円）。通学路沿いは10分の9（撤去は上限20万円、設置は上限40万円） | 要確認 |
| 真鶴町 | 木造住宅耐震診断補助事業町民自らが所有し居住する、昭和56年以前に着工した2階建て以下の一戸建て等の木造住宅 | 一般耐震診断に要する経費の3分の2（上限2万円） | 要確認 |
| 真鶴町 | 生け垣設置に関する補助事業町内に住宅または事業所用地を所有または管理する人 | 1mあたり5,000円（上限10万円）。コンクリート・石垣などの撤去を伴う場合は1mあたり1万円 | 要確認 |
| 真鶴町 | 重度障がいを持った方の住宅設備改造費の助成町内に住所のある、身体障がい者手帳1級・2級（下肢・体幹・視覚）などの重度の障がいのある人またはその保護者 | 浴室・トイレ・玄関・台所などの改造工事費（補助基本額の上限40万円、所得に応じて自己負担あり） | 要確認 |
| 湯河原町 | 住宅リフォーム補助町内で自ら居住する住宅の居住者（町内業者による工事、工事費20万円以上） | 工事費の10％（上限10万円）。他市町村から転入して住所を移した人は20％（上限20万円） | 受付中 |
| 湯河原町 | 組積造（ブロック塀など）撤去等補助町内の住宅に付随する道路などに面した組積造の撤去等を行う居住者または所有者（工事費10万円以上） | 工事費の10％（上限5万円、通学路に面する場合は10万円） | 受付中 |
| 湯河原町 | 木造住宅耐震改修工事費等補助金交付制度平成12年5月31日以前に着工した在来工法の自己用木造住宅の所有者で、町税等の滞納がない人 | 耐震診断費は2分の1（上限5万円）、補強設計費は2分の1（上限10万円）、改修工事費は2分の1（上限35万円） | 要確認 |
| 愛川町 | 木造住宅の耐震診断・耐震改修工事等の補助平成12年5月31日以前に建てられた2階建て以下の在来工法の木造住宅を所有し、町内に住所があり自ら居住する人（診断で評点1.0未満の住宅は設計・工事・監理も対象） | 耐震診断は経費の50％（上限7万円）、耐震改修設計は50％（上限8万円）、耐震改修工事は50％（上限80万円）、耐震改修監理は50％（上限5万円） | 要確認 |
| 愛川町 | 愛川町危険ブロック塀等耐震化補助金道路に面し高さ1m以上で、町の点検表で「危険ブロック塀等」と判定されたブロック塀等を、町内施工業者により撤去・耐震化する人 | 撤去は費用の2分の1（上限10万円）、撤去と安全な工作物の設置は費用の2分の1（上限20万円） | 要確認 |
| 清川村 | 住宅リフォーム助成制度村内に1年以上居住し、自ら所有・居住する住宅を村内業者でリフォームする人（工事金額5万円以上） | 工事金額10万円以上60万円未満は2分の1（上限10万円）、60万円以上110万円未満は一律15万円、110万円以上は10万円＋（工事金額−100万円）の2分の1（上限20万円） | 要確認 |
| 清川村 | 空き家賃貸用住宅リフォーム補助金制度村内の空き家を賃貸住宅としてリフォームした所有者（不動産事業者を除く）、または入居者 | 対象経費（消費税を除く）の2分の1以内、上限50万円 | 要確認 |
| 清川村 | 空き家解体費補助金制度村内の個人所有の空き家を解体し、空家等情報提供事業に売地として登録した所有者（不動産事業者を除く） | 対象工事費（消費税等を除く）の3分の1以内、上限100万円 | 要確認 |
給付金・生活支援
神奈川県特定高等職業訓練促進給付金（県独自の上乗せ） 随時受付
対象：看護師・介護福祉士・保育士の資格を取るため養成機関で修業する母子・父子家庭の人
金額：国の高等職業訓練促進給付金に上乗せ：扶養児童2人以下は月額3万円、3人以上は月額5万円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：市は市福祉事務所、町村は県保健福祉事務所に問い合わせ・申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
神奈川県ひとり親家庭等医療費助成事業 要確認
対象：母子・父子家庭の人など
金額：医療機関で受診した場合に窓口で払う保険診療の自己負担分を助成
受付：公式でご確認ください
申請：市役所・町村役場に問い合わせ・申請
受付の状況：2025-10-22更新のページに制度の説明はあるが、令和8年度の実施・受付状況の記載はない（2026-10-31確認）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
神奈川県神奈川県在宅重度障害者等手当 受付終了
対象：在宅で常時介護が必要な重度重複障害者のうち、基準日（8月1日）時点で障害・年齢・在住・在宅・所得の要件をすべて満たす人
金額：年額6万円（基準日の翌年1月に支給）
受付：2026年8月1日（土） 〜 2026年9月10日（木）
申請：住所地の市（区）町村の障害福祉担当課に、申請書（新規）または現況届（継続）を提出
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（8 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 相模原市 | 小学校等給食費相当給付金（令和8年度）学校長に給食を止める申請をしたうえで、食物アレルギー・宗教上の理由などで給食を食べられない日がある、または連続5日以上の長期欠席（やむを得ない場合）で給食を食べられない日がある児童の保護者 | 食べない日の分を1食単価×回数で給付：給食も牛乳もなし330円/食（月額上限5,500円）、牛乳のみ飲む260円/食（月額上限4,300円）、給食は食べて牛乳なし70円/食（月額上限1,200円） | 受付中 |
| 藤沢市 | 養育者支援金父母に監護されていない児童（原則18歳到達後の最初の3月31日まで）を養育し、老齢年金や遺族年金などの公的年金給付等を受けていて児童扶養手当が一部または全部停止されている養育者。所得制限あり | 児童1人のとき全額受給で月額48,050円（一部受給は48,040円〜11,340円）。2人目以降は1人につき11,350円を加算 | 随時受付 |
| 大和市 | 就学援助「新入学学用品費」（小学校入学準備金の入学前支給）小学校入学予定の未就学児の保護者で経済的にお困りの方（認定が必要） | 1人につき64,300円。令和9年4月入学予定者は令和8年12月下旬に支給 | 要確認 |
| 綾瀬市 | 綾瀬市奨学金（高等学校等）市内に住民登録があり、高等学校・高等専門学校（第3学年まで）・専修学校高等課程・特別支援学校高等部等に在学し、世帯の総所得が所得限度額未満の人 | 月額：国公立5,000円、私立10,000円 | 受付終了 |
| 葉山町 | 葉山町高校生奨学給付金葉山町に住民登録があり高等学校等に在学する、生活保護世帯または住民税非課税世帯の生徒 | 授業料以外の就学経費に充てる給付金（額は公式のお知らせPDFにあるが未確認） | 要確認 |
| 山北町 | 山北町物価高騰対応支援給付金令和8年8月1日時点で山北町に住民票のある人（世帯主に給付） | 世帯員一人につき4,000円（1世帯1回限り） | 受付中 |
| 開成町 | 食料品価格高騰対応重点支援給付金（全町民に7,000円の現金給付）令和8年1月1日時点で開成町に住民登録があるかた（世帯主に給付） | 世帯員一人当たり7,000円（1世帯1回限り） | 要確認 |
| 湯河原町 | 物価高騰対策給付金（町民一人あたり5,000円）令和8年1月1日時点で湯河原町に住民登録がある人（世帯主に給付） | 一人あたり5,000円 | 受付終了 |