小田原市の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

小田原市令和8年度地球温暖化対策推進事業費補助金（蓄電池・定置型） 受付終了

対象：蓄電池

補助額：5万円/件（募集20件）

受付：2026年5月11日（月） 〜 2027年1月31日（日）（予算に達し次第終了）

条件：市内の住宅に導入する自己所有の機器(リース・中古不可)。市税の滞納なし。申請は原則電子申請、工事着手等の前に。国・県の補助と併用可(併用不可の明記がない場合)。太陽光発電設備が自宅に設置済みか同時設置が必要

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

小田原市令和8年度 小田原市重点対策加速化事業費補助金（家庭用・自己所有の太陽光発電設備・蓄電池） 受付中 あと40日

市の登録事業者による施工と、余剰電力を地産再エネ集約事業者へ売電することが条件。国の補助とは併用できない

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光：7万円/kW。蓄電池：対象経費の1/3または定格出力(kWh)×5.16万円の低い方

受付：2026年5月12日（火） 〜 2026年12月18日（金）（予算に達し次第終了）

条件：市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者。契約前の申請。市の登録を受けた太陽光発電設備販売・施工登録事業者による施工が条件。自家消費率30%超。余剰電力は市登録の地産再エネ集約事業者へ売電(FIT認定を受けない)。蓄電池は太陽光と同時導入(20kWh以下)。国の補助との併用は不可、県の補助は併用できる場合あり

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 受付終了

太陽光と蓄電池をセットで導入することが条件

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光：7万円/kW。蓄電システム：1台あたり15万円。太陽光と蓄電池の同時導入が条件

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年9月7日（月）に受付を終了

条件：県内の耐震性能を確保した住宅。第1期(2026-05-11〜06-30)・第2期(2026-09-07〜09-30、先着500件程度)の電子申請のみ。交付決定前の着手は対象外。本人申請(代行不可)

申請する人：戸建住宅の所有者(個人)。共同住宅は管理組合や賃貸住宅所有者

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

小田原市令和8年度 小田原市重点対策加速化事業費補助金（家庭用・自己所有の太陽光発電設備・蓄電池） 受付中 あと40日

市の登録事業者による施工と、余剰電力を地産再エネ集約事業者へ売電することが条件。国の補助とは併用できない

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光：7万円/kW。蓄電池：対象経費の1/3または定格出力(kWh)×5.16万円の低い方

受付：2026年5月12日（火） 〜 2026年12月18日（金）（予算に達し次第終了）

条件：市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者。契約前の申請。市の登録を受けた太陽光発電設備販売・施工登録事業者による施工が条件。自家消費率30%超。余剰電力は市登録の地産再エネ集約事業者へ売電(FIT認定を受けない)。蓄電池は太陽光と同時導入(20kWh以下)。国の補助との併用は不可、県の補助は併用できる場合あり

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 受付終了

太陽光と蓄電池をセットで導入することが条件

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光：7万円/kW。蓄電システム：1台あたり15万円。太陽光と蓄電池の同時導入が条件

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年9月7日（月）に受付を終了

条件：県内の耐震性能を確保した住宅。第1期(2026-05-11〜06-30)・第2期(2026-09-07〜09-30、先着500件程度)の電子申請のみ。交付決定前の着手は対象外。本人申請(代行不可)

申請する人：戸建住宅の所有者(個人)。共同住宅は管理組合や賃貸住宅所有者

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

小田原市令和8年度地球温暖化対策推進事業費補助金（燃料電池システム・エネファーム） 受付終了

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：3万円/件（募集3件）

受付：2026年5月11日（月） 〜 2027年1月31日（日）（予算に達し次第終了）

条件：市内の住宅に導入する自己所有の機器(リース・中古不可)。市税の滞納なし。申請は原則電子申請、工事着手等の前に。国・県の補助と併用可(併用不可の明記がない場合)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：54%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：67%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象：窓・断熱

補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：33%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）

受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金 受付終了

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3または15万円のいずれか低い額(窓(玄関ドア等含む)は必ず改修。壁・天井などは任意)

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）。2026年9月30日（水）に受付を終了

条件：県内の耐震性能を確保した既存住宅。国の補助対象製品の窓・ガラス・断熱材。電子申請のみ・先着(25件程度)。本人申請(代行不可)

申請する人：県内の既存住宅に常時居住し、所有または区分所有している個人

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小田原市令和8年度地球温暖化対策推進事業費補助金（電気自動車） 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：5万円/件（募集10件。PHEVは対象外）

受付：2026年5月11日（月） 〜 2027年1月31日（日）（予算に達し次第終了）

条件：市内の住宅に導入する自己所有の機器(リース・中古不可)。市税の滞納なし。申請は原則電子申請、工事着手等の前に。国・県の補助と併用可(併用不可の明記がない場合)。充電設備が設置済みか同時設置が必要。V2Hと併用可

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

小田原市令和8年度地球温暖化対策推進事業費補助金（電気自動車用充放電設備V2H） 受付中 あと84日

対象：EV・V2H

補助額：5万円/件（募集5件）

受付：2026年5月11日（月） 〜 2027年1月31日（日）（予算に達し次第終了）

予算の残り：残り1件（2026-10-26 公表）

条件：市内の住宅に導入する自己所有の機器(リース・中古不可)。市税の滞納なし。申請は原則電子申請、工事着手等の前に。国・県の補助と併用可(併用不可の明記がない場合)。EVが導入済みか同時導入が必要(双方向のもののみ対象)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：個人

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国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

申請する人：個人

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神奈川県令和8年度神奈川県乗用FCV導入費補助金 要確認

対象：EV・V2H

補助額：1台あたり100万円(上限)または補助対象経費から国の補助金等を控除した額のいずれか低い額

受付：2026年4月30日（木） 〜 2026年12月28日（月）（予算に達し次第終了）

受付の状況：2026-07-23更新の公式ページに、受付期間は2026-04-30〜12-28 17時、予算がなくなり次第終了とあるが、残額・終了の記載は確認できなかった。

条件：燃料の種類が圧縮水素の車両総重量2.5トン以下の乗用FCV。着手の1か月以上前に電子申請。事業完了は2027-03-24まで

申請する人：県内に在住する個人、個人事業者・法人、およびそれらへのリース事業者

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

小田原市令和8年度地球温暖化対策推進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） 受付終了

対象：新築（ZEH など）

補助額：10万円/件（募集5件）

受付：2026年5月11日（月） 〜 2027年1月31日（日）（予算に達し次第終了）

条件：市内の住宅に導入する自己所有。交付決定前は基礎工事まで着手可。市税の滞納なし。国・県の補助と併用可

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：69%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：42%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円

受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 受付終了

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH(Nearly ZEH・ZEH Oriented除く)：50万円/戸。基準一次エネルギー消費量削減率35%以上でさらに50万円加算

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）。2026年9月7日（月）に受付を終了

条件：中小企業者に該当する工務店の施工。電子申請のみ・先着。本人申請(代行不可)。交付決定前の着手は対象外

申請する人：中小工務店が施工するZEHを新築・購入・改修する県内の個人等

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

小田原市子ども医療費助成制度 随時受付

対象：小田原市内に住所があり、0歳から18歳の誕生日以後最初の3月31日までの子

金額：保険診療で支払う自己負担額（通院・入院すべて）を助成

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：新たに対象となる子は申請が必要

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

小田原市木造住宅耐震改修費補助金 受付中

対象：市内に木造住宅を有する個人。昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の一戸建て、耐震診断の評点が1.0未満、市税の滞納がないこと

金額：耐震設計費10万円（費用の3分の2）、工事監理費5万円（3分の2）、耐震改修費85万円（2分の1。要配慮者世帯は115万円）。段階的な改修の初回は上限が低い

受付：公式でご確認ください

申請：設計・工事それぞれの申請書を提出（建築指導課）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

小田原市木造住宅耐震診断費補助金 受付中

対象：市内に木造住宅を所有する個人。昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した一戸建て・長屋・共同住宅で、地上2階建て以下

金額：居住している所有者など：9万円（費用の10分の10）。貸家・長屋・共同住宅の所有者：6万円（費用の3分の2）

受付：公式でご確認ください

申請：書類提出前に事前協議が必要（建築指導課）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

小田原市木造住宅除却工事補助金 受付終了

対象：市内の木造住宅を所有する個人。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工した2階建て以下の一戸建てで、耐震診断の評点1.0未満。緊急輸送道路沿い・防火地域内・登録空家のいずれかに該当すること

金額：除却工事費の2分の1、上限45万円（建築物の解体費のみ）

受付：— 〜 2026年8月31日（月）。2026年8月31日（月）に受付を終了

申請：建築指導課へ申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31