湯河原町の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

湯河原町住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金 要確認

対象：太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額：太陽光：1万5千円/kW（上限5万2千円）／定置用リチウムイオン蓄電池：導入費の2分の1（上限5万円）／V2H：導入費の2分の1（上限5万円）／HEMS：導入費の2分の1（上限1万円）

受付：公式でご確認ください

受付の状況：公式ページ（2025-06-25更新）は2021-10-01開始の制度として載っており、令和8年度の記載、受付期間、予算の状況がなく、2026年度に受け付けているか公式の記載から分からない。

条件：事前申請（設置前に環境課へ「補助金交付申請予定届出書」を提出）。町内で自ら居住する住宅（店舗併用を含む）に設置する人、または対象設備付きの新築住宅を購入する人。V2Hは電気自動車等の所有者のみ。太陽光は10kW未満。蓄電池はZEH支援事業の登録製品。町税等の滞納なし。町内業者・国補助との併用はページに記載なし

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 受付終了

太陽光と蓄電池をセットで導入することが条件

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光：7万円/kW。蓄電システム：1台あたり15万円。太陽光と蓄電池の同時導入が条件

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年9月7日（月）に受付を終了

条件：県内の耐震性能を確保した住宅。第1期(2026-05-11〜06-30)・第2期(2026-09-07〜09-30、先着500件程度)の電子申請のみ。交付決定前の着手は対象外。本人申請(代行不可)

申請する人：戸建住宅の所有者(個人)。共同住宅は管理組合や賃貸住宅所有者

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

湯河原町住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金 要確認

対象：太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額：太陽光：1万5千円/kW（上限5万2千円）／定置用リチウムイオン蓄電池：導入費の2分の1（上限5万円）／V2H：導入費の2分の1（上限5万円）／HEMS：導入費の2分の1（上限1万円）

受付：公式でご確認ください

受付の状況：公式ページ（2025-06-25更新）は2021-10-01開始の制度として載っており、令和8年度の記載、受付期間、予算の状況がなく、2026年度に受け付けているか公式の記載から分からない。

条件：事前申請（設置前に環境課へ「補助金交付申請予定届出書」を提出）。町内で自ら居住する住宅（店舗併用を含む）に設置する人、または対象設備付きの新築住宅を購入する人。V2Hは電気自動車等の所有者のみ。太陽光は10kW未満。蓄電池はZEH支援事業の登録製品。町税等の滞納なし。町内業者・国補助との併用はページに記載なし

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 受付終了

太陽光と蓄電池をセットで導入することが条件

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光：7万円/kW。蓄電システム：1台あたり15万円。太陽光と蓄電池の同時導入が条件

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年9月7日（月）に受付を終了

条件：県内の耐震性能を確保した住宅。第1期(2026-05-11〜06-30)・第2期(2026-09-07〜09-30、先着500件程度)の電子申請のみ。交付決定前の着手は対象外。本人申請(代行不可)

申請する人：戸建住宅の所有者(個人)。共同住宅は管理組合や賃貸住宅所有者

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：54%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：67%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象：窓・断熱

補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：33%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）

受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金 受付終了

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3または15万円のいずれか低い額(窓(玄関ドア等含む)は必ず改修。壁・天井などは任意)

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）。2026年9月30日（水）に受付を終了

条件：県内の耐震性能を確保した既存住宅。国の補助対象製品の窓・ガラス・断熱材。電子申請のみ・先着(25件程度)。本人申請(代行不可)

申請する人：県内の既存住宅に常時居住し、所有または区分所有している個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

湯河原町住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金 要確認

対象：太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額：太陽光：1万5千円/kW（上限5万2千円）／定置用リチウムイオン蓄電池：導入費の2分の1（上限5万円）／V2H：導入費の2分の1（上限5万円）／HEMS：導入費の2分の1（上限1万円）

受付：公式でご確認ください

受付の状況：公式ページ（2025-06-25更新）は2021-10-01開始の制度として載っており、令和8年度の記載、受付期間、予算の状況がなく、2026年度に受け付けているか公式の記載から分からない。

条件：事前申請（設置前に環境課へ「補助金交付申請予定届出書」を提出）。町内で自ら居住する住宅（店舗併用を含む）に設置する人、または対象設備付きの新築住宅を購入する人。V2Hは電気自動車等の所有者のみ。太陽光は10kW未満。蓄電池はZEH支援事業の登録製品。町税等の滞納なし。町内業者・国補助との併用はページに記載なし

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

申請する人：個人

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神奈川県令和8年度神奈川県乗用FCV導入費補助金 要確認

対象：EV・V2H

補助額：1台あたり100万円(上限)または補助対象経費から国の補助金等を控除した額のいずれか低い額

受付：2026年4月30日（木） 〜 2026年12月28日（月）（予算に達し次第終了）

受付の状況：2026-07-23更新の公式ページに、受付期間は2026-04-30〜12-28 17時、予算がなくなり次第終了とあるが、残額・終了の記載は確認できなかった。

条件：燃料の種類が圧縮水素の車両総重量2.5トン以下の乗用FCV。着手の1か月以上前に電子申請。事業完了は2027-03-24まで

申請する人：県内に在住する個人、個人事業者・法人、およびそれらへのリース事業者

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：69%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：42%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円

受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 受付終了

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH(Nearly ZEH・ZEH Oriented除く)：50万円/戸。基準一次エネルギー消費量削減率35%以上でさらに50万円加算

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）。2026年9月7日（月）に受付を終了

条件：中小企業者に該当する工務店の施工。電子申請のみ・先着。本人申請(代行不可)。交付決定前の着手は対象外

申請する人：中小工務店が施工するZEHを新築・購入・改修する県内の個人等

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

湯河原町子育て世帯支援給付金 受付終了

対象：令和8年6月分の児童手当を湯河原町から支給される児童、令和8年5月31日時点で町に住民登録がある児童、同年6月1日～7月31日に出生・転入した児童の保護者

金額：児童1人につき5,000円（1回限り）

受付：— 〜 2026年8月17日（月）

申請：原則申請不要。別居監護の人や、令和7年度物価高対応子育て応援手当を受給していない公務員は申請書を提出

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

湯河原町小児医療費助成 随時受付

対象：湯河原町に住民登録があり、各種健康保険に加入している0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童

金額：保険診療の自己負担分を助成（所得制限なし）

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：こども支援課に小児医療証の交付を申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

湯河原町不妊治療費助成事業 受付中

対象：夫婦のいずれかが町に住民登録があり、治療開始日の妻の年齢が43歳未満の夫婦等で、先進医療等の実施医療機関で治療を受けている人

金額：一般不妊治療と併せた先進医療は費用の10分の7（上限10万円）、全額自己負担の自由診療は30万円を超えた分の上限10万円

受付：2026年4月1日（水） 〜 —

申請：公式ページの案内PDFを参照して申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

湯河原町湯河原町高校生通学定期券購入費補助事業 受付中

対象：町に住民登録があり、公共交通機関を利用して高校等に通学する生徒の保護者

金額：高校生1人につき年間2万円

受付：公式でご確認ください

申請：健康こどもみらい課に申請書・通学定期券の写し・在学証明などを提出（郵送可）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

湯河原町住宅リフォーム補助 受付中 あと509日

対象：町内で自ら居住する住宅の居住者（町内業者による工事、工事費20万円以上）

金額：工事費の10％（上限10万円）。他市町村から転入して住所を移した人は20％（上限20万円）

受付：— 〜 2028年3月31日（金）

申請：工事前に申請（まちづくり課）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

湯河原町組積造（ブロック塀など）撤去等補助 受付中 あと509日

対象：町内の住宅に付随する道路などに面した組積造の撤去等を行う居住者または所有者（工事費10万円以上）

金額：工事費の10％（上限5万円、通学路に面する場合は10万円）

受付：— 〜 2028年3月31日（金）

申請：工事前に申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

湯河原町木造住宅耐震改修工事費等補助金交付制度 要確認

対象：平成12年5月31日以前に着工した在来工法の自己用木造住宅の所有者で、町税等の滞納がない人

金額：耐震診断費は2分の1（上限5万円）、補強設計費は2分の1（上限10万円）、改修工事費は2分の1（上限35万円）

受付：公式でご確認ください

申請：公式ページの要綱・申請書を参照して申請。年度内の申請受付は12月末まで

受付の状況：2026-10-31時点で令和8年度の受付状況の記載なし。年度内の受付は12月末までと記載（ページ更新2021-12-01、令和7年度の拡充に言及）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

湯河原町物価高騰対策給付金（町民一人あたり5,000円） 受付終了

対象：令和8年1月1日時点で湯河原町に住民登録がある人（世帯主に給付）

金額：一人あたり5,000円

受付：— 〜 2026年9月30日（水）

申請：公金受取口座登録済みなどの世帯は申請不要。口座登録のない世帯は支給確認書を返送（提出期限 令和8年9月30日消印有効）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31