横浜市の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

横浜市令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP） 受付中 あと47日

現金ではなく、キャッシュレスポイント等(郵送申請は商品券)での還元

対象：太陽光発電・蓄電池・給湯器（エコキュートなど）・EV・V2H

補助額：キャッシュレスポイント等で還元：太陽光1.5万円分/kW(上限4kW)、蓄電池12万円分、エコキュート2万円分、エネファーム3万円分、EV 10万円分(太陽光あり)/5万円分(なし)、V2H 10万円分、太陽熱5万円分

受付：2026年6月15日（月） 〜 2026年12月25日（金）（予算に達し次第終了）

条件：設置前に申請(設置後の申請は不可)。先着順。市内の自宅に設置する市民が対象。新規・未使用品。蓄電池・EVは太陽光との組合せ条件あり。モニタリングデータ提出が必要。県の住宅用太陽光・蓄電池補助とは併用可

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 受付終了

太陽光と蓄電池をセットで導入することが条件

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光：7万円/kW。蓄電システム：1台あたり15万円。太陽光と蓄電池の同時導入が条件

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年9月7日（月）に受付を終了

条件：県内の耐震性能を確保した住宅。第1期(2026-05-11〜06-30)・第2期(2026-09-07〜09-30、先着500件程度)の電子申請のみ。交付決定前の着手は対象外。本人申請(代行不可)

申請する人：戸建住宅の所有者(個人)。共同住宅は管理組合や賃貸住宅所有者

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

横浜市令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP） 受付中 あと47日

現金ではなく、キャッシュレスポイント等(郵送申請は商品券)での還元

対象：太陽光発電・蓄電池・給湯器（エコキュートなど）・EV・V2H

補助額：キャッシュレスポイント等で還元：太陽光1.5万円分/kW(上限4kW)、蓄電池12万円分、エコキュート2万円分、エネファーム3万円分、EV 10万円分(太陽光あり)/5万円分(なし)、V2H 10万円分、太陽熱5万円分

受付：2026年6月15日（月） 〜 2026年12月25日（金）（予算に達し次第終了）

条件：設置前に申請(設置後の申請は不可)。先着順。市内の自宅に設置する市民が対象。新規・未使用品。蓄電池・EVは太陽光との組合せ条件あり。モニタリングデータ提出が必要。県の住宅用太陽光・蓄電池補助とは併用可

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 受付終了

太陽光と蓄電池をセットで導入することが条件

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光：7万円/kW。蓄電システム：1台あたり15万円。太陽光と蓄電池の同時導入が条件

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年9月7日（月）に受付を終了

条件：県内の耐震性能を確保した住宅。第1期(2026-05-11〜06-30)・第2期(2026-09-07〜09-30、先着500件程度)の電子申請のみ。交付決定前の着手は対象外。本人申請(代行不可)

申請する人：戸建住宅の所有者(個人)。共同住宅は管理組合や賃貸住宅所有者

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

横浜市令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP） 受付中 あと47日

現金ではなく、キャッシュレスポイント等(郵送申請は商品券)での還元

対象：太陽光発電・蓄電池・給湯器（エコキュートなど）・EV・V2H

補助額：キャッシュレスポイント等で還元：太陽光1.5万円分/kW(上限4kW)、蓄電池12万円分、エコキュート2万円分、エネファーム3万円分、EV 10万円分(太陽光あり)/5万円分(なし)、V2H 10万円分、太陽熱5万円分

受付：2026年6月15日（月） 〜 2026年12月25日（金）（予算に達し次第終了）

条件：設置前に申請(設置後の申請は不可)。先着順。市内の自宅に設置する市民が対象。新規・未使用品。蓄電池・EVは太陽光との組合せ条件あり。モニタリングデータ提出が必要。県の住宅用太陽光・蓄電池補助とは併用可

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：54%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：67%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

横浜市令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度 受付中 あと22日

個人が直接申請することはできない(登録事業者経由)。1棟断熱改修か部分断熱改修が対象で、窓単体の簡易改修の補助ではない

対象：窓・断熱

補助額：最大150万円(子育て世代の住替え・1棟断熱改修)/最大120万円(定住補助)。窓などの断熱改修が対象

受付：2026年4月1日（水） 〜 2026年11月30日（月）

条件：戸建ての既存住宅。市の登録事業者(よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度)が申請・受領し、補助対象者へ還元する。契約は2025-04-01以降。予約申請(任意)は4/1〜11/30、本申請は5/1〜11/30

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象：窓・断熱

補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：33%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）

受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金 受付終了

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3または15万円のいずれか低い額(窓(玄関ドア等含む)は必ず改修。壁・天井などは任意)

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）。2026年9月30日（水）に受付を終了

条件：県内の耐震性能を確保した既存住宅。国の補助対象製品の窓・ガラス・断熱材。電子申請のみ・先着(25件程度)。本人申請(代行不可)

申請する人：県内の既存住宅に常時居住し、所有または区分所有している個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

横浜市令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP） 受付中 あと47日

現金ではなく、キャッシュレスポイント等(郵送申請は商品券)での還元

対象：太陽光発電・蓄電池・給湯器（エコキュートなど）・EV・V2H

補助額：キャッシュレスポイント等で還元：太陽光1.5万円分/kW(上限4kW)、蓄電池12万円分、エコキュート2万円分、エネファーム3万円分、EV 10万円分(太陽光あり)/5万円分(なし)、V2H 10万円分、太陽熱5万円分

受付：2026年6月15日（月） 〜 2026年12月25日（金）（予算に達し次第終了）

条件：設置前に申請(設置後の申請は不可)。先着順。市内の自宅に設置する市民が対象。新規・未使用品。蓄電池・EVは太陽光との組合せ条件あり。モニタリングデータ提出が必要。県の住宅用太陽光・蓄電池補助とは併用可

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

横浜市燃料電池自動車（FCV）普及促進対策費補助事業 要確認

対象：EV・V2H

補助額：1台あたり上限25万円(国・県の補助額を差し引いた額)

受付：2026年6月26日（金） 〜 2027年3月12日（金）（予算に達し次第終了）

受付の状況：2026-06-26更新の公式ページに受付期間(〜2027-03-12)と『予算額3,750,000円に達した場合は期限前に終了』とあるが、残額・終了の記載は確認できなかった。

条件：横浜市内に使用の本拠を置くFCVの購入者(個人・個人事業主・法人)。2026-04-01以降に着手・初度登録した車両。募集見込15台。導入後4年間は処分・市外移転不可

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県乗用FCV導入費補助金 要確認

対象：EV・V2H

補助額：1台あたり100万円(上限)または補助対象経費から国の補助金等を控除した額のいずれか低い額

受付：2026年4月30日（木） 〜 2026年12月28日（月）（予算に達し次第終了）

受付の状況：2026-07-23更新の公式ページに、受付期間は2026-04-30〜12-28 17時、予算がなくなり次第終了とあるが、残額・終了の記載は確認できなかった。

条件：燃料の種類が圧縮水素の車両総重量2.5トン以下の乗用FCV。着手の1か月以上前に電子申請。事業完了は2027-03-24まで

申請する人：県内に在住する個人、個人事業者・法人、およびそれらへのリース事業者

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：69%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：42%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円

受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 受付終了

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH(Nearly ZEH・ZEH Oriented除く)：50万円/戸。基準一次エネルギー消費量削減率35%以上でさらに50万円加算

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）。2026年9月7日（月）に受付を終了

条件：中小企業者に該当する工務店の施工。電子申請のみ・先着。本人申請(代行不可)。交付決定前の着手は対象外

申請する人：中小工務店が施工するZEHを新築・購入・改修する県内の個人等

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

横浜市出産費用助成金（市独自） 随時受付

対象：令和8年4月1日以降に出産した人（妊娠85日以上の死産・流産を含む）。出産日から申請時まで横浜市に住民登録があり健康保険に加入している出産した本人

金額：出産した子1人につき最大9万円（健康保険組合の出産育児一時金の付加給付がある場合はその額を差し引く）

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」から申請。使わない場合は専用コールセンターへ連絡して郵送申請（区役所では受付しない）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

横浜市小児医療費助成制度 受付中

対象：横浜市内に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子

金額：保険診療の自己負担額を全額助成

受付：2026年6月1日（月） 〜 —

申請：医療証の交付を受けて医療機関で提示

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

横浜市不育症検査費助成事業 随時受付

対象：申請日現在、横浜市内に住所があり、流産または死産を2回以上経験している人（生化学的流産は対象外）。厚生労働省公表の先進医療実施医療機関での検査

金額：検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円（回数制限なし）

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：申請書・受検証明書・領収書の写し等を郵送（地域子育て支援課治療費助成担当）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

横浜市空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金 受付中 あと19日

対象：市内の一戸建て空家と敷地を購入して転居する子育て世代（申請年度の4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが49歳以下）。市内に一戸建てを所有しないこと、10年間居住する意思などが必要

金額：補助対象経費（空家と敷地の購入費）の2分の1と、基礎額100万円＋加算額（3年以上の空家30万円・扶養する子2人以上40万円・市外から転入30万円）のうち小さい方

受付：2026年4月6日（月） 〜 2026年11月27日（金）

申請：売買契約の前に交付決定を受ける。住宅政策課へ郵送・持参、またはメールで提出

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

横浜市横浜市木造住宅耐震改修補助事業 受付中

対象：平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工した2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅。改修後に所有者または一親等以内の親族が居住すること、耐震診断の上部構造評点が1.0未満

金額：上限は一般世帯115万円・非課税世帯155万円（「リ・バース60」利用時は57.5万円・97.5万円）。上限額・工事単価による積算額・工事費のうち最も低い額

受付：2026年4月1日（水） 〜 —

申請：設計事業者（建築士）に相談し、委任された設計事業者が申請。施工は登録済みの市内業者

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

横浜市防災ベッド等設置推進事業 受付中

対象：市内の木造住宅に居住する人。対象住宅は平成12年5月末以前に建築確認を得て着工された木造住宅など

金額：限度額：防災ベッド・テーブル20万円、耐震シェルター40万円（装置の本体費用のみ）

受付：2026年4月1日（水） 〜 —

申請：購入前・契約前に相談のうえ、建築局建築防災課へ申請書類を提出（郵送可）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31