箱根町の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

箱根町箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金 要確認

対象：太陽光発電・蓄電池・給湯器（エコキュートなど）・EV・V2H

補助額：太陽光：1万5千円×公称最大出力(kW)と、事業経費から国・県補助を差し引いた額のいずれか低い額（上限5万円）／定置用リチウムイオン蓄電池・家庭用燃料電池・V2H充放電設備：控除後の経費（上限各5万円）／HEMS：同（上限1万円）

受付：公式でご確認ください

受付の状況：公式ページ（2025-04-22更新）に令和8年度の記載、受付期間、予算の状況がなく、2026年度に受け付けているか公式の記載から分からない。

条件：事前申請（設備の設置工事着手前、または設備付き建売住宅の取得前に環境課へ書類を提出）。町内に住所があり設備を継続して使う人（町外から町内住宅を購入・建築する人を含む）。町税等の滞納なし。補助額の算定で国・県の補助を差し引く（併用の可否は明記なし）。町内業者の要件は記載なし

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 受付終了

太陽光と蓄電池をセットで導入することが条件

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光：7万円/kW。蓄電システム：1台あたり15万円。太陽光と蓄電池の同時導入が条件

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年9月7日（月）に受付を終了

条件：県内の耐震性能を確保した住宅。第1期(2026-05-11〜06-30)・第2期(2026-09-07〜09-30、先着500件程度)の電子申請のみ。交付決定前の着手は対象外。本人申請(代行不可)

申請する人：戸建住宅の所有者(個人)。共同住宅は管理組合や賃貸住宅所有者

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

箱根町箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金 要確認

対象：太陽光発電・蓄電池・給湯器（エコキュートなど）・EV・V2H

補助額：太陽光：1万5千円×公称最大出力(kW)と、事業経費から国・県補助を差し引いた額のいずれか低い額（上限5万円）／定置用リチウムイオン蓄電池・家庭用燃料電池・V2H充放電設備：控除後の経費（上限各5万円）／HEMS：同（上限1万円）

受付：公式でご確認ください

受付の状況：公式ページ（2025-04-22更新）に令和8年度の記載、受付期間、予算の状況がなく、2026年度に受け付けているか公式の記載から分からない。

条件：事前申請（設備の設置工事着手前、または設備付き建売住宅の取得前に環境課へ書類を提出）。町内に住所があり設備を継続して使う人（町外から町内住宅を購入・建築する人を含む）。町税等の滞納なし。補助額の算定で国・県の補助を差し引く（併用の可否は明記なし）。町内業者の要件は記載なし

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 受付終了

太陽光と蓄電池をセットで導入することが条件

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光：7万円/kW。蓄電システム：1台あたり15万円。太陽光と蓄電池の同時導入が条件

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年9月7日（月）に受付を終了

条件：県内の耐震性能を確保した住宅。第1期(2026-05-11〜06-30)・第2期(2026-09-07〜09-30、先着500件程度)の電子申請のみ。交付決定前の着手は対象外。本人申請(代行不可)

申請する人：戸建住宅の所有者(個人)。共同住宅は管理組合や賃貸住宅所有者

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

箱根町箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金 要確認

対象：太陽光発電・蓄電池・給湯器（エコキュートなど）・EV・V2H

補助額：太陽光：1万5千円×公称最大出力(kW)と、事業経費から国・県補助を差し引いた額のいずれか低い額（上限5万円）／定置用リチウムイオン蓄電池・家庭用燃料電池・V2H充放電設備：控除後の経費（上限各5万円）／HEMS：同（上限1万円）

受付：公式でご確認ください

受付の状況：公式ページ（2025-04-22更新）に令和8年度の記載、受付期間、予算の状況がなく、2026年度に受け付けているか公式の記載から分からない。

条件：事前申請（設備の設置工事着手前、または設備付き建売住宅の取得前に環境課へ書類を提出）。町内に住所があり設備を継続して使う人（町外から町内住宅を購入・建築する人を含む）。町税等の滞納なし。補助額の算定で国・県の補助を差し引く（併用の可否は明記なし）。町内業者の要件は記載なし

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：54%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：67%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象：窓・断熱

補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：33%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）

受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金 受付終了

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3または15万円のいずれか低い額(窓(玄関ドア等含む)は必ず改修。壁・天井などは任意)

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）。2026年9月30日（水）に受付を終了

条件：県内の耐震性能を確保した既存住宅。国の補助対象製品の窓・ガラス・断熱材。電子申請のみ・先着(25件程度)。本人申請(代行不可)

申請する人：県内の既存住宅に常時居住し、所有または区分所有している個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

箱根町箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金 要確認

対象：太陽光発電・蓄電池・給湯器（エコキュートなど）・EV・V2H

補助額：太陽光：1万5千円×公称最大出力(kW)と、事業経費から国・県補助を差し引いた額のいずれか低い額（上限5万円）／定置用リチウムイオン蓄電池・家庭用燃料電池・V2H充放電設備：控除後の経費（上限各5万円）／HEMS：同（上限1万円）

受付：公式でご確認ください

受付の状況：公式ページ（2025-04-22更新）に令和8年度の記載、受付期間、予算の状況がなく、2026年度に受け付けているか公式の記載から分からない。

条件：事前申請（設備の設置工事着手前、または設備付き建売住宅の取得前に環境課へ書類を提出）。町内に住所があり設備を継続して使う人（町外から町内住宅を購入・建築する人を含む）。町税等の滞納なし。補助額の算定で国・県の補助を差し引く（併用の可否は明記なし）。町内業者の要件は記載なし

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

申請する人：個人

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神奈川県令和8年度神奈川県乗用FCV導入費補助金 要確認

対象：EV・V2H

補助額：1台あたり100万円(上限)または補助対象経費から国の補助金等を控除した額のいずれか低い額

受付：2026年4月30日（木） 〜 2026年12月28日（月）（予算に達し次第終了）

受付の状況：2026-07-23更新の公式ページに、受付期間は2026-04-30〜12-28 17時、予算がなくなり次第終了とあるが、残額・終了の記載は確認できなかった。

条件：燃料の種類が圧縮水素の車両総重量2.5トン以下の乗用FCV。着手の1か月以上前に電子申請。事業完了は2027-03-24まで

申請する人：県内に在住する個人、個人事業者・法人、およびそれらへのリース事業者

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：69%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：42%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円

受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

神奈川県令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 受付終了

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH(Nearly ZEH・ZEH Oriented除く)：50万円/戸。基準一次エネルギー消費量削減率35%以上でさらに50万円加算

受付：2026年5月11日（月） 〜 2026年10月30日（金）（予算に達し次第終了）。2026年9月7日（月）に受付を終了

条件：中小企業者に該当する工務店の施工。電子申請のみ・先着。本人申請(代行不可)。交付決定前の着手は対象外

申請する人：中小工務店が施工するZEHを新築・購入・改修する県内の個人等

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

箱根町小児医療費助成 随時受付

対象：健康保険に加入している0歳児から18歳に到達した年度の3月31日までの児童（所得制限なし）

金額：入院・通院の保険診療の自己負担額を助成

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：医療証を医療機関窓口に提示。県外受診は領収書・印鑑・預金通帳を持って子育て支援課へ

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

箱根町不妊治療費・不育症治療費助成 随時受付

対象：町内に居住し住民票がある夫婦（事実婚を含む）で、不妊症または不育症と診断され治療が必要と認められた人（町税等の滞納なし）

金額：不妊治療費は保険適用外の費用の2分の1（上限5万円、助成期間2年）。不育症治療費は保険適用外の費用の2分の1以内（上限30万円）

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：不妊は診療期間終了後3か月以内、不育症は費用の支払い終了月の翌月から3か月以内に申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

箱根町高等学校等通学費補助制度 受付中 あと110日

対象：町内に住所があり高等学校等に通学する生徒の保護者（3か月の通学定期代が1万円を超えること）

金額：保護者に一定額を負担してもらい、その差額を補助（バス定期の現物交付、補助金の口座振込、通学支援金のいずれか）

受付：— 〜 2027年2月26日（金）

申請：申請方法A・B・Cのいずれか。令和8年4月から方法B・Cは電子申請も可

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

箱根町箱根町民間賃貸住宅家賃補助制度 随時受付

対象：町内の民間賃貸住宅に入居した新婚世帯（婚姻1年以内・双方40歳未満）または転入若者世帯（転入6か月以内・40歳未満）

金額：実質家賃負担額の2分の1（月額上限2万円）、最初の申請月の翌月から24か月間

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：新婚世帯は契約から1年以内、転入若者世帯は所定の期間内に交付申請書を提出

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

箱根町箱根町若者世帯住宅取得補助制度 随時受付

対象：町内に住宅を取得し定住する、いずれも40歳未満の世帯または小学生未満の子がいる世帯

金額：取得費の総額（土地取得費・設計費を含む）の10分の1（上限100万円）

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：住宅の取得日から6か月以内に交付申請書を提出

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

箱根町箱根町空き家リフォーム事業補助制度 随時受付

対象：箱根町空き家バンクに登録された物件の所有者、入居者または入居予定者（定住の意思、町税等の滞納なし）

金額：20万円を超えるリフォーム工事の費用の2分の1（上限50万円）

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：リフォーム着工前に交付申請書を提出。申請年度内に事業完了

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

箱根町木造住宅耐震化補助事業（耐震診断・耐震改修・一部屋耐震化・除却） 要確認

対象：昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て等の所有者で居住している人（町税等の滞納なし）

金額：耐震診断は費用の全額（上限8万円）、耐震改修は費用の1/2（上限100万円）、耐震シェルター設置は1/2（上限15万円）、除却工事は1/2（上限50万円）

受付：公式でご確認ください

申請：事前に相談のうえ申請

受付の状況：2026-10-31時点で公式ページに令和8年度の受付期間・受付状況の記載なし（ページ更新2026-09-07）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

箱根町ブロック塀等撤去改修補助事業 要確認

対象：町内の道路等に面した危険なブロック塀等（延長1m以上かつ道路面からの高さ1m以上など）の所有者または管理者

金額：撤去は工事費と1mあたり1万円×延長の少ないほうの2分の1（上限10万円）、安全な工作物の設置は工事費と1mあたり2万円×延長の少ないほうの2分の1（上限20万円）。通学路沿いは10分の9（撤去は上限20万円、設置は上限40万円）

受付：公式でご確認ください

申請：事前に都市整備課へ相談のうえ交付申請

受付の状況：2026-10-31時点で令和8年度の受付状況の記載なし（ページ更新2023-05-15）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31