滋賀県の住宅設備の補助金：市町別の受付状況【2026年度】
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滋賀県の 19 市町について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町の公式サイトで調べました。表は市町独自の制度の状態です。
| 市町 | 蓄電池 | 太陽光発電 | 給湯器（エコキュートなど） | 窓・断熱 | EV・V2H | 新築（ZEH など） | 宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大津市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 彦根市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 長浜市 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | 終了 |
| 近江八幡市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | 受付中 |
| 草津市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 守山市 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | — | — | — |
| 栗東市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 甲賀市 | — | — | — | — | — | — | 終了 |
| 野洲市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 湖南市 | 受付中 | 受付中 | 終了 | — | — | — | — |
| 高島市 | — | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — |
| 東近江市 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — |
| 米原市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | — |
| 日野町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 竜王町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 愛荘町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 豊郷町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 甲良町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 多賀町 | — | — | 要確認 | — | — | — | — |
「—」は市町独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの（公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い）。市町のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と滋賀県の制度は、どの市町でも使えます。
国・滋賀県の制度
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象：窓・断熱
補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：33%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：54%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：67%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：69%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：42%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象：EV・V2H
補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象：EV・V2H
補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）
受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円
受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
滋賀県令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金（基本対策推進事業） 受付中 あと94日
対象：太陽光発電・蓄電池・給湯器（エコキュートなど）・窓・断熱・EV・V2H
補助額：定額：太陽光4万円、蓄電池5万円、V2H4万円、エネファーム6万円、エネファーム以外の高効率給湯器2万円、太陽熱利用システム2万円、窓断熱設備2万円
受付：2026年5月25日（月） 〜 2027年2月10日（水）（予算に達し次第終了）
予算の残り：予算37,550千円に対し申請累計6,010千円（2026-10-23 公表）
条件：既存の個人住宅に自ら居住する県民。施工者は県内事業者。県税の滞納なし。同一区分の設備で過去に補助を受けていないこと。申請受付は淡海環境保全財団。設備ごとに併せて必要な条件あり（太陽光の併設、HEMS購入など）。他の補助金とは併用可。契約または着工が2026-04-01以降
申請する人：個人（県内の既存住宅に自ら居住する人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
滋賀県令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金（重点対策加速化事業・再エネ分） 受付終了
予算超過のため受付終了。2026-09-24提出分は抽選で交付可否を決定
対象：太陽光発電・蓄電池
補助額：太陽光発電：7万円/kW（上限30万円）。蓄電池：価格（円/kWh）の3分の1（15.5万円/kWh（工事費込み・税抜）の3分の1が上限）、上限30万円。促進区域内は上限なし
受付：2026年5月25日（月） 〜 2027年2月10日（水）（予算に達し次第終了）。2026年9月24日（木）に受付を終了
予算の残り：0千円（予算執行率100％）（2026-09-24 公表）
条件：既存の個人住宅に自ら居住する県民。施工者は県内事業者。県税の滞納なし。同一区分の設備で過去に補助を受けていないこと。申請受付は淡海環境保全財団。FIT・FIP認定を受けない太陽光は敷地内消費が発電量の30％以上。蓄電池は太陽光と同時設置が条件。国庫財源の他補助金とは同じ設備で併用不可。契約または着工が2026-04-06以降
申請する人：個人（県内の既存住宅に自ら居住する人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
滋賀県令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金（重点対策加速化事業・省エネ分） 受付中 あと94日
予算残りわずか。県は2026-10-21に受付終了の予告を出しており、予算超過日に受付を終了する（超過日は抽選）
対象：給湯器（エコキュートなど）・窓・断熱
補助額：対象経費に対する補助率：エネファーム2分の1（上限35万円）、ハイブリッド給湯器2分の1（上限22万円）、エコキュート2分の1（上限20万円）、エコジョーズ・エコフィール2分の1（上限10万円）、断熱設備（壁・窓等断熱改修）3分の1（上限120万円）
受付：2026年5月25日（月） 〜 2027年2月10日（水）（予算に達し次第終了）
予算の残り：予算96,250千円に対し申請累計79,605千円（2026-10-23 公表）
条件：既存の個人住宅に自ら居住する県民。施工者は県内事業者。県税の滞納なし。同一区分の設備で過去に補助を受けていないこと。申請受付は淡海環境保全財団。断熱設備は専用住宅のみ。国庫財源の他補助金とは同じ設備で併用不可。契約または着工が2026-04-01以降
申請する人：個人（県内の既存住宅に自ら居住する人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
滋賀県令和8年度次世代自動車普及促進事業補助金（個人向け） 受付中 あと94日
太陽光発電とV2H（FCVはV2Hのみ）を自宅に導入することが前提
対象：EV・V2H
補助額：EV・PHV：10万円（太陽光発電とV2Hの導入が要件）。FCV：20万円（V2Hの導入が要件）
受付：2026年4月20日（月） 〜 2027年2月10日（水）（予算に達し次第終了）
予算の残り：予算1,400千円に対し申請累計0千円（2026-10-16 公表）
条件：県内に住民登録のある個人（個人事業主を除く）。新車を2026-04-01〜2027-01-31に初度登録し、県内販売店で購入・リース。V2Hに対応する給電機能のある車両のみ。国や県内市町の補助金と併用可
申請する人：個人（県内在住、個人事業主を除く）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
滋賀県令和8年度しがZEH新築支援事業費補助金 受付中 あと22日
交付申請予約の受付期限は2026-11-30。予約後、交付申請兼実績報告は2027-02-26まで（完了日から30日以内のいずれか早い方）
対象：新築（ZEH など）
補助額：基礎額20万円。加算：断熱等性能等級6は20万円・等級7は40万円、居住誘導区域等20万円、既存住宅除却50万円、県外からの子育て世帯等の北部・過疎地域への移住30万円。最大120万円
受付：— 〜 2026年11月30日（月）（予算に達し次第終了）
条件：ZEH基準（Nearly ZEH・ZEH Oriented・ZEH Ready・ZEH水準は対象外）の新築。床面積55平方メートル以上。県内事業者と請負契約（2026-04-01以降）。災害危険区域等は対象外。交付申請予約には基礎工事の完了が必要
申請する人：個人（滋賀県内にZEHを新築する人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
滋賀県の子育て・移住・住まい・給付金の制度
滋賀県が行っている個人向けの制度です（2026-10-31 に公式サイトで確認）。国の制度は分野ごとのページに、市町の制度は下の表と各市町のページにまとめています。
子育て・出産
滋賀県福祉医療費助成制度（子ども：乳幼児・高校生世代） 随時受付
対象：子ども（乳幼児・高校生世代）。所得制限あり
金額：医療保険の一部負担金等を助成（自己負担金は対象者ごとに決められている。金額はページに記載なし）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町窓口に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
滋賀県滋賀県不育症検査費用助成 随時受付
対象：既往の流死産が2回以上ある人で、申請日時点で県内（大津市を除く）に居住している人
金額：検査費用の7割（上限6万円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：申請書類を県の担当課（子育て支援課 母子保健係）へ郵送
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
滋賀県未熟児養育医療給付事業 随時受付
対象：出生時体重2,000g以下、または医師（指定養育医療機関）の判断等で入院が必要な満1歳未満の乳児の保護者
金額：入院治療の医療費の一部を公費負担（世帯の所得に応じて助成額が変わる。金額はページに記載なし）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
滋賀県SHIGA SMILE BABY PROJECT～ありがとうの贈り物～ 要確認
対象：1歳未満の乳児の保護者（配達時に県内在住で届け先も県内）
金額：金額の記載なし。しがっこパスポート、近江米、お祝い品、企業協賛品（おしりふき・おむつ等）を訪問して手渡し
受付：公式でご確認ください
申請：専用サイト（smile-action.jp/arigato/）から事前申込
受付の状況：2026-10-31時点の公式ページ（更新2025-03-06）に今年度の受付状況の記載なし
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
滋賀県滋賀県私立高等学校等奨学のための給付金（通常給付） 受付終了
対象：私立高校等に通う子の保護者で、令和8年7月1日時点で要件に該当する人（おおむね年収490万円未満）
金額：年額10,420円～152,000円（所得・通う学校による）
受付：2026年7月1日（水） 〜 2026年10月16日（金）
申請：在学校の窓口に申請（県外校はオンライン申請も可）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
滋賀県滋賀県私立高等学校等奨学のための給付金（家計急変） 受付中 あと40日
対象：保護者の療養による勤務不能や自己の責めによらない離職などで家計が急変し、通常給付に相当する状況になった世帯（定年退職等は対象外）
金額：通常給付額と同額、または申請の翌月以降の月数に応じた額（例：私立全日制・非課税世帯・12月申請で38,000円）
受付：— 〜 2026年12月18日（金）
申請：在学校の窓口に申請（県外校は県へ直接提出も可）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（38 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 大津市 | 養育費に関する公正証書等作成支援補助金市内のひとり親家庭の母または父で、養育費の取り決めに要する費用を負担した人 | 対象経費の全額（上限3万円） | 随時受付 |
| 大津市 | 養育費保証契約促進補助金市内のひとり親家庭の母または父で、福祉医療費助成の所得制限内の人 | 保証会社との養育費保証契約（1年以上）の初回保証料の全額（上限5万円） | 随時受付 |
| 大津市 | 大津市多様な集団活動事業利用料補助金市内在住の満3歳以上・就学前の幼児の保護者（市が認定した施設等を利用し、幼児教育・保育の無償化の給付を受けていない人） | 幼児1人につき月額2万円を上限（利用料の月額と比べて低い方） | 随時受付 |
| 彦根市 | 養育費の取決めに関する補助市内のひとり親家庭の母または父で、養育費の取決めに係る費用（公正証書の作成費用等）を負担した人 | 対象経費の全額（上限3万円） | 随時受付 |
| 長浜市 | 養育費に関する公正証書等作成費用の助成市内のひとり親家庭の親で、養育費の取決めに係る費用を負担した人 | 対象経費の全額（上限3万円、1,000円未満切捨て） | 随時受付 |
| 長浜市 | ひとり親等法律相談費用の助成（市独自事業）市内のひとり親家庭等で、法律相談の費用を負担した人 | 対象経費の全額（上限5,000円、1,000円未満切捨て） | 随時受付 |
| 近江八幡市 | お誕生おめでとう健やか祝金市内に居住し出産の日前1年以上引き続き市に住民登録している保護者（2017年2月1日以降の出産） | 第1子1万円、第2子2万円、第3子以降3万円 | 随時受付 |
| 近江八幡市 | 学校給食費等の補助金制度（令和8年度改正）市内に住所があり、対象の児童・生徒（食物アレルギー等で給食を食べられない児童・生徒など）を養育する保護者 | 年額57,200円（月途中の転入出は月割りで調整） | 受付前 |
| 近江八幡市 | 第2子の保育料無償化保育料の対象となる世帯の第2子（物価高騰対策。延長保育料・認可外施設は対象外） | 第2子の保育料を無償（令和8年9月から令和9年3月分） | 要確認 |
| 近江八幡市 | フリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助金市内に住所があり、学校に登校できず市長が認めるフリースクール等民間施設を利用する小・中学生の保護者 | 授業料のうち月額4万円を上限とする経費に補助率を乗じた額 | 随時受付 |
| 草津市 | 草津市フリースクール利用児童生徒支援補助金市内のフリースクール等の認定施設を利用する児童生徒の保護者 | 月ごとの授業料の上限4万円を限度に、所定の割合で補助 | 随時受付 |
| 草津市 | 不育症治療費助成金交付事業不育症治療を受けた市民（医療保険適用外の治療・検査費用を支払った人） | 1年度につき上限30万円 | 随時受付 |
| 草津市 | 草津市妊娠判定費用助成金事業初回の妊娠判定を受けた市民 | 初回の妊娠判定につき上限1万円（1件の妊娠につき初回の産科受診料1回） | 要確認 |
| 守山市 | 守山市養育費に関する公正証書等作成促進補助金児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準のひとり親家庭で、養育費の取決めに係る費用を負担した人 | 公証人手数料・調停申立ての収入印紙代は1対象者あたり上限43,000円（1,000円未満切捨て）。養育費保証契約の初回保証料は1対象者あたり上限50,000円 | 随時受付 |
| 守山市 | 守山市不育症治療費助成不育症の検査または治療を受けた夫婦（市税等を完納していること） | 年度ごとの上限5万円または10万円（区分は同ページ） | 随時受付 |
| 栗東市 | 赤ちゃんおむつ費用助成申請時に乳児・保護者ともに市に住民登録があり、支給決定まで在住している人 | 乳児1人につき1万円（助成券1,000円×10枚） | 随時受付 |
| 栗東市 | ふたご・みつご出産就学支援助成市内で出生したふたご・みつごの保護者、または令和8年度に小・中・高等学校等へ入学したふたご・みつごの保護者（入学時に1年以上市に住所） | ふたご6万円、みつご12万円（以後1人増えるごとに6万円加算） | 随時受付 |
| 栗東市 | 不育症治療費助成金交付事業市に住民登録がある人で、不育症の検査・治療を受けた人 | 医療保険適用分は自己負担額の2分の1（一治療期間あたり上限5万円）、非適用分は自己負担額全額（一治療期間あたり上限10万円）。通算5回まで | 要確認 |
| 甲賀市 | 甲賀市ひとり親家庭養育費請求支援事業補助金ひとり親家庭の父または母で、養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している人 | 法律相談は上限5,000円、公正証書・調停調書の作成は上限3万円、養育費保証契約は上限5万円 | 随時受付 |
| 野洲市 | 養育費に関する公正証書等作成費補助金養育費の取り決めの対象児童（20歳未満）を現に扶養しているひとり親家庭の父母 | 対象経費の全額（上限3万円）、1人1回限り | 随時受付 |
| 野洲市 | 不育症治療費補助事業野洲市に居住（住民登録）する夫婦で、不育症の検査・治療を受けた人 | 医療保険内は自己負担額の2分の1（1年度当たり上限5万円）、医療保険外は自己負担額全額（1年度当たり上限10万円）。通算5年度まで | 随時受付 |
| 湖南市 | 学童保育所利用料金の助成市内の学童保育所を利用し利用料金を支払った保護者（対象者の要件は同ページ） | 支払った利用料金の2割以内（100円未満切捨て） | 受付前 |
| 湖南市 | 湖南市フリースクール利用助成金不登校児童生徒（申請前1年に在籍学校を30日以上欠席）の保護者等 | 1か月あたり助成対象経費（フリースクールの授業料）の2分の1または4万円のいずれか低い額 | 要確認 |
| 湖南市 | 不育症治療費の助成法律上の婚姻（事実婚を含む）をしている夫婦で、医療機関で不育症と診断され治療が終了している人（市税の滞納がないこと） | 保険適用外の不育症治療費の1治療期間ごとの2分の1以内、1年度につき30万円を限度（通算5年度） | 随時受付 |
| 湖南市 | 湖南市奨学資金給付制度高等学校・高等専門学校・大学・専修学校等に在学する人（大学等は日本学生支援機構等の奨学金の貸与を受けていることなどの要件あり） | 高校等：公立・国立等は月額5,000円、私立は月額9,000円（通学費は年間通学経費の3分の1、上限24,000円）。大学等：月額15,000円、入学支度金50,000円（入学年度のみ） | 受付終了 |
| 高島市 | 高島市在宅育児支援事業給付金市内に住民登録がある1歳児・2歳児で、保育園等に入園していない(教育・保育認定等を受けていない)幼児を家庭で育てる児童手当受給者 | 幼児1人あたり月額30,000円 | 随時受付 |
| 米原市 | 米原市 中学生部活動用具等購入補助金市内の中学生の保護者(部活動に係る用具等を購入した人) | 生徒1人につき年間上限15,000円(補助率2分の1以内)。就学援助等の受給者は上限30,000円(実費) | 受付中 |
| 米原市 | 米原市 フリースクール利用児童生徒支援補助事業フリースクールを利用する市内の不登校児童生徒の保護者(過去1年で通算30日以上登校していない等) | 月ごとの上限額4万円。授業料に対し世帯の所得区分に応じた割合で補助 | 要確認 |
| 日野町 | 日野町フリースクール利用児童生徒支援補助金フリースクールを利用する不登校児童生徒の保護者(過去1年で30日以上登校していない等) | 月ごとの上限2万円。就学援助の要保護世帯100%、準要保護世帯75%、その他の世帯50% | 要確認 |
| 竜王町 | 竜王町学校給食費補助金(町立小中学校給食費の無償化と対象外の世帯への補助)町立小中学校の給食費は無償化。町内在住で町立小中学校以外に在籍する児童生徒の保護者や、食物アレルギー等で給食を食べていない児童生徒の保護者 | 上限月額 小学校4,600円、中学校5,100円(給食費と同等額) | 受付前 |
| 竜王町 | 竜王町 路線バス通学定期代の半額補助町内に住む30歳未満の中学生・高校生・大学生などの学生 | 通学定期代の半額 | 受付中 |
| 竜王町 | 竜王町 小中学生の医療費助成(福祉医療費助成制度)町内在住の小学1年生〜中学3年生 | 入院・通院・調剤の医療費(自己負担額)を助成 | 要確認 |
| 愛荘町 | 愛荘町 あんしん子育て医療費助成町内の小学生・中学生 | 小学生・中学生の医療費(自己負担分)を助成 | 要確認 |
| 豊郷町 | 豊郷町 子ども医療費助成(福祉医療費助成制度)出生から高校生世代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の子ども | 医療費の自己負担無し(所得制限なし) | 要確認 |
| 甲良町 | 甲良町出産祝い金甲良町で出生した子どもの保護者 | 第1子3万円、第2子5万円、第3子以降10万円 | 要確認 |
| 甲良町 | 甲良町子育て応援金満1歳・満2歳・満3歳の子どもの保護者(4月1日から翌年2月末日まで継続して町に住所がある子ども) | 子ども1人あたり年額3万円 | 要確認 |
| 多賀町 | 多賀町子育て応援医療費助成制度町内の小学校・中学校に就学中の児童生徒 | 小・中学校就学中の医療費の保険診療自己負担額(入院・通院・調剤)を助成 | 随時受付 |
| 多賀町 | 多賀町フリースクール利用児童生徒支援補助金町内に住所があり、フリースクールを利用する不登校児童生徒の保護者 | 月ごとの補助対象経費の上限額は4万円 | 随時受付 |
移住・定住
滋賀県滋賀県移住就業支援事業（移住支援金） 要確認
対象：東京23区在住者、または東京圏（条件不利地域を除く）から23区に通勤していた人で、対象市町に移住し県のマッチングサイト掲載求人に就職する人など
金額：単身60万円、2人以上の世帯100万円（一部自治体では18歳未満の世帯員1人につき最大50万円加算）
受付：公式でご確認ください
対象地域：長浜市・甲賀市・東近江市・米原市・日野町・竜王町・愛荘町・豊郷町・多賀町
申請：移住先市町の担当窓口に申請（転入後1年以内）
受付の状況：2026-10-31時点の公式ページ（更新2026-06-17）に受付期間の記載なし。申請受付期間は移住先市町が定める
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（19 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 大津市 | 大津市定住促進リフォーム補助金市外から転入する世帯（または市外の子・孫世帯が転入して同居する世帯）で、築1年以上の住宅をリフォームする人 | 工事費の10%（上限30万円）。転入世帯に15歳未満の子または出産予定者がいる場合は20%（上限60万円） | 受付中 |
| 彦根市 | 移住者向け住宅取得費補助金市外（周辺町を除く）から転入し、多子世帯または三世代同居で4年を超えて居住する意思のある、住宅の取得者 | 補助対象経費の10分の1相当額（上限50万円） | 受付中 |
| 長浜市 | 長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金子育て世帯または若者夫婦世帯で、市内事業者による新築住宅の取得または中古住宅・実家等のリフォームを行い、5年を超えて居住する人 | 市独自の最大150万円の補助（新築支援事業・リフォーム支援事業） | 受付中 |
| 栗東市 | 栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金「りっとう空き家バンク」登録物件を取得してリノベーションし定住する、子育て世帯（中学3年生以下の子がいる世帯）または若年世帯（世帯員の年齢が全員40歳未満） | 最大120万円〜160万円（県外からの転入）、最大60万円〜80万円（県内からの転入）。市街化区域内は前者の低い額、調整区域内は高い額 | 随時受付 |
| 甲賀市 | 甲賀市奨学金返還支援金奨学金等の貸与を受けて修学した市民で、甲賀市内の企業・事業所に就職する人（令和8年度中または令和9年4月に就職する人が対象） | 奨学金返還額の75%（指定の企業・事業所に就職する場合は100%）。最大100万円（上限20万円／年度）、最大60か月 | 随時受付 |
| 高島市 | 高島市 若者の住宅確保の支援制度(定住住宅リフォーム補助)新規定住者(UIJターン)、市内賃貸居住の40歳未満または小学生以下の子を扶養する人、実家定住者など。対象者区分ごとに年齢等の要件あり | 対象経費の1/4(限度額50万円)または1/8(限度額25万円)。5年分割均等払い | 要確認 |
| 東近江市 | 東近江市住まいる事業補助金(市民子育て住宅取得事業)令和8年1月1日時点で市内に住民票があり40歳未満で、中学校修了前の子どもと同居し、令和8年度中に市内で住宅を取得して居住する人 | 住宅取得費用の5分の1(固定資産評価額のある中古住宅は評価額の5分の1)、上限15万円(地域商品券で交付) | 受付中 |
| 東近江市 | 東近江市住まいる事業補助金(Uターン者住宅取得事業)令和8年1月1日時点で市外に住民票があり、過去に市内に居住していた人、または市内在住の父母・祖父母がいる人で、令和8年度中に市内で住宅を取得して居住する人 | 住宅取得費用の5分の1(固定資産評価額のある中古住宅は評価額の5分の1)、上限15万円(地域商品券で交付) | 受付中 |
| 東近江市 | 東近江市 市民結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日以後に婚姻し、夫婦とも婚姻日に39歳以下、世帯所得500万円未満など。市内で住宅取得・賃借・引越をした新婚世帯 | 補助率10分の10。住宅取得:上限60万円(夫婦とも29歳以下)または30万円(39歳以下)、住宅賃借:12万円、引越費用:12万円(3区分の合計額が補助額) | 受付中 |
| 米原市 | 米原市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月15日に婚姻届が受理された新婚世帯(婚姻日に夫婦とも39歳以下、市税の滞納なし等) | 1世帯あたり上限60万円(夫婦とも29歳以下)または30万円(39歳以下)(住宅購入)。上限24万円(29歳以下)または12万円(39歳以下)の区分もあり | 受付中 |
| 米原市 | 米原市新幹線通勤補助金申請の初回前1年以内に市へ転入した(転入予定を含む)人で、申請者または同居配偶者が40歳未満、または同一世帯に中学生以下の子がいる人(米原駅発着の新幹線通勤者) | 新幹線定期券:月額15,000円〜23,000円(京都駅16,000円、新大阪駅23,000円、岐阜羽島駅15,000円、名古屋駅16,000円)。都度購入:1回375〜575円。駐車場利用補助:月額2,000円を上限 | 随時受付 |
| 米原市 | 米原市給付型奨学金令和6〜8年度に大学等へ入学した人、令和9年度に入学予定の人で、令和9年3月31日時点で満25歳未満など(定数40人) | 月額3万円(4年制大学の場合1年36万円・4年間144万円)。卒業後に市内へ定住する人に給付(定住しない場合は返還) | 受付終了 |
| 日野町 | 日野町結婚新生活支援補助金婚姻日に夫婦とも満39歳以下、夫婦の合計所得500万円未満などの新婚世帯(町内で住宅取得・リフォーム・引越をする世帯) | 上限60万円(夫婦とも29歳以下)、上限30万円(30歳以上39歳以下) | 受付中 |
| 日野町 | 日野町奨学金返還支援補助金町内に住所があり2年以上定住する意思のある、大学等の貸与奨学金を返還している30歳以下(申請年度末)の人 | 月額上限10,000円、最長3年間 | 要確認 |
| 竜王町 | 竜王町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦とも町外から転入した婚姻時40歳未満の夫婦(合算所得500万円未満など) | 新築・住宅取得費・リフォーム費は経費の20%以内、家賃は最大6か月分の50%以内、引越費用は経費の50%以内。上限は夫婦とも30歳未満で60万円、30歳以上40歳未満で30万円 | 受付中 |
| 愛荘町 | 愛荘町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年2月26日に婚姻届が受理された夫婦で、夫婦の合算所得が500万円未満などの世帯 | 上限60万円(夫婦ともに29歳以下)または上限30万円(夫婦ともに39歳以下) | 受付中 |
| 豊郷町 | 豊郷町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届が受理された夫婦で、夫婦の合算所得500万円未満などの世帯 | 上限60万円(29歳以下)または上限30万円(39歳以下) | 受付中 |
| 多賀町 | 多賀町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された世帯で、夫婦の合算所得500万円未満などの世帯 | 上限30万円(公式ページの抜粋) | 受付中 |
| 多賀町 | 多賀町若者定住支援事業(若者新築等住宅取得支援・若者世帯多世代同居支援)18歳以上40歳未満の人、夫婦のいずれかが40歳未満の夫婦、または中学生以下の子を扶養する人で、町内に新築・中古住宅を取得して定住する人(多世代同居支援は同居する親も含む) | 対象住宅に課税される固定資産税相当額を3年間助成(年10万円上限)。町内建築業者の元請け施工なら1年目に10万円加算 | 随時受付 |
住まい
滋賀県木造住宅の耐震診断（無料）・耐震改修の補助 要確認
対象：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（2階以下・延床300平方メートル以下など）の所有者
金額：耐震診断・補強案作成は無料。耐震改修は補助対象経費の80%（上限115万円）、または23%（上限97.86万円）。多雪区域は上限割増、加算あり
受付：公式でご確認ください
申請：市町の窓口に申請（診断と補強案作成は同時に申込）
受付の状況：2026-10-31時点の公式ページ（更新2026-09-09）に受付期間の記載なし。市町の窓口に確認と記載
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
滋賀県耐震シェルター・防災ベッド設置の補助（地震対策事業） 要確認
対象：個人の木造住宅に耐震シェルターや防災ベッドを設置する人
金額：1戸あたり上限20万円
受付：公式でご確認ください
申請：市町の担当窓口に問い合わせ・申請
受付の状況：2026-10-31時点の公式ページ（更新2026-04-08）に受付期間の記載なし
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
滋賀県ブロック塀等耐震対策工事補助事業 要確認
対象：道路に面した高さ60cm以上のブロック塀等で、倒壊のおそれがあると判断されたものの所有者
金額：金額は市町が定める（県ページに金額の記載なし）
受付：公式でご確認ください
申請：所在地の市役所・町役場の担当窓口に申込
受付の状況：2026-10-31時点の公式ページ（更新2026-06-30）に受付期間の記載なし
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
滋賀県既存住宅状況調査（インスペクション）に対する補助金 要確認
対象：県内の中古住宅の売主または買主（個人。個人事業者は除く。災害レッドゾーンの住宅は除く）
金額：事業費の2分の1。上限5万円（市町の空き家バンク登録住宅、居住誘導区域等）または2万5千円（それ以外）
受付：公式でご確認ください
申請：県住宅課に交付申請書等を提出（調査は交付決定日以降に実施）
受付の状況：2026-10-31時点の公式ページ（更新2026-06-24）に受付期間の記載なし
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（56 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 大津市 | 大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（耐震性がないと診断されたもの）の所有者 | 金額は同ページに明記なし（パンフレット・要綱はPDF） | 受付終了 |
| 大津市 | 大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助避難路等の沿道にある危険なブロック塀等を撤去・改修する人 | 補助対象経費の3分の2（上限10万円） | 受付終了 |
| 彦根市 | 木造住宅耐震改修支援事業昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅の所有者（補助対象経費が50万円を超える耐震改修工事） | 補助対象経費の80%（上限115万円）。県産材を使う場合の加算あり | 受付終了 |
| 彦根市 | 既存住宅耐震リフォーム支援事業昭和56年5月31日以前に建築された住宅の所有者 | 耐震改修は補助対象経費の8/10（上限100万円）。木造1階部分のみの耐震改修は2/10（上限50万円）。耐震シェルター等は定額20万円 | 要確認 |
| 彦根市 | コンクリートブロック塀等の改修促進補助通学路や避難路等の道路に面するブロック塀等を撤去・改修する人 | 工事費の2/3（上限10万円かつ1mにつき上限5.3万円） | 要確認 |
| 彦根市 | 感震ブレーカー設置事業補助金対象住宅に住民登録があり現に居住している人（分電盤タイプの感震ブレーカー） | 補助対象経費の2分の1（上限3万円） | 受付中 |
| 長浜市 | 長浜市感震ブレーカー設置補助金市内の住宅に感震ブレーカーを設置する人 | 補助対象経費の2分の1（上限3万円） | 受付中 |
| 長浜市 | 長浜市木造住宅耐震改修等事業市内の対象となる木造住宅の所有者（耐震診断で上部構造評点0.7未満の住宅を1.0以上にする工事） | 補助対象経費の80%（上限115万円。多雪区域は140万円）。割増事業あり | 受付終了 |
| 長浜市 | ブロック塀等耐震対策工事の補助制度市内の危険なブロック塀等を撤去・新設する人 | 補助経費の3分の2（上限10万円） | 受付終了 |
| 近江八幡市 | 木造住宅の耐震改修補助昭和56年5月31日以前に着手された木造住宅の所有者（耐震診断で倒壊の可能性が高いとされた住宅） | 補助対象工事費の80%（上限115万円） | 要確認 |
| 近江八幡市 | ブロック塀等の撤去に関する補助金市内の対象となるブロック塀等を撤去する人 | 撤去工事費の3分の2以内（上限10万円） | 要確認 |
| 草津市 | 草津市ブロック塀等改修促進補助金市内の対象となるブロック塀等を撤去・改修する人 | 撤去は1mあたり3,000円または撤去費用の2分の1のいずれか低い額。改修は1mあたり4,600円または改修費用の2分の1のいずれか低い額 | 受付中 |
| 草津市 | 感震ブレーカー設置事業補助金市内に住所があり、新築でない住居に感震ブレーカーを新設する個人 | 補助対象経費の2分の1（分電盤タイプは上限3万円、簡易タイプ・コンセントタイプは上限1万円） | 要確認 |
| 草津市 | 不良空き家の除却費用補助市内の不良空き家（主に住宅として使用されていたもの）の所有者等で、要件を満たす人 | 補助対象工事に要する経費の5分の4（上限50万円） | 要確認 |
| 草津市 | 耐震シェルター、防災ベッドの設置費助成昭和56年以前に建築され、耐震診断で構造評点0.7未満とされた個人木造住宅の居住者 | 1戸あたり20万円を限度（予算額40万円、先着2戸の予定） | 要確認 |
| 守山市 | 木造住宅耐震改修事業補助金市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（耐震診断の総合評点0.7未満）を有する人 | 工事費の区分ごとの基本補助額に加算あり（例：工事費50万円超〜100万円以下は基本25万円、加算込みの最大35万円。100万円超〜200万円以下は基本50万円など） | 受付中 |
| 守山市 | 木造住宅耐震対策除却事業補助金市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を除却する人 | 除却工事費の区分ごとの基本補助額（例：50万円超〜100万円以下は10万円） | 受付中 |
| 守山市 | ブロック塀等改修促進事業補助金市内の対象となるブロック塀等を撤去・改修する人 | 撤去は工事費の3分の1（上限7.5万円）。改修（撤去＋軽量フェンス等の新設）は工事費の3分の1（上限12.5万円） | 受付中 |
| 守山市 | 守山市感震ブレーカー設置促進事業補助金補助対象住居の世帯主（分電盤タイプの感震ブレーカーを設置する人） | 補助対象経費の2分の1（上限2万円） | 要確認 |
| 守山市 | 空き家等家財処分費補助金補助対象空き家（1年以上居住・利用がなく、賃貸・売却用として流通していない空き家）の所有者 | 補助対象経費の2分の1以内（上限10万円） | 受付中 |
| 栗東市 | 感震ブレーカー設置事業補助金市内の住居に感震ブレーカーを新たに設置する人（新築時・既設の住居は対象外） | 金額は同ページに明記なし（PDF参照） | 要確認 |
| 栗東市 | 耐震シェルター等の普及事業補助昭和56年以前に建築された個人木造住宅の居住者等（対象要件は同ページ） | 耐震シェルター等（耐震シェルターまたは防災ベッド）の本体と設置経費、20万円を限度 | 要確認 |
| 甲賀市 | 木造住宅耐震改修補助事業市内の対象建築物（耐震診断の評点が低い木造住宅）の所有者 | 補助対象経費の80%、1戸当たり115万円が限度（令和8年度から上限を100万円から115万円に引き上げ）。びわ湖材利用の割増あり | 受付終了 |
| 甲賀市 | ブロック塀等撤去補助事業市内のブロック塀等を撤去する人 | 撤去するブロック塀の壁面の面積1㎡あたり3,000円、または撤去費用の2分の1のどちらか低い額（上限10万円） | 受付終了 |
| 甲賀市 | 令和8年度物価高騰対策住宅リフォーム事業補助金（甲賀市の住宅リフォーム補助。対象者・要件は同ページの募集案内を参照） | 金額は同ページに明記なし | 受付終了 |
| 甲賀市 | 感震ブレーカー設置取付費補助居住する住宅に感震ブレーカーを未設置の高齢者、障がい者等の世帯 | 感震ブレーカーの購入・設置費用の2分の1（上限3万円） | 要確認 |
| 甲賀市 | 民間賃貸住宅家賃補助事業市内に居住し住宅に困っている人で、収入が基準以下（一般世帯は月額15.8万円以下、就学前の子のいる世帯などは21.4万円以下）かつ家賃月額6万円以下の人 | 家賃月額の2分の1（千円未満切捨て、上限2万円） | 受付終了 |
| 野洲市 | 木造住宅耐震改修等事業市内の木造住宅（耐震改修の対象要件を満たすもの）の所有者 | 耐震改修工事・設計・監理費の合計額の80%（上限115万円）。条件を満たす場合の割増あり（主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯は各5万円など） | 受付終了 |
| 野洲市 | ブロック塀等撤去事業（補助金）市内のブロック塀等を撤去・改修する人（年度の2月末までに工事を完了する見込みの人） | 補助対象経費の2分の1（一敷地当たり10万円を限度） | 受付中 |
| 野洲市 | 感震ブレーカー設置推進事業補助金感震ブレーカーを購入・設置する人（対象者の要件は同ページ） | 購入・設置費用の2分の1以内（上限2万円） | 要確認 |
| 野洲市 | 空家等解体支援補助金市内の空家（将来的に周辺に悪影響を及ぼすおそれのあるもの）の所有者等 | 解体工事費の3分の1（千円未満切捨て、上限10万円） | 受付中 |
| 湖南市 | 木造住宅耐震改修事業補助制度市内の木造住宅（補助対象住宅の要件は同ページ）の所有者 | 補助対象経費の80%（上限115万円）。50万円を超える工事が対象。びわ湖材使用で5万円または10万円を加算 | 要確認 |
| 湖南市 | 湖南市ブロック塀撤去改修補助金年度内に補助対象工事を完了する見込みのある、市内のブロック塀の撤去・改修を行う人（1人1回限り） | 壁面1㎡あたり6,000円で算出した額と撤去所要経費（見積額）のいずれか少ない額（上限15万円） | 要確認 |
| 高島市 | 高島市 木造住宅耐震改修等事業補助金昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(2階建以下・延べ面積300平方メートル以下など)の所有者で、耐震診断の評点が0.7未満の人 | 耐震改修:補助対象経費(50万円以上)の80%、限度額120万円(最深積雪100cm以下の地域は100万円)。除却:23%(限度額104万円)。耐震シェルター等:限度額20万円 | 要確認 |
| 高島市 | 高島市 ブロック塀等撤去補助市内のブロック塀等(高さ0.6m以上で倒壊の危険があり、避難経路の沿道などに面するもの)を撤去する所有者 | 撤去費用の3分の2(限度額10万円) | 要確認 |
| 東近江市 | 東近江市 市民定住住宅リフォーム事業(住まいる事業補助金)市内に住民票があり現に居住している人(自ら所有する市内の個人住宅。賃貸は対象外) | 補助対象工事費(50万円以上)の10%、上限10万円(地域商品券で交付) | 受付終了 |
| 東近江市 | 東近江市 空家等改修費補助金空家等の所有者または賃借人で、子育て世帯(中学校修了前の子がいる世帯)または移住世帯に当たる人 | 工事費用の2分の1、上限40万円 | 受付終了 |
| 東近江市 | 東近江市 木造住宅耐震改修等事業費補助金昭和56年5月31日以前に着工された木造軸組工法の住宅(2階建以下、延べ300平方メートル以下)で、耐震診断の評点0.7未満の人 | 耐震改修の補助対象経費(50万円以上)の80%、上限115万円(割増制度あり) | 受付終了 |
| 東近江市 | 東近江市 木造住宅無料耐震診断昭和56年5月31日以前に着工された木造軸組工法の住宅(2階建以下、延べ300平方メートル以下)の所有者 | 耐震診断員の派遣が無料 | 受付終了 |
| 東近江市 | 東近江市 ブロック塀等耐震対策事業費補助金市内のブロック塀等(高さ60cm以上で避難路・通学路に面するもの)を撤去または改修する所有者 | 補助対象工事費の3分の2。長さ1m当たり5万円×総延長または10万円のいずれか低い額が上限 | 要確認 |
| 米原市 | びわ湖の素・米原 空家リフォーム補助金申請日時点で市外に住所を有し、申請日前1年以内に空家の売買・賃貸借契約を結び、対象空家に10年以上居住見込みの人 | 100万円以上の市内事業者による空家リフォーム工事の費用の3分の2、上限100万円 | 受付中 |
| 米原市 | 米原市 木造住宅の耐震補助制度市内に耐震基準強化前に建築された木造住宅を所有する人 | 耐震診断員の無料派遣、耐震改修工事・耐震シェルター等設置費用の一部助成(補助額は公式ページに記載なし。問い合わせ先に確認とある) | 要確認 |
| 日野町 | 令和8年度日野町住宅リフォーム等促進事業助成金町内の自ら所有し居住する住宅をリフォームする町民、または転入・転居して空き家をリフォームして居住する人(工事経費20万円以上) | 工事経費の10%(空き家をリフォームする場合は20%)。上限は持ち家10万円、転入・転居の空き家20万円(日野町指定の商品券で交付) | 受付中 |
| 日野町 | 日野町木造住宅耐震改修等事業補助金耐震診断で上部構造評点が0.7未満と診断された木造住宅で、改修後に評点0.7以上とする工事を行う人 | 補助対象経費(50万円超の工事に限る)の80%、上限115万円 | 要確認 |
| 日野町 | 日野町空家等除却支援事業補助金町内の空家等(特定空家等など)を除却する所有者等で、跡地を売却・譲渡しないことなどの条件を満たす人 | 最大80万円(経費の5分の4補助) | 要確認 |
| 日野町 | 日野町ブロック塀等解体補助金町内のブロック塀等を解体する人 | ブロック塀等の解体工事に対し、10万円を限度に補助 | 要確認 |
| 竜王町 | 竜王町 感震ブレーカー設置補助金町内に住所があり、居住する住宅に感震ブレーカーを設置する人 | 購入および設置に伴う費用の半額、上限2万円(1世帯1回限り) | 要確認 |
| 竜王町 | 竜王町 耐震対策に関する補助制度(木造住宅耐震改修・ブロック塀等)昭和56年以前の木造住宅の所有者、町内のブロック塀等の所有者 | 木造住宅の耐震改修:工事費の80%(上限100万円)。ブロック塀等:工事費の3分の2(上限10万円)。耐震シェルター等:1戸あたり20万円限度 | 受付中 |
| 愛荘町 | 愛荘町空家等利活用推進補助金(空家等の改修工事に関する補助金)町内の空家等を改修して利活用する人(要件は公式ページ参照) | かかった工事費用の1/2、上限200万円(千円以下切捨) | 要確認 |
| 愛荘町 | 愛荘町空家等家財道具等処分補助金町内の空家等の家財道具を処分する所有者等(要件は公式ページ参照) | 処分費用として事業者に支払った額の1/2、上限10万円(千円以下切捨) | 要確認 |
| 愛荘町 | 愛荘町 ブロック塀等の撤去等に伴う補助避難路または避難地に面するブロック塀等を撤去または建替えする人 | 撤去等工事に要する経費の3分の2以内、限度額10万円 | 要確認 |
| 豊郷町 | 令和8年度豊郷町住宅リフォーム補助金町内の住宅(自ら所有し居住、または転入して居住)の所有者で、町税の滞納がない人(各世帯1回限り) | 補助対象総工事費の3分の1、限度額20万円(総工事費30万円以上が対象) | 受付中 |
| 豊郷町 | 豊郷町子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金空き家・空き地情報バンクを通じて空き家を取得した子育て世帯などで、その空き家の改修を行う人 | 補助対象経費(25万円以上)の3分の2以内、最大50万円 | 要確認 |
| 多賀町 | 令和8年度多賀町住宅リフォーム促進事業補助金町内に居住し、他の国・県・町の補助を受けていない人(工事費50万円以上) | 補助対象工事費用の10%、限度額20万円(1,000円未満切捨て) | 受付中 |
| 多賀町 | 多賀町空き家改修費補助金空き家バンクを利用して空き家を購入し、居住するために改修工事を行う人(改修費50万円以上) | 対象経費の2分の1以内。上限50万円(若者世帯は上限100万円) | 随時受付 |
| 多賀町 | 多賀町空き家住宅等除却支援事業使用されていない空き家住宅の所有者等で、除却後の跡地を地元自治会へ10年間以上貸与または町に寄付する人 | 補助基本額(実際の除却工事費と標準建設費の少ない方)に8割を乗じた額、さらに2分の1を乗じた額以内、上限500,000円 | 要確認 |
給付金・生活支援
滋賀県母子家庭・父子家庭福祉医療費助成 随時受付
対象：母子・父子家庭の親と子（子は18歳到達後の最初の年度末まで）。所得制限あり
金額：医療保険の自己負担を助成。自己負担は通院1か月1医療機関500円・入院1日1,000円（月14,000円上限）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町役場に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
滋賀県福祉医療費助成制度（重度障害者（児）） 随時受付
対象：重度障害者（児）。所得制限あり
金額：医療保険の一部負担金等を助成（自己負担金は対象者ごとに決められている。金額はページに記載なし）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町窓口に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
滋賀県養育費履行確保等事業補助金 要確認
対象：県内6町（日野町・竜王町・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）に住むひとり親で、児童扶養手当受給中またはそれと同等の所得水準の人
金額：公正証書作成3万円、調停申立10万円、保証契約締結5万円、強制執行申立10万円、ADR申立2万～3万円（A+B合計上限5万円）。いずれも上限
受付：公式でご確認ください
対象地域：日野町・竜王町・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町
申請：補助区分ごとの要件・書類を確認し、県（健康福祉事務所）へ申請
受付の状況：2026-10-31時点の公式ページ（更新2026-01-07）に実施期間の記載なし。予算の範囲内で区分ごとに申請期限あり
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
滋賀県高等職業訓練促進給付金等事業 要確認
対象：看護師など資格取得のため6か月以上の養成課程を受講するひとり親の父母。所得制限あり
金額：月額10万円（市町村民税非課税）、7万500円（課税）。修了支援給付金は5万円（非課税）または2万5千円（課税）。支給期間上限4年
受付：公式でご確認ください
申請：市・県の窓口（ひとり親家庭福祉担当課）に問い合わせ・申請
受付の状況：2026-10-31時点の公式ページ（更新2026-09-29）に受付期間の記載なし
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（7 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 大津市 | 住民税非課税世帯に対するエアコン購入費補助住民税非課税で、住居に使えるエアコンが1台もない世帯 | 購入・設置費の2分の1（上限5万円） | 受付終了 |
| 草津市 | 物価高騰対応くらし応援給付金基準日（令和8年1月1日）時点で草津市に住民登録がある人 | 市民1人あたり8,000円 | 受付終了 |
| 守山市 | 物価高騰対応家計サポート給付金基準日（令和8年2月1日）時点で守山市に住民登録がある人 | 市民1人あたり5,000円（世帯主の口座へ世帯全員分を振込） | 受付終了 |
| 栗東市 | 栗東市物価高騰対策給付金基準日（令和8年2月1日）に栗東市に住民登録がある人（基準日翌日〜3月31日に出生し初めての住民登録が栗東市の新生児を含む） | 1人あたり5,000円 | 受付終了 |
| 野洲市 | 野洲市生活応援給付金基準日（令和8年2月1日）時点で野洲市に住民登録がある人 | 1人あたり7,000円 | 受付終了 |
| 米原市 | 米原市ひとり親家庭ファミリー・サポート・センター利用料助成金児童扶養手当を受給している人、または福祉医療費助成の所得制限限度額を超えない母子・父子医療費助成対象者(ファミリー・サポート・センターに登録して利用した人) | 1か月の利用料の2分の1、1世帯につき年額42,000円を上限 | 受付中 |
| 豊郷町 | 豊郷町 物価高騰対策生活者支援給付金令和8年4月1日時点で町の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主 | 1世帯あたり2万円 | 受付終了 |