鹿児島県の住宅設備の補助金:市町村別の受付状況【2026年度】

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鹿児島県の 43 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。

市町村蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
鹿児島市終了終了終了—終了——
鹿屋市受付中受付中—————
枕崎市———————
阿久根市———————
出水市———要確認—要確認—
指宿市要確認要確認要確認要確認要確認要確認要確認
西之表市———————
垂水市要確認——————
薩摩川内市——要確認要確認———
日置市———————
曽於市———————
霧島市———————
いちき串木野市———————
南さつま市———————
志布志市———————
奄美市——終了終了———
南九州市———————
伊佐市———————
姶良市———————
三島村———————
十島村———————
さつま町受付中受付中——受付中受付中—
長島町———————
湧水町———————
大崎町———————
東串良町———————
錦江町———————
南大隅町———————
肝付町受付中受付中受付中——受付中—
中種子町———————
南種子町———————
屋久島町————要確認——
大和村———————
宇検村———————
瀬戸内町——要確認要確認———
龍郷町——要確認要確認——要確認
喜界町———————
徳之島町———————
天城町———————
伊仙町———————
和泊町———————
知名町———————
与論町———————

「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの(公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い)。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と鹿児島県の制度は、どの市町村でも使えます。

国・鹿児島県の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

鹿児島県離島における電気自動車等購入支援事業(令和8年度) 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:1台につき20万円(個人は1台のみ、法人・個人事業主は2台まで)。対象は電気自動車(EV)またはプラグインハイブリッド自動車(PHEV)で乗車定員2人以上の新車。国(経産省)の補助と併用できる

受付:2026年6月17日(水) 〜 2027年1月15日(金)(予算に達し次第終了)。2026年10月26日(月)に受付を終了

条件:車両の新規登録が令和8年1月16日以降の新車。使用の本拠が離島内。県税の未納なし。車両登録と代金支払い完了後に申請。国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両に限る。法定耐用年数(4年)内に離島での使用が困難になった場合は一部返還

申請する人:個人(申請日に鹿児島県内の離島に住所がある人)、法人・個人事業主、リース事業者

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

鹿児島県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

鹿児島県が行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認)。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。

子育て・出産

鹿児島県先進医療不妊治療費助成事業 随時受付

対象:保険適用の生殖補助医療と併用する先進医療を受けた夫婦。夫婦のどちらかが県内(鹿児島市を除く)に居住し、治療開始日の妻の年齢が43歳未満

金額:先進医療費の自己負担額の10分の7、1組の夫婦につき上限10万円(一連の治療につき1回)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:お住まいを管轄する保健所へ申請(郵送可)。治療が終わった年度の末(3月31日)までに申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

鹿児島県不育症検査費用助成事業 随時受付

対象:県内(鹿児島市を除く)に住所があり、流死産の既往が2回以上の人。年齢制限・所得要件なし

金額:検査1回につき検査費用の7割(千円未満切り捨て)、上限6万円。回数の上限なし

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:お住まいを管轄する保健所へ申請。検査が終わった年度内(3月31日まで)に申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

鹿児島県離島地域不妊治療支援事業(通院の交通費・宿泊費の助成) 随時受付

対象:保険適用の生殖補助医療を行う医療機関がない県内の有人離島に住み、島外で保険適用の生殖補助医療を受けた夫婦

金額:島外での治療に要した交通費・宿泊費の一部(金額・基準額は市町村ごとに異なる)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:対象市町村の不妊治療支援担当課に申請(領収書・受診等証明書が必要)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

鹿児島県子ども医療費助成制度 随時受付

対象:県内に住む子ども(対象年齢・窓口負担は市町村ごとに異なる)。生活保護受給・里親養育・児童福祉施設入所などは対象外

金額:医療費の自己負担分を県と市町村で助成(窓口負担は市町村が定める額で、無料の例あり)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:市町村の窓口に申請し、受給資格者証の交付を受ける(受診時にマイナ保険証等と提示)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

鹿児島県小児慢性特定疾病医療費助成制度 随時受付

対象:小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の児童等(18歳前から受けている場合は20歳到達まで)。鹿児島市在住者は鹿児島市が窓口

金額:認定疾病の保険診療の医療費のうち、自己負担上限月額を超える分を助成(上限額は所得等で区分)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:県(鹿児島市は市)の窓口に申請し、医療受給者証の交付を受ける

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

鹿児島県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業 随時受付

対象:県内に住所があり、がん治療などで妊孕性が低下するおそれがある小児・AYA世代の患者(凍結保存時に43歳未満など。県指定医療機関で受ける人)

金額:妊孕性温存療法は1回あたり上限:胚凍結35万円、未受精卵子凍結20万円、卵巣組織凍結40万円、精子凍結2万5千円、精巣内精子採取術による精子凍結35万円(通算2回まで)。温存後の生殖補助医療は1回あたり上限10万〜30万円

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:県の定める申請書類を提出(提出方法は公式ページ参照)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

鹿児島県令和8年度鹿児島県国公立高等学校等奨学のための給付金 受付中 あと110日

対象:県内在住の保護者等で、高校生等が国公立高校等に在学し、生活保護(生業扶助)受給または県民税・市町村民税の所得割額の合算が182,500円未満の低中所得世帯(家計急変世帯を含む)

金額:高校生1人あたり年額 12,630円〜143,700円(新制度・世帯区分と通信制か否かで異なる)。非課税世帯(生活保護を除く)は物価高騰対策分として6,000円を加算

受付:2026年7月1日(水) 〜 2027年2月26日(金)

申請:在学する学校(または県教育庁高校教育課)に申請書類を提出

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

鹿児島県令和8年度鹿児島県私立高等学校等奨学給付金 受付中 あと110日

対象:県内在住の保護者等で、私立高校等に在学する高校生等がおり、生活保護(生業扶助)受給世帯、非課税世帯、所得割額が182,500円未満の世帯(家計急変を含む)

金額:生徒1人あたり年額 13,030円〜152,000円(専攻科以外、世帯区分と通信制か否かで異なる)。非課税世帯(生活保護を除く)には令和8年度に7,000円を上乗せ

受付:2026年7月2日(木) 〜 2027年2月26日(金)

申請:在籍する私立高校等へ申請書類を提出

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

鹿児島県県立高校生徒通学支援(通学費の補助) 随時受付

対象:県内に住所があり県立高校に通う生徒のうち、保護者等の年収が約910万円未満で、通学費が月額2万円を超える生徒(通算36月を超える在学や卒業・修了者は対象外)

金額:月額の通学費が2万円を超えた額の2分の1を補助

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:学校からの案内に基づき、補助金交付申請書を学校へ提出

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(117 件)
市町村制度・対象金額状態
鹿屋市鹿屋市結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に入籍した、夫婦とも39歳以下・夫婦の合計所得500万円未満の世帯住宅購入費・リフォーム費・賃借料・引越費用の合計で上限30万円(夫婦とも29歳以下は上限60万円)受付中
鹿屋市鹿屋市育児用品購入の助成市内に居住する満1歳未満の乳児の保護者育児用品購入助成券:第一子12,000円分、第二子18,000円分、第三子以降24,000円分随時受付
鹿屋市鹿屋市遠方の分娩取扱施設利用時の助成医学的な理由等で遠方の周産期母子医療センターでの出産が必要な妊婦・産婦・乳児(居住地からおおむね60分以上)交通費の実費の8割、出産前の宿泊費(上限7,800円・最大14泊分)随時受付
枕崎市枕崎市結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下・令和7年の夫婦合計所得500万円未満の世帯(指定の講座の受講などが必要)新居の住居費・引越費用で夫婦とも29歳以下は上限60万円、どちらかが30〜39歳は上限30万円受付中
枕崎市枕崎市不妊治療費助成事業夫婦のどちらかが枕崎市内に住所を有し、治療開始日に妻が43歳未満で、公的医療保険に加入している夫婦(事実婚含む)保険診療の自己負担分に対し、体外受精・顕微授精など生殖補助医療は年間20万円、凍結胚移植5万円、先進医療10万円など(治療内容ごとの年間上限)要確認
阿久根市出生祝い商品券支給事業子を出産した日から15日以上阿久根市に住所を有する人(市税等の滞納がないこと)出生児1子につき10万円(商工会議所発行の共通商品券)随時受付
阿久根市阿久根市不妊治療等費助成事業夫婦(事実婚含む)で、どちらかが市の住民基本台帳に1年以上記録され、市税等の滞納がなく公的医療保険に加入している人一般不妊治療・不育治療は年度15万円、生殖補助医療・男性不妊治療は年度30万円(令和7年4月から助成期間の制限を廃止)随時受付
阿久根市阿久根市妊産婦交通費助成金市に住所があり、母子健康手帳の交付を受けて令和8年4月1日以降に出産した人(市税の滞納がないこと)出産のための分娩取扱施設までの1回(往復)の交通費の10分の8随時受付
垂水市垂水市結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し市内に住民登録した若年夫婦世帯(世帯所得500万円未満など)住居費・リフォーム費用・引越し費用等の一部を助成。上限は夫婦とも29歳以下で60万円、30〜39歳で30万円、さらに15万円の区分もあり受付中
垂水市垂水市乳児用品等購入助成事業垂水市に住所があり居住している満1歳未満の乳児と同一世帯の保護者乳児1人につき月額6,000円分の応援券(出生月の翌月から満1歳の月まで)随時受付
薩摩川内市結婚新生活支援補助金令和8年1月〜令和9年3月に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・前年の夫婦合計所得500万円未満の市内居住世帯(講座の受講又は相談が必須)新居の住居費・引越費用・リフォーム費用の全額。上限は夫婦とも29歳以下で60万円、30〜39歳を含む場合は30万円受付中
薩摩川内市薩摩川内市通学定期券等購入費補助金市内に住民登録があり、市内の中学校・高等学校へ通学する生徒の定期券等を購入している保護者(市税等の滞納なし)定期券等購入費の2分の1(100円未満切捨て)受付中
日置市ひおきベビカムサポート事業(不妊等治療費助成事業)夫婦(事実婚含む)のどちらかが日置市に1年以上住所があり、市税等の滞納がなく公的医療保険に加入している人保険診療・自費診療分の合計額の1/2。不妊治療は1年度あたり上限20万円、不育症治療は上限10万円(県などの他の助成金を控除)随時受付
日置市初回産科受診料助成事業令和5年4月1日以降の初回受診者で、助成金の申請日に日置市内に住所がある人妊娠判定のための初回の検査費用相当額(上限1万円。1年度あたり2回まで)随時受付
曽於市曽於市結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を受理された、夫婦とも39歳以下・世帯所得500万円未満で、婚姻を機に市内で住宅を賃借している夫婦引越費用・賃借費用(家賃は上限4か月分)の補助。上限は夫婦とも29歳以下で60万円、夫婦とも39歳以下で30万円受付中
曽於市曽於市遠距離通学費補助金自宅から学校まで片道4キロメートル以上の、市立小中学校に通う児童の保護者(小学校の場合)小学校は月額1,000円(年額上限11,000円)。中学校分は公式ページ参照随時受付
霧島市霧島市結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・夫婦の合計所得500万円未満の夫婦(ライフデザイン講座等の受講が必要)住宅の取得・賃借・リフォーム・引越費用の合計で上限30万円(夫婦とも29歳以下は上限60万円)受付中
南さつま市南さつま市結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年2月末に婚姻した、夫婦とも39歳以下・夫婦の合計所得500万円未満の世帯家賃・引越費用等の補助。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、夫婦ともに39歳以下は上限30万円受付中
南さつま市コウノトリ事業(不妊治療費等助成事業)不妊治療・不育症治療を行った夫婦自己負担額の全額(公的保険・県の助成を差し引いた残り)。女性の不妊治療は通算60万円、男性の不妊治療は通算30万円、不育症治療は通算30万円まで要確認
志布志市小・中学校入学支援金入学日等に市に住所がある、新小学1年生・新中学1年生(義務教育学校7年生含む)の保護者新小学1年生3万円、新中学1年生3万円受付終了
志布志市市内全児童の保育料無償化(0〜2歳児の保育料を市が負担)市内に住所があり、市から保育所等の入所の認定を受けた子ども(3〜5歳は国の無償化)0〜2歳児の保育料を全額無料(延長保育料・給食費・通園費などは保護者負担)随時受付
志布志市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届等が受理された、夫婦等とも44歳以下・世帯の合計所得500万円未満の世帯引越し・住居の購入・リフォーム・賃借(家賃は最高6か月分)の費用を補助。夫婦等とも29歳以下は上限60万円、30〜39歳は上限30万円、40〜44歳は上限20万円(令和8年度から)受付中
志布志市高校生路線バス通学等支援(定期券等購入費の補助)志布志市の住民基本台帳に登録されている、公共交通機関で県立高校へ通学する高校生の保護者定期券・回数券等の購入費用の2分の1(端数切捨て)受付中
奄美市奄美市出産祝い金制度出産前に奄美市に1年以上住民登録があり、第2子以降が生まれた世帯(所得制限なし)第2子5万円、第3子以降10万円随時受付
奄美市子ども通院費等支援助成金奄美市に住所があり18歳到達後最初の3月31日までの子どもと付添人(島外医療機関への通院等が必要な場合)交通費は離島割引後運賃または実費の少ない方の3分の2、宿泊費は1人1泊上限5,000円の3分の2(1回2泊まで)。1人年度6回まで受付中
奄美市奄美市住用地区乳幼児おむつ代助成事業住用地区に住所があり3歳未満のこどもと同居する保護者こども1人につき月5,000円受付中
奄美市遠方の分娩に係る支援助成金交付事業奄美市に住民票があり、最寄りの分娩取扱施設までおおむね60分以上かかる妊婦、または母子医療センターで出産する必要のある妊婦交通費(1往復分)は航空機・船は離島割引額の8割、タクシー・バスは実費の8割。宿泊費は最大14泊分、1泊上限9,800円から2,000円を控除した額随時受付
南九州市出生祝金と命名プレートの贈呈出産日に南九州市に住所があり、出生児を出産または養育する人(出生児も出生日から市内に住所があること)第1子・第2子は1子につき5万円、第3子以降は1子につき10万円(命名プレートも贈呈)随時受付
南九州市小学校入学お祝い金該当年度に小学校1年生として入学した子の保護者で、入学年度の5月1日時点以降に南九州市に住民登録がある人子ども1人につき5万円随時受付
南九州市子ども医療費給付南九州市内に住所があり、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)までの医療保険加入の子ども保険適用の医療費の窓口負担が無料随時受付
南九州市学校給食費補助金(給食費無償)市内に住所があり、小・中学校・特別支援学校に在籍する児童生徒の給食費を負担している保護者市内の小・中学校の児童生徒は学校給食費の全額を補助(保護者負担0円)随時受付
伊佐市第3子以降保育料無料化保護者が養育する満18歳未満の児童のうち第3子以降で、市内の保育園・認定こども園・幼稚園に入所する児童の保護者保育料が無料随時受付
伊佐市放課後児童クラブ保護者負担金軽減事業補助金放課後児童クラブ利用児童の保護者で、生活保護世帯・市町村民税非課税または均等割のみ・児童扶養手当全部支給・兄弟姉妹の2人目以降の世帯月額で、対象により上限3,000円または1,500円(保護者負担金の全額または2分の1と比較して低い額)随時受付
姶良市子ども医療費助成事業(窓口負担無償化)姶良市に住所がある中学校修了(15歳到達後最初の3月31日)までの子ども(住民税非課税世帯は高校生年代まで)県内医療機関での保険診療の一部負担金の窓口負担が無償随時受付
姶良市姶良市ミルク助成事業姶良市に住民票があり、HTLV-1抗体陽性や母親の病気で母乳を与えられない乳児、または多胎児(第1子を除く乳児)乳児1人につき、助成決定月から1歳到達月までの月数×3,000円(1か月あたり上限9,000円、最大36,000円)。償還払い随時受付
三島村三島村出産祝金出生日から支給決定日まで三島村の住民基本台帳に引き続き記載されている子を養育する人で、出産前1年以上村に居住する父・母等第1子は誕生時5万円・1歳誕生日5万円、第2子は誕生時5万円・1歳5万円・2歳10万円、第3子以降は各時点10万円(第5子以降は5回支給)随時受付
三島村子ども医療費助成制度三島村の子ども(年齢の範囲は画像の資料に記載とあり本文からは確認できず)お子さんが医療機関等を受診した際の医療費(保険診療分)を助成。助成額・対象年齢の詳細は画像資料で本文から確認できず随時受付
十島村十島村妊婦健診船運賃等助成事業妊婦健診の受診や島外での出産のため島外へ移動する妊婦(十島村の地理的条件を踏まえた交通費・宿泊費の助成)交通費は島発往復船運賃の額。宿泊費は健診時1泊5,400円・2泊まで、出産待機時は1泊5,400円上限(5泊超は村指定の助産院等で上限30万円)、出産後1か月滞在は上限15万円随時受付
十島村十島村不妊治療費助成事業婚姻届を出した夫婦で、夫婦とも十島村に3月以上住所があり、医療機関で不妊症と診断され医療保険に加入している人自己負担額の2分の1。一般不妊治療は1年あたり上限5万円、特定不妊治療は1回の治療につき上限20万円(県の助成額を控除)。通算5回まで随時受付
十島村十島村ミルク・紙オムツ支給事業十島村に住所があり、2歳未満の子を監護養育する保護者ミルクは対象児が1歳に到達する月まで月額上限2,000円、紙オムツは2歳に到達する月まで月額上限5,000円(いずれも実費。領収書での請求)随時受付
十島村十島村体験保育費助成事業十島村に住所があり、保育機関で体験保育を受ける未就学児の保護者(十島村子育て広場を設置していない地域の保護者)交通費(2等往復運賃・原則島民割引)、宿泊費(実費・10泊限度・対象児と保護者1名分)、利用料(実費・10日限度、食事・おやつ代除く)の合計。年度内12回まで随時受付
さつま町子ども医療費給付事業さつま町に住民登録のある高校生年代まで(18歳到達後最初の3月31日まで)の子ども県内医療機関での保険診療の窓口負担が無料(現物給付)随時受付
さつま町通学費補助(小・中学生)町内に居住し町内の小・中学校へ遠距離通学する児童生徒の保護者(乗合自動車、自転車、自家用車等の別に要件あり)乗合自動車はIC定期券等を貸与(現物補助)、中学校で新規に自転車購入は1年時3万円以内・2年時2万円以内・3年時1万円以内、自転車通学は年額15,000円随時受付
湧水町新生児子育て応援給付金母親が出産前から湧水町に住所があり、母子とも申請時に町に居住し、町民税等の未納がなく、受給後も定住する意思がある世帯第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円随時受付
湧水町入学祝金支援事業入学する年の4月6日現在で湧水町の住民基本台帳に記載され、小・中学校に入学する新1年生の養育者児童1人あたり3万円随時受付
湧水町子ども医療費給付事業湧水町内に住所があり、健康保険に加入している0歳から高校修了(18歳到達後最初の3月31日)までの子ども保険診療の一部負担金を全額給付(県内の医療機関では窓口負担なし)随時受付
湧水町高校生等就学支援事業補助金令和8年11月1日現在で町内に住所がある保護者で、高等学校等に就学する生徒の保護者補助対象生徒1名につき3万円受付中
大崎町大崎町初回産科受診料助成事業妊娠判定のため産科を受診する日に町内に住所があり、町民税非課税世帯の人または生活保護の被保護者受診1回あたり1万円を限度、同一年度2回まで随時受付
大崎町大崎町不妊治療費助成制度夫婦のいずれかが大崎町に1年以上住所がある婚姻中または事実婚の夫婦(令和4年4月1日以降に治療を開始)健康保険給付等を除く自己負担額に対し、1人1年度あたり最大20万円(保険適用の治療は10万円、保険外・混合診療は上限20万円)随時受付
東串良町学校給食費の補助(小学校無償化・中学校は月1,000円)東串良町立の小学校・中学校に通う児童生徒の保護者小学校の給食費は令和8年4月から完全無償化(月5,500円を国・県が5,200円、町が300円で補助)。中学校は自己負担月額1,000円となるよう月5,000円を町が補助受付中
東串良町子ども医療費給付制度町内に住所がある0歳から18歳になった年度末までの子どもの保護者(監護者)県内の医療機関で保険適用の自己負担分が窓口無料(県外受診は領収書で申請して給付)随時受付
東串良町不妊治療費助成事業夫婦の一方または両方が1年以上東串良町に住所があり、法律婚または事実婚で町税等の滞納がない夫婦保険適用の自己負担額と保険適用外の自己負担額に対し、1年度あたり20万円を上限に助成随時受付
錦江町放課後児童クラブの利用料一部助成錦江町に住所があり、町内の放課後児童クラブを利用する小学1〜6年生月額基本料を1人あたり月額上限4,000円まで助成随時受付
錦江町妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援助成金錦江町の妊婦で、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある人交通費は実費額の0.8倍、宿泊費は実費額から2,000円を控除した額随時受付
錦江町妊婦初回産科受診料助成事業錦江町の妊婦(妊娠判定の初回産科受診)初回産科受診料の全額、1回の妊娠につき1万円を限度随時受付
錦江町錦江町不妊治療費助成制度錦江町に3か月以上居住している夫婦保険適用の不妊治療は年度上限10万円、保険適用外(先進医療等)は年度上限20万円随時受付
南大隅町保育利用料の無償化南大隅町に住所を有する保育所入所児童の扶養義務者(保護者)。町外の施設に入所する児童も対象0〜2歳児の保育料を町が無償化(3歳以上は国の制度)。町税等に滞納がないこと随時受付
南大隅町不妊治療費助成事業法律婚または事実婚の夫婦で、申請日前1年以上のあいだ夫または妻のいずれか一方(両方)が南大隅町に住所があり、町税等の滞納がない人1年あたり10万円を限度に通算5年間(健康保険からの給付額を除く自己負担額)随時受付
肝付町すこやか赤ちゃん誕生祝金令和3年4月2日以降に生まれた新生児で、最初の住民登録が肝付町になされ、同一世帯に住民登録がある父または母が養育している世帯(町税等の滞納がないこと)現金5万円+町商工会商品券5万円分随時受付
肝付町子ども医療費給付制度肝付町内に住所がある18歳到達後最初の3月31日までの、医療保険に加入している子ども医療費(保険適用分)の全額を給付。県内の医療機関では受給資格者証の提示で窓口負担なし受付中
肝付町不妊治療費助成事業肝付町で不妊治療を受ける夫婦(要件の詳細は町の案内PDFに記載)治療費の一部を助成(助成額は案内PDFに記載で本文から確認できず)随時受付
中種子町出産祝金制度出産前に引き続き3か月以上中種子町に住所を有している人第1子5万円、第2子10万円、第3子20万円、第4子以降30万円(令和8年1月から全額を現金または町商工会発行の商品券で支給)随時受付
中種子町離島地域子ども通院費等支援助成金中種子町に住所があり18歳の誕生日後の最初の3月31日までの子どもと付添人1名(種子島島内で受けられない医療のため島外の医療機関へ通院する場合)交通費は離島割引等適用後運賃の3分の2相当、宿泊費は1人1泊上限5,000円の3分の2相当(1回の通院で最大2泊)。毎年度6回(往復)まで。証明書の文書料も全額助成随時受付
中種子町子ども医療給付事業本町に住民登録のある高校生年代まで(18歳到達後最初の3月31日まで)の子ども保険診療による一部負担金を助成(窓口負担0円の現物給付)受付中
中種子町離島地域不妊治療助成制度保険適用の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた夫婦で、中種子町に住所がある人(夫婦の住所が異なる場合は妻が町内)鹿児島本土までの高速船または飛行機の交通費(1回の治療につき往復9回まで)と、宿泊費(1泊9,800円を上限、1回の治療につき15泊まで)の一部受付中
南種子町子ども医療費の町内窓口負担無償化南種子町に住所を有し健康保険に加入している0歳から18歳(高校卒業)までの子ども町内の医療機関・薬局での窓口負担を無償化(保険外診療を除く)随時受付
南種子町子ども通院費等補助本町に住所を有する18歳年度末までの子で、島外の医療機関で医療を受ける必要があると判断された人とその付添人1名種子島〜鹿児島の交通費の2/3(年6回まで)、宿泊費は1泊2/3・上限5,000円(1回2泊まで)随時受付
南種子町学校給食費の完全無償化南種子町内の小・中学校に通う児童・生徒、および町内に住所があり町外の特別支援学校に在籍する児童・生徒学校給食費の全額補助随時受付
南種子町離島地域不妊治療助成制度南種子町に住所を有する、保険適用の特定不妊治療を受けた夫婦(町税の滞納がないこと)交通費(鹿児島本土までの船・飛行機)や宿泊費の一部を助成(公式ページに金額・率の記載なし)随時受付
屋久島町屋久島町すこやかベビー出産祝金1年以上屋久島町に住所を有し、出産した方第1子・第2子10万円、第3子以降20万円随時受付
屋久島町子ども通院費等助成事業屋久島町に住所を有する18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子(島外の医療機関を受診した子と付添い者1名)対象経費と基準額を比べて低い方の2/3を助成(年度内1人6回まで、特別な事由で最大12回。宿泊は1泊上限5,000円・2泊まで、証明書発行手数料は1枚上限3,000円)随時受付
屋久島町不妊治療の旅費助成保険適用の特定不妊治療を受けた夫婦で屋久島町に住所を有する人交通費・宿泊費(1泊5,000円)の基準額と実費の少ない方の2/3を助成随時受付
大和村出産祝金村内に居住し出産した人第1子20万円、第2子30万円、第3子以降50万円随時受付
大和村育児助成金(就学援助費)村内の小学校・中学校に通う児童を養育している人(要保護・準要保護世帯の支給を受ける人などは対象外)小学生年額35,000円、中学生年額50,000円随時受付
大和村子ども医療費給付(窓口負担無料の対象を18歳までに拡大)大和村に住所を有する、高校修了(18歳到達後の最初の3月31日)までの子ども県内の医療機関での保険診療分の窓口負担が無料随時受付
大和村不妊治療費等助成大和村に3か月以上在住する夫婦で、医師による不妊・不育治療を行い、治療対象の女性が治療開始時に43歳未満の人特定不妊治療・男性不妊治療は治療費の1/2(年度上限20万円)、一般不妊治療・不育治療は1/2(年度上限10万円)。特定不妊治療の通院は交通費(9往復まで)と宿泊費(15泊まで・1泊上限5,000円)随時受付
宇検村出産祝い金宇検村で出産した人(対象の詳しい条件は公式ページに書かれていない)5万円随時受付
宇検村子育て支援金助成宇検村の子ども(小学校入学時、乳幼児から中学3年まで)の保護者と思われるが、対象の詳しい条件は公式ページに書かれていない小学校入学時に入学祝い金5万円、乳幼児から中学3年まで毎年1万円随時受付
宇検村子育て住宅家賃助成中学3年生までの子どもを3人以上子育てしている世帯(公営住宅の家賃が対象と書かれている)公営住宅家賃の半額助成随時受付
宇検村子ども医療費助成制度宇検村に住所を有する保護者(18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども)保険内診療の一部負担金の全額(高額療養費などを差し引いた額)随時受付
宇検村高校生通学バス助成村内に住所があり、宇検村から通学している高校生定期券購入額の全額随時受付
宇検村宇検村不妊治療交通費等支援事業宇検村の不妊治療を受ける夫婦(詳しい条件は公式ページに書かれていない)公式ページに金額の記載なし要確認
瀬戸内町出産祝金助成瀬戸内町に居住・住所を有する出生児の保護者(町税・国保税・保育料の滞納者などは対象外)一律5万円(瀬戸内町商工会の商品券で支給)随時受付
瀬戸内町入学祝金本年4月に瀬戸内町立の小学校または県立古仁屋高等学校に入学する新1年生で、町内に保護者・生徒ともに居住している世帯一律5万円(瀬戸内町商工会の商品券で支給)受付終了
瀬戸内町子ども医療費給付制度(0〜18歳の医療費無償化)瀬戸内町に住所を有する18歳年度末までの子ども(町内に保護者の住所があり進学等で町外に住む児童も含む)の保護者保険内診療の一部負担額を全額給付(窓口負担無料)随時受付
瀬戸内町不妊治療費等支援事業瀬戸内町に3か月以上住所を有する夫婦(事実婚含む)で、不妊・不育治療を受けた人。治療開始時の妻の年齢が43歳未満特定不妊治療は治療費の1/2(年20万円まで)、一般不妊・不育治療は1/2(年5万円まで・通算5年)。特定不妊治療の旅費は交通費(9往復)の基準額の2/3、宿泊費(15泊)の2/3(1泊上限5,000円)随時受付
龍郷町龍郷町出産祝金対象児童を養育する父または母が6か月以上前から龍郷町に住所を有し、町税等の滞納がない人(令和6年4月1日以降に出生した児童)第1子5万円、第2子10万円、第3子15万円随時受付
龍郷町子ども医療費給付龍郷町に住所を有する保護者が監護する、0歳から18歳年度末までの児童保険内診療の一部負担金の全額(窓口負担なし。所得制限なし)随時受付
龍郷町龍郷町子ども通院費等助成事業龍郷町に住所を有する18歳年度末までの子とその保護者で、島外で医療を受ける必要があると判断された人対象児と保護者1名の奄美〜鹿児島間の交通費(離島割引後)と宿泊費(1回2泊・1人1泊8,000円まで)。1人年6回まで随時受付
龍郷町不妊治療等支援事業戸籍上の夫婦で龍郷町に夫婦ともに90日以上居住し、不妊・不育症の治療を受けている人(治療開始時の妻の年齢43歳未満)治療費は特定不妊治療が年度20万円・一般不妊治療と不育治療が年度5万円を上限(自己負担額)。旅費(特定不妊治療のみ)は交通費9往復まで(基準額と実費の少ない額)、宿泊費15泊まで(1泊上限8,000円)随時受付
喜界町出産祝金令和3年4月1日以降に生まれた新生児を出産し、出産時に1年以上喜界町に住所があり、引き続き6か月以上定住見込みの人第1子10万円、第2子20万円、第3子30万円、第4子40万円、第5子以降50万円随時受付
喜界町乳児紙おむつ等購入費助成喜界町に住所があり、1歳未満の乳児を養育している人乳児1人につき月額5,000円の助成券(1歳に到達する月まで・12か月が上限。紙おむつ・おしり拭きに使える)随時受付
喜界町子ども医療助成制度喜界町に住所のある18歳年度末までの子ども(修学等で町外に住む子も含む)医療費の自己負担分の全額(高額医療費などがあれば差し引く)随時受付
喜界町子ども通院費等助成事業喜界町に住所を有する18歳年度末までの子どもとその付添人(保護者1名分)で、町外での医療を受ける必要があると判断された人交通費は航空運賃等往復実費額(喜界空港〜鹿児島空港の離島割引運賃を上限)の2/3以内、宿泊費は1回2泊まで・1泊5,000円上限の2/3以内。年度内1人6回まで(療育手帳等の該当者は12回まで)随時受付
喜界町不妊治療旅費助成喜界町に居住・住民登録している法律上の夫婦で、保険適用の特定不妊治療を受けた人(治療開始時に女性が43歳未満)往復の交通費(9往復分)と宿泊費(1泊5,000円上限・15泊以内)随時受付
喜界町妊産婦健診旅費・出産旅費及び宿泊費の助成町外の医療機関で妊産婦健診を受けた人、または町外の医療機関・助産所で出産した人鹿児島までの往復航空運賃(離島割引)または船旅費2等と、1泊5,000円上限の宿泊費(妊婦健診は14回・産婦健診は2回まで、出産は前38泊まで)随時受付
徳之島町徳之島町不妊治療支援事業徳之島町に住所を有し、保険適用の特定不妊治療を島外で受けた法律上の夫婦交通費(最大9往復)・宿泊費(1泊5,000円上限・最大15泊)について、上限額と実費の少ない方の2/3随時受付
徳之島町ハイリスク妊婦・乳児支援事業徳之島町に住所を有し、医師に島外での妊娠管理を勧められて島外に通院・滞在した妊婦、または未熟児等の養育のため島外に通院した人交通費と宿泊費(1泊5,000円上限)の総額の2/3(助成は5回まで)随時受付
徳之島町ふぅぐわ(福子)療育旅費助成金島内での治療が困難とされる18歳未満の子どもと保護者1名県内往復運賃(航空機・船舶とも離島割引を上限)と宿泊費(1泊5,000円上限・2泊まで)の3分の2を助成。年度内6回まで随時受付
天城町在宅育児支援金天城町に住所があり、保育所等を利用せず在宅で育児をしている家庭の、生後6か月から3歳未満の子対象乳幼児1人につき月額1万円(年2回、10月と4月に支給)随時受付
天城町天城町WakuWaku紙おむつ給付事業乳児・保護者ともに天城町に住所を有し居住している、満1歳未満の乳児の保護者子ども1人につき月4,000円の紙おむつ券を12か月分まで支給(町内の指定取扱店で使える)随時受付
天城町天城町子ども通院費等助成事業天城町に住所を有し、島外で医療を受ける必要があると判断された18歳年度末までの子と、その付添人1名(二親等以内の親族など)交通費は離島割引後の運賃と実費の少ない方の2/3、宿泊費は1人1泊5,000円上限の2/3(1回2泊まで)。1人年度2回まで随時受付
伊仙町子育て支援金(出産祝い金)出産の1年以上前から伊仙町内に居住している人の出産(令和6年度に制度改正)第1子15万円、第2子20万円、第3子30万円、第4子40万円、第5子50万円、第6子以降55万円(令和6年4月からの増額後。内訳は現金・商品券・おむつ。公式PDF「金額内訳表」)随時受付
伊仙町妊産婦商品券の支給伊仙町の妊婦1,000円分の伊仙町商工会スタンプ会商品券随時受付
伊仙町伊仙町不妊治療旅費助成事業特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた、伊仙町に住所のある法律上の夫婦で、町税の滞納がない人交通費(鹿児島本土までの運賃・9往復まで)と宿泊費(1泊5,000円・15泊まで)について、基準額と実費の少ない方の2/3随時受付
伊仙町伊仙町島外受診旅費助成事業18歳以下で町内在住の人(付添い1名)で、島内で医療を受けられない旨の診断書があり、島外で継続的な受診が必要な人船賃(2等往復実費)または航空運賃(離島割引後)の2/3、宿泊費は1回2泊まで上限5,000円の2/3。一世帯あたり年6回まで随時受付
和泊町子ども医療費助成和泊町に住所のある保護者等が監護する、18歳年度末までの健康保険加入の子ども(所得制限なし)保険診療による一部負担金(県内の医療機関では窓口負担なし)随時受付
和泊町乳児用品購入費助成1歳半になる前月までの乳児の保護者(町税等・国保税の滞納がない人)町内の店舗で乳児用品を購入した代金を月10,000円を上限に助成随時受付
和泊町子ども島外受診旅費助成島外の医療機関で手術などの医療行為を受けた子どもと、付き添った保護者1名航空運賃・船賃の往復実費額(離島割引後往復運賃が限度)と宿泊料(2泊分まで・小学生以上1名1泊8,000円上限)の総額の2/3。同一医療について2回以内随時受付
和泊町不妊治療旅費助成夫婦の一方または両方が和泊町に住所を有し、保険適用の特定不妊治療を島外の医療機関で受けた夫婦(治療開始時の妻の年齢が43歳未満)旅費助成基準額と実際の交通費を比べて少ない方の2/3(交通費は1回の治療につき夫婦で9往復まで、宿泊費は15泊まで)随時受付
知名町子ども医療費助成制度知名町内に住所のある18歳年度末までの子どもを養育し、健康保険に加入している保護者(所得制限なし)保険診療に係る医療費を全額助成(県内の医療機関では窓口負担なし)随時受付
知名町不妊治療旅費助成制度法律上の婚姻(事実婚含む)をしている夫婦で、保険適用の特定不妊治療を受け、町税等の滞納がない人(夫婦の住所が異なる場合は妻が知名町に住所を有すること)交通費(1回の治療につき9往復)と宿泊費(15泊・上限5,000円)について、実費と上限額を比べて少ない額の総額の2/3随時受付
知名町島外旅費助成(ハイリスク妊産婦出産支援事業・児童島外療育等旅費助成)医師に島外での妊娠管理や出産を勧められて島外に滞在した妊婦、未熟児等で島外に滞在した児と産婦。医師に島外での治療・検査・療育を勧められた児童と保護者1名交通費・宿泊費の実費総額の2/3(宿泊費は1泊5,000円上限。交通費は沖永良部空港〜鹿児島空港または那覇空港の航空運賃往復実費が上限)随時受付
与論町子育て支援金与論町に住所がある人で、対象児(平成23年4月2日以降に生まれ15歳年度末までの子)と生計を同じくし、請求時より前1年以上継続して町に住所がある人(請求時から引き続き6年以上町に住む見込み)第1子は合計10万円(出生時5万円、小学校入学時1万円、中学校入学時2万円、卒業時2万円)、第2子20万円、第3子50万円、第4子60万円、第5子70万円。出生時・小学校入学時・中学校入学時・卒業時に分割して支給随時受付
与論町子ども医療費助成制度与論町に住所を有し、保護者の健康保険の扶養に入っている18歳年度末までの子ども保険内診療の一部負担金(県内の医療機関では窓口負担なしの現物給付)随時受付
与論町離島地域子ども通院費等支援事業補助金与論町に住所を有する18歳年度末までの子どもと付添者1名(診療科の未設置などで島外での治療が必要と医師が証明した場合)交通費は離島割引等適用後運賃の2/3、宿泊費は1泊上限5,000円(1回2泊まで)の2/3。1人年度6回まで随時受付
与論町離島地域不妊治療支援事業与論町に住所を有し、島外の医療機関で保険適用の生殖補助医療(体外受精・顕微授精)を受けた夫婦(住所が異なる場合は妻の住所が与論町にあること)交通費(往復9回まで)と宿泊費(1泊5,000円上限・15泊まで)の一部。助成の割合は公式ページ本文に記載なし随時受付

国の子育て・出産の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

移住・定住

鹿児島県移住支援金(わくわくかごしま移住促進事業) 随時受付

対象:東京23区に在住または通勤していた人(移住前10年のうち通算5年以上など)で、県内の対象市町村へ移住し、就業・起業などの要件を満たす人

金額:単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円加算(対象市町村のみ。一部町村は最大30万円)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:移住先の市町村に申請(移住後1年以内。事前に移住先の市町村と就業先へ確認)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

鹿児島県鹿児島県地方就職学生支援事業(地方就職学生支援金) 随時受付

対象:東京都内に本部のある大学等の東京圏キャンパスを卒業・修了し、県内の対象市町村へ移住して県内企業に就職する人(就職活動の交通費は在学中・内定後も対象)

金額:交通費:就職活動1回分の往復交通費の最大2分の1。移転費:実費、証明できない場合は113,500円以内

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

対象地域:鹿児島市・鹿屋市・出水市・垂水市・薩摩川内市・曽於市・霧島市・志布志市・姶良市・長島町・大崎町・東串良町・錦江町・南大隅町・肝付町・南種子町・宇検村・知名町

申請:移住予定先の市町村に申請(受付期間・書類は市町村にお問い合わせ)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

鹿児島県令和8年度UIターン就活応援事業(県外学生等に対する県内での就職活動に係る補助) 随時受付

対象:鹿児島県外に住み、県内企業への就職を希望する学生(大学・短大・高専・専修学校等)、卒業後3年以内の人、高校等卒業後3年以内の人。県公式LINE「もどかご!」の友だち登録が必要

金額:県内企業の説明会・面接等に要した交通費・宿泊費の実費。上限は九州本土在住2万円、それ以外(沖縄・四国・本州・北海道)5万円。1人年度内1回まで

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:事務局へ申請フォーム・メール・郵送で申請(訪問先企業証明書、領収書などが必要)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(51 件)
市町村制度・対象金額状態
鹿屋市鹿屋市コンパクトシティ推進住宅取得支援事業補助金居住誘導区域又は地域生活拠点維持区域内に住宅を新築・購入する人(登記後1年以内、市税の滞納なし等)新築(建売)購入30万円、中古住宅購入30万円。加算:市外からの転入30万円、子育て・新婚・高齢者等世帯や認定長期優良住宅等20万円、空家バンク登録住宅10万円(合計の上限100万円)随時受付
鹿屋市かのやで暮らす移住応援金鹿児島県外から移住した人(移住前3年以上県外居住、令和7年4月1日以降に転入、5年以上居住する意思など)単身10万円、複数世帯20万円、18歳未満の世帯員1人につき30万円加算(上限100万円)随時受付
枕崎市移住者住宅確保支援補助金(U・Iターン移住者の住宅取得)転入日に60歳未満で転入から5年以内の人。取得費200万円以上(土地除く)の住宅取得又はリフォームを行い、自治公民館に加入する人新築取得70万円(市内事業者と工事契約で30万円加算、計100万円)、中古住宅取得50万円(リフォームも行う場合は上限70万円)、リフォームは工事費の1/2(上限20万円)随時受付
枕崎市枕崎市奨学金返還支援補助金奨学金を返還中で、市内事業者に就職(又は市内で起業)して1年以上継続し、4月1日時点で30歳未満、5年を超えて市内に居住する意思がある人返還した奨学金の全額(年間20万円が上限。通算120月が限度)随時受付
西之表市地域を支える定住促進補助事業(家賃補助・リフォーム補助・住宅建築購入補助)指定地域(主に大字地域)に定住する、転入者(転入3年以内、世帯責任者65歳以下)又は転居者(世帯責任者60歳以下)の世帯。5年以上定住の意思があり自治会に加入する人民間賃貸の家賃補助は月家賃の1/2以内(限度額2万円/月)、購入住宅のリフォーム補助は工事費の1/2以内(50万〜100万円、地域により異なる)、住宅建築購入補助は費用の1/10以内(100万〜200万円、地域により異なる)随時受付
垂水市垂水市住宅取得費助成金交付事業市内で自ら居住するため一戸建て住宅を建設・購入した子育て世帯(中学生以下の子又は妊婦がいる)又は転入2年以内の世帯(取得から1年以内に申請)住宅取得費の子育て世帯1/10(上限50万円)、転入世帯1/5(上限100万円)、子育て転入世帯2/5(上限200万円)。転入世帯・子育て転入世帯は助成額の一部(1/10・1/20)を商品券で交付随時受付
垂水市垂水市賃貸住宅家賃助成事業市内で婚姻により新居を構える若年夫婦世帯(夫婦とも40歳未満)又は転入世帯で、家賃から住宅手当を引いた額が月3万円以上の世帯月額:若年夫婦世帯15,000円、転入世帯(0歳〜中学卒業までの子が2人以上)15,000円、市外からの単身転入世帯5,000円、その他転入世帯10,000円。補助期間は申請月から36か月随時受付
日置市過疎地域移住定住促進事業費補助金(市外転入者向け)補助対象地区(伊集院町市街地等以外)で移住定住を目的に住宅取得(新築・購入)やリフォーム(税抜15万円以上)を行い市外から転入した、居住日に65歳以下の人基本額一律20万円、18歳以下の扶養者1人につき10万円加算、市内業者が施工した場合10万円加算(経費の2/3が上限を下回る場合はその額)随時受付
曽於市曽於市住宅取得祝金等支給制度市内に居住するため住宅を新築又は購入した人(新築・購入の日以後1年以内に申請。市税等の滞納者は対象外)基本支給30万円、転入加算50万円、子ども1人10万円・2人以上20万円(公式ページの表の画像による)随時受付
曽於市曽於市奨学金返還支援事業認定年度の4月1日時点で34歳以下、市内に居住し正規雇用等で就業しながら奨学金を返還している人前年度に返還した奨学金の額と同額。ただし29歳以下は上限20万円、30歳以上は上限10万円受付中
霧島市ふるさと創生移住定住促進制度(補助制度)令和8年4月1日〜令和11年3月31日に市外から中山間地域へ転入、又は市街地から中山間地域へ転居した世帯責任者(自治会加入、住宅取得・増改築は5年以上、家賃補助は3年以上定住)中山間地域に新築:50万円、中古住宅購入:中山間地域30万円・市街地10万円(増改築は別途10万〜20万円)、貸家の家賃補助:24万円(2万円×12か月)。転入者には若年加算(40歳未満の既婚者で配偶者と同居)20万円、子育て加算(高校生以下の子1人10万円・最大30万円)受付中
いちき串木野市いちき串木野市定住促進補助金市内で新築住宅(床面積50平方メートル以上・購入額400万円以上)又は中古住宅を取得(令和6年4月以降に所有権保存登記)し、5年以上定住して公民館に加入する人。取得又は居住後1年以内に申請基本額10万円、若年世帯(45歳未満)20万円、中学生以下の子1人につき20万円(上限4人)、転入者20万円、地元業者との請負契約で新築した場合20万円。市有地購入は土地代の10%(上限50万円)、分譲地は土地代の50%(上限あり)随時受付
南さつま市南さつま市マイホーム取得補助金市内に住宅(床面積40平方メートル以上)を新築・購入し、5年以上定住して自治会に加入する市民。移住者・指定区域・市内業者利用・指定土地のいずれかの条件を満たすこと加算方式:移住者100万円、指定区域50万円、市内業者利用50万円、指定土地50万円(上限250万円)随時受付
奄美市移住定住・住宅購入費助成金奄美群島外から転入した(する)移住者で、中古住宅を購入し10年間住所を置く人購入金額の2分の1、最大100万円(基本50万円、高校生以下の子1人で+20万円、2人以上で+30万円)随時受付
奄美市移住定住・住宅リフォーム等助成金奄美群島外からの移住者に貸す・売る目的で空き家バンクに登録する住宅所有者等、または戸建てを賃借してリフォームする移住者リフォーム費用(30万円以上の工事)の2分の1、最大50万円随時受付
南九州市マイホーム取得支援補助金南九州市内で住宅を新築・新築建売購入・中古購入(購入200万円以上)して転居する人(既に持ち家がある人は対象外)定額30万円(新築・中古とも)に加算(市内建築業者の新築20万円、子育て世帯は子ども1人10万円、市の分譲団地購入は土地代の1割、給水管引込工事は費用の1/2上限30万円)随時受付
南九州市住み替え住宅リフォーム補助金市内建築業者と対象工事200万円以上のリフォーム工事請負契約を結んで転居する人(現住の住宅のリフォームや既に市内に持ち家がある人は対象外)30万円に、子育て世帯は子ども1人につき10万円を加算随時受付
南九州市子育て転入世帯家賃応援補助金市外から転入し、令和3年4月1日以降に新たに民間賃貸住宅へ入居した子育て世帯家賃(共益費・駐車場代等を除く)から住宅手当を控除した額の2分の1。上限月額2万円随時受付
伊佐市移住・住み替え促進事業補助金市内に住所を有する世帯主(移住者含む)で、市内建築業者と100万円を超える新築・増改築工事の契約をする人。社員寮として空き家を活用する法人代表者も別枠新築は対象経費の1/5(上限30万円)、増改築は1/5(上限50万円)。補助対象経費250万円超なら移住者加算20万円、子育て世帯・若者世帯の年齢加算5万円、小規模集落加算5万円随時受付
伊佐市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した、婚姻日に夫婦とも39歳以下で夫婦合算所得500万円未満の新婚世帯(市の指定講座の受講など)上限30万円(夫婦とも39歳以下)、夫婦とも29歳以下は上限60万円。住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用が対象受付中
姶良市姶良市ふるさと移住定住促進事業補助対象地区(加治木・姶良・蒲生地区の一部小校区)へ令和8年4月1日〜令和11年3月31日に転入・転居する人など住宅取得は限度額100万円(50歳以下)・50万円(50〜64歳)、増改築は最大150万円、家賃補助は月の2分の1・上限1万円で24か月、子ども補助は小学生以下1人30万円(上限100万円)、引越し費用は上限10万円など受付中
三島村三島村定住促進対策事業(U/Iターンの助成)農林水産業等の自立自営を目的に村へ移住する、申込受理日時点で世帯主55歳以下の人(自己負担で現地下見が可能な人)定住助成金は3年間を限度に月額、単身8.5万円以内・夫婦10万円以内、子は第1子2万円・第2子から1人1万円を加算。支度金は10万円を限度にフェリーみしま運賃を支給。報償は50万円または子牛1頭(単身は30万円または子牛1頭)随時受付
さつま町若者定住促進家賃補助金制度39歳以下で転入し1年以内に民間賃貸住宅に居住し正規雇用された世帯、または夫婦とも39歳以下の新婚世帯町内企業勤務は家賃月額の1/2、町外企業勤務は1/4。いずれも最長24月、上限月額2万円随時受付
さつま町奨学資金返還支援補助金制度さつま町奨学金の貸与を受けた者のうち、平成30年4月1日〜令和5年3月31日に新規貸与が決定し大学等を卒業・修了して、町内に1年以上居住し計画どおり返還している人前年度に返還された奨学金のうち、貸与規則に定める月賦返還換算額を基礎とした年間額を上限に補助要確認
湧水町移住定住促進新築住宅取得補助金移住者(令和7年3月1日以降に転入し、過去1年町に居住実態がなく転入後2年以内に取得)、または町在住の定住者(令和7年4月1日以降に新築住宅を取得し取得後2年以内)基本額は新築住宅取得額の1/2(移住者は上限100万円、定住者は上限50万円)に、町内建築業者50万円、町内分譲地50万円、18歳未満の子1人10万円(上限30万円)を加算要確認
湧水町湧水町定住促進家賃助成事業補助金町外から転入(令和5年3月1日以降)し、民間賃貸住宅に入居して5年以上居住する意思のある世帯子育て転入世帯は補助率3分の2・上限2万円、それ以外は補助率2分の1・上限1万円(12か月を限度、住宅手当を控除)要確認
大崎町定住住宅取得補助金大崎町内に定住するため住宅を新築または購入(中古含む)し、登記完了日時点で世帯責任者が65歳未満の人(5年以上定住の意思、自治公民館加入など。建て替え・親族からの贈与は対象外)取得経費総額の5分の1。転入者は最大500万円(取得経費2,500万円以上の場合)、町内居住者は最大475万円。基本額200万円に、子育て世帯加算(子1人50万円・2人以上100万円)、町内業者施工加算150万円、引越祝加算(町外から転入50万円・町内転居25万円)随時受付
大崎町移住応援支援金転入日から7年以上居住する意思があり、転入後に正社員就職(6月以上在籍)、継続雇用、同一事業の継続、または起業・就農・事業承継をした45歳以下の人(大隅地域4市4町からの移住は除く)世帯1人当たり50万円、世帯上限200万円(1世帯4人まで)随時受付
大崎町大崎町リサイクル未来創生奨学金助成制度(奨学ローン償還補助)大崎町リサイクル未来創生奨学ローンを借りて返済している人(元金助成は卒業後10年以内に町に住民登録して居住し続ける場合)前年度に返済した利子の全額、元金は借入額の約10分の1を毎年度助成随時受付
東串良町移住促進事業補助金(住宅取得)東串良町以外から平成29年1月1日以後に転入し、町内に新築または購入した住宅に5年以上居住する意思があり、配偶者または義務教育終了前の扶養親族がいる人新築は基本額15万円に中学生以下の扶養親族1人10万円(最大3人)、町内設計業者10万円、柏原小学校区10万円(最大115万円)。購入は基本15万円に扶養親族1人10万円、柏原小学校区10万円(最大55万円)要確認
錦江町住宅取得促進補助金住宅を取得して町に定住する50歳以下で、申請前1年以上町内に居住している人(床面積50平方メートル以上、令和8年4月1日以降に登記完了、5年以上居住)町内施工業者50万円(現金30万円と錦江町商工会発行の商品券20万円分)、町外施工業者30万円(商品券30万円分)受付中
南大隅町定住促進住宅取得資金補助金10年以上居住することが確実な、町内在住で住宅を新築・購入する人、または転入を目的に新築・購入する人最大100万円。町内業者70%以上の契約で建築費契約額の10%以内(上限100万円)、町外業者は10%以内(上限30万円)、中古購入費は10%以内(上限100万円)。地域加算(佐多地区50万円、根占地区20万円)、家族構成加算(扶養親族1人5万円、高校生以下の子1人10万円)、町外から移住する40歳以下に50万円、空き家解体と併せた新築に100万円随時受付
南大隅町移住・定住促進事業家賃補助金町内の賃貸住宅に居住する転入者(定期的に異動を生じる者は対象外)毎月の契約額から住宅手当等を差し引いた額の2分の1以内、上限2万円。入居月から1年間随時受付
肝付町空き家家財道具等処分補助金空き家バンク登録物件の所有者または入居者で、賃貸借契約または売買契約が成立し、町税の滞納がない人家財道具等の処分・搬出に要する経費の2分の1、上限10万円随時受付
中種子町地域定住支援事業補助金市街地居住者・移住者のうち、指定地域(星原・納官・増田・油久・南界・岩岡校区)に当該年度の3月31日までに転入・転居する満50歳以下の夫婦世帯、母子・父子世帯など(5年以上定住の意志、自治会加入など)補助上限は3事業とも50万円。住宅建築は対象経費(500万円以上)の10分の1、住宅購入は(200万円以上)の10分の1、住宅改修は(200万円以上)の5分の1。義務教育修了前の子1人につき10万円加算(限度額30万円)随時受付
南種子町「宇宙のまち」奨学金制度(宇宙のまち奨学ローンの利子・元金の補填)南種子町で育った高校生・大学生等で、提携金融機関(鹿児島相互信用金庫南種子支店)の奨学ローンを利用する人ローンの利息分は町が全額負担。元金分は卒業後5年以内に町へ戻れば居住期間分を補填。月額上限は高校生3万円・大学生等5万円・医学部等8万円随時受付
屋久島町令和8年度屋久島町結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満で町内に居住し5年以上定住する意思のある世帯(夫婦での講座受講が必須)新居の購入費・家賃・引越費用・リフォーム費用に対し1世帯上限30万円(夫婦とも29歳以下は上限60万円)受付中
屋久島町移住者住宅取得事業等補助事業(移住者住宅取得費用支援・移住費用支援)新規転入者で住宅(新築・中古、土地含む)を取得する人。移住費用支援は転入後1年以内の人住宅取得は対象経費の1/10(新築250万円・中古100万円が限度)。移住費用支援は荷物運搬料・自動車搬送運賃の1/2(上限20万円)随時受付
屋久島町移住促進家賃等補助制度屋久島町に転入し、45歳未満または18歳以下の子を扶養し同居する人で、民間賃貸住宅の契約者家賃補助は実質負担額の1/2または月1万円の低い額(最長24か月・最大24万円)、初期費用補助は最大5万円随時受付
大和村結婚新生活支援事業(結婚応援助成金・結婚新生活支援事業補助金)結婚応援助成金は年齢・所得の制限なし。補助金は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻した夫婦ともに39歳以下・世帯所得400万円未満で、村内の住宅を取得または賃借して住む夫婦結婚応援助成金10万円(用途自由)。補助金は夫婦ともに29歳以下で60万円、30〜39歳で30万円(住宅取得・賃借・引越費用)受付中
大和村大和村新築住宅助成金大和村内に50㎡以上の住居を新築した人100万円。同居する18歳未満の子の人数に応じて20万〜50万円を加算随時受付
大和村大和村奨学金返済支援制度大和村に住所を有し、大和村奨学基金(入学準備金・奨学金)を利用した人1年間返済したのち、年間返済額と同額を支援金として年1回支給随時受付
瀬戸内町瀬戸内町Uターン者資格取得費助成事業補助金本町の中学校を卒業した30歳以上のUターン者で、10年以上本町に住所を定めることを確約する人対象経費の2/3以内(上限10万円)随時受付
龍郷町結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に結婚した夫婦で、前年の世帯所得500万円未満、補助を受けた日から3年以上龍郷町に居住し、講座を受講した人新居の取得・リフォーム・賃貸・引越費用に対し、夫婦のうち高い方の年齢が29歳以下で60万円、39歳以下で30万円受付中
徳之島町徳之島町Uターン支援事業(引っ越し費用の助成・Uターン祝い金)島民であったが島外へ転出して連続5年以上島外で生活したのち町に住民登録したUターン者(2世・3世含む。先着順)。登録後5年以上の居住意思が必要引っ越し費用(旅費・輸送費・改修費)は単身世帯上限20万円・家族世帯上限50万円。祝い金は2人世帯3万円、3人5万円、4人7万円、5人以上10万円随時受付
天城町天城町結婚新生活支援事業補助金令和8年度に婚姻した、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満の新婚世帯で、町内の住居に居住し5年以上定住する意思があり、講座を受講した世帯住居費・引越費用・リフォーム費用に対し、夫婦とも39歳以下で1世帯上限30万円、夫婦とも29歳以下で上限60万円受付中
天城町ウェルカムあまぎ引越費用補助金天城町にUターンまたはIターンで移住する人(島外からの移住者)引越費用(引越業者等へ支払った費用・自動車等海上輸送費)の2分の1以内、上限10万円(要綱)随時受付
伊仙町伊仙町引越費用補助金伊仙町で新たな生活を始めるために引越しをする人(移住者)引越費用(引越業者等へ支払った費用・自動車等海上輸送費)の2分の1以内、上限10万円(要綱)随時受付
和泊町結婚新生活支援事業令和8年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満で、婚姻を機に町内の住居を購入・リフォーム・賃借して住み、町税等の滞納がなく、指定の講座を受講した世帯新居の購入・リフォーム・家賃・引越費用の合計で、夫婦とも29歳以下は1世帯上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円受付中
知名町知名町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満で、町内の住宅に居住し5年以上定住する意思があり、講座を受講した世帯新居の取得・リフォーム・賃貸・引越費用に対し、夫婦とも29歳以下は1世帯上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円受付中
与論町令和8年度与論町移住者住宅支援補助金町外から与論町へ転入して5年以内の人(与論町出身者を含む。異動前5年間は町外に居た人)で、住宅の新築・増改築・修繕・設備の取換えを行い工事費30万円以上の人費用の2/3(上限100万円)。同一の住宅・申請者に1回限り受付終了

国の移住・定住の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

住まい

鹿児島県がけ地近接等危険住宅移転事業 随時受付

対象:災害危険区域、土砂災害特別警戒区域などにある危険住宅に住み、移転する人

金額:除却等費は実費補助(動産移転費などその他の費用は1戸あたり97.5万円を限度)。新居の建設・購入・土地取得などのための融資の利子にも、限度額を設けて補助

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:お住まいの市町村の住宅担当課に相談・申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(69 件)
市町村制度・対象金額状態
鹿児島市子育て世帯住替支援事業(子育て世帯の住替えに関する補助)令和8年4月1日現在で18歳未満の子がいる世帯又は妊娠中の人がいる世帯。市内の既存住宅(居住誘導区域内など)を購入する世帯、又は団地・中心市街地の民間賃貸住宅へ引越す世帯住宅取得は費用の1/2(上限10万円。親と同居・近居は上限に5万円加算)、民間賃貸への引越は引越費用の1/2(上限5万円)受付中
鹿児島市安全安心住宅ストック支援事業(住宅の耐震診断・耐震改修・リフォーム)昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅の所有者(耐震型)、築10年以上で空家期間1年以上の戸建て又は県外からの転入者が購入した住宅のリフォーム(空家活用・移住型)耐震診断は2/3(上限10万円)、耐震改修工事は1/2(上限115万円)、耐震シェルター等は1/2(上限25万円)、耐震改修と併せたリフォームは20〜40%(20万〜40万円)。空家活用・移住型リフォームは対象工事20万円以上で補助あり(上限は公式ページ参照)受付中
鹿児島市ブロック塀等の撤去費に関する補助道路に面する高さ1m以上のブロック塀・石塀等と門柱の所有者又は管理者(法人も可)見積額と基準額(1mあたり1万円)のいずれか少ない額の1/2(限度額20万円)。同一敷地につき1回限り受付中
鹿児島市危険空き家の解体費に関する補助危険な空き家(1年以上未使用、従前の用途が住宅など)の所有者・相続人、又は敷地の所有者解体費の1/3(限度額30万円)受付中
鹿屋市鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業補助金(リフォーム・耐震)自ら所有し居住する住宅のリフォーム(20万円以上の工事)や、昭和56年5月以前着工の住宅の耐震診断・改修を行う人リフォームは工事費の20%(上限20万円)。耐震診断は費用の2/3(上限10万円)、耐震改修は工事費の2/3(上限200万円)、簡易耐震改修は2/3(上限100万円)。三世代同居・子ども3人以上・転入者等の加算あり随時受付
鹿屋市鹿屋市ブロック塀等安全対策事業補助金道路に面した危険なブロック塀等の所有者(又は所有者の同意を得た人)撤去・高さ低減・代替工作物設置の工事費の1/2(上限20万円)随時受付
鹿屋市鹿屋市空き家等バンク登録物件改修事業補助金・家財道具等処分費用補助金空き家等バンクに登録した物件の所有者や借受者・購入者(市外からの移住者との契約が条件の改修補助あり)改修費の1/2(上限50万円)、DIY費用の1/2(上限30万円)、家財道具等の処分費の1/2(上限10万円)随時受付
枕崎市空き家バンク利用促進事業補助金(家財道具等の処分)空き家バンク登録物件の所有者等、又は登録物件への入居者(契約から6か月以内)家財道具等の処分費用の1/2(上限10万円)要確認
阿久根市木造住宅耐震事業補助金昭和56年5月31日以前に建築・着工された木造住宅(現に居住)の所有者耐震診断は費用の2/3(上限9万円)、耐震改修工事は費用の8/10(上限115万円)随時受付
阿久根市危険空家等解体撤去事業補助金市内の危険空き家(危険度判定100点以上など)の所有者又は委任された人。市内の解体業者を利用すること解体撤去費(30万円以上)の2/3(1棟あたり上限60万円)随時受付
阿久根市管理不全空家等解体撤去事業補助金市内の管理不全空き家(危険度判定60点以上など)の所有者又は委任された人。市内の解体業者を利用すること解体撤去費(30万円以上)の1/3(1棟あたり上限30万円)随時受付
西之表市令和8年度空き家バンクリフォーム補助事業西之表市の空き家バンク登録物件のリフォーム又は家財整理を行う人(市内業者2者以上の見積りが必要)リフォーム工事は工事費の2/3又は150万円のいずれか少ない額(30万円以上の工事)、家財処分は費用の1/2又は10万円のいずれか少ない額(3万円以上)随時受付
西之表市木造住宅耐震診断事業補助金・耐震改修工事補助金耐震診断:昭和56年5月以前の木造住宅等の所有者など。耐震改修:診断の結果、評点1.0未満の住宅の工事を行う人耐震診断は経費の2/3相当額(上限6万円)、耐震改修工事は経費の23%相当額(上限30万円)要確認
西之表市危険家屋等解体除去支援補助金市内の危険家屋等の所有者(工事費30万円以上の工事)工事費(税込)の30%相当額(上限30万円)受付中
西之表市ブロック塀等安全対策事業補助金道路等に面した危険なブロック塀等の所有者工事費(税込)の1/2相当額(上限20万円)受付中
垂水市垂水市空き家リフォーム促進事業垂水市空き家バンク登録物件の所有者等(登録施工業者が施工する20万円以上のリフォーム)補助対象事業費の2/3(限度額75万円)受付中
垂水市垂水市空き家有効活用推進事業支援補助金(家財道具等の処分)空き家バンクに登録済・登録予定の住宅内の家財道具等を処理する所有者等補助対象経費の2/3(上限5万円)受付中
垂水市垂水市空き家解体撤去事業市内の個人所有の空き家(住宅として使用していたもの)の所有者。工事費合計30万円以上一般解体は対象工事費(税込)の30%(上限30万円)、解体後に住宅を新築する場合は50%(上限50万円)受付中
垂水市垂水市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業専用住宅又は併用住宅の木造住宅の所有者など耐震診断は費用(税込)の2/3(上限6万円)、耐震改修工事は費用(税込)の23/100(上限30万円)受付中
薩摩川内市危険ブロック塀等解体撤去促進事業補助金道路等に面し高さ1m以上の危険なブロック塀等(市職員の現地調査で不良判定)の所有者又は委任を受けた人解体撤去費又は長さ1mあたり21,000円を乗じた額のいずれか少ない額の2分の1(上限20万円)受付中
薩摩川内市木造住宅の耐震診断・改修工事補助金昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て・長屋・共同住宅(2階建て以下、延べ500平方メートル以下)の居住者又は所有者耐震診断は費用の2/3(上限13万6千円)、耐震改修工事は費用の8/10(上限115万円)受付終了
薩摩川内市既存住宅改修環境整備事業補助金(既存住宅の改修)市内の施工業者に依頼して既存住宅の改修工事(20万円以上)を行う市民(世帯員に市職員がいる場合は対象外)対象経費の20%。省エネ等枠は上限20万円、通常枠は上限15万円要確認
薩摩川内市危険廃屋等解体撤去促進事業補助金適切な管理が行われていない危険廃屋等(法人所有を除く)の所有者など補助上限額は危険廃屋35万円、景観支障廃屋(甑島)50万円受付終了
薩摩川内市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金がけ崩れ等のおそれのある区域の危険住宅(昭和46年8月31日以前建築で一定の要件など)に居住する人除却費:1平方メートルあたり33,000円(木造)・47,000円(非木造)、動産移転費等:975,000円、住宅の建設・購入・改修の借入金の利子補給:4,650,000円(年利率8.5%が上限)随時受付
日置市空き家改修事業費補助金現に居住者のいない築20年以上の空き家・空き店舗を改修して居宅・簡易宿所とする所有者又は利用者(税抜30万円超の改修)改修費(税抜)の1/3以内。上限は相続空き家に所有者が居住する場合10万円(市内業者施工で20万円)、それ以外は20万円(市内業者施工で30万円)随時受付
曽於市曽於市住宅リフォーム促進事業補助金市内のリフォーム登録工事店に20万円以上の工事を発注する、居住中の持ち家等又はリフォーム後に居住する空き家の所有者対象工事費の10%。住居リフォームは上限15万円、市内居住者の空き家リフォームは上限30万円、市外居住者の空き家リフォームは上限50万円随時受付
曽於市曽於市木造住宅の耐震診断・改修工事補助金昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て・長屋・共同住宅(2階建て以下、延べ500平方メートル以下)の居住者又は所有者耐震診断は交付対象経費全額(1棟あたり上限12万円)、耐震改修は経費の9/10(1棟あたり上限30万円)要確認
曽於市曽於市危険廃屋解体撤去補助金所有者が居住していない・使用していない家屋の所有者(工事経費30万円以上、市内の解体業者が施工)対象工事費の30%(対象工事費30万円以上100万円以下の場合の上限は30万円。それ以上の区分は公式ページ参照)要確認
霧島市霧島市木造住宅耐震診断補助金・耐震改修工事補助金昭和56年5月31日以前に着工された木造の専用・併用住宅(3階建てまで、現に居住)の居住者又は所有者耐震診断は費用の2/3以内(上限6万円)、耐震改修工事は費用の4/5以内(上限100万円)受付終了
霧島市老朽危険空き家等解体撤去工事補助金市内の老朽危険空き家等の所有者・相続人、又は委任を受けた人(市税等の滞納なし)解体費用の1/3(住宅は上限30万円、併用住宅・倉庫等の非専用住宅は上限20万円)受付終了
いちき串木野市いちき串木野市住宅リフォーム事業補助金市内に居住する個人住宅のリフォーム・増改築工事(対象工事費20万円以上)を市内業者(本社が市内)が行う世帯補助率10%(上限10万円)。1世帯1回のみ受付中
いちき串木野市木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助金昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て・長屋・共同住宅等(3階建以下、延べ500平方メートル以下)。1棟につき各1回のみ耐震診断は交付対象経費の2/3(上限6万円)、耐震改修工事は交付対象経費の23%(上限30万円)受付終了
南さつま市南さつま市住宅リフォーム補助金自己が所有し居住する住宅(空き家バンク登録の空き家は可)で、市内登録業者が請け負う工事代金30万円以上のリフォームを行う人。自治会に加入していること性能向上リフォームは工事費の1/10(上限30万円、1回限り)。環境対策(下水道接続・合併浄化槽への切替え)は工事費の3/10で区域・種別ごとに最大5万〜30万円など受付中
南さつま市南さつま市木造住宅耐震診断・改修工事補助金木造住宅の所有者等(市内業者に請け負わせた耐震診断・改修工事に限る)耐震診断は費用(税込)の2/3(上限6万円)、耐震改修工事は工事費(税込)の23/100(上限30万円)。いずれも1回限り要確認
志布志市危険廃屋解体撤去補助事業市内にある、居住・使用されておらず周囲に危険や悪影響を及ぼすおそれのある個人所有の建物の所有者(解体工事費30万円以上、市内事業者が施工)住宅(店舗兼住宅含む)は1/3(上限30万円)、付属屋は1/3(上限15万円)。解体後に同一年度内に新築着工する場合は上限が増額(住宅50万円、付属屋25万円)受付中
奄美市奄美市住宅リフォーム等補助金奄美市内の自己居住用住宅をリフォームする人(市内業者施工、工事費30万円以上など)対象工事費(30万円以上)の20%。上限は、令和8年4月1日時点で18歳未満の子と同居する世帯が20万円、それ以外が10万円受付終了
奄美市木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度昭和56年5月31日以前に建築(着工)された地上3階建て以下の木造住宅(専用・併用)の居住者または所有者耐震診断は費用の3分の2(上限6万円)、耐震改修工事は費用の100分の23(上限30万円)要確認
伊佐市木造住宅耐震診断・耐震改修工事の補助昭和56年5月31日以前着工の地上3階建て以下の木造住宅の居住者または所有者耐震診断は費用の3分の2(上限6万円)、耐震改修工事は10分の8(上限115万円)要確認
伊佐市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金がけ地や災害危険区域等に近接し、昭和46年8月31日以前に建築された住宅に居住している人など危険住宅の撤去・移転費用の限度額97.5万円、代替住宅の建設・購入・改修の借入利息分の限度額465万円、土地取得206万円、敷地造成60.8万円要確認
姶良市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助制度昭和56年5月31日以前に建築(着工)された地上3階建て以下の木造住宅の居住者または所有者耐震診断は費用の3分の2(上限6万円)、耐震改修工事は10分の8(上限115万円)受付終了
姶良市姶良市ブロック塀等の除却工事に係る補助制度通学路や避難路に面した、安全性が確保されていないブロック塀等の所有者等除却工事費の2分の1と、除却面積1平方メートルあたり1万円のいずれか少ない額。上限20万円受付終了
姶良市危険空家の解体撤去工事に係る補助制度姶良市内の危険空家の所有者等(市内に拠点を置く解体業者が行う、経費30万円以上の工事)解体撤去工事費の3分の1以内、上限30万円受付終了
さつま町さつま町住宅リフォーム支援事業補助金町内の自己居住の個人住宅(所有者本人または二親等以内の親族が居住)で、20万円以上のリフォーム工事を町内業者が施工するもの工事費の5分の1。限度額20万円、子育て世帯30万円。簡易耐震改修工事は工事費の2分の1で10万円まで加算受付終了
さつま町木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助金制度昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(専用住宅等、地上2階以下、延べ500平方メートル以下)の居住者または所有者耐震診断は交付対象経費の3分の2(上限6万円)、耐震改修工事は交付対象経費の100分の23(上限30万円)要確認
さつま町危険家屋解体撤去補助事業町から不良度判定を受けた危険家屋(倒壊等の危険が予測される空き家)の解体撤去(費用30万円以上、町内の登録業者を利用)補助対象経費の3分の1、上限30万円(特に危険度が高い場合は50万円)。1人1回限り受付中
長島町空き家改修費補助金制度(令和8年度版)空き家バンクに登録のある空き家の所有者、またはその空き家を購入・賃借して改修し定住または事業を5年以上継続する20歳以上の人(3親等以内の親族との契約は不可、国・県・町の他の補助を受けていないこと)補助対象経費の総額の3分の2、上限333万円(町内業者が施工する住宅・店舗・事務所の機能向上の改修、家財道具処分費)受付中
長島町危険空家等解体撤去事業補助金(事前調査の受付)倒壊の恐れがある危険空家等(危険度判定100点以上、抵当権等なし、公共補償対象外など)の解体撤去を行う所有者等補助対象経費(解体工事費)の10分の8以内。上限は1平方メートルあたり木造26,000円、非木造37,000円受付終了
湧水町湧水町空家リフォーム支援事業補助金湧水町空家・空地バンクに登録する空家を賃貸・売買契約して改修・家財撤去・解体を行う人改修工事費の50%で上限100万円、家財撤去・処理費の50%で上限5万円(リフォームを使わない場合は上限10万円)、解体撤去は1坪あたり1万円で上限50万円要確認
大崎町居住住宅等リフォーム補助金現に居住している建物を改修する、または敷地内の擁壁撤去・植物除去を行う人(経費20万円以上、他の国・県・町の補助の対象外、年度内3/31までに完了)補助対象経費の2分の1以内、上限50万円(家屋部分30万円、擁壁の撤去・植物の除去等20万円)随時受付
大崎町空き家等リフォーム促進補助金町内の空き家(1年以上使用のないもの等)を修繕し、賃貸・売却・自己または親族の居住に活用する人(経費30万円以上、年度内に工事完了)補助対象経費の2分の1以内、上限200万円。家財処分・清掃のみは経費の全額で上限30万円随時受付
大崎町空き家除却推進事業補助金1年以上使用のない空き家の所有者等で、除却工事を行い町税の滞納がない人補助率・上限:公共下水道区域は2分の1・最大50万円、区域外は2分の1・最大25万円、国道に面する土地は3分の2・最大100万円随時受付
東串良町耐震対策費用の一部の助成(耐震診断・耐震改修)昭和56年5月31日以前に建築・着工された専用住宅または併用住宅(現に居住)の居住者または所有者耐震診断は費用の2/3(上限6万円)、耐震改修工事は80/100(上限115万円)、簡易耐震改修工事は2/3(上限15万円)受付中
東串良町危険空き家等解体撤去事業補助金町の危険度判定で100点以上の危険空き家の所有者等(町内に事務所のある法人・個人に依頼、町税の滞納なし)解体費用(税抜)の1/3、最大30万円(同一敷地に1回)要確認
東串良町止水板設置費用の一部助成浸水のおそれのある町内の住宅・敷地の所有者または使用者で、町内施工業者が工事を行う人(賃貸業務等でない、町税の滞納なし)工事費の1/2、上限50万円(同一敷地内に1回限り)受付中
錦江町住宅リフォーム促進事業補助金町内に住所があり、自己居住の持ち家を町内業者でリフォームする人(工事経費20万円以上、同一物件1回限り、新築は対象外)一般世帯(所有者65歳未満)は対象工事費の10%・最高15万円(18歳未満・65歳以上・障害者のいる世帯は20%・最高30万円)、高齢者世帯(65歳以上)は20%・最高30万円受付中
錦江町空き家リフォーム支援事業補助金錦江町空き家情報バンクに登録された物件を町内業者でリフォームする人(工事経費20万円以上、同一物件1回限り)リフォームは対象工事費の20%・上限20万円、家財道具の撤去・処理は5千円以上の経費に対し上限20万円まで全額受付中
錦江町空き家解体撤去事業補助金町内の空き家(建築後10年以上、1年以上居住していない、抵当権なし)の所有者等で、町の登録業者に解体を依頼する人(工事経費30万円以上)対象工事費の30%(千円未満切り捨て)最高30万円受付中
南大隅町空き家の改修・家財処分への補助(定住促進住宅取得資金補助金の改修枠)空き家の賃貸希望者が確実にいる場合の個人(所有者または賃借人、法人除く)。増築は三親等以内の扶養親族との同居が目的の人改修・家財処分は町内業者との契約額(浄化槽費用除く)の3分の2以内で上限100万円。DIYの材料費(5万円以上)は3分の2以内で上限30万円。増築は建築費の2分の1以内で上限25万円随時受付
肝付町住宅リフォーム支援事業助成金町民が町内の登録業者を利用して行う、町内の住宅のリフォーム工事(対象経費20万円以上)対象経費の15%(上限15万円)。3世代同居・高校生以下の子と同居・65歳以上や障害者手帳等のある世帯はそれぞれ10%(上限10万円)加算、空き家バンク登録の住宅(2年以上居住実績なし)は20%(上限20万円)加算受付中
肝付町木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助金昭和56年5月31日以前に建築・着工された地上3階建て以下の木造住宅(現に居住)の居住者または所有者耐震診断は経費総額の3分の2(上限6万円)、耐震改修工事は補助対象経費の100分の23(上限30万円)。最大36万円要確認
屋久島町空き家改修費用支援事業新規転入者で中古物件を取得または空き家バンク物件を賃借する人、空き家バンクに登録する物件の所有者等改修費の1/2(上限100万円。家財道具の撤去費は上限10万円)随時受付
大和村大和村住宅改修助成金大和村内にある住宅や空き家を改修する人10万円以上の工事の費用の半額(上限50万円)随時受付
宇検村危険廃屋解体撤去補助村内の危険廃屋の所有者またはその相続人、委任を受けた人、地元組織等の代表者解体撤去の経費が20万円以上のとき、その1/2(上限50万円)要確認
瀬戸内町老朽危険空き家等除去促進事業補助金危険空き家(不良度測定100点以上)の所有者または相続人など除去工事費の1/2以内。古仁屋市街地の木造・非木造とその他地域の非木造は上限100万円、その他地域の木造は上限50万円随時受付
瀬戸内町瀬戸内町住宅リフォーム等助成金町内に住民登録して居住し住宅を所有する人(借家人でも所有者の承諾があれば可)。町内業者が施工する50万円以上の工事50万円以上の工事1件につき10万円(同一人・同一住宅につき1回限り)要確認
龍郷町龍郷町住宅リフォーム等経済対策事業補助金町内に住民登録した対象住宅の所有者および一親等内親族で、その住宅に居住し町税等の滞納がない人対象工事費(30万円以上)の20%(上限10万円。同一人・同一住宅につき1回限り)要確認
天城町天城町お帰りなさい住宅改修補助金天城町へのUターンを希望する人(島にある古い家を改修して住む人)改修工事費(税込)の2分の1以内、上限100万円(要綱)随時受付
伊仙町伊仙町移住定住促進空き家改修費用補助金空き家を改修する所有者対象工事に要する費用の50%(上限100万円)随時受付
知名町危険空家等解体撤去事業町内の危険空家等(不良度判定100点以上)の所有者または相続人、委任を受けた人で、町税の滞納がない人解体撤去補助対象工事の経費に8/10を乗じた額の1/2以内(限度額50万円)随時受付

国の住まいの制度と、ほかの都道府県の制度を見る

給付金・生活支援

鹿児島県ひとり親家庭医療費助成制度 随時受付

対象:ひとり親家庭の18歳年度末までの児童(一定の障害がある場合は20歳未満)とその父または母。児童扶養手当に準じた所得制限あり

金額:医療費の自己負担分を県と市町村で助成(後日、登録口座へ払い戻し)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:市役所・町村役場の担当課に申請し、受給資格者証の交付を受ける

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

鹿児島県ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金 要確認

対象:県内の町村(福祉事務所設置町村を除く)に住む母子家庭の母・父子家庭の父で、自立支援プログラム策定等の支援を受け、教育訓練が適職に就くために必要と認められる人

金額:支払った費用の60%(上限20万円、1万2千円以下は支給なし)。専門実践教育訓練の対象講座は修学年数×40万円(上限160万円)。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は85%(上限は修学年数×60万円、最大240万円)

受付:公式でご確認ください

申請:各地域振興局・支庁の地域保健福祉課に相談(市や一部町村は市町村の福祉課・福祉事務所)

受付の状況:公式ページ(2024-11-29更新)に令和8年度の実施・受付状況の記載がない。最後に確認できた記載は2024-11-29更新のページ。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

鹿児島県ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業 要確認

対象:県内の町村に住む母子家庭の母・父子家庭の父で、児童扶養手当受給または同水準の所得があり、6月以上の養成機関で対象資格(看護師、保育士、介護福祉士など)を目指して修業する人

金額:高等職業訓練促進給付金:月額70,500円(市町村民税課税世帯)、100,000円(非課税世帯)、最長4年。修了支援給付金:25,000円(課税)、50,000円(非課税)

受付:公式でご確認ください

申請:各地域振興局・支庁の地域保健福祉課に相談(市や一部町村は市町村の福祉課・福祉事務所)

受付の状況:公式ページ(2024-11-29更新)に令和8年度の実施・受付状況の記載がない。最後に確認できた記載は2024-11-29更新のページ。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

鹿児島県重度心身障害者医療費助成制度 要確認

対象:重度の心身障害がある人(具体的な等級・所得要件は今回読み取っていない)

金額:医療費を助成(令和6年7月診療分から自動償還払い方式。助成額・対象者の詳細は取得した県ページに記載なし)

受付:公式でご確認ください

申請:市福祉事務所または町村役場の福祉担当課に申請し、受給資格者証の交付を受ける

受付の状況:取得した公式ページ(2026-01-26更新)は医療機関向けの制度変更(自動償還払い)の案内で、令和8年度の受付状況・申請方法・助成額の記載がない(2026-10-31確認)。

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

鹿児島県がん患者アピアランスケア支援事業(医療用ウィッグ・乳房補整具の購入助成) 随時受付

対象:県内に住み、がんと診断されて治療を受けた(受けている)人で、他制度の助成を受けていない人(条件は市町村ごとに異なることがある)

金額:公式でご確認ください

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:お住まいの市町村の窓口に申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(18 件)
市町村制度・対象金額状態
鹿児島市市民福祉手当(遺児等修学手当)4月1日現在で市に1年以上居住し、父又は母がいない(又は父母の一方が重度障害など)家庭で、義務教育中の児童を養育している人児童1人につき年額24,000円(令和9年度から12,000円)随時受付
南九州市子育て世帯応援デジタル商品券令和8年10月1日時点で南九州市に住民票があり、平成20年4月2日〜令和8年10月1日に出生した児童(対象児童またはその保護者)対象児童1人あたり5,400円分(地域振興券「Payどん」)受付中
伊佐市伊佐市省エネ家電買換支援補助金申請時点で伊佐市に住民票があり、世帯全員が過去にこの補助金を受けていない人(市内店舗で省エネ基準を満たすエアコン・電気冷蔵庫を買い換え)購入・設置費用の2分の1、上限4万円(1世帯1回限り)受付中
伊佐市高齢者運転免許証自主返納支援事業運転免許証を自主返納した時点で伊佐市内に住所がある満65歳以上で、有効期限のあるすべての免許証を返納した人合計2万5千円分(タクシー利用券1組5千円、伊佐市商工会発行のさくら商品券1組5千円から選択)。1人1回限り随時受付
姶良市物価高騰対策入学・就職など準備支援金給付事業令和8年度末の年齢が6歳・12歳・15歳・18歳で、令和8年10月1日時点で姶良市に住民票がある児童を常時監護している人対象児童1人につき一律2万円受付中
姶良市敬老祝金9月1日現在で姶良市に1年以上引き続き住所がある満88歳、満99歳、満100歳の人満88歳1万円、満99歳2万円、満100歳10万円随時受付
三島村三島村自動車航送運賃助成事業村内に住所を有する個人(村内に本店のある法人も)で、車検時の自動車航送運賃を負担する人(使用者本人が運転免許を保有、村税等の滞納なし)自動車検査時の往復航送運賃の全額随時受付
さつま町さつま町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した、夫婦とも婚姻時39歳以下で夫婦合算所得500万円未満の新婚世帯1世帯あたり上限30万円(住宅取得・賃借・引越費用)受付中
長島町がん患者アピアランスケア推進事業(医療用ウィッグ・乳房補整具の助成)長島町に住民票があり、がんと診断され治療を受けた(受けている)人で、過去に同様の助成を受けたことがない人医療用ウィッグは上限2万円、胸部補整具は上限1万円(1人1回)随時受付
湧水町湧水町結婚新生活支援事業令和8年3月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦とも婚姻日に39歳以下、夫婦合算所得500万円未満で、町内の住宅に居住する世帯住居費と引越費用の合計で1世帯あたり上限30万円(夫婦とも29歳以下は上限60万円)受付中
東串良町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に入籍した、夫婦とも婚姻日に39歳以下で夫婦合計所得500万円未満の夫婦(指定の講座受講等が必要)新居の購入・リフォーム・家賃・敷金・礼金・引越費用等を補助。夫婦とも29歳以下は60万円、39歳以下は30万円受付中
南大隅町結婚祝金婚姻届受理時に50歳未満で、婚姻する人のいずれかが町に住所があり町で婚姻届を提出し、6か月以内に町の住民基本台帳に記載され、支給後2年以上居住を確約した夫婦1組10万円随時受付
肝付町結婚新生活支援事業補助金令和8年3月〜令和9年3月に婚姻届が受理され、夫婦とも婚姻日に39歳以下、夫婦合計所得500万円未満で、令和8年4月〜令和9年3月に支払った住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用がある世帯夫婦ともに29歳以下は上限60万円、30歳以上39歳以下は上限30万円受付中
南種子町結婚祝金婚姻後、夫婦双方が南種子町内に6か月以上居住している町民30万円随時受付
屋久島町物価高騰対策支援金令和8年6月1日時点で屋久島町の住民基本台帳に登録されている町民町民1人あたり6,000円(世帯主に世帯人数×6,000円を振込)受付終了
宇検村敬老年金村内に居住する80歳以上の高齢者80〜89歳5,000円、90〜99歳10,000円、100歳以上15,000円(年2回、9月と3月)随時受付
徳之島町徳之島町島外治療旅費助成金町内に住民登録のある18歳以上で、島内での治療が困難とされ、島外で健康保険適用の診療を受けた人離島割引適用後の航空運賃・船舶運賃の1/2(徳之島〜鹿児島間の1/2が上限)。年度内2回まで随時受付
与論町令和8年度与論町若者・子育て世帯航送費支援調査助成金与論町に住民登録後6か月以上住んでいる、今年度当初に18〜35歳(高校生を除く)の人、または島内の高校生以下の児童を扶養する世帯。アンケートに回答する人与論〜沖縄間のマイカー等往復自動車航送料の1/2(上限15,000円)。18〜35歳は1人2回、子育て世帯は1世帯2回まで随時受付

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