山梨県の住宅設備の補助金：市町村別の受付状況【2026年度】
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山梨県の 27 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。
| 市町村 | 蓄電池 | 太陽光発電 | 給湯器（エコキュートなど） | 窓・断熱 | EV・V2H | 新築（ZEH など） | 宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 甲府市 | 受付中 | 受付中 | — | — | 終了 | 受付中 | — |
| 富士吉田市 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | 受付中 | — |
| 都留市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — |
| 山梨市 | 終了 | — | 終了 | — | — | 受付中 | — |
| 大月市 | 要確認 | — | — | — | — | — | — |
| 韮崎市 | — | — | — | — | — | 要確認 | — |
| 南アルプス市 | 受付中 | — | — | — | 受付中 | 受付中 | — |
| 北杜市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 終了 | 受付中 | 終了 |
| 甲斐市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — |
| 笛吹市 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | 受付中 | — |
| 上野原市 | 要確認 | — | — | — | — | 受付中 | — |
| 甲州市 | — | — | — | — | — | 受付中 | — |
| 中央市 | — | — | — | — | — | 受付中 | — |
| 市川三郷町 | — | — | — | — | — | 受付中 | — |
| 早川町 | — | — | — | — | — | — | 要確認 |
| 身延町 | — | 要確認 | — | — | — | 受付中 | — |
| 南部町 | — | — | — | — | — | 受付中 | — |
| 富士川町 | — | 終了 | — | — | 終了 | 要確認 | — |
| 昭和町 | 受付中 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 道志村 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 西桂町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 忍野村 | — | 要確認 | — | 終了 | — | 終了 | — |
| 山中湖村 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 鳴沢村 | — | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 富士河口湖町 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 小菅村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 丹波山村 | — | — | — | — | — | — | — |
「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの（公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い）。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と山梨県の制度は、どの市町村でも使えます。
国・山梨県の制度
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象：窓・断熱
補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：33%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：54%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：67%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：69%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：42%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象：EV・V2H
補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象：EV・V2H
補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）
受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円
受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
山梨県令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金(家庭向け) 受付中 あと19日
対象：太陽光発電・蓄電池
補助額：太陽光: 発電出力×3万円/kW(上限27万円)。蓄電池: 25万円/台(定額、蓄電容量4kWh以上)
受付：2026年4月6日（月） 〜 2026年11月27日（金）（予算に達し次第終了）
条件：県内の既存戸建て住宅が対象(太陽光は屋根上)。契約・着工前に交付申請(事前申請)。県税の滞納なし。設備は停電時に電力供給できること。蓄電池は太陽光と接続し、国のZEH化等支援事業の登録製品。設置完了は2027-02-12まで。市町村補助との併用可(市町村側で併用が認められている場合)
申請する人：個人(県内在住)
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
山梨県令和8年家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金 受付中 あと197日
対象：給湯器（エコキュートなど）・EV・V2H
補助額：エコキュート4万円/台、エコジョーズ2万円/台、エネファーム12万円/台、ハイブリッド給湯器8万円/台、太陽熱温水器6万円/台、おひさまエコキュート8万円/台(戸建て)、V2H11万円/台(戸建て)。ほか高効率エアコン(小1万円・大2万円)・ペレットストーブ11万円は6区分外
受付：2026年8月5日（水） 〜 2027年5月24日（月）（予算に達し次第終了）
条件：自らが居住する県内の住宅(既存・新築)に設置。契約前に交付申請(事前申請)。やむを得ない場合は事前着手届。中古・リース不可。設置完了は2027-05-31まで。国の給湯省エネ・みらいエコ住宅等との併用可。市町村補助との併用は市町村側で認められている場合のみ
申請する人：個人(県内在住)
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
山梨県やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金(県から市町村への補助) 要確認
対象地域：甲府市・富士吉田市・都留市・山梨市・大月市・韮崎市・南アルプス市・北杜市・甲斐市・笛吹市・上野原市・甲州市・中央市・市川三郷町・身延町・南部町・富士川町・昭和町・西桂町・忍野村・富士河口湖町
対象：新築（ZEH など）
補助額：市町村ごとに異なる(基本額20万円〜、ZERO加算・県産材加算・子育て世帯加算あり。県のポータルは新築で国の補助を併用して最大225万円と案内)
受付：公式でご確認ください
受付の状況：県のKAITEKI住宅ページ(更新日2026-07-21)は補助事業を市町村が実施すると案内するだけで、受付状況・期間は書かれていない。受付期間と状況は各市町村のページ(多くは2027-02末まで)を参照。
条件：やまなしKAITEKI住宅の認定(山梨県建設技術センター)を受けた住宅。各市町村の補助事業の要件による
申請する人：個人(認定住宅を建築・取得し自ら居住する人。申請先は市町村)
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
山梨県の子育て・移住・住まい・給付金の制度
山梨県が行っている個人向けの制度です（2026-10-31 に公式サイトで確認）。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。
子育て・出産
山梨県乳幼児医療費の助成 随時受付
対象：医療保険に加入している乳幼児の保護者（通院は5歳未満、入院は就学前が県の基準）
金額：保険診療の自己負担分（未就学児は2割）を助成。所得制限なし
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地の市町村に申請し、受給資格者証の交付を受ける
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
山梨県山梨県不妊治療費（先進医療）助成事業 随時受付
対象：保険診療の体外受精・顕微授精と併用した先進医療を受けた夫婦（事実婚含む）。夫婦の一方か双方が県内（甲府市を除く）に住所
金額：対象治療費の7割、上限21万円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地を担当する保健福祉事務所の健康支援課へ連絡のうえ、保健所に申請書類を持参
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
山梨県山梨県不妊治療費（保険適用外となる治療）助成事業 随時受付
対象：夫婦（事実婚含む）の一方か双方が県内に住所。回数・年齢の上限を超えた治療、保険と保険外の併用による全額自己負担の治療、男性不妊治療など
金額：保険適用外の治療費の7割。自費の体外受精・顕微授精は上限30万円（受精なしは10万円）、先進医療・保険外診療は上限21万円、男性不妊治療は上限30万円（加算）。1子につき3回まで
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地を担当する保健福祉事務所の健康支援課へ問い合わせ、申請書類を提出
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
山梨県不育症治療支援事業 随時受付
対象：夫婦（事実婚含む）の一方か双方が県内に住所があり、ヘパリンを主とした不育症治療を受けた人（妻が医療保険の被保険者または被扶養者）
金額：自己負担額の2分の1を助成
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：居住地を管轄する保健福祉事務所の健康支援課へ申請書類を持参（郵送は事前連絡）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
山梨県不妊検査費・不育症検査費助成事業 随時受付
対象：夫婦（事実婚含む）の一方か双方が県内に住所があり、検査開始日の妻の年齢が43歳未満の夫婦
金額：自己負担額を助成、上限2万円（不妊検査・不育症検査それぞれ夫婦1組につき1回限り）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地を管轄する保健所に申請書類を持参（郵送は事前連絡）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
山梨県不育症検査費（先進医療）助成事業 随時受付
対象：既往流死産2回以上で、申請日現在県内（甲府市を除く）に住所があり、先進医療の不育症検査を受けた人
金額：検査費用の7割、上限6万円（回数の上限なし）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地を管轄する保健所に申請書類を持参（郵送は事前連絡）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
山梨県卵子凍結支援事業補助金 受付中 あと143日
対象：採卵時18〜39歳で、申請時に県内に住所がある人（不妊治療目的の採卵を除く。卵子凍結セミナーの修了が必要）
金額：医療機関・調剤薬局への支払総額の7割、上限20万円（通算2回まで）
受付：— 〜 2027年3月31日（水）
申請：申請書類を子育て・次世代サポート課に郵送または窓口提出
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
山梨県凍結卵子を使用した生殖補助医療支援事業補助金 受付中 あと143日
対象：婚姻または事実婚で、生殖補助医療開始時の妻が18歳以上、夫婦の一方か双方が県内に住所がある人
金額：支払総額の7/10、上限25万円。回数は開始時の妻が18〜39歳で6回、40歳以上で3回
受付：— 〜 2027年3月31日（水）
申請：申請書類を郵送または窓口で提出（担当：母子保健・発達障害担当）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
山梨県がん患者等妊孕性温存支援事業 随時受付
対象：がん等の治療で妊孕性温存療法を受ける人（43歳未満が基本）と、その後の生殖補助医療を受ける夫婦。県内に住所
金額：妊孕性温存療法は種類ごとに上限（例：胚凍結40万円・未受精卵子凍結40万円・精子凍結10万円、県内医療機関の場合）。温存後生殖補助医療は上限10〜30万円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：申請書と添付書類を県庁健康増進課に郵送または持参
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
山梨県結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム（旧結婚新生活支援事業） 要確認
対象：新たに婚姻した世帯で、世帯所得500万円未満、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下（細かい条件は市町村ごとに異なる）
金額：1世帯あたり上限60万円（夫婦とも29歳以下）、それ以外は30万円。対象経費は住宅取得・リフォーム・賃貸・引越費用
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町村に申請（実施は県内18市町村）
受付の状況：2026-10-22更新のページに受付期間の記載なし。各市町村で確認が必要
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
山梨県やまなし子育て応援事業（第2子以降の保育料無償化） 要確認
対象：保育が必要な0〜2歳（3号認定）の第2子以降で、世帯の市町村民税所得割課税額が169,000円未満（年収約640万円未満の目安）
金額：第2子以降の保育料を3歳の誕生日以後の最初の3月31日まで無償
受付：公式でご確認ください
申請：保育料は市町村が扱う。詳細は市町村の保育担当課へ
受付の状況：2025-10-16更新のページに年度の記載がなく、令和8年度の実施は公式で確かめられていない
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
山梨県私立高等学校等入学金・入学準備サポート事業給付金 要確認
対象：令和8年4月1日現在、県内に住所のある保護者の世帯で、生徒が就学支援金の対象校に在学。非課税世帯（年収270万円未満程度）など
金額：入学金サポート：入学金支払額（上限は全日制20万円、通信制10万円）。入学準備サポート：一律5万円
受付：公式でご確認ください
申請：県内の高校は在籍校、県外の高校は山梨県まなび支援課に申請
受付の状況：2026-07-24更新のページに具体的な受付日の記載なし（学校が定める期限、県外校は申請の手引きの期日）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
山梨県令和8年度奨学給付金（私立高校等） 要確認
対象：令和8年7月1日現在、県内に保護者の住所があり、就学支援金の受給権者などで、生活保護または所得割額が一定未満の世帯
金額：年額（1人あたり）：生活保護世帯の全日制52,600円、所得割0円の全日制152,000円、通信制52,100円など
受付：公式でご確認ください
申請：県内の高校は在籍校、県外の高校は山梨県に郵送等で申請
受付の状況：2026-07-24更新のページに県内校の期限の記載なし（県外校は9月1日、間に合わない場合は11月2日まで）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（53 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 甲府市 | すこやか子育て医療費助成甲府市在住の0歳〜18歳到達後の最初の3月31日までの子の保護者 | 保険診療の自己負担分と入院時食事療養標準負担額を助成 | 随時受付 |
| 富士吉田市 | 子育て応援医療費助成市内在住の18歳到達後の最初の3月31日までの子（婚姻・就労で扶養を外れた子は除く） | 入院・通院の保険診療の自己負担分（入院時の食事代を含む）を助成 | 随時受付 |
| 山梨市 | 出産・子育て応援ギフト（市上乗せ分）胎児の心拍が確認された妊婦（出産応援）、妊婦給付認定者で山梨市に胎児届出をした人（子育て応援） | 国の妊婦のための支援給付金（各5万円）に市が上乗せ。出産応援は1万円、子育て応援は第1子5万円・第2子10万円・第3子以降20万円 | 随時受付 |
| 大月市 | 子育て支援医療費助成制度大月市に住所のある18歳到達後の最初の3月31日までの児童の保護者（婚姻している児童等は除く） | 保険診療の自己負担金を医療費助成金として支給 | 随時受付 |
| 南アルプス市 | 学校給食費の無償化（学校給食費等補助金）南アルプス市立小中学校に通う児童・生徒（無償化）。私立・特別支援学校・市外公立校通学、アレルギー等で毎食弁当の児童・生徒の保護者は補助金の対象 | 市立小中学校の学校給食費を市が負担（無償）。補助金は学校給食費に相当する額を限度 | 随時受付 |
| 南アルプス市 | 子ども医療費助成制度南アルプス市の18歳到達後の最初の3月31日までの子ども | 保険診療分の医療費を助成（県内医療機関では窓口無料） | 随時受付 |
| 北杜市 | 保育料の無償化（第1子まで拡大）市内の保育施設を利用する子ども（0〜2歳児の保育料） | 令和8年4月から第1子まで保育料を無料に拡大（第2子以降は従来から無料）。3〜5歳児の副食費も年収等に応じ免除・補助（月額上限4,500円） | 随時受付 |
| 上野原市 | 子ども医療費助成制度市内に住所のある出生〜18歳到達後の最初の3月31日までの子の保護者（国保・社会保険加入。婚姻している子は除く） | 子どもの医療費（保険診療の自己負担分）を助成 | 随時受付 |
| 甲州市 | 出産祝金対象児童を監護する父または母で、出生日に市の住民基本台帳に記録があり、出生日の1年以上前から継続して記録、または出生日から3か月以上継続して記録されている人（受給後も市内居住意思、市税の滞納なし） | 対象児童1人につき10万円（第1子から） | 随時受付 |
| 甲州市 | 学校給食費の無償化市立小中学校の児童生徒 | 学校給食費を市が負担（無償） | 随時受付 |
| 甲州市 | 子ども医療費助成制度0歳から満18歳の年度末までの子ども（生活保護、重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭医療費助成の対象者、施設入所者等は除く） | 通院・入院の医療費（令和5年4月から入院時の食事療養費を含む）を助成 | 随時受付 |
| 中央市 | 保育料の完全無料化（市独自）市内在住で保育施設に在園する、保育の必要性のある0〜2歳児 | 保育料が無料（所得・人数・年齢にかかわらず）。主食・副食費等の実費は対象外 | 随時受付 |
| 中央市 | ベビークーポン市に住民票がある1歳未満の乳児 | 1人当たり3,000円×12枚のクーポン券（おむつ等ベビー用品の購入費助成） | 随時受付 |
| 中央市 | 子ども医療費助成金中央市に住民登録があり健康保険に加入している18歳到達後の最初の3月31日までの子ども | 保険診療の自己負担分を助成（県内医療機関は窓口無料） | 随時受付 |
| 市川三郷町 | 子育て支援医療費助成金町内在住で18歳に達した最初の3月31日までの子ども | 子どもの医療費（保険診療の自己負担分）を助成 | 随時受付 |
| 早川町 | 頑張る若人応援金（卒業祝金・1618応援金）卒業祝金：町に居住し早川中学校に通算1年以上在籍して卒業する者。1618応援金：町内の小中学校を卒業した16〜18歳（年度）の者。支給先は保護者 | 卒業祝金：中学校卒業時に5万円。1618応援金：月額5千円（16歳の誕生日前の最後の4月1日から18歳の誕生日後の最初の3月31日まで） | 随時受付 |
| 早川町 | 早川町子育て支援医療費助成金町内に住民登録がある、18歳に達した年度末日までの子の保護者 | 医療保険の自己負担分（一部負担金）を助成 | 随時受付 |
| 早川町 | 給食費無償化（町立保育所）早川町立保育所に通園する園児 | 保育所の給食費を無償 | 随時受付 |
| 身延町 | 身延町出産祝金身延町に住所があり、出産後も新生児と共に町に定住する意思がある人 | 第1子5万円、第2子7万円、第3子以降30万円（以降1人増えるごとに10万円加算、上限なし）。いずれも印鑑つき | 随時受付 |
| 身延町 | 身延町小中学校等入学支度金小中学校等に入学または転学する児童生徒の保護者で、町に住所があり継続して住む見込みの人 | 小学校入学：児童1人4万円。中学校入学：生徒1人8万円 | 随時受付 |
| 身延町 | 身延町学校給食費の全額補助町内の小中学校の児童生徒の保護者 | 保護者負担金（小学生1食350円、中学生1食400円）を全額補助 | 随時受付 |
| 身延町 | 保育所利用料・副食費の町独自の無償化町内の保育所等を利用する子（利用料は課税世帯の0〜2歳児、副食費は3〜5歳児を含むすべての子） | 課税世帯の0〜2歳児の利用料を無償。すべての子の副食費を無償 | 随時受付 |
| 身延町 | 身延町子育て支援医療費助成町内に住民登録があり、18歳に達した年度末日までの子 | 保険診療の自己負担分を助成（窓口無料化、一部は償還払い） | 随時受付 |
| 南部町 | 南部町出産祝金町に住所があり、出産後も新生児とともに町に定住する意志がある養育者 | 新生児1人につき5万円 | 随時受付 |
| 南部町 | 南部町入学祝金4月1日現在、町の住民基本台帳に記録されている、小中学校等に1年生として入学する児童・生徒の保護者 | 児童・生徒1人につき10万円 | 随時受付 |
| 南部町 | 南部町学校給食費無償化町の小中学生の保護者 | 学校給食費を無償（小学校年額56,100円、中学校年額66,000円） | 随時受付 |
| 南部町 | 南部町不妊治療費助成夫婦ともに申請日の1年以上前から町内に居住し、医療保険の加入者で、町民税等の滞納がない不妊治療中の夫婦 | 自己負担額（他制度の給付を控除後）の1/2、上限20万円。1年度1回まで、通算5回まで | 随時受付 |
| 南部町 | 南部町子育て支援医療費助成金町内に住所があり、18歳に達した最初の3月31日までの子の保護者 | 保険診療の自己負担分を助成（付加給付がある場合はその額を控除） | 随時受付 |
| 富士川町 | 富士川町出産祝金出生した子と同居して監護・生計を維持する父または母で、町の住民票に記載されている人 | 第1子3万円、第2子5万円、第3子以降10万円 | 随時受付 |
| 富士川町 | 富士川町在宅育児応援給付金町内に住民登録があり、保育所等を利用せず家庭で3歳未満の児童を保育する保護者 | 児童1人につき1世帯当たり月額2,000円（10月と4月の年2回、指定口座に振込） | 随時受付 |
| 富士川町 | 富士川町子ども医療費助成制度町内に住民登録があり健康保険に加入している、出生から18歳に達した最初の3月31日までの児童 | 保険適用の自己負担分を助成（高額療養費・付加給付金は除く） | 随時受付 |
| 昭和町 | 昭和町子育て支援応援クーポン（おむつ用品）令和8年4月1日時点で3歳未満（令和5年4月2日以降生まれ）の子の保護者で、町内に住民登録がある人 | 1か月あたり1,500円分のクーポン（おむつ・おしりふきなどの購入に使用） | 随時受付 |
| 昭和町 | 昭和町副食費補助町内在住で、認可保育園・認定こども園・新制度に移行した幼稚園に通う1号・2号児童の保護者などで副食費を支払っている人（認可外などに通う3〜5歳児の保護者も対象） | 1か月あたり4,800円を上限に補助 | 随時受付 |
| 昭和町 | 昭和町子育て支援医療費助成制度通院・入院とも満18歳に到達する年度の末日（3月31日）までの子（ひとり親医療費助成などが受けられる場合は対象外） | 保険診療による自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 昭和町 | 昭和町不妊治療費助成事業町が定める要件を満たす、不妊治療（特定不妊治療・一般不妊治療）を受けた夫婦 | 治療費の自己負担額の2分の1（他の助成を除いた額が対象）。1年度あたり上限20万円。1年度2回まで、通算10回まで（保険適用外の治療が対象） | 随時受付 |
| 昭和町 | 昭和町認可外保育施設保育料助成（令和8年度以前）町内在住で保育の必要がある0〜2歳児クラスの乳幼児が認可外保育施設に入所し、保育料が認可施設の利用者負担額より高い場合 | 実際の施設利用料から、認可施設を使った場合の保育料を引いた額 | 随時受付 |
| 西桂町 | 西桂町出生祝金新生児の出生日時点で町に住所があり、出産後も新生児とともに1年以上町に定住する意思がある養育者 | 第1子3万円、第2子5万円、第3子以降10万円（一時金） | 随時受付 |
| 忍野村 | 忍野村こども医療費助成制度18歳になった日以後、最初の3月31日までの子（健康保険に加入していて、他の医療費助成を受けていない子） | 保険適用診療分の自己負担分を助成（県内の医療機関は窓口無料） | 随時受付 |
| 忍野村 | 忍野村不妊治療費助成金夫または妻が申請日の1年以上前から村に住所があり、法律上の婚姻をしている不妊治療中の夫婦（村税などの滞納がない人） | 1年度間の自己負担額の2分の1まで（上限10万円）。夫婦1組につき通算5回まで | 随時受付 |
| 忍野村 | 忍野村3歳未満児保育料無料化・認可外保育施設の保育料助成認可保育施設に通う第1子で3歳未満児（3号認定）の保育料無料化。認可外保育施設に通う児童の保育料の助成 | 認可保育施設の第1子の3歳未満児の保育料を無料。認可外保育施設は1人あたり月額2万円を上限に助成 | 随時受付 |
| 山中湖村 | 山中湖村すこやか赤ちゃん出産育児奨励金令和7年4月1日以降に新生児を出産し、出産日から継続して1年間村の住民基本台帳に記載されている、新生児と生計維持関係のある養育者（村税の滞納がない人） | 新生児1人につき5万円 | 随時受付 |
| 山中湖村 | 山中湖村すこやかこども医療費助成制度村に住民登録のある、18歳になった日以後の最初の3月31日までの子（健康保険に加入し、他の医療費助成を受けていない子） | 保険適用の自己負担分を助成（県内医療機関は窓口無料） | 随時受付 |
| 山中湖村 | 山中湖村しあわせこうのとり応援事業（不妊治療費助成）申請日の1年以上前から村に住民登録があり、村税等を完納し、健康保険に加入している不妊治療中の夫婦 | 1回の治療につき上限20万円（自己負担額から給付額を控除した額の2分の1） | 随時受付 |
| 鳴沢村 | 鳴沢村すくすく赤ちゃん育成支援金令和6年4月1日以降に出産した、村の住民票に記載がある人（またはその配偶者）で、出生児と同居し出産後も村に定住する意思がある人（村税等の滞納がない人） | 出生児1名あたり10万円 | 随時受付 |
| 鳴沢村 | 鳴沢村入学祝金小学校・中学校・高等学校等に入学する1年生（新入学児等）の保護者で、4月1日時点で本人と保護者が村に住民票があり、入学後も村に住む見込みの人 | 小学校1年生1万円、中学校1年生3万円、高等学校等1年生3万円 | 要確認 |
| 鳴沢村 | 鳴沢村子育ての支援のための保育料等無料化事業村に住所があり現に居住する世帯の3歳未満児（3号認定の子ども、認可外保育施設や幼稚園を利用する子ども）の保護者（村税等の滞納がない人） | 3号認定の子どもは利用者負担額を無料。認可外保育施設・幼稚園は保育料等相当額（対象児童1人あたり月額2万円が上限） | 随時受付 |
| 鳴沢村 | 鳴沢村家庭内保育世帯支援金満年齢1歳の翌月から満3歳に達した最初の3月31日までの児童を家庭内で保育する保護者（保育料等無料化事業の対象でなく、村税等の滞納がない人） | 対象児童1人につき月額2万円 | 随時受付 |
| 小菅村 | 小菅村出産祝金1年以上本村に居住している人が出産し、出産後も新生児とともに本村に居住する場合 | 第1子3万円、第2子5万円、第3子10万円 | 随時受付 |
| 小菅村 | 小菅村入学祝金小学校・中学校に入学する児童・生徒（保護者） | 小学校入学時5万円、中学校入学時10万円 | 随時受付 |
| 小菅村 | 小菅村こども医療制度（子ども医療費助成）0歳〜18歳までの子ども（未就学児から18歳までの保護者） | 病院にかかったとき保護者が支払った医療費を村が助成 | 随時受付 |
| 小菅村 | 小菅村の保育料無償化・給食費の補助村の保育園の園児（保護者） | すべての園児の保育料が無償。主食以外の給食の提供とそれに伴う給食費を村が負担 | 随時受付 |
| 丹波山村 | 丹波山村不妊治療費助成金支給事業夫または妻が申請日の1年以上前から村に住所があり、法律上の婚姻をしている不妊治療中の夫婦（村税などの滞納がない人） | 1年度間の自己負担額の2分の1まで（上限10万円）。夫婦1組につき通算5回まで | 随時受付 |
| 丹波山村 | 丹波山村の子育て経費の村負担（教育費・保育費・医療費の無償化）村の小中学校・保育所に通う子どもと保護者（公式の親子山村留学のページの記載） | 教育費（教材・給食費・修学旅行費など）は小中学生で完全無償化。保育費は無料化。医療費は0歳から18歳まで無料化 | 随時受付 |
移住・定住
山梨県移住支援金 随時受付
対象：移住直前の10年間のうち通算5年以上東京23区内に住んでいた人などで、県内の中小企業へ就職するなど
金額：基本額は単身60万円、世帯100万円。子育て世帯加算（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円。上野原市は加算なし、金額は市町村で異なる場合あり）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：移住先の市町村に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
山梨県地方就職支援金 随時受付
対象：東京圏の大学等を卒業・修了後1年以内（見込み含む）に県内企業へ就職する人
金額：往復交通費の2分の1（上限3,890円）、移転費（上限66,000円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：市町村に申請（県ではない）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
山梨県山梨県奨学金返還支援事業 受付中 あと110日
対象：県内の対象企業に就職し県内で一定期間従事する大学生・大学院生・卒業後3年以内の既卒者（ものづくり人材就業支援事業など）
金額：公式でご確認ください
受付：2026年10月1日（木） 〜 2027年2月26日（金）
申請：募集ページから申請（担当：働く人・働き方支援課）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（62 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 甲府市 | 空き家バンク活用促進助成金空き家バンク登録物件の売主（売買費用・除却費）と買主（居住のための改修） | 買主：改修費の3分の1、上限30万円（子育て世帯等・居住誘導区域内・まちなか等で40〜50万円）。売主：売買費用の2分の1上限10万円、除却は2分の1上限50〜80万円 | 受付中 |
| 甲府市 | 子育て世帯住宅取得支援事業補助金婚姻5年以内で39歳以下の夫婦と18歳到達年度末までの子（妊娠中含む）がいる世帯。夫婦合算所得500万円未満など | 住居費・引越費用の補助。上限30万円（夫婦とも29歳以下は60万円）。表に60万円/90万円の区分もあり | 受付中 |
| 甲府市 | 結婚新生活支援事業補助金（新婚世帯）令和8年1月1日〜令和9年2月26日に婚姻届を出した夫婦（ともに39歳以下、合計所得500万円未満、甲府市に5年以上居住意思など） | 住居費・引越費用を最大30万円（結婚日に夫婦とも29歳以下は最大60万円） | 受付中 |
| 富士吉田市 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年4月1日〜令和9年2月28日に婚姻届が受理された夫婦（ともに39歳以下、合計所得500万円未満、市に3年以上居住意思など） | 住宅賃貸費用・引越費用の補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円 | 受付中 |
| 富士吉田市 | 定住促進奨励金：新婚世帯すまい支援奨励金婚姻届等の提出から1年以内の夫婦等（ともに40歳未満、市内の民間賃貸住宅に入居、3年以上定住意思） | 20万円 | 受付中 |
| 富士吉田市 | 定住促進奨励金：新築物件取得支援奨励金市外から1年以内に転入した夫婦等、新婚世帯すまい支援を受けた世帯（5年以内）、婚姻から5年以内の夫婦等で、50歳未満。新築契約から2年以内、延べ床50〜240平方メートル | 土地から取得：取得費用の10分の1以下、最大100万円。建物のみ：最大50万円。中学生以下の扶養する子がいれば10万円加算 | 受付中 |
| 富士吉田市 | 定住促進奨励金：中古物件取得支援奨励金定住促進奨励金の対象者（新築物件取得支援と同様の転入者・新婚世帯等）で、市内の中古住宅を取得した人 | 取得費用の10分の1以下、最大50万円（中学生以下の扶養する子がいれば10万円加算） | 受付中 |
| 富士吉田市 | 定住促進奨励金：中古物件改修支援奨励金空き家・空き店舗バンク登録物件等の中古住宅を改修する、定住促進奨励金の対象者 | 改修費用の2分の1以下、最大50万円（改修時1回のみ） | 受付中 |
| 都留市 | 移住定住促進奨励金令和2年4月1日以後に市外から転入し、市内で住宅（土地を含む）を購入・新築・改築・改修した世帯（転入前3年以上市外居住、自治会参画に同意） | 住宅取得等経費の3％（上限30万円）に、土地同時購入・中学生以下の子・夫婦とも40歳未満・親族同居などの加算（各10万円）。市内業者が元請の新築等は経費の2％（上限30万円）を別に交付 | 随時受付 |
| 都留市 | 空き家バンク利活用事業補助金空き家バンク登録物件の購入者（5年以上定住意思）と、賃貸借契約を結んだ空き家の所有者（リフォーム） | 購入：市内の方は取得費の4分の1（上限30万円）、転入者は2分の1（上限30万円）に子1人10万円・夫婦とも40歳未満10万円を加算。リフォーム：費用の2分の1以内（上限50万円） | 要確認 |
| 都留市 | 奨学金返還支援事業補助金30歳未満の大学等卒業者で、市内の地元企業等に正規雇用され市内に定着する意思のある人（公務員除く） | 申請年度内の返還額（上限20万円）。最大60か月・100万円 | 受付中 |
| 山梨市 | 子育て世帯住宅取得支援事業費補助金婚姻届を令和3年4月1日〜令和9年3月31日に提出、18歳以下の子（妊娠中含む）を養育、夫婦とも婚姻時39歳以下、合計所得500万円未満で5年以上居住意思のある世帯 | 住居費（購入・リフォーム）・引越費用の補助。新築：29歳以下60万円・39歳以下30万円。中古・リフォーム：29歳以下90万円・39歳以下60万円。新婚世帯（令和8年婚姻）の中古・リフォームは30万円 | 受付中 |
| 山梨市 | 空き家利活用事業奨励金空き家バンクを通じて売買・賃貸借が成約した所有者と利用者（3親等以内の親族間などは除く） | 所有者・利用者にそれぞれ30万円（令和8年4月以降の成約分）。他市からの転入者で同一世帯に18歳未満がいる利用者は10万円加算 | 随時受付 |
| 山梨市 | 空き家解体工事補助金空き家バンクを通じて売買契約し、空き家を解体して利活用する所有者・利用者のうち解体工事の発注者（市内業者施工、解体費100万円以上） | 20万円 | 随時受付 |
| 大月市 | 定住促進住宅取得助成金市外から転入し住宅を取得した世帯（転入直前の市外居住1年以上、転入後1年経過前に所有権移転等） | 土地・住宅取得費の各3％（各20万円まで）の合計に、子ども・年齢等の加算。上限200万円 | 要確認 |
| 大月市 | 定住促進中古住宅取得助成金市外から転入し中古住宅を取得した世帯（転入直前の市外居住1年以上） | 土地・中古住宅の取得費の3％（20万円まで）に、子ども・年齢等の加算。上限150万円 | 要確認 |
| 大月市 | 新婚世帯家賃助成金新婚世帯で市内の民間賃貸住宅に入居する人 | 家賃から住宅手当を引いた額の2分の1（1万円まで）、上限月2万円（子ども1人月5,000円等の加算を含む） | 要確認 |
| 大月市 | 転入子育て世帯家賃助成金新たに賃貸借契約を結んで市に転入し、民間賃貸住宅に入居した高校生以下の子がいる世帯 | 家賃から住宅手当を引いた額の2分の1（1万5,000円まで）、上限月2万円（加算を含む） | 要確認 |
| 大月市 | 奨学金返還支援補助金30歳未満の大学等卒業者で、市内の企業等に就職し定着する意思のある人 | 申請年度内に返還した奨学金の額（上限20万円） | 受付中 |
| 韮崎市 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日以降に婚姻届を提出した夫婦（ともに婚姻日39歳以下、世帯所得500万円未満など） | 新居の費用・引越費用の補助。夫婦とも29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円（子育て世帯の中古住宅取得は30万円上乗せ） | 受付中 |
| 韮崎市 | 子育て世帯住宅取得支援事業費補助金婚姻後1年3か月以降10年以内（平成28年4月1日〜令和7年12月31日婚姻）の子育て世帯で、令和8年4月1日以降に市内の住宅を取得・リフォームし定住する人（夫婦とも婚姻時39歳以下、世帯所得500万円未満） | 住宅購入・引越・リフォーム費用の補助。新築等：29歳以下最大60万円・39歳以下最大30万円。中古等：29歳以下最大90万円・39歳以下最大60万円 | 受付中 |
| 韮崎市 | 奨学金返還支援事業助成金認定申請年度末時点で30歳未満で、令和4年4月1日以降に奨学金の返還を始め、市に定住し就労する人 | 大学等在学時貸与の奨学金は年額上限20万円、高校等在学時貸与は年額上限10万円 | 随時受付 |
| 韮崎市 | 空き家バンク登録物件の各種補助金（解体・リフォーム・家財処分）空き家バンク登録物件を取得・利用する人（解体は市内事業者施工で経費20万円以上など） | 解体：費用の半額・最大100万円。リフォーム：費用の2分の1または100万円の少ない額。家財処分：費用の2分の1または10万円の少ない額 | 随時受付 |
| 韮崎市 | 鉄道利用通学者支援補助金韮崎市に住民登録があり、平成30年4月1日以降に県外の大学等へ鉄道定期券で通い始めた学生（特急券は早朝特急の利用など追加要件あり） | 通学定期券購入費の2分の1（月額1万円上限）。令和8年度から特急券購入費の2分の1（20回分上限）も補助 | 随時受付 |
| 南アルプス市 | 若者世帯定住支援奨励金満39歳以下の夫婦または満39歳以下の親と同居する子の若者世帯で、市内の住宅を取得し定住する世帯（子育て世帯住宅取得支援の対象外が条件） | 夫婦のみ20万円、子1〜2人の世帯30万円、子3人以上の世帯50万円 | 随時受付 |
| 南アルプス市 | 子育て世帯住宅取得支援事業婚姻後5年以内（令和3年4月1日〜令和7年12月31日婚姻）の子育て世帯 | 住宅の取得費・改修費、引越費用の補助。新築：夫婦とも婚姻時29歳以下で最大60万円、39歳以下で最大30万円（中古・改修は別の上限あり） | 受付中 |
| 南アルプス市 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日以降に婚姻届が受理された夫婦（婚姻日に夫婦とも39歳以下、合計所得500万円未満など） | 住居費・引越費用を1世帯最大30万円（夫婦とも29歳以下は最大60万円） | 受付中 |
| 北杜市 | 子育て世帯マイホーム取得支援事業費補助金15歳未満の子と同居する子育て世帯、または子を産み育てる予定の39歳以下の夫婦（若者世帯）で、市内の住宅を新築・購入し定住する世帯 | 上限額は新築・建売150万円、中古住宅100万円 | 受付中 |
| 北杜市 | 空き家バンク利用者向け補助金（家財処分・リフォーム）空き家バンク制度の利用者（所有者の家財処分、購入者・借受者のリフォーム） | リフォームは家財処分事業の補助と合算して上限100万円まで（その他の補助率・上限は公式ページ参照） | 受付中 |
| 甲斐市 | 子育て世帯住宅取得支援事業補助金令和8年1月1日以降に婚姻した新婚世帯、または18歳未満の子（妊娠中含む）を養育する子育て世帯で、夫婦とも婚姻時39歳以下・世帯所得500万円未満 | 住居費・引越費用の補助。新婚世帯は最大30万円（夫婦とも29歳以下は60万円）、子育て世帯は最大60万円（29歳以下は90万円） | 受付中 |
| 甲斐市 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦（ともに婚姻日39歳以下、所得合算500万円未満、市内に住民登録） | 住居費・引越費用の補助。夫婦とも29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円 | 受付中 |
| 甲斐市 | 空き家バンクリフォーム補助金空き家バンクに登録された物件の所有者、入居者・入居予定者 | リフォーム費用（総額20万円以上）の2分の1、上限100万円 | 随時受付 |
| 笛吹市 | 結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出または受理された夫婦（合計所得500万円未満など） | 住居費・引越費用の補助。1世帯30万円（婚姻日に夫婦とも29歳以下は60万円） | 受付中 |
| 笛吹市 | 子育て世帯住宅取得支援事業補助金（市独自30万円上乗せ）子育て世帯・新婚世帯で、住宅の取得・リフォームを行う世帯（合計所得500万円未満など） | 住宅取得費等の補助。新築30万円・中古60万円から、条件により新築90万円・中古120万円など（すべての区分で他市町村より30万円上乗せ） | 受付中 |
| 笛吹市 | 子育て世帯住宅取得補助事業子育てを機に居住用部分50平方メートル以上の住宅を取得する世帯（令和8年1月1日時点の住所要件などあり） | 30万円 | 受付中 |
| 笛吹市 | 空き家バンク登録物件に係る改修等補助金空き家バンク登録物件の移住者（改修等）、所有者等 | 移住者：経費の2分の1以内・上限100万円。所有者等：経費の2分の1以内・上限20万円 | 随時受付 |
| 笛吹市 | 奨学金返還支援補助金奨学金を返還している30歳未満の人（補助金申請年度の4月1日時点）で、市に定住し就労する人 | 対象期間中の返還額の合計または20万円のいずれか低い額 | 受付前 |
| 上野原市 | 移住者住宅取得等補助事業市外に5年以上居住し、転入後180日以内に申請する49歳以下の人（市に5年以上居住予定、金融機関から10年以上・1千万円以上の借入、自治会加入など） | 基本額50万円に、中学生以下の子1人につき20万円、若者夫婦世帯20万円、Uターン世帯10万円を加算。上限100万円 | 受付中 |
| 上野原市 | 空き家・空き店舗バンクリフォーム補助事業空き家・空き店舗バンクの対象物件を契約した人（市内施工業者によるリフォームで経費20万円以上など） | 対象経費の2分の1・上限40万円。家財処分は2分の1・上限10万円 | 要確認 |
| 甲州市 | 空き家情報バンク登録促進事業補助金空き家バンク登録物件の所有者（残置家財の撤去処分・清掃、令和7年4月からは除却も対象） | 要確認 | |
| 中央市 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出または受理された夫婦（婚姻日に夫婦とも39歳以下、合算所得500万円未満） | 住居費・引越費用の補助。1世帯30万円（婚姻日に夫婦とも29歳以下は30万円加算） | 受付中 |
| 中央市 | 子育て世帯住宅取得支援事業補助金【令和8年度】新婚世帯（令和8年1月1日〜令和9年3月31日婚姻）および子育て世帯で、夫婦の合計所得500万円未満・18歳以下の子（妊娠中含む）を扶養する世帯 | 住居費・引越費用の補助。区分別の上限額は公式ページの表参照 | 受付中 |
| 中央市 | 若者世帯定住促進・子育て応援補助金申請時に夫婦とも満40歳未満（ひとり親は18歳以下の子と同居）で、市内に住宅と土地を購入し、金融機関から10年以上・1,500万円以上を借り入れた世帯 | 基本額25万円。市外からの転入者加算25万円、扶養する18歳以下の子1人につき10万円を加算 | 随時受付 |
| 中央市 | 奨学金返還支援事業助成金申請時に30歳未満で、奨学金を返還している市内居住・就労者 | 1年間（1〜12月）に返還した奨学金の額、年額上限20万円。最長5年 | 随時受付 |
| 市川三郷町 | 若者定住促進住宅補助金（住宅取得）夫婦のいずれかが40歳以下、または世帯主が40歳以下で18歳以下の子と同居するひとり親家庭で、町内に定住目的で住宅を取得した人（令和7年1月1日からひとり親家庭も対象） | 要確認 | |
| 早川町 | 早川町住宅取得補助事業町内に定住する意思をもって自ら居住する住宅を建築・購入する町民または移住者 | 新築：基本100万円＋配偶者加算100万円＋子育て支援加算10万円（18歳以下または出産予定の者1人につき）。中古：基本25万円＋配偶者加算25万円＋子育て支援加算10万円（同） | 随時受付 |
| 早川町 | 早川町空家等住宅改修費補助事業空き家を売買等で取得した移住者、または移住者へ貸す目的で改修する空き家の所有者 | 改修事業費の2分の1、補助限度額100万円 | 随時受付 |
| 身延町 | 身延町定住祝金（新築住宅・空き家バンク購入・新生活応援リフォーム）町内で新築住宅を建てた人・建売住宅を購入した人、空き家バンク物件を購入した人、新婚世帯または子育て世帯でリフォームを行った人 | 新築住宅祝金：1軒100万円。空き家バンク物件購入祝金：1軒20万円。新生活応援リフォーム祝金：1軒20万円（費用が上限）。定住する満18歳到達後の最初の3月31日までの者（胎児を含む）1人につき10万円加算 | 随時受付 |
| 南部町 | 南部町結婚祝金町に住所があり、結婚後も町に定住する意志がある人（婚姻者） | 1組あたり3万円（婚姻者に支給） | 随時受付 |
| 南部町 | 南部町空き家バンク利用促進事業補助金町の空き家バンクに登録された物件の取得者（賃貸・売買の契約成立後のリフォーム）、または物件の所有者等（家財処分） | リフォーム工事費の2分の1（上限50万円）。家財道具の処分費用（上限10万円） | 随時受付 |
| 富士川町 | 富士川町子育て世帯住宅取得支援事業補助金婚姻後5年以内（令和3年4月1日〜令和7年12月31日に婚姻届）で、出生から18歳の子を養育（妊娠中を含む）し、夫婦の所得合計500万円未満、住宅取得日に夫婦とも39歳以下、2年以上定住する意思がある世帯 | 新築：1世帯上限30万円（夫婦とも29歳以下は上限60万円）。中古：上限60万円（夫婦とも29歳以下は上限90万円） | 受付中 |
| 富士川町 | 富士川町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、夫婦の所得合計500万円未満、婚姻日に夫婦とも39歳以下、2年以上定住する意思がある夫婦 | 1世帯あたり上限30万円（夫婦とも29歳以下は上限60万円） | 受付中 |
| 富士川町 | 富士川町定住奨励金土地取得から3年以内に住宅を建築して定住を開始した人、または土地付き一戸建て住宅を取得して3か月以内に定住を開始した人（5年以上定住する意思がある人） | 固定資産税及び都市計画税相当額（補助期間5年） | 随時受付 |
| 富士川町 | 富士川町空き家改修費補助金町の空き家バンクに登録された物件を購入または賃貸した人（契約日から2年を経過していない、補助後5年以上定住する意思がある人） | 改修経費の半額、上限25万円 | 随時受付 |
| 昭和町 | 昭和町鉄道利用通学者支援補助金町に住民登録があり、町から鉄道を利用して県外の大学等に通学し、通学用定期券の発行を受けた人 | 通学用定期券の購入費の2分の1（月額上限1万円） | 随時受付 |
| 西桂町 | 西桂町鉄道利用通学者支援補助金（定期券・特急券）町に住所があり、県外の大学等に鉄道を利用して通学する人（世帯員全員が町税等を滞納していない人。特急券は早朝特急を月10回以上利用する人） | 通学定期券購入費の半額（1か月あたり上限1万円）。特急券は購入費の2分の1など（詳細は公式ページ） | 受付中 |
| 山中湖村 | 山中湖村定住化促進新築等補助金5年以内に村外から転入した、配偶者がいる人、または配偶者と離別・死別して18歳未満の子を養育している人で40歳以下の人（転出後5年未満の転入者を除く） | 50万円 | 随時受付 |
| 鳴沢村 | 鳴沢村定住促進新築住宅等購入支援事業補助金村外から転入する夫婦（令和4年4月1日以降に夫婦ともに転入、契約日に夫・妻とも45歳以下、転入日から5年以上定住、延床面積50平方メートル以上の新築・未入居の購入住宅） | 基本額30万円。転入時点で同居する18歳未満の子ども1人あたり10万円加算 | 随時受付 |
| 鳴沢村 | 鳴沢村三世代同居等支援事業補助金三世代世帯の親または子。子世帯が村に転入して1年以内に同居・近居し、中学生以下の子がいる世帯（住宅取得・改修） | 補助対象経費の2分の1。上限：新築物件100万円、中古物件80万円、住宅改修50万円 | 随時受付 |
| 鳴沢村 | 鳴沢村定住促進奨学金返還支援補助金大学等在学中に奨学金の貸与を受け卒業した、申請年度末に30歳未満で、村に住民登録され就業している人（令和6年4月1日以後に返還を始めた人、5年以上定住する意思がある人） | 申請年度内の返還金額（上限20万円）。対象は60月分で最大100万円（年度ごとに申請） | 受付中 |
| 小菅村 | 小菅村定住促進奨励金（家賃補助）乳幼児または児童・生徒がいる世帯（村営・民間住宅） | 家賃が月額1万5千円になるよう補助 | 随時受付 |
| 小菅村 | 小菅村転入定住奨励金永住を前提に村外から転入し、1年以上居住した事実があり、村長が認めた人 | 10万円 | 随時受付 |
住まい
山梨県木造住宅耐震診断支援事業 要確認
対象：昭和56年5月以前に着工した木造住宅（在来軸組工法・2階建て以下・個人所有で賃貸や長屋でないもの）の所有者
金額：耐震診断が無料
受付：公式でご確認ください
申請：市町村の窓口に申請
受付の状況：2026-07-02更新のページに受付期間の記載なし。実施期間は令和8年度まで
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
山梨県木造住宅耐震改修等支援事業 要確認
対象：昭和56年5月以前に着工した木造住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満のもの（1.0以上へ改修、または建替え）
金額：補助率10/10、最大1,437,500円（改修費が上限）
受付：公式でご確認ください
申請：市町村の窓口に申請
受付の状況：2026-07-02更新のページに受付期間の記載なし。実施期間は令和8年度まで
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
山梨県耐震シェルター等設置支援事業 要確認
対象：昭和56年5月以前に着工した木造住宅で、耐震診断の総合評点が0.7未満のもの
金額：補助率2/3、上限24万円
受付：公式でご確認ください
申請：市町村の窓口に申請
受付の状況：2026-07-02更新のページに受付期間の記載なし。実施期間は令和8年度まで
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（39 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 甲府市 | 木造住宅耐震改修・建替え補助耐震診断で総合評点1.0未満の木造住宅（旧耐震基準の住宅の除却を含む）の所有者 | 耐震改修等に要する費用に対し、限度額143万7,500円 | 随時受付 |
| 甲府市 | 木造住宅耐震シェルター・防災ベッド設置補助昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法住宅（耐震診断の総合評点0.7未満）の個人所有者 | 設置費用に対し限度額36万円 | 随時受付 |
| 甲府市 | ブロック塀等耐震対策補助避難路等に面し高さ1m超のブロック塀等の所有者（市税の滞納なし） | 撤去・耐震改修とも、見積額と延長1mあたり単価（撤去12,000円・改修19,000円）を比べ少ない額の3分の2以内、限度額25万円 | 随時受付 |
| 富士吉田市 | 木造住宅の耐震改修・建替え補助（耐震診断は無料）昭和56年5月31日以前の木造住宅で、耐震診断の総合評点1.0未満の住宅の所有者・居住者 | 耐震改修・建替えとも一戸あたり上限143万7,500円（経費が下回る場合はその額）。耐震診断は全額市負担 | 随時受付 |
| 富士吉田市 | ブロック塀等の撤去改修補助道路・公園等に面する高さ1m以上のブロック塀・石塀・レンガ塀等の撤去、または撤去してフェンス等に改修する所有者 | 撤去のみ：費用等のいずれか少ない額の2/3、上限15万円。撤去し改修：同2/3、上限30万円 | 随時受付 |
| 都留市 | 木造住宅耐震改修等支援事業（耐震改修・建替え）昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で耐震診断の評点1.0未満のものの所有者または3親等内の親族で居住（予定）の人 | 対象工事経費の10分の10、上限143万7,500円（診断時の概算見積と実工事費の少ない方） | 受付中 |
| 都留市 | 木造住宅耐震シェルター設置支援事業昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の所有者等（耐震診断済み） | 耐震シェルター工事費・耐震ベッド購入費の3分の2、上限24万円 | 受付中 |
| 山梨市 | 木造住宅耐震改修等支援事業費補助金耐震性のない既存木造住宅の所有者またはその3親等内の親族（賃貸等でないもの） | 耐震改修・建替え工事費の補助対象経費以内で上限143万7,500円 | 随時受付 |
| 山梨市 | ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金市内の避難路等に面した高さ1m以上の危険性の高いブロック塀等の所有者 | 除却または耐震改修工事費の3分の2以内、上限20万円 | 随時受付 |
| 山梨市 | 木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金耐震診断で総合評点0.7未満と診断された既存木造住宅の所有者等 | シェルター（一部屋型・ベッド型）設置費用以内で上限36万円 | 随時受付 |
| 大月市 | 木造住宅耐震改修等事業耐震診断で評点が低い昭和56年5月以前の木造住宅の所有者等 | 耐震改修等に要する費用に対し限度額143万7,500円 | 要確認 |
| 大月市 | 木造住宅耐震シェルター設置事業耐震診断済みの木造住宅の所有者等 | 耐震シェルター設置に要する費用に対し限度額36万円 | 随時受付 |
| 韮崎市 | 木造住宅耐震化事業費補助金（耐震改修・建替え）耐震診断の総合評点が1.0未満の木造住宅の所有者等 | 補助対象経費の100％、限度額143万7,500円 | 受付終了 |
| 韮崎市 | 耐震シェルター設置事業費補助金耐震診断の総合評点が0.7未満の木造住宅の所有者等 | 補助対象経費の100％、限度額36万円 | 要確認 |
| 韮崎市 | ブロック塀等の除去費補助金点検診断で危険があると評価されたブロック塀を解体する人 | 解体工事費の2/3、限度額26万円 | 要確認 |
| 南アルプス市 | 住宅リフォーム等総合支援事業自己居住の市内住宅で、市内の施工業者による50万円以上（税抜）の工事を行う人 | 一律10万円 | 受付中 |
| 南アルプス市 | 木造住宅耐震改修事業費補助金耐震診断で総合評点1.0未満の既存木造住宅（対象住宅の所有者で市税の滞納がない人） | 耐震改修工事等・建替え工事費の全額、限度額143万7,500円 | 受付終了 |
| 北杜市 | 木造住宅耐震改修支援事業（耐震改修・建替え）昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で耐震診断により改修が必要とされた住宅の所有者等 | 耐震改修は対象経費以内で上限143万7,500円。耐震建替えも上限143万7,500円 | 随時受付 |
| 北杜市 | 耐震シェルター等設置工事補助木造住宅耐震診断の結果、倒壊の危険がある住宅の所有者等 | 対象経費以内で上限24万円 | 随時受付 |
| 甲斐市 | 空家等除却費用補助金市内の空き家の所有者等（除却工事を行う人） | 除却工事費の2分の1、上限50万円 | 随時受付 |
| 甲斐市 | 木造住宅耐震化支援事業（耐震改修・建替え）耐震診断の結果、改修等が必要な木造住宅の所有者等 | 耐震改修工事費・建替え工事費ともに上限143万7,500円。同時のリフォーム費用の1/5以内（上限20万円）の加算もあり | 随時受付 |
| 甲斐市 | 木造住宅耐震シェルター設置工事費補助耐震診断の結果、倒壊の危険がある木造住宅の所有者等 | 耐震シェルター設置工事費の補助、上限36万円 | 随時受付 |
| 笛吹市 | ブロック塀等安全確保対策支援事業補助金危険性の高いブロック塀等の所有者 | 撤去・改修費用と延長1mあたり15,000円換算額のいずれか少ない額の3分の2、限度額20万円 | 随時受付 |
| 笛吹市 | 木造住宅の耐震診断（無料）・耐震化支援補助耐震診断で耐震性なしと診断された木造住宅の所有者（診断は無料） | 耐震改修・建替え・シェルター設置等に補助。金額は公式ページで読み切れず | 受付中 |
| 上野原市 | 空家等除却費補助金市内の空き家の所有者等（除却工事を行う人） | 補助対象工事費の2分の1、上限50万円 | 受付中 |
| 上野原市 | 木造住宅耐震改修等支援事業耐震診断済みの木造住宅（専用住宅または居住部分が2分の1以上の併用住宅）の所有者等 | 耐震改修工事費の補助、限度額143万7,500円（建替えは改修費と建替え費の少ない額・同限度額） | 要確認 |
| 上野原市 | 木造住宅耐震シェルター設置支援事業耐震診断済みの木造住宅（専用住宅または居住部分が2分の1以上の併用住宅）の所有者等 | 耐震シェルター工事費の補助、限度額36万円 | 要確認 |
| 上野原市 | ブロック塀等安全確保対策支援事業危険性の高いブロック塀等の所有者（避難路等に面する） | 撤去・改修費とブロック塀延長1mあたり25,000円換算額のいずれか少ない額の3分の2（1敷地上限30万円または20万円） | 要確認 |
| 市川三郷町 | 木造住宅耐震改修・耐震シェルター設置の補助昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で耐震診断を受けた住宅の所有者等（耐震診断は町が技術者を派遣して実施） | 耐震改修は最大143万7,500円、耐震シェルター設置は最大24万円（諸条件あり） | 随時受付 |
| 早川町 | 木造住宅居住安心支援事業補助制度（耐震改修・建替え）耐震診断で総合評点1.0未満と診断された、昭和56年5月31日以前着手の2階建て以下の木造住宅の所有者 | 耐震改修工事：最大143万円 | 受付中 |
| 身延町 | 木造個人住宅「居住安心支援事業」補助制度（耐震改修・建替え・耐震シェルター）町の無料耐震診断を受けた昭和56年5月31日以前着工の木造戸建て住宅の所有者（耐震シェルターは評点0.7未満） | 耐震改修・建替え：補助限度額1,437,500円。耐震シェルター設置：補助限度額480,000円 | 随時受付 |
| 南部町 | 南部町木造住宅居住安心支援助成事業（耐震改修）耐震診断で総合評点1.0未満と診断された、昭和56年5月31日以前に建てられた木造個人住宅の所有者 | 補助率5分の4、補助対象限度額1,437,500円（超えた分は自己負担） | 受付中 |
| 富士川町 | 富士川町木造住宅居住安心支援事業費補助（耐震改修・建替え）耐震診断で総合評点1.0未満の既存木造住宅の耐震改修工事または建替えを行う人 | 設計費＋耐震改修工事：最大143万7,500円（耐震改修工事費が限度）。建替え設計＋建替え工事：最大143万7,500円 | 随時受付 |
| 西桂町 | 西桂町ブロック塀等撤去促進事業費補助金道路・公園など不特定多数が利用する土地に面した高さ1m以上のブロック塀等の所有者または管理者 | 「撤去費」または「1万円×塀の長さ」のいずれか少ない額。1敷地あたり上限15万円 | 随時受付 |
| 忍野村 | 忍野村居住環境整備促進補助金交付事業（リフォーム補助金）平成25年3月31日以前に建築され現在居住している一般の個人用住宅の所有者（断熱改修・耐震・バリアフリー・防犯・防災などの必須工事を1つ以上行う人） | 補助対象工事費の60パーセント以内（限度額200万円） | 受付終了 |
| 山中湖村 | 山中湖村木造住宅耐震化支援補助事業（耐震改修・建替え・耐震シェルター）昭和56年5月31日以前に建築した木造在来工法の2階建て以下の住宅で、耐震診断の結果が耐震基準を満たさない住宅の所有者 | 耐震改修工事：最大100万円（工事費の8割が限度。低コスト工法でさらに20万円上乗せ可）。建替え：最大100万円。耐震シェルター：最大24万円（工事費の2/3が限度）。耐震診断は無料 | 随時受付 |
| 鳴沢村 | 鳴沢村老朽空家除却事業費補助金著しく老朽化し居住に適さなくなった村内の空き家（個人所有）の所有者、その相続人など | 補助対象経費の2/3（上限100万円） | 随時受付 |
| 小菅村 | 小菅村空き家改修等補助金交付事業空き家の所有者または借主で、自ら改修を行う人 | 改修費用の1/2（上限100万円）。ごみ処分費用の1/2（上限10万円） | 随時受付 |
| 小菅村 | 小菅村空き家解体撤去補助金交付事業老朽空き家の所有者等で、自ら解体を行う人 | 解体工事費用の1/2（上限50万円） | 随時受付 |
給付金・生活支援
山梨県山梨県心身障害者自動車燃料費助成事業 受付前
対象：身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、戦傷病者手帳（特別項症〜第2項症）の所持者で、自動車税・軽自動車税の減免を受けている（受けられる）車両の所持者
金額：年間600リットルまで、ガソリン1リットル40円・軽油1リットル18円で算定
受付：2026年12月1日（火） 〜 2027年1月29日（金）
申請：管轄の保健福祉事務所福祉課に申請（集団受付あり）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（5 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 南アルプス市 | 小中学校卒業新生活応援事業令和8年10月1日時点で住民基本台帳に登録のある小学校・中学校卒業年代の児童 | 小学校卒業年代は1人3万円、中学校卒業年代は1人5万円 | 受付前 |
| 北杜市 | 子育て応援入学祝金令和8年度に小学校へ入学する児童（申請年の4月1日までに満6歳）の保護者。基準日5月1日に市の住民基本台帳に記録 | 児童1人あたり10万円 | 受付終了 |
| 市川三郷町 | 小中高等学校入学祝金小学校・中学校・高等学校に入学する児童・生徒を監護している保護者 | 1人につき1万円 | 受付終了 |
| 身延町 | 身延町子育て世帯物価高騰生活支援臨時給付金平成20年4月2日から令和8年12月31日までに生まれた児童の保護者・養育者で、令和8年10月1日現在に町の住民基本台帳に登録がある人 | 対象児童1人につき15,000円 | 受付中 |
| 昭和町 | 令和8年度昭和町物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金基準日（令和8年8月13日）に町に住民登録があり、世帯全員の令和8年度分の住民税均等割が非課税の世帯 | 1世帯あたり1万円 | 受付終了 |