都留市の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

都留市都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金 受付中 あと50日

対象：蓄電池・太陽光発電・給湯器（エコキュートなど）

補助額：家庭用蓄電システム: 1kWhあたり1万円(上限10万円)。住宅用太陽光(蓄電と同時導入): 1kWあたり2万円(上限5万円)。エコキュートまたは強制循環型太陽熱利用システム(蓄電と同時導入): 各2万円(木質バイオマスストーブ2万円は6区分外)

受付：2026年4月1日（水） 〜 2026年12月28日（月）（予算に達し次第終了）

条件：市住民基本台帳に登録(設置完了時の登録も可)、市税完納の世帯。自ら所有(予定)・居住する住宅。工事着手前に申請(事前申請)。1住宅1回。太陽光・エコキュート・太陽熱は蓄電システムと同時導入が条件

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

山梨県令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金(家庭向け) 受付中 あと19日

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光: 発電出力×3万円/kW(上限27万円)。蓄電池: 25万円/台(定額、蓄電容量4kWh以上)

受付：2026年4月6日（月） 〜 2026年11月27日（金）（予算に達し次第終了）

条件：県内の既存戸建て住宅が対象(太陽光は屋根上)。契約・着工前に交付申請(事前申請)。県税の滞納なし。設備は停電時に電力供給できること。蓄電池は太陽光と接続し、国のZEH化等支援事業の登録製品。設置完了は2027-02-12まで。市町村補助との併用可(市町村側で併用が認められている場合)

申請する人：個人(県内在住)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

都留市都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金 受付中 あと50日

対象：蓄電池・太陽光発電・給湯器（エコキュートなど）

補助額：家庭用蓄電システム: 1kWhあたり1万円(上限10万円)。住宅用太陽光(蓄電と同時導入): 1kWあたり2万円(上限5万円)。エコキュートまたは強制循環型太陽熱利用システム(蓄電と同時導入): 各2万円(木質バイオマスストーブ2万円は6区分外)

受付：2026年4月1日（水） 〜 2026年12月28日（月）（予算に達し次第終了）

条件：市住民基本台帳に登録(設置完了時の登録も可)、市税完納の世帯。自ら所有(予定)・居住する住宅。工事着手前に申請(事前申請)。1住宅1回。太陽光・エコキュート・太陽熱は蓄電システムと同時導入が条件

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

山梨県令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金(家庭向け) 受付中 あと19日

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光: 発電出力×3万円/kW(上限27万円)。蓄電池: 25万円/台(定額、蓄電容量4kWh以上)

受付：2026年4月6日（月） 〜 2026年11月27日（金）（予算に達し次第終了）

条件：県内の既存戸建て住宅が対象(太陽光は屋根上)。契約・着工前に交付申請(事前申請)。県税の滞納なし。設備は停電時に電力供給できること。蓄電池は太陽光と接続し、国のZEH化等支援事業の登録製品。設置完了は2027-02-12まで。市町村補助との併用可(市町村側で併用が認められている場合)

申請する人：個人(県内在住)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

都留市都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金 受付中 あと50日

対象：蓄電池・太陽光発電・給湯器（エコキュートなど）

補助額：家庭用蓄電システム: 1kWhあたり1万円(上限10万円)。住宅用太陽光(蓄電と同時導入): 1kWあたり2万円(上限5万円)。エコキュートまたは強制循環型太陽熱利用システム(蓄電と同時導入): 各2万円(木質バイオマスストーブ2万円は6区分外)

受付：2026年4月1日（水） 〜 2026年12月28日（月）（予算に達し次第終了）

条件：市住民基本台帳に登録(設置完了時の登録も可)、市税完納の世帯。自ら所有(予定)・居住する住宅。工事着手前に申請(事前申請)。1住宅1回。太陽光・エコキュート・太陽熱は蓄電システムと同時導入が条件

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：54%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：67%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

山梨県令和8年家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金 受付中 あと197日

対象：給湯器（エコキュートなど）・EV・V2H

補助額：エコキュート4万円/台、エコジョーズ2万円/台、エネファーム12万円/台、ハイブリッド給湯器8万円/台、太陽熱温水器6万円/台、おひさまエコキュート8万円/台(戸建て)、V2H11万円/台(戸建て)。ほか高効率エアコン(小1万円・大2万円)・ペレットストーブ11万円は6区分外

受付：2026年8月5日（水） 〜 2027年5月24日（月）（予算に達し次第終了）

条件：自らが居住する県内の住宅(既存・新築)に設置。契約前に交付申請(事前申請)。やむを得ない場合は事前着手届。中古・リース不可。設置完了は2027-05-31まで。国の給湯省エネ・みらいエコ住宅等との併用可。市町村補助との併用は市町村側で認められている場合のみ

申請する人：個人(県内在住)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象：窓・断熱

補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：33%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）

受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

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国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

山梨県令和8年家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金 受付中 あと197日

対象：給湯器（エコキュートなど）・EV・V2H

補助額：エコキュート4万円/台、エコジョーズ2万円/台、エネファーム12万円/台、ハイブリッド給湯器8万円/台、太陽熱温水器6万円/台、おひさまエコキュート8万円/台(戸建て)、V2H11万円/台(戸建て)。ほか高効率エアコン(小1万円・大2万円)・ペレットストーブ11万円は6区分外

受付：2026年8月5日（水） 〜 2027年5月24日（月）（予算に達し次第終了）

条件：自らが居住する県内の住宅(既存・新築)に設置。契約前に交付申請(事前申請)。やむを得ない場合は事前着手届。中古・リース不可。設置完了は2027-05-31まで。国の給湯省エネ・みらいエコ住宅等との併用可。市町村補助との併用は市町村側で認められている場合のみ

申請する人：個人(県内在住)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

都留市都留市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金 受付中 あと110日

対象：新築（ZEH など）

補助額：20万円〜120万円(認定結果・世帯構成により異なる)

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年2月26日（金）（予算に達し次第終了）

条件：やまなしKAITEKI住宅の認定住宅を建築または取得した方。認定通知日または購入日から6か月以内に申請

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国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：69%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：42%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円

受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

都留市移住定住促進奨励金 随時受付

対象：令和2年4月1日以後に市外から転入し、市内で住宅（土地を含む）を購入・新築・改築・改修した世帯（転入前3年以上市外居住、自治会参画に同意）

金額：住宅取得等経費の3％（上限30万円）に、土地同時購入・中学生以下の子・夫婦とも40歳未満・親族同居などの加算（各10万円）。市内業者が元請の新築等は経費の2％（上限30万円）を別に交付

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：所有権取得日から1年以内などの期限内に必要書類を担当窓口へ提出（事前相談推奨）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

都留市空き家バンク利活用事業補助金 要確認

対象：空き家バンク登録物件の購入者（5年以上定住意思）と、賃貸借契約を結んだ空き家の所有者（リフォーム）

金額：購入：市内の方は取得費の4分の1（上限30万円）、転入者は2分の1（上限30万円）に子1人10万円・夫婦とも40歳未満10万円を加算。リフォーム：費用の2分の1以内（上限50万円）

受付：公式でご確認ください

申請：企画課政策推進担当に交付申請

受付の状況：公式ページの更新日は2021-10-08。2022年の移住定住支援制度一覧にも記載。令和8年度の受付状況は確認できず（2026-10-31時点）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

都留市奨学金返還支援事業補助金 受付中 あと143日

対象：30歳未満の大学等卒業者で、市内の地元企業等に正規雇用され市内に定着する意思のある人（公務員除く）

金額：申請年度内の返還額（上限20万円）。最大60か月・100万円

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月31日（水）

申請：年度ごとに産業課に申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

都留市木造住宅耐震改修等支援事業（耐震改修・建替え） 受付中 あと143日

対象：昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で耐震診断の評点1.0未満のものの所有者または3親等内の親族で居住（予定）の人

金額：対象工事経費の10分の10、上限143万7,500円（診断時の概算見積と実工事費の少ない方）

受付：— 〜 2027年3月31日（水）

申請：計画段階で協議のうえ、建設課建築住宅担当に申請書を提出

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

都留市木造住宅耐震シェルター設置支援事業 受付中 あと143日

対象：昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の所有者等（耐震診断済み）

金額：耐震シェルター工事費・耐震ベッド購入費の3分の2、上限24万円

受付：— 〜 2027年3月31日（水）

申請：建設課建築住宅担当に申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31