岩手県の住宅設備の補助金:市町村別の受付状況【2026年度】

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岩手県の 33 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。

市町村蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
盛岡市—受付中—終了終了——
宮古市受付中受付中受付中受付中受付中——
大船渡市———受付中———
花巻市———————
北上市受付中受付中—————
久慈市受付中受付中—————
遠野市受付中受付中受付中受付中———
一関市———受付中———
陸前高田市受付中受付中——受付中——
釜石市終了終了—————
二戸市———————
八幡平市———————
奥州市終了—終了終了———
滝沢市———要確認———
雫石町要確認要確認—————
葛巻町終了終了終了—終了——
岩手町———————
紫波町要確認要確認要確認要確認———
矢巾町受付中受付中—受付中———
西和賀町———要確認———
金ケ崎町———終了———
平泉町要確認要確認—————
住田町———要確認———
大槌町———————
山田町要確認要確認—————
岩泉町———————
田野畑村———————
普代村要確認要確認——要確認——
軽米町—受付中——受付中——
野田村—要確認—————
九戸村—要確認—————
洋野町———————
一戸町要確認要確認—————

「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの(公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い)。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と岩手県の制度は、どの市町村でも使えます。

国・岩手県の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

岩手県令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け) 受付中 あと26日

募集は19戸(等級6が11戸、等級7が8戸)のみで、8月末時点で9戸が申請済み。先着順で予算に達すると受付停止

対象:新築(ZEH など)・太陽光発電・蓄電池

補助額:断熱等性能等級6:定額100万円/戸、等級7:定額180万円/戸(必須)+太陽光(上限35万円=7万円/kW×5kW、必須)+HEMS(2/3、上限6.6万円)+蓄電池(任意、1/3・上限35.7万円)。最大は等級6で177.3万円、等級7で257.3万円

受付:2026年5月18日(月) 〜 2026年12月4日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:募集19戸のうち受付9戸(等級6:2戸、等級7:7戸)(2026-08-31 公表)

条件:建設業者は岩手型住宅賛同事業者または岩手県地域型復興住宅地域住宅生産者グループの登録事業者。県産木材5㎥以上。ZEHを上回る基準の証書取得。気密試験でC値1.0以下。FIT/FIP認定は取得不可。環境省の交付金の内示日(2026-04-09)以降に契約・開始し、2027-03-15までに完了

申請する人:新築戸建住宅の建築主等(常時居住する専用住宅)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

岩手県「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け) 要確認

申請書の提出先は各市町村。実施していない市町村では使えない

対象地域:盛岡市・宮古市・大船渡市・花巻市・遠野市・一関市・二戸市・滝沢市・矢巾町・西和賀町・金ケ崎町・平泉町・大槌町・山田町・田野畑村・野田村

対象:窓・断熱

補助額:省エネ診断:2/3(上限15万円/戸)。省エネ改修:省エネ基準4割(上限30万円/戸)、ZEH水準8割(上限70万円/戸)。市町村により内容が異なる場合あり

受付:公式でご確認ください

受付の状況:受付期間は実施市町村ごとに異なる。県のページ(2026-09-29更新)は実施市町村の一覧を示すのみで、受付状況は各市町村の公式ページで確認が必要。

条件:県内の一戸建て住宅。実施市町村のみ(県の一覧PDFで実施または準備中の市町村)。陸前高田市・一戸町は実施取りやめ

申請する人:県内の一戸建て住宅の所有者(申請先は各市町村)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

岩手県令和8年度「住みたい岩手の家づくり促進事業」 受付中

性能証明書の取得費に対する助成(定額10万円)。単独では使えず、いわて木づかい住宅普及促進事業の補助が前提

対象:新築(ZEH など)・窓・断熱

補助額:新築:断熱等対策等級6(ZEH+水準)の性能証明書を取得で10万円(バリアフリーでも10万円)。リフォーム:断熱等対策等級4の性能証明書を取得で10万円

受付:2026年4月17日(金) 〜 予算に達する日まで

条件:いわて木づかい住宅普及促進事業の補助を受けること(前提)。県産木材を構造材で10㎥以上または仕上材で20㎡以上。県内に本店を置く建築業者の施工。2026-04-01以降に着工、2027-03-15までに完了

申請する人:県産木材を使う木造住宅の新築・リフォームをする人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

岩手県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

岩手県が行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認)。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。

子育て・出産

岩手県公立高等学校生徒等奨学給付金(令和8年度) 受付終了

対象:県内に住み、公立の高校等に在学する生徒の保護者で、生活保護・住民税非課税などの世帯(年収約490万円相当まで)

金額:年額(通信制以外):生活保護世帯32,300円、住民税非課税世帯143,700円、年収約270〜380万円世帯47,900円、年収約380〜490万円世帯35,930円

受付:— 〜 2026年10月30日(金)

申請:在学する公立高校等に申請(県外の公立校の場合は県教育委員会)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

岩手県私立高等学校生徒等奨学給付金(令和8年度 追加申請) 受付中 あと19日

対象:県内に保護者が住み、私立の高校等に在学する生徒の世帯で、生活保護・住民税非課税などの世帯

金額:年額(専攻科以外):生活保護世帯52,600円、非課税世帯152,000円(全日制・定時制)、所得割合算額105,500円未満の世帯50,670円、182,500円未満の世帯38,000円

受付:2026年10月13日(火) 〜 2026年11月27日(金)

申請:在学する私立高校等に申請(県外の高校の場合は県学事振興課。県外校在学は2026-11-18まで)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

岩手県子ども医療費助成制度 随時受付

対象:子ども(通院は6歳に達する日以後の最初の3月31日まで、入院は12歳に達する日以後の最初の3月31日まで。市町村により対象範囲が異なる)

金額:自己負担は医療機関ごとに入院は1か月5,000円・外来は1か月1,500円を上限(3歳未満、市町村民税非課税の場合は負担なし)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:お住まいの市町村の医療費助成窓口で申請し、受給者証の交付を受ける

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

岩手県特定不妊治療交通費助成 随時受付

対象:保険適用の体外受精・顕微授精、男性不妊の精巣等からの精子採取手術を受けた夫婦(事実婚を含む)で、盛岡市を除く県内に住む人

金額:市町村別の基準額 × 通院回数(上限15回)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:居住地を管轄する保健所に、通院した年度の末日までに申請(年度につき1回)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

岩手県不育症検査費用助成事業 随時受付

対象:2回以上の流産または死産の既往があり、盛岡市を除く県内に住む人

金額:検査費用の7割(千円未満切り捨て)、上限6万円。年齢・回数の制限なし

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:居住地を管轄する保健所に、検査が終了した日の属する年度の末日までに申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

岩手県小児・AYA世代のがん患者等妊孕性温存治療費助成事業 随時受付

対象:岩手県に住み、がん治療の前に妊孕性温存治療を受ける43歳未満の人。がん治療後に生殖補助医療を受ける夫婦(妻が治療開始時43歳未満)

金額:1回あたり上限:胚35万円、未受精卵20万円、卵巣組織40万円、精子2万5千円、精巣内精子採取35万円。生殖補助医療は凍結胚10万円、卵子25万円、卵巣組織再移植30万円など

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:年度内(3月31日まで)に申請(例外あり)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(66 件)
市町村制度・対象金額状態
盛岡市盛岡市子育て応援在宅育児支援金生後8週間超〜満3歳未満の第2子以降の児童を保育所等を利用せず在宅で育児する世帯(育児休業給付金の受給世帯を除く)児童1人あたり月額1万円受付中
盛岡市盛岡市子育て世帯応援プロジェクト(第2子以降の保育料無償化・副食費軽減ほか)市内の保育施設0〜2歳児クラスの第2子以降/世帯年収概ね550万円未満相当の3〜5歳児(副食費)・放課後児童クラブ利用世帯0〜2歳児の第2子以降の保育料を無料/副食費は月4,800円を上限に減額/放課後児童クラブ利用料の軽減随時受付
宮古市宮古市在宅子育て支援金保育施設等を利用せず3歳の誕生月までの子を養育している、市内在住の父または母(第1子から・所得制限なし)児童1人あたり月額15,000円随時受付
大船渡市おおふなと子育て応援祝金(出産祝金・入学祝金)令和8年4月1日以降に生まれた子の親(出生日以前から市内に住民登録)/市内(または市内在住で市外校)の小中学校・支援学校の新入学児の養育者出産祝金6万円、入学祝金1万円(いずれも大船渡地域商品券)随時受付
大船渡市保育料の全年齢完全無償化大船渡市に住所があり、保育所・こども園に入所する子ども保育料無償(0〜5歳)随時受付
花巻市花巻市妊産婦交通費支援事業市に住民登録があり、令和7年4月1日以後に出産した妊産婦産科医療機関への交通費・宿泊費を補助。1回の出産につき上限10万円随時受付
北上市北上市在宅育児支援金市内在住で、育児休業給付金等を受けず、保育所等に入所していない第2子以降の生後8週間超〜3歳未満の児童を家庭で育てている世帯対象児童1人につき月額1万円随時受付
北上市北上市不妊治療費助成制度市内在住の夫婦(事実婚を含む)で、治療開始日の妻の年齢が43歳未満特定不妊治療(体外受精・顕微授精等)1回10万円が限度。男性不妊治療を併せた場合は10万円を追加随時受付
久慈市産婦健康診査費用助成(久慈市)産婦健康診査実施日時点で久慈市に住所がある産婦(妊産婦健康診査票の交付を受けた人)産婦健診1回につき5,000円を上限に助成随時受付
久慈市里帰り出産等に伴う妊産婦健康診査等助成事業久慈市に住所があり県外の医療機関で出産する人妊婦健診1〜14回、子宮頸がん検診、産婦健診、1か月児健診の費用を助成(健診内容に沿って支払い)随時受付
久慈市新生児等聴覚検査補助金(久慈市)市内に住所があり、里帰り等で県外の医療機関で出産し、聴覚検査を全額自己負担した保護者検査費用のうち上限5,000円随時受付
遠野市遠野市子育て応援在宅育児支援金市内在住で、保育所等を利用せず在宅で育てる生後8週間超〜3歳未満の第2子以降の児童の保護者(育児休業給付金の受給者を除く)支給対象児童1人あたり月額1万円受付中
遠野市遠野市産婦おでかけタクシー助成市内に住民登録のある産後4か月未満の産婦(里帰り出産等で市外に住所がある人は対象外)1回の出産につき1人あたり上限16,800円(産婦健診・乳児健診・産後ケア等のタクシー代)随時受付
一関市一関市子育て応援在宅育児支援金市内在住で、保育所等を利用せず在宅で育てる生後8週間超〜3歳未満の第2子以降の児童の保護者(育児休業給付金の受給者を除く)児童1人あたり月額1万円受付中
一関市ハイリスク妊産婦交通費助成事業市内在住で、ハイリスク妊娠・分娩管理加算の対象等で岩手県・宮城県の周産期母子医療センターで健診を受けた妊産婦1回の分娩あたり上限10万円(交通費・待機宿泊費)随時受付
一関市不妊治療費助成事業(一関市)市内在住の夫婦(事実婚を含む)。生殖補助医療・男性不妊治療は初回治療開始日の妻の年齢が43歳未満一般不妊治療等は年度10万円上限/生殖補助医療は1回20万円上限(男性不妊治療は15万円を加算)随時受付
陸前高田市陸前高田市子育て応援クーポン券申請年度の翌年度に小学校・中学校・高等学校へ入学予定の児童の保護者(児童・保護者とも市内に住所。申請年度の10月1日時点)入学予定児童1人あたり3万円分(第3子以降は2万円加算)の陸前高田商工会発行の商品券受付中
二戸市第2子以降の保育料無償化(二戸市)認定こども園(保育利用)・保育所・小規模保育を利用する0〜2歳児のうち第2子以降の子ども保育料無料(0歳〜満3歳になった日から次の3月31日まで)随時受付
二戸市生殖補助医療費の助成(二戸市)市内在住の夫婦(事実婚含む)で、治療開始時の妻の年齢が43歳未満保険適用の体外受精・顕微授精等と先進医療の自己負担分(高額療養費等を除く)、1組1会計年度100万円が上限随時受付
八幡平市八幡平市子育て応援在宅育児支援金保育所等を利用せず、第2子以降の生後8週間以上3歳未満の児童を家庭で養育する世帯の保護者児童1人につき月額10,000円随時受付
八幡平市通学定期券購入費補助金市内在住で小・中・高校・特別支援学校・高専に公共交通の通学定期券で通う生徒の保護者定期券購入費の10%要確認
奥州市奥州市子育て応援在宅育児支援金保育所等に入所せず、第2子以降の生後8週間超3歳未満の児童を在宅で育児する世帯の保護者対象児童1人あたり月額1万円随時受付
奥州市第2子以降の保育料無償化(0~2歳児クラス)保護者が扶養する第2子以降の児童(0歳児~2歳児クラス)保育料が無償(国の3歳以上無償化に市が0~2歳の第2子以降を上乗せ)随時受付
奥州市不妊治療費助成制度(特定不妊治療・男性不妊治療・一般不妊治療)市内に住民登録のある夫婦(事実婚含む)で治療開始日の妻の年齢が43歳未満特定不妊治療は1回の治療につき5万円を限度(体外受精・顕微授精と男性不妊治療それぞれ)。令和8年4月から一般不妊治療のタイミング法も対象随時受付
奥州市妊産婦タクシー助成券交付事業市内の妊婦・産婦おでかけ支援助成券20枚(1枚500円分)、出産等支援助成券4枚(1枚上限4万円)随時受付
滝沢市滝沢市不妊治療費助成事業夫婦(事実婚含む)のどちらかが市内に居住し、令和8年4月1日以降に治療を開始した人(生殖補助医療・男性不妊は初回治療開始時に妻が43歳未満)一般不妊治療は1年度あたり上限5万円、生殖補助医療は1回の治療につき上限5万円(男性不妊治療を一環で行う場合は1回5万円を加算)受付中
滝沢市妊産婦アクセス支援助成金市内在住で、最寄り産科まで片道20km以上の遠方分娩妊婦、またはハイリスク妊産婦遠方分娩妊婦は交通費上限3万円、ハイリスク妊産婦は交通費・宿泊費合計で上限10万円受付中
雫石町安心子育て医療費助成(町独自の上乗せ)町内の中学生・高校生、および所得制限により県の子ども・ひとり親家庭医療費助成の対象外となった0歳~小学生0歳〜18歳到達年度末の子どもの医療費を全額給付(中高生と、所得制限で県制度の対象外となった0歳〜小学生は町独自の安心子育て医療費助成)随時受付
葛巻町葛巻町出産祝金事業出産前から町内に居住し、出産後6か月以上居住して、子と5年以上町内に居住する意思のある保護者(令和3年4月1日以降出生)第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円要確認
葛巻町在宅子育て支援金保育園等に入所していない生後7か月から3歳未満の子がいて、申請者の月額収入が5万円以下の町内居住世帯月額1万円(個人事業主等で減収が確認された場合は月額5万円)随時受付
岩手町岩手町子育て応援在宅育児支援金保育所等を利用せず、第2子以降の生後8週間超3歳未満の児童を在宅で育児する町内の世帯の保護者対象児童1人につき月額1万円受付中
岩手町岩手町入学準備応援事業(商品券給付)令和8年度に小学校・中学校へ入学する児童、または令和7年度末に中学校を卒業する生徒(令和8年2月2日時点で町内に住所)の保護者小学校入学3万円、中学校入学4万円、中学校卒業5万円(商品券)受付終了
紫波町紫波町在宅子育て育児支援金保育所等を利用せず、第2子以降の生後8週間超3歳未満の児童を在宅で育児する世帯児童1人あたり月額1万円随時受付
紫波町子育てサポーター利用補助金(3つ子以上の世帯対象)3つ子以上を出産した母と子の世帯子育てサポーター利用経費の全額(3つ子は月額4万円、4つ子は月額5万円、5つ子は月額6万円が上限)要確認
紫波町子ども医療費助成(町独自の上乗せ)町内の0歳~高校生世代の子0歳~3歳の誕生月まで自己負担なし(住民税非課税世帯)。3歳の誕生月翌月~高校生は外来750円・入院2,500円を超えた額を助成要確認
矢巾町矢巾町子育て応援在宅育児支援金保育所等を利用せず、第2子以降の生後8週間超3歳未満の児童を在宅で養育する保護者対象児童1人あたり月額1万円随時受付
矢巾町矢巾町子育て応援認可外保育施設利用料無償化事業給付金認可外保育施設を利用する0~2歳児クラスの子(保護者がいずれも保育の必要性を有する世帯)月額の利用料相当額を給付(1か月あたり上限42,000円)随時受付
金ケ崎町金ケ崎町在宅子育て応援金(令和6年度~)町内に住所があり、保育施設等を利用していない生後8週間~3歳未満の児童を育てる保護者児童1人あたり月額1万円随時受付
金ケ崎町妊産婦サポートタクシー助成券町内の妊婦・産婦母子健康手帳交付時に助成券を交付(500円券×20枚など)随時受付
平泉町平泉町出産祝金令和3年4月1日以後に出生し、初めて平泉町で住民登録する子の父または母(出生日に町民)出生児1人につき2万円(現金)随時受付
平泉町平泉町子育て応援在宅育児支援金保育所等を利用せず、第2子以降の生後8週間超3歳未満の児童を在宅で育児する世帯支給対象児童1人につき月額1万円随時受付
住田町子ども医療費助成制度住田町に住所のある、出生(転入)から小学校卒業までの子ども(保護者の所得が限度額以上だと別枠の子育て支援医療費助成)医療保険の自己負担額相当を全額助成随時受付
大槌町妊産婦アクセス支援事業町内に住所のある妊産婦(里帰りも含む)交通費は自家用車で釜石圏域内の病院1,000円/回、圏域外2,000円/回。公共交通・タクシーは実費。ハイリスク妊産婦の分娩待機の宿泊費・交通費も助成随時受付
山田町妊産婦通院費補助事業山田町に住民登録があり、岩手県内の産科医療機関に通院する妊産婦1往復あたり1,000円(2〜30km)・1,500円(30〜60km)・2,000円(60km以上)を通院回数に乗じた額、妊産婦1人あたり25回まで。タクシーは片道3,000円を超えた分随時受付
岩泉町子ども未来応援金(令和8年度新規事業)基準日(5月1日)に町内に住所があり、小学校・中学校に入学した児童、または前年度に中学校を卒業した生徒の保護者小・中学校に入学した児童1人につき5万円、中学校を卒業した生徒1人につき10万円要確認
岩泉町在宅子育て支援金保育施設等を利用せず、町内で対象児童と同居して在宅で子育てしている保護者(児童手当の受給者)児童1人につき月額1万円随時受付
田野畑村田野畑村不妊治療費助成制度夫婦(事実婚含む)のいずれかが田野畑村民で、不妊治療が必要と診断された人(生殖補助医療は治療開始時の妻の年齢が43歳未満)一般不妊治療は12か月で夫婦1組あたり10万円まで。生殖補助医療は1回15万円(男性不妊治療を併せて行う場合は10万円まで追加)随時受付
田野畑村村の医療費助成(子ども医療費助成)0歳から高校生等(18歳に達した年度の3月31日)までの子ども(所得制限なし)保険診療の一部負担金を助成随時受付
普代村不妊検査・治療費助成夫婦(事実婚含む)のいずれかが普代村に住民票があり、不妊検査・治療を受けている人(治療開始時に女性43歳未満)一般不妊治療:1回の検査・治療につき5万円(年度1回、通算5年度まで)。特定不妊治療:1回5万円(年度6回まで)随時受付
普代村子ども医療費助成出生から高校卒業までの子ども医療費の一部負担金を全額助成随時受付
普代村はまゆり子ども園の保育料無料化はまゆり子ども園に通う子ども(未満児から)保育料を無料(教材費は別、0〜2歳月1,000円・3〜5歳月1,500円。基準該当の家庭は免除)随時受付
普代村学校給食費の無料化村内の小・中学校に通う児童生徒(はまゆり子ども園の給食費も無料)給食費を無料随時受付
普代村育児祝金第1子の出産(村の移住・定住支援サイトの表)第1子1人につき30万円(サイトの記載。第2子以降の額は確認できず)要確認
軽米町すこやかベビー祝金出生した子を養育する、軽米町に1年以上住所がある人(1年未満は1年以上居住する意思がある人)第1子3万円(商品券)、第2子5万円、第3子10万円(商品券5万円+現金5万円)、第4子以上20万円(商品券10万円+現金10万円)随時受付
軽米町育児用品購入費助成軽米町に住所があり、満1歳に満たない乳児の保護者・養育者生後2か月から月4,000円(上半期・下半期の2回に分けて振込)随時受付
軽米町生殖補助医療費の助成不妊治療を受ける夫婦自己負担額に相当する額から高額療養費等の給付を除いた額(夫婦1組につき1会計年度60万円を上限)随時受付
野田村エンゼル祝金(出産祝金)・出産祝品出産時点で過去1年以上野田村に住所があり、生まれた子が村に住所を有する人第1子1万円、第2子2万円、第3子8万円、第4子以降12万円(第1子・第2子は全額、第3子以降は半額を野田村共通商品券で支給)随時受付
野田村在宅子育て応援手当生後8週〜満3歳到達までの子を、保育所等に預けず在宅で育てている保護者1か月あたり1万円随時受付
九戸村出産費用助成金保護者が出産日以前から1年以上村内に住所がある人出産育児一時金(50万円)を超えた費用の一部を助成(上限18万円)随時受付
九戸村村単独子ども手当九戸村の就学前児童・小学生・中学生月額:就学前2千円、小学生3千円、中学生4千円随時受付
九戸村医療費無料制度(高校生まで)九戸村の高校生までの子ども、および妊産婦医療費を助成(無料)随時受付
九戸村妊産婦健康診査交通費助成村内に住所があり、妊産婦健診・産後1か月健診を受けた妊産婦居住地から医療機関までの距離に応じた往復の交通費(額はページの表)随時受付
洋野町洋野町在宅育児支援金保育所等を利用せず在宅で育児をしている、生後8週間から満3歳未満の児童の保護者児童1人あたり月額1万円随時受付
洋野町洋野町医療費助成制度高校生までの子ども、妊産婦ほか保険診療の一部負担金を助成随時受付
一戸町通学定期券購入費への補助一戸町内に居住し、IGR通学定期券(北桜高校総合校舎はIGR・路線バス)を買って利用した学生または保護者北桜高校総合校舎に通う人は購入額の50%、その他の学校はIGR通学定期券購入額の10%随時受付
一戸町児童生徒等医療費助成制度(高校生まで)一戸町の小・中学生と高校生等町内の医療機関等で支払った保険診療の一部負担金相当額を給付随時受付

国の子育て・出産の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

移住・定住

岩手県岩手県移住支援金 随時受付

対象:東京23区に住んでいた(または東京圏から23区へ通勤していた)人で、岩手県内へ移住して就業・起業・テレワーク等の要件を満たす人

金額:単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき100万円を加算

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:移住先の市町村の移住支援金担当課に、転入後3か月以上1年以内に申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

岩手県いわて若者U・Iターン支援金(一般・新卒) 随時受付

対象:県外から岩手県内へ移住する40歳未満の人(一般:県外に通算5年以上在住、新卒:県外の大学等・高校を卒業後3年以内)で、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす人

金額:一般:世帯25万円・単身15万円(18歳未満の子1人につき25万円、18〜25歳5万円、女性5万円を加算)。新卒:1人15万円(18〜25歳5万円、女性5万円を加算)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:移住先の市町村の移住支援金担当課に、転入後1年以内に申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

岩手県地方就職支援金(就職活動の交通費・移転費) 随時受付

対象:東京都内に本部のある大学等の東京圏キャンパスに通う学生などで、卒業後に県内の対象企業に就職して県内の対象市町村へ移住する人

金額:就職活動の交通費15,200円まで、移転費108,000円まで(市町村により異なる)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:移住先の市町村の担当課に申請(卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

岩手県いわて産業人材奨学金返還支援制度(令和8年度 二次募集) 受付中 あと108日

対象:大学等を卒業する学生、またはU・Iターンを希望する既卒者で、県内の認定企業に一定期間就業する人

金額:奨学金の返還を最大250万円まで支援

受付:2026年10月13日(火) 〜 2027年2月24日(水)

申請:公益財団法人いわて産業振興センターへ申請(必着)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

岩手県いわてお試し居住体験事業(家電付き県営住宅を月1万円で貸出) 受付中

対象:県外から岩手県へ移住・定住を希望する人(子育て世代枠・担い手育成枠・一般世代枠。枠ごとに年齢要件あり)

金額:家賃 月額10,000円(収入基準・敷金なし。駐車場代・共益費・町内会費は別)

受付:2026年4月27日(月) 〜 —

申請:申請書類を県県土整備部建築住宅課へ郵送または持参。応募多数の場合は抽選

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(68 件)
市町村制度・対象金額状態
宮古市宮古市結婚新生活支援補助金婚姻日時点で夫婦とも39歳以下、婚姻から1年以内、前年の世帯所得合計500万円未満の市内在住世帯上限60万円(夫婦とも29歳以下)/上限30万円(夫婦とも39歳以下で左記以外)。住居費・リフォーム費・引越費の一部要確認
宮古市宮古市定住化促進奨学資金返還免除制度市の奨学資金を返還中で、市内に居住し就労している人申請年度の返還額を免除(奨学金総額を返還年数で割った額が上限)受付中
大船渡市おおふなと暮らし応援補助金市内で住宅を新築・購入・中古購入に伴う改修をする39歳以下の移住者または若者基礎額:移住者100万円・若者50万円(上限)+子育て世帯加算100万円随時受付
大船渡市大船渡市若者U・Iターン支援金令和8年3月14日以降に県外から転入した40歳未満の人(就業・起業・テレワーク等の要件あり)世帯25万円/単身15万円+加算(子育て25万円、若者5万円、女性5万円)随時受付
大船渡市若者・移住者空き家取得奨励金空き家バンク登録物件を取得した39歳以下の人、または県外からの移住者30万円(18歳未満の子と同居なら加算20万円)受付中
花巻市花巻市子育て世帯住宅取得奨励金18歳未満の子と同居する子育て世帯で、市内に住宅を新築・購入した人30万円(大迫・東和地域は50万円)。都市機能誘導区域内は20万円加算、2人目以降の18歳未満の子は1人10万円加算随時受付
花巻市花巻市若者世代等空き家取得奨励金等花巻市空き家バンクの空き家を取得して5年以上居住する39歳以下または県外からの移住者奨励金30万円(子育て世帯でリフォームした場合は20万円加算)、リフォーム補助は上限40万円随時受付
花巻市花巻市定住促進住宅取得等補助金県外からの移住者(子育て世帯)、空き家バンク利用者、市外から新規就農する人で、住宅を取得・賃借した人県外から転入の子育て世帯が新築・購入:上限200万円+α(2人目以降の子1人につき10万円加算)/空き家バンクを利用して購入:上限200万円+α、賃借:上限100万円+α/市外から転入して新たに農業に従事する方:上限200万円+α随時受付
北上市北上市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日以降に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下で合計所得500万円未満の世帯最大60万円+10万円(夫婦とも29歳以下)/最大30万円(それ以外)。住宅取得・賃借・リフォーム・転居費用受付中
北上市人口減少地域の新築住宅取得費用補助(北上市)人口減少地域8地区(立花・更木・黒岩・口内・稲瀬・和賀・岩崎・藤根)で自ら居住する新築一戸建てを取得する人新築50万円(地域拠点・準拠点内は100万円)+空き家解体加算+子育て世帯加算。合計最大200万円受付中
久慈市U40 KUJIターン支援事業補助金令和8年7月6日以降に岩手県外から転入した40歳未満の人(一般:県外居住歴・就業要件等/新卒:県外の大学等卒業後3年以内)一般:世帯25万円・単身15万円+子ども1人あたり25万円+(18〜24歳5万円、女性5万円)/新卒:15万円+加算受付中
久慈市定住空き家購入等事業費補助金岩手県外から移住し、空き家バンク登録の空き家を購入(および改修)する人補助率1/2、上限65万円(改修を伴う場合は上限85万円)、妊娠期・18歳年度末までの子がいれば10万円加算要確認
遠野市遠野市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下で昨年の合計所得500万円未満の世帯上限70万円(夫婦とも29歳以下。国60万円+県10万円上乗せ)/上限30万円(30〜39歳を含む世帯)。住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用受付中
遠野市遠野市若者U・Iターン支援金令和8年3月14日以降に県外から転入した40歳未満の人(就業・起業等の要件あり。遠野市移住支援金との併給不可)基礎額:世帯25万円・単身15万円+子育て加算(18歳未満1人25万円)、若者加算5万円、女性加算5万円随時受付
一関市一関市空き家バンク登録住宅改修等補助金空き家バンク登録の空き家を取得・賃借した市外からの転入者(所有者への補助もあり)改修等費用の3分の2(上限:申請者または配偶者が40歳未満は200万円、それ以外は100万円)。市内業者施工や子育て世帯で加算あり要確認
一関市一関市新婚夫婦生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した(パートナーシップ宣誓含む)、双方39歳以下で合算所得500万円未満の夫婦新居の購入・賃借・リフォーム・引越費用の合算で上限60万円(29歳以下)/上限30万円(30〜39歳を含む)。29歳以下は県上乗せ10万円を加算受付中
一関市一関市若者UIターン支援補助金令和8年3月14日以降に県外から転入した40歳未満の人(気仙沼市・登米市・栗原市・東成瀬村からの転入は対象外)基礎額:2人以上の世帯25万円・単身15万円(新卒者15万円)+18歳未満の子1人25万円+若者・女性加算各5万円随時受付
陸前高田市陸前高田市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した、夫婦とも39歳以下で令和7年の合算所得500万円未満の世帯上限60万円+県上乗せ10万円(夫婦とも29歳以下)/上限30万円(夫婦とも39歳以下でそれ以外)受付中
釜石市令和8年度釜石市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した、夫婦とも39歳以下で合算所得500万円未満の世帯上限70万円(夫婦とも29歳以下)/上限30万円(夫婦とも39歳以下でそれ以外)。新居の購入・家賃・リフォーム・引越費用受付中
釜石市令和8年度釜石市UIターン者賃貸支援補助金釜石市外で1年以上生活後に大槌町以外から転入し賃貸契約した40歳未満(18歳未満の子を伴う場合は40歳以上も可)で、3年以上定住する人(家賃−住宅手当)×支払月数、上限24万円受付中
釜石市釜石市若者UIターン空き家改修等補助金空き家バンク経由で空き家を購入・改修し10年程度居住する、県外からの移住者または40歳未満の若者購入:費用の1/2(最大30万円)/改修:費用の1/2(最大40万円)。子育て世帯は限度額に10万円加算受付中
釜石市令和8年度釜石市UIターン者奨学金返還支援補助金釜石市外で1年以上生活後に大槌町以外から転入し市内で就業する40歳未満の、奨学金を返還中の人令和8年度に返還した額に対し月1万円(年12万円)を上限に補助受付中
二戸市二戸市ふるさと移住支援補助金指定地域(岩手県内、青森県八戸市等)外から移住した(または移住5年以内の)転入時50歳未満で、市内で就業・起業し貸家に入居する人家賃1/2(上限2万円、最大3年)、初期費用1/2(上限6万円)、引越し費用1/2(上限10万円)受付中
二戸市二戸市ふるさと移住定住住宅リフォーム補助金指定地域外から移住した(移住8年以内含む)転入時50歳未満で、市内で就業し、空き家を購入・賃借してリフォームする人リフォーム費の2/3(上限70万円。自己所有以外の住宅は上限30万円)受付中
二戸市二戸市若者・移住者空き家住宅取得支援補助金空き家バンク登録住宅を購入する、前年度末で39歳未満の人または県外から移住して8年以内の人(5年以上居住)1件あたり50万円受付中
二戸市二戸市新婚生活支援補助金(新婚生活を応援します!)令和8年1月1日〜令和9年3月31日に入籍した、夫婦とも39歳以下で所得合計500万円未満の世帯上限70万円(夫婦とも29歳以下)/上限30万円(30〜39歳を含む)。住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用随時受付
八幡平市八幡平市若者・移住者空き家住まい支援補助金空き家バンク登録物件を取得・改修して居住する39歳以下の人または県外からの移住者購入費は上限30万円、改修は上限40万円(経費の2分の1以内)。子育て世帯は20万円加算要確認
奥州市奥州市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻した(予定)39歳以下で夫婦合計所得500万円未満の夫婦上限70万円(夫婦とも29歳以下)/30万円(どちらかが30歳以上)要確認
滝沢市滝沢市移住定住促進空家等改修補助金転入1年未満または転入予定で、市内の空家等を取得・賃借し10年以上居住する移住定住者補助対象経費の3分の2以内。市内事業者施工は上限30万円、市外事業者施工は上限20万円要確認
滝沢市滝沢市空き家住宅支援事業補助金空き家バンク登録の空き家を取得・改修する39歳以下の若者世代または県外からの移住者(5年以上居住予定)取得費は上限30万円、改修費は上限40万円(各2分の1以内)。18歳未満の子と同居する子育て世帯は20万円加算要確認
雫石町若者向け住宅取得支援奨励金住宅を新築・購入し所有権登記を完了した39歳以下で、町内に居住(住民登録)する人町内取得60万円、居住誘導区域内でさらに20万円、町外からの移住でさらに20万円(最大100万円。住宅取得費用が上限)随時受付
雫石町空き家改修等補助金町内の空き家を購入・賃借し転入・転居した人(契約から1年以内、10年以上定住を誓約)18歳未満の者がいる世帯は経費の1/2以下で上限60万円、それ以外は1/3以下で上限30万円要確認
葛巻町子育て世代移住者住宅取得支援事業町外から移住してきて5年以内に町内で住宅を取得する、小学生以下の子がいる人または夫婦の年齢合計が60歳未満の夫婦最大400万円(新築・町内業者は基本額上限200万円、若者夫婦加算50万円、18歳未満の子1人につき50万円加算)随時受付
葛巻町いらっしゃいくずまき暮らし体験支援事業県外在住で、移住相談のため来町する人や体験的に居住する人対象経費(新幹線などの運賃、町内宿泊施設の宿泊費など)の1/2、上限50,000円要確認
岩手町令和8年度岩手町結婚新生活支援事業費補助金令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻し、夫婦とも39歳以下で前年合計所得500万円未満の新婚世帯年齢の高い方が29歳以下の世帯は70万円、30~39歳の世帯は30万円受付中
岩手町おためし滞在宿泊助成金岩手町への移住を検討している人(詳細な対象要件は読み取れず)1人1泊の基本宿泊料の2分の1以内(上限3,000円)、7泊分まで随時受付
岩手町岩手町空き家活用型UIJターン推進事業補助金空き家を活用して町内に移住(UIJターン)する人(詳細な対象要件は読み取れず)対象事業費の2分の1、上限50万円(工事費50万円未満は対象外)要確認
紫波町若者・移住者空き家取得等支援補助金空き家バンク登録の空き家を取得する39歳以下の若者または県外からの移住者(5年以上居住予定)取得費は上限30万円、リフォームは経費の1/2で上限40万円。子育て世帯は20万円加算受付中
紫波町紫波町若者U・Iターン移住支援金令和8年度に岩手県外から転入して1年以内の若者(39歳以下)単身15万円、世帯25万円(18歳未満の子1人につき25万円加算、18~25歳は5万円、女性は5万円加算など)要確認
矢巾町矢巾町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻し、婚姻届受理日時点で夫婦とも39歳以下の新婚世帯(所得要件あり)夫婦とも29歳以下は上限70万円(住居費・引越費用60万円+家具家電10万円)、どちらかが30歳以上は上限30万円要確認
矢巾町矢巾町若者U・Iターン支援金令和8年7月1日以降に岩手県外から矢巾町に移住した人(要件あり)基礎額15万円(単身)/25万円(世帯)に加算額(単身は最大10万円)要確認
西和賀町令和8年度 西和賀町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻し、夫婦とも39歳以下・町内に住民登録する世帯(前年夫婦合計所得500万円未満)夫婦とも29歳以下は住居・引越費用で上限60万円+家具・家電費用で上限10万円。39歳以下の世帯は上限30万円受付中
西和賀町西和賀町移住者住宅取得補助金移住者で町内に住宅を取得する人基本額は申請者または配偶者が40歳未満で新築40万円・中古20万円、40歳以上で新築20万円・中古10万円。中学校卒業前の被扶養者1人につき5万円加算、新築で町内施工業者と契約した場合10万円加算(交付要綱PDFの別表)要確認
金ケ崎町金ケ崎町定住促進住宅取得支援補助金民間賃貸住宅に居住する40歳未満の若年者で、新たに住宅を新築・購入する人住宅取得経費の2分の1(上限10万円)+同一世帯の二親等以内の親族1人につき5万円の家族加算受付中
金ケ崎町金ケ崎町若年者移住定住促進家賃補助金町内に転入した35歳未満の若年者で、月額家賃2万円以上の民間賃貸住宅に住む人家賃(2万円以上)から住宅手当額を控除した額の1/2以内。1月あたり上限は若年世帯の町内事業所2万円・町外事業所1.5万円、単身世帯1万円。最長24か月随時受付
平泉町平泉町結婚祝金令和3年4月1日以後に婚姻届が受理され、受理から3か月以内に町の住民基本台帳に登録され、5年以上町内に居住する意志のある夫婦夫婦1組につき3万円随時受付
平泉町平泉町結婚新生活支援事業費補助金毎年1月1日から翌年3月31日までに婚姻した、婚姻日時点で夫婦とも39歳以下で前年世帯所得500万円未満の新婚世帯夫婦とも29歳以下は上限60万円(10万円加算あり)、夫婦とも39歳以下のその他の世帯は上限30万円要確認
平泉町平泉町若者・移住者空き家住まい支援事業費補助金空き家バンク登録の空き家を取得・改修して居住する若者世代(満39歳以下)または県外からの移住者登録空き家の取得は上限30万円、改修は上限40万円、子育て世帯加算は上限20万円要確認
平泉町平泉町移住定住促進家賃支援補助金県外から転入し町内の事業者に正社員として雇用・勤務する人(民間賃貸住宅に居住)家賃から住宅手当相当額を控除した額の2分の1以内(上限は1万円)要確認
平泉町平泉町若者U・Iターン支援補助金県外から町内に移住した若者(就業・起業・テレワーク・関係人口などの要件あり)2人以上の世帯25万円、単身15万円、18歳未満の世帯員1人につき25万円加算ほか要確認
住田町住宅建築事業費補助金町内に住宅を新築する人(移住・Uターン、40歳以下、子育て世帯、町内施工業者・町産材の利用などで加算)最大500万円(工事費用の20%が上限)。加算:移住・Uターン50万円、40歳以下100万円、子育て世帯150万円、町内施工業者150万円、町産材は最大50万円要確認
住田町奨学金返還免除制度(令和8年度版)平成28年度以降に奨学金の返還を開始し、返還計画10年・町内に継続5年以上居住して就労する人など(看護職枠あり)返還額のうち最大60か月分を免除(例:貸与240万円で免除120万円)随時受付
大槌町大槌町移住定住促進補助金定住目的で新築住宅の建築・取得、または空き地空き家情報バンク登録の中古住宅を取得する45歳以下の人(契約日が令和8年4月1日以降)最大215万円。基礎額:新築100万円・中古50万円。加算:町内施工業者 新築75万円・中古50万円、子育て世帯(妊婦含む)25万円、引越費用は上限15万円(費用の3/4)要確認
大槌町大槌町民間賃貸住宅家賃支援補助金町内の民間賃貸住宅に住む、45歳以下のUIターン者・新婚世帯(婚姻1年未満)・世帯全員30歳未満の若年世帯で、世帯に就労者がいる世帯実質家賃負担月額から2万円を引いた額の2分の1以内。上限は月2万円・年額24万円要確認
大槌町大槌町UIターン就業支援補助金45歳以下で、平成27年4月以降に転入し6か月以上居住するU・Iターン者のうち、町内で就業した人初回5万〜25万円(世帯構成と就業先で異なる)、2回目以降は一律5万円。各年度1回・上限3回要確認
大槌町大槌町奨学金返還補填補助金平成30年4月以降に転入し、町内で就業・起業・農林漁業に従事し、奨学金を返還中の人対象期間の返還額の2分の1以内(年額24万円が上限)要確認
山田町移住定住住宅取得費等補助事業町外(宮古市・釜石市・大槌町・岩泉町を除く)から転入し5年以上定住する人(公務員を除く)新築:取得金額の1/2(上限100万円、町内業者による新築は120万円)。中古購入:1/4(上限100万円、子育て世帯は1/2)。賃貸:家賃12か月分(上限36万円)要確認
山田町住宅建築促進事業補助金町内に住所があり、施工業者と契約して住宅を新築する人(本体工事500万円以上)50万円(町内施工業者に依頼)/30万円(それ以外)要確認
山田町山田町奨学金返還支援事業令和4年3月1日以降に転入し、35歳未満で奨学金を返還中、4年以上町内に定住する人など令和8年4月〜令和9年3月に返還する奨学金の合計額の1/2(上限24万円)受付中
岩泉町住まいるづくり事業補助金:住宅取得補助「空き家・空き地バンク」の空き家を取得し、年度内に住所を移す人(3親等以内の親族からの取得は除く)取得費(売買代金)の1/3、上限100万円(1人1回)要確認
軽米町若者・移住者空き家住宅取得事業費補助金若者・移住者で、空き家バンクの空き家を取得する人取得に要する額の1/2以内(上限30万円。18歳未満の子と同居する場合は上限50万円)要確認
野田村令和8年度奨学金返還支援事業補助金奨学金を返還中で、村の要件を満たす人(詳細は要件による)返還額の2分の1以内(上限:専門学校6万円、短大・大学・大学院9万円)。条件により返還額の全部(上限:専門学校12万円、大学等18万円)要確認
野田村野田村定住促進事業費補助金(住宅建築費・購入費)住宅を新築・購入する移住者(配偶者がいる場合は配偶者も移住者)費用の10分の1以内(最大50万円)+加算(18〜44歳20万円、義務教育終了前の子1人10万円、I・Jターン20万円、村内業者で新築30万円)。最大合計150万円要確認
野田村野田村定住促進事業費補助金(住宅用土地購入費)住宅を建てる前提で村内の土地を買う移住者購入費用の3分の1以内(最大100万円)要確認
野田村野田村定住促進事業費補助金(賃貸住宅家賃補助)村内の賃貸住宅に入居する移住者(移住後36月分まで)月の家賃の1/3、上限1万5千円。子のいる世帯・ひとり親世帯は5千円加算、最大月2万円要確認
九戸村住宅建設助成個人所有の住宅を新築し、床面積の1/2以上を所有して居住する人(工事費100万円以上)10万円(定額)。商品券で交付要確認
一戸町一戸町居住誘導促進事業補助金居住誘導区域内に自己の居住する住宅を新築する個人(令和9年1月1日以降に工事。税の滞納なし)最大250万円。基本額は経費の5%(上限100万円)+加算(区域外から50万円、除却移転30万円、町内業者20万円、子育て世帯50万円、若者夫婦世帯30万円)要確認
一戸町子育て支援民間賃貸住宅家賃補助事業満18歳までの親族または妊娠中の親族がいて、新たに町の子育て認定賃貸住宅に入居する人月額:子ども(胎児含む)1人3,000円、2人7,000円、3人以上13,000円。町外からの移住者は3年間、1万円増額随時受付

国の移住・定住の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

住まい

岩手県いわて木づかい住宅普及促進事業(令和8年度) 受付中

対象:県内で自ら居住するために、県産木材を使って住宅を新築・完成前の住宅を購入、または県内の自宅をリフォームする人

金額:基本額10万円または15万円(県産木材の使用量による)。加算:JAS材等5万円、18歳未満の子がいる世帯10万円、大船渡市産材の一定量以上の使用10万円

受付:2026年4月17日(金) 〜 予算に達する日まで

申請:岩手県木材産業協同組合に申請(令和8年4月1日以降着工、令和9年3月15日までに完成するもの)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

岩手県木造住宅の耐震診断・耐震改修への補助(県と市町村) 要確認

対象:昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建住宅の所有者(耐震改修は、診断で耐震性がないと判断されたもの)

金額:耐震診断:自己負担約3,000円(市町村で異なる)。耐震改修:工事費の2分の1、上限は約100万円(市町村で異なる)

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の窓口に申請

受付の状況:2026-10-30更新の県ページに、令和8年9月末現在の市町村別の募集戸数(合計23戸)と応募状況(合計3戸)の一覧はあるが、市町村ごとの受付期間・受付中かどうかは確認できなかった

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(66 件)
市町村制度・対象金額状態
盛岡市盛岡市空き家等購入費補助金空き家等バンク利用希望登録者で、購入した空き家に5年以上居住する人基本額20万円+加算(39歳以下または県外移住者25万円、子育て世帯さらに10万円など)。補助対象経費の2分の1が上限受付終了
盛岡市盛岡市空き家等改修事業補助金空き家等バンク登録物件を購入し、5年以上居住する人基本額20万円+加算(39歳以下または県外移住者30万円、子育て世帯さらに10万円など)。補助対象経費の2分の1が上限受付終了
盛岡市木造住宅の耐震診断(費用の一部負担)1981年5月31日以前着工の木造在来・伝統工法の平屋または2階建て一戸建ての所有者耐震診断料の自己負担は3,000円(残りを市が負担)受付終了
盛岡市木造住宅の耐震改修工事補助1981年5月31日以前着工の木造一戸建てで、耐震診断の結果判定値1.0未満の自己居住用住宅の所有者耐震改修費の5分の4(上限115万円)受付終了
盛岡市危険なブロック塀等の撤去補助避難路(国道・県道・市道・通学路)に面する危険なブロック塀等の所有者撤去費の3分の2(上限20万円)受付終了
宮古市宮古市空家等利活用補助金(空き家の取得)市外に居住し移住予定の人、または転入3年以内の人で、空家バンク掲載物件を購入し10年以上居住する人対象経費の10/10(上限50万円)受付中
宮古市宮古市空家等利活用補助金(空き家のリフォーム)市内の空き家を所有し、改修して10年以上自己居住する人(昭和56年6月以降着工の建物)対象経費の1/3(上限70万円。若者・子育て世帯は上限100万円)受付終了
宮古市宮古市空家等利活用補助金(空き家の解体撤去)市内の空き家を所有する人またはその相続人(法定耐用年数を経過した建物)対象経費の1/3(上限30万円。不良住宅は上限70万円)受付終了
宮古市木造住宅耐震診断事業昭和56年5月31日以前着工の市内の木造戸建て住宅(平屋・2階建て)の個人所有者診断費用の申込者負担は3,000円受付中
宮古市木造住宅耐震改修工事補助金耐震診断で評点1.0未満と診断された昭和56年5月31日以前着工の市内の木造住宅の個人所有者工事費の5分の4以内(上限115万円)受付終了
大船渡市大船渡市空き家改修工事補助金空き家バンクで購入・賃借した空き家を改修して3年以上居住する人対象工事費の2分の1(上限50万円)受付中
大船渡市木造住宅耐震診断支援事業昭和56年5月31日以前着工の市内の木造戸建て住宅の所有者耐震診断費50,000円のうち市が47,000円負担(自己負担3,000円)受付中
大船渡市木造住宅耐震改修支援事業市内の昭和56年5月31日以前建築の木造戸建て住宅で、診断の判定値1.0未満の所有者工事費等の5分の4以内(上限115万円)受付終了
花巻市花巻市木造住宅耐震診断事業昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造一戸建て(地上2階以下)の所有者診断費用は1件3,000円(税込み)随時受付
花巻市花巻市木造住宅耐震補強工事等助成事業昭和56年5月31日以前建築で、耐震診断の評点が1.0未満(簡易補強は0.7未満)の市内の木造住宅耐震補強:工事費の5分の4(最大115万円)/簡易耐震補強:2分の1(最大30万円)随時受付
花巻市花巻市ブロック塀等安全確保事業避難地・通学路・緊急輸送道路等に面するブロック塀等の所有者(個人)耐震診断・改修・除却・建替え費の3分の2または50万円の少ない額(1mあたり8万円が限度)受付中
花巻市花巻市空家等解体活用補助金市内の空家(空き店舗等を含む)の所有者・相続人(個人または法人)で、市内本店の事業者と解体工事契約をする人補助対象経費の2分の1以内。限度額は区域・築年で異なる(市内全域:昭和56年5月31日以前の空家等50万円・昭和56年6月以降40万円、居住誘導区域または生活サービス拠点区域:100万円)要確認
北上市北上市木造住宅耐震診断支援事業昭和56年5月31日以前着工の市内の木造軸組住宅(平屋・2階建て)の所有者診断費用は3,000円(1棟5万円のうち市が4.7万円補助)受付終了
北上市北上市木造住宅耐震改修支援事業耐震診断を受けた旧耐震基準の市内の木造住宅(診断結果が評点1.0未満等)の所有者(法人除く)耐震改修工事費の5分の4以内、上限115万円随時受付
久慈市令和8年度 木造住宅耐震診断支援事業(久慈市)昭和56年5月31日以前着工の市内の木造一戸建て(在来軸組・2階建て以下、増築なし)の所有者自己負担は1戸あたり3,000円受付中
久慈市令和8年度 木造住宅耐震改修工事助成事業(久慈市)耐震診断で改修が必要と判断された昭和56年5月31日以前着工の市内の木造一戸建ての所有者工事費の5分の4以内で最大115万円(多雪区域は最大140万円)受付中
遠野市遠野市木造住宅耐震診断(診断士派遣)昭和56年5月31日以前着工の市内の在来軸組工法の木造戸建て(平屋・2階建て)の所有者自己負担3,000円(税込)受付中
遠野市遠野市木造住宅耐震改修工事補助耐震診断を受けた市内の旧耐震基準の木造住宅の所有者(市内に住所があり市税の滞納がない人)改修に要した費用の5分の4(上限100万円)受付終了
遠野市老朽危険空き家等の除却費補助(特定空家等除却促進事業費補助金)市内の「特定空家等」の所有者等(市税の滞納がない人。市内に事業所を置く施工者による解体が条件)補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)要確認
一関市令和8年度住宅環境改善リフォーム補助金市内に住み、自ら所有・居住する住宅を工事費30万円以上でリフォームする人(市内業者の施工が条件)工事費の10分の1(上限8万円)+子育て・高齢者・多世代同居世帯は同額(上限8万円)を加算受付終了
一関市木造住宅耐震診断事業(一関市)昭和56年5月31日以前に新築された、増築なしの市内の在来軸組・伝統工法の木造一戸建て(2階建て以下)の所有者所有者負担3,000円/戸(税込)受付中
陸前高田市陸前高田市住まいるリフォーム支援事業(令和8年度)市内の住宅(建築後5年以上)に居住中または居住予定で、30万円(税抜)以上のリフォームを市内事業者で行う所有者等工事費の5分の1(上限30万円)を陸前高田地域商品券で助成。アスベスト調査(上限10万円)・建築設備(上限10万円)の加算あり要確認
陸前高田市木造住宅耐震診断士派遣事業(陸前高田市)昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造在来軸組・伝統工法の戸建て(平屋・2階建て)の所有者個人負担3,000円(総額5万円のうち4.7万円は市負担)随時受付
陸前高田市木造住宅耐震改修工事助成事業(陸前高田市)昭和56年5月31日以前着工の市内の木造戸建てで、診断評点1.0未満等の住宅の所有者工事費の4/5(上限115万円)随時受付
陸前高田市ブロック塀等安全確保対策事業(陸前高田市)避難路・避難地に面し、診断で倒壊の危険性があるブロック塀等の所有者・管理者対象工事費の2/3(上限50万円。対象工事費は1mあたり8万円が上限)随時受付
釜石市安全安心リフォーム工事助成事業(釜石市)市内の住宅の所有者で、バリアフリー化工事と家具転倒防止器具の設置を含むリフォームを行う人工事費の3分の2、限度額20万円受付中
釜石市木造住宅耐震補強工事助成事業(釜石市)昭和56年以前建設で耐震性が基準以下の市内の木造住宅の所有者耐震補強工事に最大100万円要確認
釜石市令和8年度釜石市危険空き家除却工事補助金危険な状態にある空き家(評点100点以上等)の所有者または相続人(個人)除却工事費の補助、限度額50万円受付中
八幡平市木造住宅の新築、増改築の工事費用に助成(木造住宅建築支援事業)自ら居住する市内の木造住宅を新築または増改築する所有者(工事費100万円以上)市内業者施工20万~50万円、市外業者施工10万~25万円(工事費に応じ段階)受付中
八幡平市木造住宅耐震改修工事助成事業耐震診断で倒壊の可能性ありと診断された昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅の所有者対象経費の5分の4以内、上限100万円(多雪区域は上限120万円)要確認
奥州市空き家の改修工事の補助(住環境改善型・地域振興型)登録空き家(空き家バンク等)を購入・賃借して2年以上居住する人、または貸主改修費の2分の1、上限20万円要確認
奥州市危険な空き家の除却補助市内の危険空き家の所有者(または相続人)除却費用の5分の4、上限50万円要確認
奥州市木造住宅耐震診断士派遣事業着工が昭和56年5月31日以前の木造在来軸組工法の専用住宅(平屋または2階建て)の所有者耐震診断(1件3万円)のうち2万9千円を補助、自己負担1,000円受付終了
滝沢市木造住宅耐震診断支援事業・耐震改修支援事業昭和56年5月31日以前着工の木造在来軸組工法の2階建て以下の住宅の所有者耐震診断は費用5万円のうち市が4万7千円負担(自己負担3,000円)。耐震改修は補助対象工事費の5分の4以内、上限1,150,000円受付中
滝沢市滝沢市危険空家等除却工事補助金市内の危険空家等・特定空家等の個人所有者(またはその相続人)除却工事費の5分の4。危険空家等は上限50万円、特定空家等は上限100万円要確認
雫石町空き家整理等補助金町内の空き家の所有者等で、空き家を売却・賃貸し契約から1年以内の人整理等費用の1/2以下、上限10万円(経費総額5万円以上)要確認
雫石町町産材利用促進奨励金(町産木材利用の木造住宅)町内在住(または町外から移住予定)で、町産材2立方メートル以上を使って一戸建て木造住宅を新築・増改築する人町産材1立方メートルにつき2万円(上限30万円)随時受付
岩手町木造住宅耐震診断(自己負担3千円)耐震診断を希望する町内の木造住宅の所有者(詳細な対象要件は回覧PDFにあり読み取れず)自己負担3,000円で耐震診断要確認
岩手町木づかい住宅促進事業補助金(町産材・県産材使用の住宅の新築・リフォーム)町民、または住宅完成後に町へ移住(住民登録)する建築主新築・リフォーム等の区分ごとの計算式で補助(子育て世帯加算などあり)。金額は本文から読み取れず要確認
紫波町木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修)昭和56年5月以前に建築した在来工法の木造住宅(2階以下の戸建て)の所有者耐震診断は費用の約1割(3千円)の自己負担。耐震改修は補助対象経費の5分の4(上限100万円)受付中
矢巾町木造住宅の耐震改修等に関する補助(耐震診断・耐震改修)町内の木造住宅の所有者耐震診断は自己負担3,000円。耐震改修は対象経費(工事費、設計・監理費)の5分の4(限度額100万円)受付中
矢巾町危険ブロック塀等除却工事支援事業補助金高さ1.2m以上などの要件を満たす危険ブロック塀の所有者除却費用またはブロック塀延長1mあたり8万円のいずれか少ない額の3分の2(限度額20万円)受付中
西和賀町西和賀町住まいづくり応援事業町内で住宅改修工事を行う人(詳細要件・補助額は概要資料にあり未読)対象工事費の10%以内で上限10万円(水洗化工事を行う場合は上限20万円)。工事30万円以上が条件受付中
金ケ崎町木造住宅の耐震診断と耐震改修の支援昭和56年5月31日以前着工の在来軸組工法の木造戸建住宅の所有者耐震診断の自己負担は3,000円。耐震改修は補助対象経費の5分の4以内で上限115万円(令和8年度から拡充)受付中
平泉町木造住宅耐震診断と耐震改修助成事業昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て木造住宅の所有者耐震診断は費用のうち28,429円を補助(自己負担3,000円)。耐震改修は対象工事費の23%(上限822,000円)要確認
住田町住宅リフォーム事業費補助金町内の住宅・空き家をリフォームする人(移住・Uターン、40歳以下、子育て世帯、町内施工業者への依頼のいずれか)上限150万円。移住・Uターン/町内施工業者に依頼は対象製品合計の20%、40歳以下/子育て世帯は製品と設置費・作業費の合計の50%要確認
住田町木造住宅耐震改修工事助成事業費補助金昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法・伝統構法の木造一戸建ての所有者(耐震診断で判定値1.0未満など)改修費用の5分の4(上限115万円)要確認
住田町木造住宅耐震診断事業昭和56年5月31日以前に着工した平屋・2階建ての在来軸組構法の木造一戸建ての所有者自己負担3,000円(診断費31,429円のうち町が28,429円を負担)要確認
山田町住宅リフォーム支援事業補助金町内の住宅をリフォームする人(工事費20万円以上)対象経費の30%以内、上限20万円要確認
山田町木造住宅耐震診断・耐震改修補助昭和56年6月〜平成12年5月に着工などの要件を満たす木造戸建住宅の所有者診断は自己負担3,000円。改修は経費の5分の4以内(上限115万円)受付中
岩泉町住まいるづくり事業補助金:住宅改修補助建築から10年経過した住宅の入居者・入居予定者、または空き家バンク登録空き家の所有者等補助率:町内事業者1/3、町外事業者1/10。工事費300万円以上は上限100万円、20万円以上300万円未満は上限50万円要確認
岩泉町住まいるづくり事業補助金:空き家等解体補助空き家等の解体を行う人(令和8年9月に改正)補助率1/3、上限100万円要確認
普代村普代村住宅リフォーム促進事業村内の業者を使って住居をリフォームする住民村内で使える商品券を支給(額は記載なし)要確認
軽米町軽米町住宅リフォーム奨励事業自己の住宅をリフォームする町民軽米町の商品券で交付(交付限度額15万円)要確認
軽米町空家等活用推進事業費補助金空き家を活用する人(所有者・移住者など。詳細は要件による)環境整備は対象経費の10分の10以内(上限10万円)、リフォーム工事は3分の1以内(上限50万円、移住者は100万円)要確認
軽米町【住民税非課税者向け】空家解体撤去事業補助金空き家の所有者またはその相続人で、令和8年度住民税が非課税の人対象経費の5分の4(上限50万円)受付終了
野田村住宅リフォーム奨励金村内の住宅をリフォームする人(工事費10万円以上、消費税除く)対象工事費の10分の1(上限10万円)を野田村共通商品券で交付要確認
九戸村住宅リフォーム助成自己の居住する住宅を村内事業者でリフォームする人(工事費30万円以上)工事費の10%以内(上限10万円)。九戸村商業協同組合共通商品券で交付要確認
洋野町洋野町快適住環境応援事業町内の住宅で水洗化工事・リフォーム工事(工事費50万円以上・商工会員の施工業者)を行う人(他の補助を受けていない・初めての人)水洗化工事:工事費の5分の1以内(上限15万円)、リフォーム工事:5分の1以内(上限10万円)。商品券で交付受付中
洋野町洋野町空き家等活用促進助成金空き家等の売買・賃貸借契約をした人(契約前、または契約から2年以内に申請)環境整備費は10分の10(上限10万円)、リフォーム工事は2分の1以内(上限30万円)要確認
洋野町危険な空き家の解体費助成危険空き家の所有者またはその相続人解体費用の5分の4(上限50万円。木造は床面積1㎡あたり上限26,000円)要確認

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給付金・生活支援

岩手県児童扶養手当 随時受付

対象:18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障害がある場合は20歳未満)を監護するひとり親など

金額:児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算あり(全部支給 月額11,350円など)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:認定請求(請求した日の属する月の翌月分から支給)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

岩手県特別児童扶養手当 随時受付

対象:精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を監護する父母、または父母に代わって養育する人(所得制限あり)

金額:児童1人:1級 月額58,450円、2級 月額38,930円(令和8年4月から)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:市役所・町村役場の福祉担当課に請求書を提出

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

岩手県高等職業訓練促進給付金・修了支援給付金(ひとり親の資格取得支援) 随時受付

対象:児童扶養手当を受給している(または同等の所得水準の)ひとり親で、養成機関で6か月以上学び対象資格の取得が見込まれる人(県内の町村に住所がある人)

金額:促進給付金:月額 非課税世帯100,000円・課税世帯70,500円(修業期間の全期間、上限4年)。修了支援給付金:非課税世帯50,000円・課税世帯25,000円

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:広域振興局の保健福祉環境部・保健福祉環境センターに申請(事前相談が必要。修了支援は修了日から30日以内)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

岩手県自立支援教育訓練給付金(ひとり親の講座受講支援) 随時受付

対象:母子家庭の母・父子家庭の父で、適職に就くため教育訓練が必要と認められ、県内の町村に住所がある人

金額:受講費用の60%相当額(上限20万円)。修了後に資格取得・就職等をした場合は25%を追加(最大85%)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:広域振興局の保健福祉環境部・保健福祉環境センターに申請し、受講前に講座の指定を受ける

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

岩手県重度心身障がい者医療費助成制度 随時受付

対象:身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、障害基礎年金1級、精神障害者保健福祉手帳1級(令和7年8月〜)などの人(所得制限あり)

金額:医療保険の自己負担相当額を助成。受給者負担は医療機関ごとに入院は月5,000円・外来は月1,500円まで(3歳未満、非課税世帯は負担なし)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:お住まいの市町村の医療費助成窓口で申請し、受給者証の交付を受ける

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(14 件)
市町村制度・対象金額状態
北上市養育費にかかる公正証書等の作成費用の補助市内在住で、令和8年4月1日以降に養育費の公正証書等を作成し費用を負担した人作成費用の合計額、上限5万円随時受付
北上市北上市食料品価格高騰対応給付金令和8年1月23日時点で市に住民登録がある人1人あたり5,000円受付終了
滝沢市滝沢市地域経済活性化・生活支援商品券交付事業令和8年3月1日時点で市の住民基本台帳に記載されている人(当初配付分)1人当たり6,000円分の市内共通商品券受付終了
住田町住田町婚活支援金(i-サポ入会登録料等の交付)住田町に住民登録のある独身で、i-サポ岩手に新規入会する人随時受付
山田町山田町結婚新生活サポート事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満で町内に住む新婚世帯住居費(購入・リフォーム・賃貸)と引越費用の補助。夫婦とも29歳以下は1世帯上限60万円(+10万円上乗せ)、30〜39歳は上限30万円受付中
山田町「i-サポ」入会登録料の助成山田町に住む未婚者で、令和6年10月1日以降にi-サポに入会した人入会登録料の全額随時受付
岩泉町岩泉町結婚新生活支援事業費補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦の前年合計所得500万円未満の新婚世帯住居費・リフォーム費・引越費用の補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円(+10万円)、30〜39歳は上限30万円受付中
岩泉町結婚記念品(商品券10万円)婚姻の日に町内に住む夫婦(片方が町民でない場合は婚姻から1年以内に双方が町民になること)1組につき10万円(商品券)随時受付
普代村普代村いきいき岩手結婚サポートセンター(i-サポ)入会金の助成普代村在住の独身で、i-サポへの入会を希望する人入会登録料の助成(10,000円)随時受付
軽米町軽米町結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、町内に住所がある新婚世帯居住費・引越費用・リフォーム費用の合計で1世帯上限30万円。夫婦とも29歳以下は上限60万円(県補助10万円が追加)受付中
野田村結婚新生活支援事業費補助金夫婦の所得合算500万円未満で、村内の住居に夫婦が住民登録する新婚世帯住居費・引越費用の補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円要確認
九戸村未来結び祝金・すくすく赤ちゃん祝金村内在住で結婚した人、または婚姻後1年以内に九戸に住所を移した夫婦、およびその子夫婦一組10万円、子ども一人につき10万円随時受付
九戸村結婚サポートセンター入会金助成事業村内在住の独身男女(i-サポ入会者)入会登録料の全額(1万円)随時受付
洋野町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦の所得合計800万円未満の世帯住居の賃貸費用・引越し等の補助。夫妻とも39歳以下は30万円、夫妻とも29歳以下は70万円受付中

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