長崎県の住宅設備の補助金:市町別の受付状況【2026年度】

広告

長崎県の 21 市町について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町の公式サイトで調べました。表は市町独自の制度の状態です。

市町蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
長崎市終了終了終了—受付中——
佐世保市終了終了—————
島原市終了終了—————
諫早市終了終了受付中———受付中
大村市終了終了—————
平戸市受付中受付中受付中—受付中——
松浦市———————
対馬市終了終了—————
壱岐市要確認要確認—————
五島市要確認——————
西海市終了終了—————
雲仙市終了終了—————
南島原市———————
長与町終了終了—————
時津町終了終了—————
東彼杵町終了終了—————
川棚町終了終了—————
波佐見町終了終了要確認要確認———
小値賀町終了終了—————
佐々町終了終了—————
新上五島町—要確認—————

「—」は市町独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの(公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い)。市町のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と長崎県の制度は、どの市町でも使えます。

国・長崎県の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

長崎県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

長崎県が行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認)。国の制度は分野ごとのページに、市町の制度は下の表と各市町のページにまとめています。

子育て・出産

長崎県乳幼児医療費助成 随時受付

対象:小学校就学前の乳幼児(小学生以上は各市町が独自に助成)

金額:医療保険の本人負担分(総医療費の2割)から自己負担分を除いた額を助成。自己負担は医療機関ごとに1日800円まで・月1,600円まで、調剤薬局は負担なし

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:お住まいの市町の担当課に確認・申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長崎県子ども(高校生世代)医療費助成 随時受付

対象:15歳に達した後の最初の4月1日から18歳に達した後の最初の3月31日までの子ども

金額:医療保険の本人負担分(総医療費の3割)から自己負担分を除いた額を助成。自己負担は医療機関ごとに1日800円まで・月1,600円まで、調剤薬局は負担なし

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:お住まいの市町の担当課に確認・申請(担当課一覧は県ページのPDF)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長崎県長崎県不妊治療費助成(先進医療) 受付中 あと173日

対象:先進医療を受けた夫婦(事実婚を含む)。治療終了時にどちらかが県内在住で、治療開始時の妻の年齢が43歳未満

金額:先進医療にかかる費用の7割、1回の治療周期につき上限5万円

受付:2026年4月1日(水) 〜 2027年4月30日(金)

申請:長崎県電子申請システム(推奨)または郵送でこども家庭課へ。申請書、受診等証明書、住民票謄本、振込先口座がわかる書類

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長崎県不育症検査費助成 随時受付

対象:検査終了時に県内在住(長崎市・佐世保市を除く)で、流死産の既往が2回以上の人

金額:先進医療として告示された不育症検査1回の費用の7割(千円未満切り捨て)、上限6万円。助成回数の制限なし

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:検査終了日の属する年度内(3月31日まで)に、最寄りの保健所へ申請書、受検証明書、領収書、住民票の写し、口座の写しを提出

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長崎県軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業 要確認

対象:18歳未満で県内に住所があり、身体障害者手帳の交付対象でなく、両耳の聴力レベルが各30dB以上(医師が必要と認めた場合は例外)の児童

金額:購入費用と機種ごとの基準価格を比べ、少ない方の3分の2が上限(1,000円未満切り捨て)。補聴援助システムは合計232,700円の範囲で加算

受付:公式でご確認ください

申請:市町の担当窓口に申請(窓口一覧は県ページのPDF)

受付の状況:2026-02-27更新の県ページに申請受付期間の記載なし。令和7年度に基準改定、新基準の受付時期は市町に問い合わせるよう案内(2026-10-31確認)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町の制度(30 件)
市町制度・対象金額状態
長崎市0歳児の医療費無償化長崎市の0歳児医療費が無料受付前
長崎市こどものインフルエンザ予防接種の助成拡大長崎市民のこども(生後6か月から中学生まで。経鼻は2歳から)自己負担額が1回あたり注射1,750円(生後6か月〜中学生)・経鼻3,500円(2歳〜中学生)になる助成(中学生まで)受付中
島原市すこやか赤ちゃん支援事業市内在住で満2歳未満の第2子以降の子を養育する人第2子は月額2,000円分、第3子以降は月額3,000円分の購入券(おむつ・授乳・離乳食用品)要確認
島原市遠方の分娩取扱施設への交通費助成(妊婦健診・出産)島原市に住所があり、医学上の理由で自宅からおおむね60分以上かかる周産期母子医療センター等で健診・出産するハイリスク妊産婦交通費の一部助成(金額は画像で示されページ本文に記載なし)要確認
諫早市認可保育施設の同時在園児の第2子保育料無料化認可保育施設に同時に在園する第2子以降の児童の世帯(市民税所得割額により扱いが異なる)第2子以降の保育料が無料要確認
平戸市産後ケア事業利用時交通費助成事業産後ケア事業(デイケア型・ショートステイ型)を利用した産婦で、利用日と申請日に市内に住所がある人利用1回あたり3,000〜5,000円(地区別。里帰り先で利用は2,000円)受付中
平戸市不妊治療時交通費助成事業不育症治療・生殖補助医療・一般不妊治療を受診し、治療期間と申請日に市内に住所がある人基本額(市役所からの距離で3,000円〜7,000円)+地区別加算(1,000〜2,000円)に受診回数を乗じた額受付中
対馬市対馬市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日以降に婚姻届が受理された、婚姻時に夫婦ともに39歳以下で夫婦合算所得500万円未満の世帯上限:年齢の高い方が29歳以下なら60万円、30〜39歳なら30万円受付中
壱岐市出産祝金支給現に子を監護する保護者で、第2子以降を出産し、その後引き続き3年以上市内に居住する意志のある人第2子10万円、第3子以降20万円要確認
壱岐市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月10日に婚姻届が受理され、夫婦の所得合計が500万円未満などの要件を満たし市内で新生活を始める夫婦夫婦のうち年齢が高い方が39歳以下なら最大30万円、29歳以下なら最大60万円受付中
五島市五島市生殖補助医療費助成事業体外受精・顕微授精または男性不妊手術を受ける夫婦(市独自の少子化対策)医療費と交通費・宿泊費の合計の一部(上限額・割合はページに記載なし)随時受付
五島市五島市一般不妊治療通院交通費等助成事業一般不妊治療(タイミング法・人工授精)を受けている夫婦通院にかかる交通費・宿泊費の一部(金額はページに記載なし)随時受付
西海市副食費の3歳以上児無償化(市独自の補助)市内の幼稚園・保育所等に通う3歳以上児副食費(給食)の補助:上限月額4,700円(令和5年4月から)要確認
雲仙市赤ちゃん支援金(結婚・定住支援金)令和4年4月1日以降に出生した子の保護者で、市内に3年以上住むことを誓約し、出生後1年以内に申請する人子ども1人あたり20万円随時受付
南島原市遠方の産科医療機関での妊婦健診・分娩の交通費・宿泊費助成自宅から最寄りの産科医療機関まで、おおむね60分以上かかる妊婦など交通費(自家用車は1kmあたり20円の8割など)と宿泊費(1泊あたり2,000円を差し引いた額)。妊婦健診の交通費は上限14回受付中
長与町cocosukiながよ(ファミリーサポートセンターの託児利用料補助)ファミリーサポートセンターで初めて託児を利用する人など(月先着20人)託児の利用料が月2時間無料要確認
時津町低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成事業受診日に町内に住民票があり、生活保護世帯または住民税非課税世帯に属する妊婦妊娠判定の診察費用について上限10,000円まで随時受付
東彼杵町出産祝い金・育児報奨金町内に1年以上定住している夫婦に子が生まれた場合出産祝い金:1人目10万円、2人目15万円、3人目20万円、4人目30万円、5人目以上40万円。第3子以上は満1歳時に育児報奨金として1人10万円随時受付
東彼杵町子育て用品購入費補助町内に住所のある1歳未満の乳児を養育している保護者購入価格の上限4万円(消耗品は上限2万円)随時受付
東彼杵町小中学校入学祝金小学校または中学校に1年生として入学する児童・生徒の養育者で、入学式の日に町内に住所がある人小学校入学3万円、中学校入学7万円(対象児1人につき)受付終了
東彼杵町不妊治療費(先進医療費分)の助成夫婦のいずれかが町内に住所があり、長崎県不妊治療事業の助成を受けている人1回の治療につき5万円を上限(妻40歳未満は6回まで、40~42歳は3回まで)随時受付
川棚町乳幼児・子ども・ひとり親家庭・寡婦医療費助成制度18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子(受給資格の認定が必要)18歳以下は自己負担額(同一医療機関で1日800円、月上限1,600円)を全額支給(令和6年4月診療分から)随時受付
川棚町1歳未満児の一時預かり利用料の助成(未就園の乳児一時預かり支援事業)1歳未満の乳児の保護者等町内の保育所等の一時預かり利用料を全額助成(1か月につき5日以内)随時受付
小値賀町出生祝金支給事業定住の意思をもって町内に住所があり、児童を養育する父または母等第1子10万円、第2子20万円、第3子以降は出生時30万円+小学校入学時20万円随時受付
小値賀町安心出産支援補助金母子手帳の交付を受けた、町内に住所のある妊婦(町長が認める者を含む)出産前に本土で待つ際の宿泊費(1泊1万円限度)、定期受診などの船賃、緊急移送費(10万円限度)随時受付
小値賀町すくすく発達応援補助金発達促進のための訓練が必要と判断された町内の児童と介護者島外医療機関等への訓練・通院に要した交通費随時受付
佐々町誕生祝金令和8年4月1日以降に誕生し、最初の住民登録が佐々町である児童の家庭一律6万円随時受付
新上五島町出産補助制度令和7年10月1日以降の出産予定者交通費:海上は往復船代、陸上は健診1回600円(県外の里帰り出産は飛行機・JR等)。宿泊費:上限1泊7,000円×37泊。出産費:出産育児一時金(50万円)を超えた額の1/2(上限15万円)。ファミリーサポート利用料の減免(1時間200円/300円)あり随時受付
新上五島町妊婦健診交通費助成町内に住所があり、母子健康手帳の交付を受けた妊産婦陸上交通費:通院1回につき600円。海上交通費:町内港から本土港までの往復船代。県外(里帰り出産):飛行機(早期予約割)・JR・新幹線(指定席)の費用(妊婦1人1往復)随時受付
新上五島町こどもの医療費助成(乳幼児・小中学生・高校生世代)町内に住む乳幼児、小学1年生~中学修了までの子、高校生世代保険診療分の医療費を助成。令和8年10月1日から町内医療機関で現物給付(窓口払いなし)を開始受付中

国の子育て・出産の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

移住・定住

長崎県移住支援金(東京圏から長崎県への移住) 随時受付

対象:東京23区に在住または通勤していた人で、県内20市町に移住し5年以上住む意思があり、就業・創業・テレワーク・関係人口のいずれかに当たる人

金額:2人以上の世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算(市町により扱いが異なる)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:移住後1年以内に、移住先の市町の移住担当課へ申請書と必要書類を提出

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町の制度(53 件)
市町制度・対象金額状態
長崎市長崎市子育て世帯ウェルカム補助金長崎県外から転入し、転入前に県外に1年以上連続して住んでいた中学生以下の子がいる世帯(妊娠中も可)。転入後1年以内で5年以上居住する意思があり、県内で就業・テレワーク・創業等をする人35万円(同一世帯1回)受付中
佐世保市佐世保市移住助成金長崎県外に1年以上居住し、佐世保市へ移住する人(西九州させぼ広域都市圏サポーター登録、5年以上定住する意思などが条件)単身世帯3万円、2人以上世帯5万円要確認
島原市3世代ファミリー応援事業補助金(新増改築)島原市で3世代家族となる世帯(市内に2年以上居住、前年は3世代でないこと等)。増築・新築・改築で床面積10平方メートル超の増加初年度:上限30万円(市内業者施工は上限50万円)。2・3年目:固定資産税相当額の2分の1(上限30万円)受付中
島原市移住促進空き家改修費補助金島原市空き家バンクの物件を購入・賃借・無償使用して市外から移住し、5年以上暮らす人改修工事費の2分の1(上限30万円、市内業者施工は上限50万円)。不要物撤去費の2分の1(上限10万円)要確認
島原市空き家バンク利用促進奨励金島原市空き家バンク登録物件を賃借・購入して市外から移住する人(申請前1年間は市民でない等)1世帯1回5万円要確認
諫早市令和8年度諫早市3世代同居・近居促進事業今年度の事業開始後に新たに3世代で同居・近居するため、住宅を新築・改修する、または新築・中古住宅を取得する人(市税等の滞納なし)対象経費の5分の1(1件40万円まで)受付中
諫早市諫早市新生活支援補助金(大草・伊木力・本野小学校区)令和8年1月1日以降に指定地域で生活を始めた夫婦世帯(夫婦の合計年齢80歳以下)または小学生以下の子がいる世帯。転入前1年以上指定地域外に居住、5年以上継続居住住宅取得・賃貸・リフォーム・引越し費用に最大:夫婦世帯100万円、子育て世帯150万円(市内から転入は半額)。新婚世帯は50万円(条件により引き上げ)受付中
諫早市諫早市小長井地域新生活支援補助金令和8年1月1日以降に小長井町で新たに生活を始めた夫婦世帯・子育て世帯(高校生以下)・その他の世帯。転入前1年以上地域外に居住、5年以上継続居住最大:夫婦世帯150万円、子育て世帯200万円、その他世帯20万円(市内から転入は半額)。小長井内の新婚世帯は50万円(条件により60万円)受付中
諫早市空き家バンク利用登録者支援補助金諫早市空き家バンクの登録物件を購入して改修・居住、または賃借して居住する人(住民票を異動)改修費:一般1/2以内(上限100万円)、指定地域上限200万円、小長井上限250万円。賃借料:月1万円(指定地域2万円、小長井2.5万円)上限で最大12か月要確認
大村市大村市3世代同居・近居促進事業令和8年4月1日以降に新たに3世代で同居・近居する、小学生以下の子がいる子育て世帯、今後子育てを希望する夫婦(年齢合計80歳以下)、支援する親族の世帯。市税の滞納なし補助対象経費の5分の1(上限40万円)受付終了
平戸市新規転入者住宅取得支援事業転入前3年以上市外に住民登録があり、転入後5年以内で定住の意思があり、町内会に加入する新規転入者新築(市内業者):算定額(上限200万円)、市外業者:上限100万円。空き家バンクの中古住宅:購入費の7%か50万円の低い方随時受付
平戸市市内在住者住宅取得支援事業市内在住者で、新築または空き家バンクの中古住宅を取得し、定住の意思があり町内会に加入する人新築(市内業者):30万円+高校生世代以下の子1人につき10万円。空き家バンクの中古住宅:購入費の7%か50万円の低い方随時受付
平戸市中古住宅改修費用支援事業空き家バンク登録物件を購入・賃借した新規転入者や市内在住者、または空き家バンクに登録した所有者改修費の50%(上限50万円)随時受付
平戸市UIターン者促進住宅改修支援事業平戸市の戸建て空き家を所有する新規転入者、またはその4親等以内の親族改修費の50%(上限30万円)+高校生世代以下の子1人につき10万円随時受付
平戸市移住費用支援事業定住の意思があり町内会に加入する新規転入者1世帯あたり:県外からは6万円、県内からは4万円随時受付
対馬市空き家改修費等補助金対馬市空き家バンクで成約した空き家の所有者、移住予定者または移住後5年未満の人など改修費と家財処分費の2分の1以内(1事業につき上限100万円)要確認
対馬市しま暮らし支援補助金Iターンで移住した人、または5年以上市外に居住後にUターンした人(公務員世帯・事業所間の転勤・市税滞納は対象外)移住にともなう引越経費、住宅借上初期費用、住宅家賃、子育て世帯移住への支援(金額はページに記載なし)要確認
壱岐市移住費用支援事業移住前3年以上市外に住んでいた移住者で、転入から1年以内に申請する人引越しの運搬料・交通費などの3分の2(上限20万円)受付中
壱岐市移住者住宅取得支援事業定住目的で移住し、移住前3年以上市外に住んでいた人で、5年以内に住宅を取得し引渡し後1年以内に申請する人新築:対象経費の10分の1(上限250万円)、中古:5分の1(上限100万円)受付終了
壱岐市中古住宅改修費支援事業(移住者向け)市の空き家バンク登録物件を取得・賃借した移住者で、引渡しから1年以内に申請する人改修費の2分の1(上限100万円)。中学生以下の子がいる世帯は加算あり受付終了
壱岐市壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金転入前3年以上他の市区町村に住民登録があった人、転入から1年未満の人など(公務員とその親族等は対象外)賃借料の月額の10分の3を申請から1年間(上限月額12,000円)受付終了
壱岐市壱岐市UIターン促進短期滞在費補助金市外に住所があり、移住を目的に市内に連続2泊以上宿泊する人宿泊料金とレンタカー等の2分の1以内(宿泊は1泊1人2,000円まで、レンタカーは1日2,000円まで)。1会計年度に1回要確認
五島市子育て世帯引越し補助転入日時点で、18歳到達後最初の3月31日までの子を扶養して同居、妊娠中、または夫婦とも40歳未満のいずれかの世帯(定住意思、公務員世帯は対象外)引越し業者に支払った実費(上限15万円)随時受付
五島市空き家バンク 改修・家財処分補助金五島市空き家バンク登録の戸建て空き家を取得・賃借するUIターン者、新婚世帯(ともに40歳未満)、またはその所有者改修費の2分の1:UIターン者は上限50万円、新婚世帯・所有者は上限100万円。家財処分費は上限20万円受付終了
五島市ばらかもん奨学助成金(奨学金返還支援)市内で就労する35歳未満の人で奨学金を返還している人(Uターン者・Iターン者)Uターン者:年額最大36万円(月3万円)、Iターン者:年額最大24万円(月2万円)受付前
西海市令和8年度空き家改修補助金(空家活用移住定住促進事業補助金)市内の戸建て空き家(木造・鉄骨造)の所有者で、居住予定者が確定し、5年以上定住して自治会に加入する見込みの人。工事費10万円以上、市内業者施工補助対象経費の80%。上限30万円(50歳未満の市外在住者は+50万円、市内在住は+20万円、18歳未満の子1人につき+20万円。最大100万円)要確認
西海市子育て応援住宅建築支援事業奨励金子育て世帯で、市内に新築住宅(延べ床面積60平方メートル以上)を取得して自ら居住する人。自治会加入、市税の滞納なし18歳未満の子1人10万円、2人20万円、3人以上40万円。加算:転入者20万円、市有分譲宅地20万円、市内建築事業者利用10万円受付中
雲仙市定住促進奨励補助金(新築住宅取得補助金・中古住宅購入補助金)市内で新築住宅を取得または中古住宅を購入し、5年以上定住を誓約して自治会に加入する人新築:固定資産税の1/2相当額(上限10万円)+18歳以下の子1人につき1万円を最長5年間。中古:購入金額または10万円の低いほう+子1人につき1万円(1回限り)随時受付
雲仙市若者UIターン家賃補助金市外から転入した、18歳以上35歳以下の人がいる世帯で、3年以上定住を誓約し民間賃貸住宅に入居する人月額上限1万5千円、連続12か月随時受付
雲仙市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日以降に婚姻届を出した、夫婦とも39歳以下・夫婦所得合計500万円未満で、3年以上市内に居住を誓約する夫婦1世帯あたり最大60万円(29歳以下)、最大30万円(30~39歳)受付中
雲仙市奨学金返還支援金市内に定住し就労している、日本学生支援機構などの奨学金を自分で返還している人返還金の1/2(上限30万円)、承認決定の翌月から60月分随時受付
南島原市新婚世帯を応援する補助金(結婚新生活支援)令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻届を出した、夫婦の所得合計500万円未満・夫婦とも婚姻時40歳以下の世帯1世帯最大60万円(夫婦とも29歳以下)、最大30万円(30~40歳)随時受付
南島原市子育て世帯等移住促進事業補助金(引越費用)令和4年4月1日以降に市へ転入した、18歳までの子がいる世帯・妊娠中の人がいる世帯・夫婦とも40歳未満の世帯で、5年以上居住する世帯引越費用の10分の10以内、上限15万円随時受付
南島原市奨学資金償還補助金南島原市の奨学資金を借りて卒業し、市内に住んで就労している本人1年度間(4~3月分)に償還した金額の3分の2以内随時受付
長与町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻届が受理された、婚姻日に夫婦とも39歳以下・夫婦所得合計500万円未満で、町内に住み1年以上定住する意思のある世帯1世帯上限20万円(公式ページの記載)。令和8年4月1日以降に支払った住宅賃借費用・引越費用などが対象受付中
長与町子育て世帯移住支援補助金長崎県外に1年以上居住していた子育て世帯で、町へ移住し県内で就業または創業し、5年以上居住する意思のある世帯1世帯につき35万円(同一世帯で1回限り)受付中
長与町地方就職支援金(東京圏の大学生・院生向け)東京圏在住で東京圏の大学・大学院に通い、卒業後に長崎県内の企業に就職して長与町に移住する人交通費:実費額の半額(上限あり)。移転費:必要最小限の実費額(実費を証明できない場合は11万3,500円を上限)受付中
東彼杵町持ち家奨励金町内に定住する目的で新築住宅、または住宅用地と中古住宅を取得した人(土地・家屋の金額が合わせて500万円以上、居住スペース50平方メートル超など)新築:町内業者施工は70万円、町外業者施工は35万円。宅地取得は費用の1/2以内(上限30万円)。中古住宅(宅地含む)は30万円。高校生以下の同居の児童・生徒は1人につき10万円随時受付
東彼杵町通学費助成金(町外の学校への通学)町内に住所があり、町外の小・中学校、高校、大学等へ公共交通機関・スクールバス・自家用車(大学等)で通学する児童・生徒・学生等の保護者公共交通機関の定期券・スクールバス利用料の1/2以内。年間上限10万円受付前
東彼杵町若年層遠距離通勤応援金令和9年4月1日時点で40歳未満、令和8年12月31日時点で町に住民票があり、令和8年中に町外の事業所へ月15日以上通勤していた人など年間最大96,000円(月額8,000円×要件を満たした月数)受付前
東彼杵町定住促進住宅用地の貸与・譲与町外に住民票があり、町へ転入して10年以上居住し、貸付から2年以内に50平方メートル以上の住宅を建てる人町有の宅地(全2区画)を貸与し、条件を満たせば譲与。契約保証金10万円は譲与決定時に返金要確認
川棚町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦で、夫婦合算所得500万円未満など住居費・リフォーム費・引越費用の合計額(上限30万円。婚姻時に夫婦とも29歳以下は上限60万円)受付中
川棚町移住体験宿泊費補助金長崎県外に住民登録があり、町内に住んでいない人で、移住・定住の準備活動のため町内の宿泊施設に泊まる人1人あたり一泊4,000円、1年度あたり3泊まで随時受付
川棚町地方就職学生支援事業補助金東京圏の大学等に4年以上在学して卒業見込みで、卒業年度に東京圏に住んでおり、町内の事業所の採用選考を受けるために移動する人採用選考1回分の往復交通費の1/2随時受付
波佐見町定住奨励金町内に初めて自己名義の住宅(新築・建売・中古)を取得し、自治会に加入して5年以上定住する意思のある人新築(町内業者施工)現金35万円+商品券10万円、(町外業者施工)現金15万円+商品券5万円、中古住宅購入 現金10万円+商品券3万円。転入・指定行政区への転入や転居・中学生以下の子(最大3人)の加算あり随時受付
波佐見町IJUターン奨励金(転入者の賃貸住宅家賃)令和4年4月以降に町外から転入し、町内の民間賃貸住宅に新たに入居して町内事業所に就業(または創業)した世帯一律6万円随時受付
波佐見町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻届を出した、世帯所得500万円以下で町内の住宅に居住する夫婦補助対象経費の全額(夫婦のいずれか高い年齢が29歳以下で上限60万円、39歳以下で上限30万円)受付中
小値賀町空き家改修事業補助金空き家バンクに登録された空き家を、町内の住宅困窮者や町外からの移住者が居住する住宅として改修する所有者、または借り上げて改修する人事業費の1/2(上限200万円)受付中
小値賀町空き家活用移住促進事業補助金町内に住んでいない(または転入から12か月以内の)人で、町外に3年以上居住し、10年以上定住する見込みの人が居住する、空き家バンク登録の空き家の改修事業費の1/2(上限200万円)受付中
佐々町子育て世帯移住支援補助金長崎県外から転入する、中学生以下の子がいる子育て世帯(転入前後・就業などの要件あり)1世帯につき50万円(1回限り)。転出時期に応じて返還額あり(交付申請日から1~2年で転出した場合は40万円、以降10万円ずつ減額と記載)随時受付
佐々町移住・定住促進支援補助金(引越費用)長崎県外から佐々町へ転入する世帯引越しにかかる経費、上限10万円(1回限り)随時受付
新上五島町若者定住促進事業補助金(住宅の新築・購入・建替え)40歳以下で、町内居住者または転入予定の人が住宅を新築・購入・建替えする場合新築:補助率10/100(上限200万円、土地購入費除く)。購入:10/100(上限100万円)。建替え:10/100(上限200万円)。中学生以下の子1人につき25万円、町の分譲地購入で新築は50万円を加算要確認
新上五島町若者新規就労支援奨励金町内に住所のある新規学卒者またはUIターン者で、40歳未満・町内事業所に新規就労し36月以上就労する意志のある人奨励金10万円。奨学金返還者は返還実績に応じて交付(上限60万円)随時受付

国の移住・定住の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

住まい

長崎県長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業 要確認

対象:平成12年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅の所有者(一部の市町では昭和56年5月31日以前)

金額:耐震診断:診断費136,000円のうち113,000円を補助(自己負担23,000円)。耐震改修計画作成+工事(長崎市・佐世保市・時津町):上限100万円(工事費の80%)。計画作成(上記3市町以外):35,000〜70,000円、工事(同):276,000〜900,000円(工事費の23〜75%)。耐震シェルター・防災ベッド設置(長与町・波佐見町):上限30万円(設置費の2/3)。補助額・条件は市町で異なる

受付:公式でご確認ください

申請:補助を受ける住宅がある市町の担当窓口に申込み

受付の状況:県ページに受付期間・募集の記載なし。令和8年度事業PDFは画像で、募集数や期間は市町によって異なると書かれている(2026-10-31確認)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長崎県長崎県危険ブロック塀除却支援事業 要確認

対象:市町民税非課税者で、小中学校の通学路に面し市町職員が危険と判断したブロック塀等(通学路からの高さ1m以上、または擁壁上で50cm以上のコンクリートブロック塀等)を除却する人

金額:市町の補助と合わせて上限20万円(除却費が対象、廃棄物処分費は含まない)

受付:公式でご確認ください

対象地域:島原市・松浦市・五島市・雲仙市・南島原市

申請:市町の窓口に確認・申請

受付の状況:県ページに受付期間の記載なし。令和8年度の事業PDFに実施市(島原市・松浦市・五島市・雲仙市・南島原市)の記載はあるが期間なし(2026-10-31確認)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町の制度(48 件)
市町制度・対象金額状態
長崎市長崎市子育て住まいづくり支援費補助金市内で中古住宅を取得または取得した中古住宅を改修する、18歳未満の子がいる子育て世帯・多子世帯(3人以上)多子世帯:対象経費の5分の1以内で上限50万円(条件により60万円)。子育て世帯:40万円(条件により50万円)受付終了
長崎市長崎市快適住まいづくり支援費補助金市内の自己居住の住宅で省エネ・バリアフリー等の改修をする所有者(工事費税抜20万円以上)対象経費の20%(上限10万円。耐震性能のある空き家の一戸建ては上限20万円)受付終了
長崎市耐震診断支援事業(木造戸建住宅)昭和56年5月31日以前着工の3階以下の木造戸建住宅を市内に所有し居住(予定)する所有者、またはその2親等以内の親族診断費用136,000円のうち113,000円を助成(自己負担23,000円)受付中
長崎市長崎市特定空家等除却費補助金老朽化して危険な(またはそのおそれのある)特定空家等を除却する人除却費の一部(上限50万円)受付中
佐世保市佐世保市住宅性能向上リフォーム支援事業補助金(追加募集)市内の住宅(戸建て・併用住宅・マンションの住戸)の所有者で居住する(予定の)人。省エネ・バリアフリー・防災の工事で対象経費30万円以上対象経費の5分の1(上限20万円)受付中
佐世保市佐世保市安全・安心住まいづくり支援事業(木造住宅の耐震診断)昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅に居住する所有者(市税の滞納なし)耐震診断費136,000円のうち113,000円を市が負担(自己負担23,000円)受付中
佐世保市佐世保市子育て世帯の中古住宅購入費補助事業居住誘導区域内の中古住宅を取得して住む、18歳到達後最初の3月31日までの子がいる世帯(出産予定を含む)中古住宅の取得費用(税抜、土地代除く)の5分の1(上限40万円)受付終了
佐世保市老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金空き家等(木造は築22年以上の危険な空き家)の所有者・相続人等。市税の滞納なし除却費の40%(住宅)、上限60万円(市街化区域内は条件により上限100万円)。非住宅は3分の1受付終了
諫早市令和8年度諫早市安全・安心住まいづくり支援事業(耐震)市内に平成12年5月31日以前着工の3階以下の木造戸建住宅を所有し居住する人(市税等の滞納なし)耐震診断:136,000円のうち113,000円。改修計画作成:3分の1以内(上限35,000円)。改修工事:2分の1以内(上限60万円)受付中
諫早市令和8年度諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業市内の自己居住の住宅(戸建て・マンション住戸等)の所有者(令和7年度以降に同補助を受けていない)。対象工事費50万円以上、市内事業者施工一律10万円。加算:くみ取り便所の水洗化3万円、浄化槽廃止の下水道接続2万円、宅配ボックス1万円受付中
諫早市令和8年度諫早市老朽危険空家等除却助成事業(再募集)市内の老朽危険空家等(劣化度判定100点以上)の所有者・相続人等(個人)。市税・国保料の滞納なし除却費等の80%と標準額から算出した額の低い方の2分の1(上限50万円)受付終了
大村市大村市安全・安心住まいづくり支援事業(木造住宅の耐震)市内の昭和56年5月31日以前着工の3階建て以下の木造戸建住宅に居住する(予定の)所有者(市税の滞納なし)耐震診断:136,000円のうち113,000円。改修計画:3分の2(上限7万円)。改修工事:2分の1(上限60万円)要確認
大村市大村市住宅性能向上リフォーム支援事業補助対象工事費の合計が50万円以上で、市内業者が施工するリフォームを行う人10万円要確認
平戸市平戸市老朽危険空き家除却事業補助金市内の使用されていない木造・鉄骨造の空き家(老朽度判定100点以上)の所有者(個人)・相続人等除却費の10分の8と標準除却費の10分の8の少ない方の2分の1(上限80万円)要確認
対馬市対馬市親子でスマイル住宅支援事業補助金18歳未満の子が3人以上(妊婦含む)の多子世帯、または小学生以下の子を育てて祖父母等と新たに同居・近居する3世代世帯多子世帯:中古住宅の購入・改修費の5分の1以内(上限50万円)。3世代世帯:住宅取得・新築・改修費の5分の1(上限50万円)受付中
対馬市対馬市老朽危険空家除却支援事業(令和8年度)市内の使用されていない老朽危険空家(不良度100点以上)を所有する個人(所有者・相続人等)。市税等の滞納なし除却費等の80%と標準除却費の80%の少ない方の2分の1(上限50万円)受付中
壱岐市壱岐市住宅リフォーム支援事業市内に居住する自己所有の住宅の所有者で、30万円以上の工事を市内の建設業者に発注する人(市税の滞納なし)工事費の10分の1(上限20万円)受付終了
五島市五島市耐震・安心住まいづくり支援事業昭和56年5月31日以前に着工した市内の戸建木造住宅(3階以下)の所有者で、市内に住民登録して居住する人(市税の滞納なし)耐震診断:136,000円のうち113,000円。改修計画作成:3分の2(上限7万円)。改修工事:2分の1(上限60万円)受付中
五島市五島市危険ブロック塀等除却費補助通学路に面する高さ1m超の危険なブロック塀等の所有者・納税義務者・相続人等一般:除却費の3分の2(上限5万円)。非課税世帯(通学路に面する場合):除却費の全額(上限20万円)。1平方メートルあたり1万円が上限受付中
西海市住宅性能向上リフォーム支援事業市内の自己所有住宅(戸建て・マンション専有部分)に居住する所有者。バリアフリー安全型リフォームで対象経費20万円以上、市内業者施工補助対象経費の5分の1以内(上限20万円)受付中
西海市安全・安心住まいづくり支援事業(木造住宅の耐震)平成12年5月31日以前に建築許可を得た3階以下の木造戸建住宅に居住する所有者(市税の滞納なし)耐震診断:136,000円のうち113,000円。改修設計:3分の2(上限7万円)。改修工事:2分の1(上限60万円)要確認
西海市老朽危険空き家除却支援事業市内の老朽危険空き家(木造・鉄骨造)の登記上の所有者・相続人等。市税等の滞納なし除却工事費(国の標準額が上限)の80%の2分の1(上限50万円)受付中
雲仙市安全・安心住まいづくり支援事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修計画)平成12年5月31日以前に着工した市内の戸建て木造住宅の所有者または相続人耐震診断:費用136,000円のうち113,000円を補助(自己負担23,000円)。改修計画の図面作成:費用の2/3(上限7万円)。耐震改修工事:工事費の3/4(上限90万円)受付中
雲仙市老朽危険空家等除却支援事業老朽化した危険な空き家・空き建築物の所有者・相続人など空き家:除却費の1/2(上限50万円)。空き建築物:1/4(上限20万円)受付終了
雲仙市危険ブロック塀等除却支援事業通学路や避難路・避難地に面した危険なブロック塀等の所有者撤去費用の2/3とブロック塀等の面積1平方メートル当たり1万円の少ない方の額(住民税非課税世帯の通学路沿いは全額など)受付中
南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金市内在住者(実績報告書提出日までに転入する人を含む)で、30万円以上のリフォームを市内の施工業者に発注する人住宅:工事費の10%(上限20万円)受付中
南島原市木造住宅耐震診断補助金平成12年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅に居住する所有者(法人を除く)耐震診断費136,000円のうち113,000円を市が負担(個人負担23,000円)受付中
南島原市危険ブロック塀等除却費補助金危険なブロック塀等の所有者など(市税の滞納がない人)課税世帯:上限5万円、非課税世帯:上限20万円(いずれも撤去費用または面積1平方メートルあたり1万円の少ない方)受付中
南島原市老朽危険空家除却支援事業補助金老朽化して危険な空き家の所有者・相続人など補助対象経費の2分の1以内、上限80万円受付中
長与町安全・安心住まいづくり支援事業(耐震診断・計画作成・改修)木造住宅の所有者など(詳細は公式ページ)耐震診断:費用136,000円のうち113,000円(自己負担23,000円。令和8年度の受付は終了)。計画作成:費用の2/3以内(最大7万円)。改修工事:費用の3/4以内(最大90万円)。耐震シェルター等:費用の2/3以内(最大30万円)受付中
長与町住宅性能向上リフォーム支援事業改修工事費の合計が50万円以上のバリアフリー・省エネなどの改修を行う住宅の所有者など助成金額10万円受付終了
長与町老朽危険空家等除却支援事業老朽化した危険な空家等の所有者など最大50万円要確認
時津町子育て応援住宅リフォーム支援事業補助金18歳未満の子がいる世帯(妊娠中を含む)で、町内に住宅を持たず、町内の中古住宅を取得してリフォームし10年以上居住する見込みの世帯リフォーム工事費の1/2(上限40万円)。工事費20万円以上が対象受付終了
時津町安全・安心住まいづくり支援事業(耐震改修計画作成・耐震改修工事)平成12年5月31日以前に建てられた木造戸建住宅の所有者耐震改修計画の作成と耐震改修工事:補助対象経費の4/5(上限100万円)。耐震診断(費用136,000円のうち113,000円)は令和8年度の受付を終了受付終了
川棚町空き家改修等事業費補助金空き家バンクに登録されている空き家を改修する人改修工事費の1/2(上限50万円)。10万円以上の改修が対象随時受付
波佐見町空き家等(空き工房)改修事業補助金町内の空き家等を改修する人改修費の1/2(上限:町内業者50万円、町外業者30万円)要確認
波佐見町空き家解体補助金町内にある空き家等(昭和56年5月31日以前の建築など)の所有者・相続人解体に要した額の1/3以内(上限50万円。住宅のみ30万円、付属建築物も含め50万円)要確認
波佐見町安全・安心住まいづくり支援事業(耐震診断・耐震改修)耐震性が不足する木造住宅の所有者など(詳細は公式ページ)耐震診断:費用136,000円のうち113,000円(個人負担23,000円)。改修計画作成と耐震シェルター:費用の2/3。耐震改修工事:費用の3/4要確認
波佐見町住宅性能向上リフォーム支援事業町内の自己居住の住宅のバリアフリー・省エネ・防災のリフォーム(改修工事費の合計が50万円以上)をする人対象工事費の1/5(補助金限度額10万円)要確認
小値賀町3世代同居・近居促進事業補助金多子世帯が中古住宅を取得する場合、または新たに3世代で同居・近居するため住宅を改修・中古住宅を取得する人工事費または取得費の10分の4(上限80万円)受付終了
小値賀町耐震・安全住まいづくり支援事業耐震性に不安のある住宅の所有者(詳細は公式ページ)耐震診断:費用のうち113,000円を補助(個人負担23,000円)。改修計画作成:費用の2/3以内(上限7万円)受付終了
小値賀町老朽危険家屋除却支援事業老朽化して危険な空き家住宅の除却を行う人除却工事費の10分の8まで(上限150万円)受付中
佐々町3世代同居・近居促進事業補助金新たに3世代で同居・近居するために住宅を新築・改修する人、または住宅を取得する人対象工事・取得費の20%(上限20万円)受付中
佐々町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金戸建て住宅の所有者等で、バリアフリー化などの性能向上リフォーム(15万円以上)を行う人対象工事費の30%(上限20万円)受付中
佐々町老朽危険空家等解体除却支援補助金町内の老朽化した危険な空き家等の除却を行う所有者など除却費(補助対象経費)の2分の1、限度額60万円受付中
佐々町戸建木造住宅の耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修工事の補助戸建木造住宅の所有者(耐震基準に適合しない住宅など)耐震診断:費用136,000円のうち113,000円を補助(自己負担23,000円)。改修計画作成:費用の2/3(上限7万円)。耐震改修工事:費用の23%(上限822,000円)受付中
新上五島町耐震・安心住まいづくり支援事業耐震性に不安のある住宅の所有者など(申請前に土木建築班へ相談)耐震診断:費用136,000円のうち113,000円を助成(所有者負担23,000円)。耐震改修計画作成:費用の2/3(限度額7万円)受付中
新上五島町老朽危険空き家除却費補助事業老朽化して危険な空き家住宅の除却を行う人除却費の一部(限度額100万円)受付中

国の住まいの制度と、ほかの都道府県の制度を見る

給付金・生活支援

長崎県ひとり親家庭医療費助成 随時受付

対象:ひとり親家庭の母・父で20歳未満の子を監護している人と、その子(所得制限あり)

金額:保険診療の自己負担分(3歳未満は2割、3歳以上は3割)から自己負担額を除いた額を助成。自己負担は医療機関ごとに1日800円まで・月1,600円まで、調剤薬局は負担なし

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:市町によって助成内容が異なる場合があるため、市町の児童福祉担当課に確認・申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長崎県長崎県養育費確保支援事業 受付中 あと124日

対象:県内の町に住むひとり親で、養育費の取決めの対象となる児童を扶養し、新たに取決めが必要で費用負担が生じる人(他の自治体から同内容の助成を受けていないこと)

金額:公正証書等の作成費用と養育費保証契約の保証料の合計で上限5万円

受付:— 〜 2027年3月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請:作成日(契約日)の翌日から6か月以内に、交付申請書兼実績報告書と必要書類をこども家庭課家庭福祉班へ郵送

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長崎県透析患者通院交通費助成事業 受付中 あと6日

対象:県内在住で透析のため通院し、市町村民税非課税世帯、自立支援医療の月額上限2,500円(受給者証がない場合は前年所得80万円以下)、月の交通費が2万円超の人

金額:月2万円を超える額の2分の1、月額上限1万5千円

受付:— 〜 2026年11月14日(土)

申請:様式第1号、受診証明書(様式第2号)、障害者手帳の写し、受給者証の写し(なければ住民票・課税証明)、領収書(タクシー等のみ)、口座確認書類を障害福祉課へ提出

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町の制度(4 件)
市町制度・対象金額状態
佐世保市0歳児から2歳児の子育て家庭に対する生活支援給付金2023年4月2日以降生まれで、2026年10月1日時点で佐世保市に住民登録のある子の保護者子ども1人あたり一律1万円受付中
対馬市対馬市生活応援券事業対馬市民全員1万円分の商品券(市内の取扱加盟店で使用)要確認
対馬市子育て応援手当給付事業(市の上乗せ)国の物価高対応子育て応援手当の対象世帯子ども1人あたり1万円を上乗せ要確認
対馬市65歳以上の方への1万円給付(物価高騰対応)2026年4月1日時点で対馬市に住所がある65歳以上の人1人1万円要確認

国の給付金・生活支援の制度と、ほかの都道府県の制度を見る