長野県の住宅設備の補助金:市町村別の受付状況【2026年度】

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長野県の 77 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。

市町村蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
長野市———————
松本市受付中受付中受付中受付中受付中——
上田市要確認要確認—要確認要確認——
岡谷市終了———受付中——
飯田市終了終了——終了要確認—
諏訪市受付中——受付中受付中—受付中
須坂市受付中受付中—————
小諸市要確認———要確認——
伊那市要確認要確認————受付中
駒ヶ根市受付中受付中受付中要確認———
中野市要確認要確認————受付中
大町市受付中受付中受付中受付中受付中——
飯山市終了終了終了————
茅野市要確認要確認——要確認——
塩尻市終了終了—————
佐久市要確認要確認要確認—要確認—受付中
千曲市受付中受付中——受付中——
東御市受付中受付中受付中————
安曇野市受付中受付中受付中—受付中——
小海町要確認要確認要確認—要確認——
川上村—要確認—————
南牧村———————
南相木村———————
北相木村要確認要確認要確認————
佐久穂町要確認要確認——要確認——
軽井沢町———要確認受付中要確認—
御代田町———受付中終了——
立科町受付中受付中—終了受付中——
青木村要確認要確認—————
長和町———————
下諏訪町終了終了終了—終了——
富士見町受付中受付中受付中受付中受付中——
原村要確認要確認——要確認——
辰野町終了終了終了————
箕輪町受付中受付中—受付中受付中——
飯島町要確認要確認——要確認——
南箕輪村———————
中川村要確認要確認——要確認——
宮田村受付中受付中——受付中——
松川町受付中受付中要確認————
高森町受付中受付中—————
阿南町要確認要確認要確認————
阿智村—要確認要確認要確認———
平谷村———————
根羽村—要確認—————
下條村要確認要確認要確認————
売木村—要確認—————
天龍村—要確認—————
泰阜村要確認要確認—————
喬木村要確認要確認要確認—要確認——
豊丘村要確認要確認—要確認———
大鹿村要確認要確認—要確認———
上松町要確認要確認—————
南木曽町———————
木祖村要確認要確認要確認要確認———
王滝村———————
大桑村要確認要確認—————
木曽町要確認要確認—————
麻績村—要確認—————
生坂村——終了要確認———
山形村—要確認—————
朝日村受付中受付中—————
筑北村要確認要確認——要確認——
池田町—要確認要確認要確認———
松川村———————
白馬村—要確認要確認要確認要確認要確認—
小谷村———————
坂城町受付中受付中——受付中——
小布施町受付中受付中—————
高山村要確認要確認——要確認——
山ノ内町要確認要確認—————
木島平村要確認要確認—要確認—要確認—
野沢温泉村———————
信濃町———————
小川村要確認要確認—————
飯綱町——要確認要確認———
栄村———————

「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの(公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い)。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と長野県の制度は、どの市町村でも使えます。

国・長野県の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

長野県クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(令和8年度) 要確認

太陽光発電システム単体の設置は対象外(蓄電池・V2H・電気自動車等とセットが条件)。市町村の補助によっては、県の補助を受けた人を対象外とするものがある(須坂市・諏訪市の蓄電池など)

対象:太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額:太陽光+蓄電20万円、太陽光+V2H 25万円、太陽光+蓄電+V2H 40万円、蓄電のみ15万円(太陽光設置済み)、V2Hのみ20万円、蓄電+V2H 35万円、太陽光+電気自動車等30万円、電気自動車等のみ25万円(太陽光設置済み)、電気自動車等と上記の組合せ40〜65万円

受付:2026年4月22日(水) 〜 —

受付の状況:公式ページ(2026-10-27更新)に申請受付は令和8年4月22日から(実績報告書は令和9年3月12日までに提出)とあるが、予算額・残額・受付終了の記載はなく、現在の受付状況は確認できない。

条件:自ら居住する県内の既存住宅に、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約で設置。環境省「うちエコ診断」(WEB版)の受診が必要。太陽光単体は対象外。居住地に補助対象設備が既設の場合(入れ替え・増設)は対象外。太陽光は10kW未満、蓄電は4kWh以上でZEH支援事業の登録製品

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

長野県信州健康ゼロエネ住宅助成金(新築タイプ・第1期) 要確認

助成金の申請者は建築主ではなく事業者。建築主は工務店等を通じて利用する

対象:新築(ZEH など)

補助額:20万〜200万円(基準別の基本額 最低基準30万円・推奨基準80万円・先導基準130万円に、県産木材・蓄電池(4kWh以上)15万円・V2H 20万円・長期優良住宅10万円などの加算。上限は最低100万円・推奨150万円・先導200万円。太陽光3kW以上または薪・ペレットストーブの設置が必須で、設置しない場合は括弧内の低い額)

受付:2026年4月15日(水) 〜 2026年12月25日(金)(予算に達し次第終了)

受付の状況:公式ページ(信州健康ゼロエネ住宅サイト)に第1期の募集期間(令和8年4月15日〜12月25日、先着順で予算額に達した時点で終了)とあるが、予算の執行状況の記載は確認できず、現在の受付状況は不明。

条件:県内に新築する木造一戸建て(住宅部分55〜240㎡)。県内に主たる事務所を置く事業者が施工し、一般向け見学会を実施。県産木材の使用、耐震性能、災害危険区域外などが必須。契約締結後、中間時現場工程の14日前までに交付申請。居住確認報告書の提出が必要(1年以内に未提出なら返還)。国・県・市町村(国庫財源のもの)の他の補助金とは併用不可

申請する人:事業者(工務店・宅建業者など。建築主ではなく事業者が申請する)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

長野県信州健康ゼロエネ住宅助成金(新築タイプ・第2期) 受付中 あと127日

助成金の申請者は建築主ではなく事業者。建築主は工務店等を通じて利用する

対象:新築(ZEH など)

補助額:20万〜200万円(基準別の基本額 最低基準30万円・推奨基準80万円・先導基準130万円に、県産木材・蓄電池(4kWh以上)15万円・V2H 20万円・長期優良住宅10万円などの加算。上限は最低100万円・推奨150万円・先導200万円。太陽光3kW以上または薪・ペレットストーブの設置が必須で、設置しない場合は括弧内の低い額)

受付:2026年11月2日(月) 〜 2027年3月15日(月)(予算に達し次第終了)

条件:県内に新築する木造一戸建て(住宅部分55〜240㎡)。県内に主たる事務所を置く事業者が施工し、一般向け見学会を実施。県産木材の使用、耐震性能、災害危険区域外などが必須。契約締結後、中間時現場工程の14日前までに交付申請。居住確認報告書の提出が必要(1年以内に未提出なら返還)。国・県・市町村(国庫財源のもの)の他の補助金とは併用不可

申請する人:事業者(工務店・宅建業者など。建築主ではなく事業者が申請する)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

長野県信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ・第1期) 要確認

申請者は個人ではなく事業者(工務店等を通じて利用する)

対象:窓・断熱

補助額:総工事費の20%まで・最大140万円(ZEH化リフォーム 先導140万円・推奨120万円・最低100万円。健康省エネリフォームは最大50万円)。窓の断熱改修は1箇所2万〜3.1万円、ドアは4万〜4.5万円など。太陽熱給湯・薪/ペレットストーブ10万円、屋根ソーラー補助金に適合する設備の導入で15万〜40万円の加算

受付:2026年4月15日(水) 〜 2027年1月29日(金)(予算に達し次第終了)

受付の状況:公式ページに第1期の募集期間(令和8年4月15日〜令和9年1月29日、先着順で予算額に達した時点で終了)とあるが、予算の執行状況の記載は確認できず、現在の受付状況は不明。

条件:県内の住宅(賃貸は空き家バンク登録済みの戸建てに限る)。県内事業者が施工するZEH化リフォームまたは健康省エネリフォーム(浴室・脱衣室・寝室の断熱改修と建具の断熱改修など)。再生可能エネルギー設備の導入検討が条件。工事着手の14日前までに交付申請。居住確認報告書の提出が必要。国・県・市町村(国庫財源のもの)の他の補助金とは原則併用不可(工事箇所を明確に区分できる場合などは併用可の場合あり)

申請する人:事業者(住宅リフォームを行う工務店など。個人ではなく事業者が申請する)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

長野県信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ・第2期) 受付前

申請者は個人ではなく事業者(工務店等を通じて利用する)

対象:窓・断熱

補助額:総工事費の20%まで・最大140万円(ZEH化リフォーム 先導140万円・推奨120万円・最低100万円。健康省エネリフォームは最大50万円)。窓の断熱改修は1箇所2万〜3.1万円、ドアは4万〜4.5万円など。太陽熱給湯・薪/ペレットストーブ10万円、屋根ソーラー補助金に適合する設備の導入で15万〜40万円の加算

受付:2026年12月1日(火) 〜 2027年3月15日(月)(予算に達し次第終了)

条件:県内の住宅(賃貸は空き家バンク登録済みの戸建てに限る)。県内事業者が施工するZEH化リフォームまたは健康省エネリフォーム(浴室・脱衣室・寝室の断熱改修と建具の断熱改修など)。再生可能エネルギー設備の導入検討が条件。工事着手の14日前までに交付申請。居住確認報告書の提出が必要。国・県・市町村(国庫財源のもの)の他の補助金とは原則併用不可(工事箇所を明確に区分できる場合などは併用可の場合あり)

申請する人:事業者(住宅リフォームを行う工務店など。個人ではなく事業者が申請する)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

長野県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

長野県が行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認)。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。

子育て・出産

長野県不妊治療(先進医療)費用助成事業 随時受付

対象:保険適用の不妊治療と併用して先進医療を受けた夫婦(事実婚を含む)。夫婦の一方または双方が県内に住所があり、治療期間の初日の妻の年齢が43歳未満

金額:先進医療の自己負担額の全額、上限10万円(一連の治療につき1回)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:治療終了日の翌日から90日以内に、居住地を管轄する保健福祉事務所(保健所)へ申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長野県長野県不育症治療支援事業 随時受付

対象:2回以上の流産・死産、早期新生児死亡、または妊娠10週以降の流産・死産の既往があり、医師が検査・治療を必要と認めた夫婦(事実婚を含む)。夫婦の一方または双方が県内に住所あり

金額:検査・治療それぞれ上限5万円(検査は1組1回、治療は通算:40歳未満6回・40歳以上3回まで)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:検査・治療の終了日の翌日から90日以内に、居住地を管轄する保健福祉事務所(保健所)へ申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長野県妊活検診(不妊検査)費用助成事業 随時受付

対象:不妊治療(人工授精・体外受精・顕微授精など)を受けたことがなく、検査開始日の妻の年齢が40歳未満の夫婦(事実婚を含む)。夫婦の一方または双方が県内に住所あり

金額:夫婦双方の検査費用の合計に対し上限25,000円(1組1回)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:検査終了日の翌日から90日以内に、居住地を管轄する保健福祉事務所(保健所)へ申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長野県不育症検査費用助成事業(先進医療の検査) 随時受付

対象:流産または死産を2回以上経験した女性で、県内に住所がある人(長野市・松本市の住民は各市の窓口に申請)。年齢・回数の制限なし

金額:検査費用の7割を助成、上限6万円(千円未満切り捨て)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:検査が終了した日の属する年度内に、居住地を管轄する保健福祉事務所(保健所)へ申請。長野市・松本市の住民は各市へ

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長野県保育料軽減事業(3歳未満児) 要確認

対象:多子世帯および低所得世帯の3歳未満児の保護者

金額:第3子以降の保育料を無償化、第2子を半額。低所得世帯(年収360万円未満相当)は第2子を無償、第1子を半額(3歳未満児の保育料)

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の保育担当に確認・申請(県は市町村と連携して実施)

受付の状況:2026-10-31時点で、公式ページ(更新2026-04-06)と図に受付状況の記載なし。令和7年度から全市町村で支援を実施とある

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長野県長野県大学生等奨学金(給付型) 受付終了

対象:親権者等が県内に居住し、令和9年4月以降に入学して自宅外で暮らす予定の大学生等で、学術・文化芸術・スポーツの実績、修学への強い意欲、またはヤングケアラー・不登校などで学びに制約があった人

金額:国公立大学は月額3万円、私立大学は月額5万円など(給付型)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年10月9日(金)

申請:申込フォームで入力・印刷した申請書類を、長野県社会福祉協議会の応募受付窓口へ郵送または持参。書類審査と面接あり

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(192 件)
市町村制度・対象金額状態
長野市不妊治療を希望する方の応援事業(市独自助成)夫婦のいずれかが長野市に住所を有する夫婦(事実婚含む)で、保険診療の体外受精・顕微授精または男性不妊治療を受けた人1回の治療につき自己負担額(高額療養費等を除く)の3分の1、上限15万円随時受付
松本市不妊治療助成事業(こうのとり支援事業)不妊治療を受けているご夫婦(保険適用年齢・回数終了後の体外受精・顕微授精も令和8年度治療分から対象)保険適用の不妊治療、および保険適用回数終了後の体外受精・顕微授精の自己負担額の3分の2、上限30万円受付中
上田市不妊治療費・不育症治療費補助夫婦の双方または一方が上田市内に1年以上住所があり、不妊治療・不育症治療を受けた夫婦不妊治療費は補助対象費用の2分の1、1年度あたり20万円上限、通算5年度要確認
上田市上田市高等学校通学費等補助金県内の高校等に通学する上田市在住の生徒を扶養する保護者(入学3年以内など)対象自治会の区分により月額3,000円〜5,000円、または市内区間の定期代の20%受付前
岡谷市不妊及び不育症治療等助成事業(こうのとり支援事業)夫婦の双方または一方が申請日の1年以上前から岡谷市に住所を有する、不妊治療・不育症治療を受けている夫婦対象経費(高額療養費・県助成額を差し引いた額)の1/2以内。一般不妊治療は上限なし(年度1回・初回から連続3年度まで)、生殖補助医療は上限10万円、不育症治療は上限5万円随時受付
飯田市不妊治療・不育症治療費の助成夫婦の双方またはどちらかが申請日の1年以上前から飯田市に住んでいる夫婦(年齢制限なし)一般不妊治療は自己負担額(上限10万円)、特定不妊治療は自己負担の半額(上限10万円、年度2回まで)、不育症治療は半額(上限5万円、年度2回まで)随時受付
諏訪市不妊および不育治療費等助成事業夫婦の双方または一方が1年以上諏訪市に住所を有し、医師に不妊治療または不育治療が必要と診断された夫婦(事実婚含む)自己負担分から高額療養費等を引いた額の2分の1、上限10万円随時受付
須坂市フリースクール利用料への補助金市内在住の児童生徒で、長野県認証の信州型フリースクールを利用し在籍校と連携している人利用料の2分の1以内、月額上限10,000円(入会金・教材費・交通費は対象外)要確認
須坂市子どもの福祉医療費の窓口無償化0歳から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子(現物給付対象者)令和8年4月診療分から、自己負担額(1か月1医療機関500円)を0円に減額随時受付
小諸市不妊治療及び不育症治療費助成事業夫婦のどちらかが小諸市に1年以上住所を有する(見込み含む)、治療開始時に妻が43歳未満の夫婦自己負担額(3割・10割を問わず、処方薬代を含む)のうち、1回の申請で10万円を限度として通算6回まで要確認
伊那市出産祝金令和5年4月1日以降に出産し、出産時に伊那市に住民登録があり6か月間定住する人(世帯全員が市税等を滞納していない)第1子3万円、第2子5万円、第3子7万円、第4子以降10万円随時受付
伊那市伊那市不妊・不育症治療費助成事業申請前に1年以上伊那市に住所を有する夫婦(事実婚含む)で、妻の治療開始年齢が43歳未満自己負担額の2分の1、1回につき30万円限度、1子あたり通算6回まで要確認
伊那市こどもの進学支援事業補助金市内居住で、児童扶養手当を受給するひとり親家庭または同等所得のひとり親家庭、世帯員全員の住民税が非課税の世帯の、20歳未満の子の養育者大学等の入学試験受験料は1人5.3万円上限、模試受験料は8,000円上限(中学3年生は6,000円上限)要確認
駒ヶ根市不妊治療費助成治療開始時に妻が43歳未満、夫婦の一方または双方が1年以上駒ヶ根市に住民登録している夫婦自己負担額から県助成・高額療養費等を引いた残額の2分の1、1年度上限20万円、通算6回まで要確認
中野市不妊・不育症治療助成事業申請日を基準に夫婦の一方または双方が1年以上中野市に住所がある夫婦(法律婚・事実婚)不妊治療は1回30万円を限度に、保険適用外の治療費から県助成を引いた額の2分の1。不育症治療は1回10万円限度(令和6年4月から通算回数の上限廃止)要確認
大町市育児家庭応援(3歳児の家庭に商品券)5月1日時点で市内在住の3歳児の家庭商工会議所発行の商品券3万円分要確認
大町市入学お祝い(小学校入学児童の家庭に商品券)5月1日時点で市内在住の小学校入学児童の家庭商工会議所発行の商品券3万円分要確認
茅野市こどもの医療費助成(福祉医療費給付金制度)茅野市内に住所がある出生から高校3年生(18歳到達後の3月31日まで)のこども。所得制限なし窓口での自己負担金500円が無償化される随時受付
茅野市不妊及び不育症治療費助成事業不妊・不育症治療を受けた夫婦(申請前に担当への相談が必要)自己負担分から各種給付・県の助成額を差し引いた額の2分の1(1回の治療につき5万円を限度)随時受付
塩尻市初回産科受診費助成事業妊娠した塩尻市民(初回の産科受診)初回産科受診費を1回のみ上限10,000円助成随時受付
塩尻市福祉医療費給付金制度(こども)塩尻市に住民票がある、出生から18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童医療機関・薬局での保険診療の自己負担額分が0円(公費負担)随時受付
佐久市コウノトリ支援事業(不妊治療費の助成)不妊治療を受けた夫婦(夫婦一組につき同一年度一回限り)対象期間内の治療費の合計の2分の1(上限30万円)。県助成を受けた場合は交付対象経費から県助成額を除く随時受付
千曲市不妊治療費助成金事業(わかば事業)不妊治療を行っている夫婦(事実婚も可。第三者が関わる治療は対象外)対象経費の2分の1以内(上限30万円/年)。通算5会計年度まで要確認
東御市不妊治療費補助金不妊治療を受けている夫婦(他の自治体から同一期間の補助を受けていない人など。県の助成対象となる治療は対象外)保険適用外の医療費の2分の1の額(1回あたり上限10万円)。通算6回まで随時受付
安曇野市保育料軽減事業補助金(認可外保育施設利用の3歳未満児)認可外保育施設を利用している3歳未満児の保護者で、低所得世帯または2人以上の子どもを持つ世帯月額:所得割課税額57,700円未満の世帯は第1子上限21,000円、第2子以降上限42,000円。57,700円以上の世帯は第2子上限21,000円、第3子以降上限42,000円(認可外保育施設を利用する3歳未満児)随時受付
小海町出産祝い金出生した児童の父または母で、小海町に住民票があり町内に居住する意思のある人第1・2子30万円、第3子70万円、第4子以降100万円随時受付
小海町在宅育児世帯応援事業給付金保育所等を利用せず在宅で育児している、生後8週間を超え満3歳に達する年度末までの子を養育する町内居住の保護者対象幼児1人につき月額2万円(年3回に分けて口座振込)随時受付
小海町乳幼児のおむつ費用助成満2歳に達するまでの乳幼児を養育する世帯乳幼児1人につき月2,500円分の地域通貨P-マネーを2歳に達する前月まで支給随時受付
川上村チャイルドシート購入費補助金保護者・子ども共に川上村に住所があり、満6歳未満の子どもがいる保護者対象児1人につき1万円(購入額が1万円未満のときは購入額が限度)要確認
南牧村出産祝金出生日に村内に住所があり、出生日以降5年間村内に住所を有する見込みの子の父母(村税等の滞納なし)第1子10万円、第2子10万円、第3子以上50万円随時受付
南牧村福祉医療費給付金(乳幼児・児童)満18歳になった日以後の最初の3月31日までの乳幼児・児童(満15歳以上で就労している者を除く)県内の医療機関では月300円の受給者負担金で受診できる(入院時の食事療養費等にも給付)随時受付
南牧村高校生通学費補助事業村内に住所を有し、高等学校等(高校・高専・特別支援学校)に通学する学生高等学校等への通学に使う鉄道の通学定期券購入費または鉄道以外の事業者のサービス利用料に対する補助(補助率・上限額は同ページから読み取れず)要確認
南相木村助産費特別給付金交付事業出産時に夫婦が南相木村に住所を有している人出産児1人に対して20万円随時受付
南相木村小・中学校等及び高等学校等入学祝い金小・中学校等および高等学校等へ入学する子と養育者対象となる子1人につき10万円随時受付
北相木村不妊治療助成事業1年以上村内に居住している夫婦(保険適用は除く)総額150万円を限度に助成随時受付
北相木村出産祝い金第1子〜第3子以上を出産した人(住民基本台帳で確認)第1子または第2子は出生児1人に対し20万円、第3子以上は30万円随時受付
北相木村子育て応援入学・卒業祝い金小学校入学・卒業、中学校卒業、高校等卒業を迎える子(住民基本台帳で確認)小学校入学時5万円、小学校卒業時10万円、中学校卒業時10万円、高校等卒業時30万円随時受付
佐久穂町不妊・不育症治療への助成制度保険適用外の不妊・不育症治療を受けた人自己負担額の1/2(1回30万円を上限)。県の助成の対象となる場合はその助成額を除く随時受付
佐久穂町出生祝金出生した子の保護者(要件は同ページ参照)第1子・第2子は1人につき5万円、第3子以降は1人につき10万円要確認
軽井沢町こどもの医療費の自己負担が無料になります(福祉医療費給付制度のこども区分)0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこども(軽井沢町に住所があり健康保険に加入)令和8年8月診療分から、こどもの医療費の自己負担が無料受付中
軽井沢町軽井沢町私立等小中学校食材費給付事業当該年度の4月1日に町内に住所があり、町内外の私立等小中学校へ通学して学校給食費等を受ける児童・生徒の保護者(町立小中学校は給食費無償のため対象外)学校給食費等の食材費の給付(金額は令和8年11月に提示と記載)受付中
軽井沢町不妊治療への補助制度不妊検査は妻の年齢40歳以上、不妊治療は妻の年齢43歳以上の夫婦不妊検査は費用の2分の1以内(年度内上限2万5千円、夫婦1組につき1回まで)、不妊治療は費用の2分の1以内(年度内上限30万円)要確認
軽井沢町出産祝金出産の際、母親が引き続き6か月以上町に住所を有する人第1・2子5万円、第3子8万円、第4子以降15万円要確認
軽井沢町幼児2人同乗用自転車購入費補助6歳未満の児童が2人以上いる家庭購入費の2分の1以内(限度額5万円)要確認
御代田町出産祝金町内に住民登録がある出生児を養育している保護者1人10,000円随時受付
御代田町学校給食費の無償化町立小学校・中学校に在籍し、御代田町に住所を有する児童生徒学校給食費を無償随時受付
御代田町福祉医療費給付金制度(子ども医療費)18歳年度末(高校卒業)までの子ども、ひとり親家庭保険適用分の自己負担から1レセプトごとに500円を除いた額を助成(ひとり親家庭は所得制限あり)随時受付
御代田町高等学校等通学応援金町内居住で高等学校等に就学している生徒の保護者(世帯全員が町税等の滞納なし)生徒1人あたり月額1,000円(年間12,000円)、在学中の3年間が上限随時受付
御代田町不妊治療費および不育治療費補助事業夫婦(事実婚を含む)とも町内に住所があり、1年以上住民票に記載されている等の条件を満たす方保険診療適用外の自己負担額の1/2、30万円を限度(1組の夫婦)随時受付
御代田町子育て応援タクシー利用助成事業妊婦および乳児(1歳未満)を育てる保護者母子健康手帳1冊につき上限7,000円(多胎児の場合は上限5,000円)随時受付
立科町出産祝金制度保護者・出生児とも町内に住所があり定住の意思がある方(令和4年4月1日以降の出生、町民税等の滞納なし)第1子5万円、第2子30万円、第3子以降50万円随時受付
立科町立科っ子給付型奨学金町内に住所と実家(保護者が町内居住)があり、大学・短大・専修学校(2年制以上)・高専4年生に進学予定で、経済的理由で修学が困難な方月額35,000円(返還不要)。大学は最長4年、短大等は最長2年受付終了
立科町不妊治療費助成金交付事業夫婦双方が町に継続して1年以上住所のある法律上の夫婦(町税等の滞納なし)保険適応外の医療費の7割、年度あたり30万円限度(5年度まで)随時受付
青木村出産祝金出産の日に村の住民基本台帳に記録され、母子とも引き続き1年以上村に居住している方(世帯全員が村税等の滞納なし)1人につき第1子10万円、第2子15万円、第3子20万円、第4子25万円、第5子以上35万円。あわせて可燃ごみ袋(30L・20枚)を3年分支給随時受付
青木村不妊症治療費給付金村内に居住・住所があり、戸籍法上の夫婦で医師に不妊症と診断された方(村税等の滞納なし)保険診療適用外の治療費を給付。年度30万円限度(県の助成金額は控除)随時受付
長和町子育て応援給付金長和町に住所があり、新生児・小学校入学児童(年度末年齢7歳)・中学校入学児童(年度末年齢13歳)を養育している方出生時:第1子3万円・第2子5万円・第3子10万円・第4子以降20万円。小学校入学時3万円、中学校入学時5万円随時受付
長和町子育てサポート利用料補助町内に居住し、会員組織の相互援助活動(子どもの預かり・送迎)を利用した方利用料の5分の2、子ども1人につき月5千円が上限(生活保護・児童扶養手当受給・町民税非課税世帯は1万円が上限)随時受付
長和町福祉医療費給付(乳幼児・児童の医療費助成)出生の日から18歳に達する日以降の3月31日までの児童(所得制限なし)。老人・障がい者・母子父子家庭は別区分保険適用の医療費の自己負担分等を助成随時受付
長和町高等学校通学費等補助本人または保護者が長和町に在住し、高校等に在学している生徒の保護者補助額の記載はページになし要確認
下諏訪町福祉医療費給付(0〜18歳)0〜18歳(年度末まで)の子ども(福祉医療費受給者)1医療機関につき月最大500円を自己負担、超えた分の医療費を町が補助随時受付
下諏訪町不妊・不育治療助成事業不妊・不育症治療を行い、治療期間および申請時に町に住民登録があり医療保険に加入しているご夫婦自己負担分等の総額の5割、年度額上限10万円随時受付
下諏訪町こども未来基金を活用した給付型奨学金町内に1年以上居住し、住民税非課税世帯(原則)で、高等学校以上に新入学・在学する方月額:高校・専修学校(中卒)10,000円、高専・専修学校(高卒)・短大・大学25,000円。年度当初に1年分を一括支給受付終了
下諏訪町通学費補助(小・中学校の通学定期券)町立小・中学校へ通学する児童・生徒の保護者(小学校は片道3km以上、中学校は片道5km以上)小学生は全額、中学生は1/2の額(通学定期券購入の補助)要確認
富士見町出産祝い金出産日に町の住民基本台帳に記載され、出産日から1年以上子と町内に居住する見込みの方児童1人あたり10万円随時受付
富士見町就学祝い金小学校第1学年に入学する年度に町内に住所があり、1年以上町内に居住する見込みの児童の保護者児童1人あたり10万円随時受付
富士見町乳幼児用おむつ購入費補助金町内に居住し1年以上住む見込みで、町税等の滞納がなく、0〜2歳の子を養育する方子ども1人あたり年間24,000円まで(0歳・1歳・2歳の最大3回)随時受付
富士見町家庭子育て補助金3歳未満の第2子以降の乳幼児を、保育所等に入所せず家庭で育児する、町内在住の方月額:第2子1万円、第3子2万円随時受付
原村原村出産祝金令和5年4月1日〜令和10年3月31日に出生した児童の母または父(児童と同一世帯、5年以上村に居住する意思、村税等の滞納なし)対象児童1人につき10万円随時受付
原村不妊治療助成事業不妊治療を行い、村内に1年以上在住し医療保険に加入している夫婦医療保険の一部負担金と保険適応外治療費の合計額の5割、年額10万円を限度随時受付
原村不育症治療支援事業不育症治療を受けた夫婦で、申請日の1年以上前から夫婦の双方または一方が村内に居住している方(県の不育症治療支援の対象者は除く)1回の妊娠に係る自己負担額の2分の1、年額5万円を限度随時受付
原村原村奨学金支給事業親権者が村に住所を有し、経済的理由により高等学校等の修学が困難な方1人について月額10,000円以内(返還不要)随時受付
原村フリースクール等利用児童生徒支援補助金村内に住所があり、過去1年以内に在籍校へおおむね30日以上登校していない児童生徒の保護者等(フリースクール等に月1回以上通所)月額利用料(上限1万円)に、世帯区分に応じた補助率(要保護・準要保護世帯100%、その他の世帯50%)を乗じた額随時受付
辰野町不妊症治療費助成事業婚姻している夫婦(事実婚を含む)で、一方が1年以上前から町に住民票があり、医療保険に加入している方自己負担額の2分の1以内、1回の治療当たり30万円を限度随時受付
辰野町18歳未満の医療費助成(医療費特別給付金制度)18歳未満の子ども(ほか障がい者・母子父子家庭等)医療費の負担軽減のための助成(具体額はページに記載なし)随時受付
箕輪町在宅保育応援手当町内の1歳から就学前の子どもを、保育園等を利用せず在宅で保育している保護者対象児童1人につき月額3,000円(年度分を3月にまとめて振込)随時受付
箕輪町不妊治療費助成事業(令和7年度〜)申請日の6か月以上前から夫婦の双方または一方が町に住民登録があり、医療保険に加入している夫婦高額療養費等を除いた自己負担額の1/2(1治療期間あたり上限30万円)随時受付
箕輪町こどもの生活・学習支援事業助成金町社会福祉協議会の学習・生活支援事業に登録・利用している20歳未満の児童を扶養する、児童扶養手当受給世帯等のひとり親世帯・非課税世帯中学3年生:模擬試験受験料6,000円。高校3年生等:模擬試験8,000円、大学等入学試験受験料53,000円随時受付
飯島町出産祝い金申請時に町の住民基本台帳に記録されている新生児とその保護者で、出生時から1年以上町内に居住する見込みの方(町税の滞納なし)新生児1人につき5万円随時受付
飯島町在宅育児支援金町内に居住し、満1歳から満3歳に達する日以降の年度末までの間、保育園等を利用せず在宅で育児をしている幼児の保護者対象幼児1人につき月額15,000円(10月と4月の年2回、半年分を支給)随時受付
飯島町不妊・不育症治療費助成事業妻の治療開始年齢が43歳未満で、夫婦の双方または一方が町に住所があり、健康保険に加入している夫婦(事実婚を含む)保険診療の自己負担額(高額療養費等を除く)、1治療期間につき30万円を限度(子ども1人につき6回まで)随時受付
南箕輪村乳幼児おむつ用品購入助成事業(すくすくチケット)令和8年4月1日以降に出生または1歳の誕生日を迎える乳幼児(満2歳未満)を養育する保護者(乳幼児・保護者とも村に住所登録)乳幼児1人につき24,000円分の購入券(1,000円券24枚)を2回支給受付中
南箕輪村不妊・不育症治療費助成夫婦の双方または一方が申請日の1年以上前から村内に居住し、健康保険に加入している方保険適用の不妊治療は高額療養費等を除いた額の1/2(上限月額5万円)。ほか先進医療・不育症治療も助成随時受付
中川村出産祝金お子さんの出生の日に村に住所を有し、引き続き村に居住する意思のある父または母第1子・第2子は10万円、第3子以降は15万円随時受付
中川村こども医療費助成村に住み、0歳〜高校3年生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の子(生活保護を受けていない)窓口負担額0円(医療費を村と長野県が助成)随時受付
宮田村誕生祝金出産した新生児の父母第1子6万円、第2子8万円、第3子13万円、第4子20万円、第5子以上50万円随時受付
宮田村保育料助成金保育所に入所している保育の必要性がある3歳未満の子どもの保護者同一世帯に2人以上の子どもがいる場合、第2子は保育料の半額、第3子以降は全額を助成随時受付
松川町松川町出生子育て支援金出産日時点で松川町に住民登録して1年経過した夫婦第1子・第2子:総額5万円(マーくん商品券2.5万円+現金2.5万円)、第3子以降:総額10万円(商品券5万円+現金5万円)随時受付
松川町めばえ支援事業(不妊治療補助)不妊・不育治療を行っている夫婦(事実婚含む)で、治療開始時に町に住所があり町税等の滞納がない人治療費の2分の1、年度ごとの上限30万円随時受付
松川町妊婦の遠方の分娩取扱施設への交通費・宿泊費支援町内に住所があり、最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかる妊婦(周産期母子医療センターで出産する必要がある場合も含む)交通費は実費等の0.8倍(自家用車は1kmあたり37円×0.8)、宿泊費は実費(上限1万円/泊)から2,000円/泊を引いた額(14泊まで)随時受付
高森町笑顔があふれるまち出生祝金高森町に住所があり、令和4年4月1日以降に生まれた子どもを養育している父または母子ども1人につき5万円随時受付
高森町高森町不妊治療費助成事業(令和8年度一部改正)法律上の夫婦で医師が不妊症と診断し治療中、夫婦の一方または双方が町内に住所があり町民税等の滞納がない人対象費用から高額療養費等を引いた額の2分の1、上限10万円/年度(1子につき通算5回まで)随時受付
高森町子ども医療費の窓口負担無料化(現物給付)満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども(福祉医療受給者証の申請が必要)保険診療分の窓口自己負担額が0円(令和7年4月から)随時受付
高森町高森町しあわせタウン結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した夫婦で、ともに39歳以下、前年の夫婦合計所得500万円未満、町内の新居に住民票がある人新居の取得・賃貸費用・引越費用・リフォーム費用の合計に対し、1世帯30万円上限(夫婦ともに29歳以下は60万円上限)受付中
高森町高森町フリースクール利用料補助金不登校(申請前1年で30日以上登校していない)の児童生徒の保護者で、国・県等から同種の補助を受けていない人児童生徒1人1日あたりフリースクールに支払う経費の2分の1、上限は毎月1万円随時受付
阿南町出産祝金阿南町に居住し住所があり、永住の意思がある、子が生まれた父母(5年以内に転出した場合は返還。町税等の滞納がないこと)1子につき20万円随時受付
阿南町結婚祝金阿南町に居住し住所があり、永住の意思がある、結婚した夫婦(5年以内に転出した場合は返還。町税等の滞納がないこと)1組10万円(令和8年度版支援制度一覧の記載)随時受付
阿南町令和8年度町子育て支援金令和8年10月1日現在で町に住所があり、0歳〜令和9年3月31日時点で18歳の子を養育している人、または同日時点22歳で大学等に通う子を扶養している人児童1人あたり1万円受付中
阿南町めばえ支援事業(不妊治療費の補助)「不妊症」と医師に診断された夫婦保険診療適用外の検診費・診療費の2分の1以内、15万円限度随時受付
阿智村若者結婚新生活支援補助金(令和8年度新設)結婚日時点で夫婦いずれかが41歳未満で、引き続き村内に2年以上居住する意思がある新婚夫婦(指定講座の受講とアンケート回答が必要)引越費用・賃貸住宅の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料の10/10。上限30万円(夫婦とも29歳以下は60万円、村営住宅入居は10万円、世帯所得500万円以上は20万円)随時受付
阿智村出産祝金阿智村に住所があり、平成20年4月1日以降に出産した人1子につき5万円随時受付
阿智村芽ばえ支援事業(不妊治療費の助成)村に住所を有した日から1年以上経過し、現に村に住所がある不妊症等の夫婦上限50万円(年度ごと、治療・検査費用に対し)随時受付
平谷村出産祝い金子ども1人あたり(村民)子供1人につき20万円(記念品を含む)要確認
平谷村結婚祝い金結婚した夫婦(村民)1夫婦15万円要確認
平谷村育児祝い金就学前の乳幼児(村民)月額1,500円要確認
平谷村保育所の保育料・給食費の無料化平谷村保育所に通う3歳児以上(2歳児の11月から入所可)の園児の保護者保育料:無料、給食費:全額無料(おやつ含む)要確認
平谷村入学祝い金(小学校)小学校に就学する子(村民)在村月数×2,000円(就学時支給)要確認
根羽村結婚祝金村内に居住していて引き続き居住する人、または婚姻届提出後に村内に居住することになった人(当事者の一方が40歳以下なら可)。国・県等の機関の勤務者は除く20万円要確認
根羽村出産祝金母子ともに村内に居住し住所を有する人。国・県等の機関の勤務者は除く第1子10万円(チャイルドシート補助2万円を含む)、第2子20万円、第3子50万円、第4子100万円、第5子以降は各50万円を加算要確認
下條村下條村出産祝金支給事業(拡充)第2子以降の子がいる父母第2子:15万円、第3子以降:50万円随時受付
下條村下條村育児手当支援事業第3子以降の子で3歳以下の子どもがいる家庭1子につき月額5,000円(商品券)随時受付
売木村結婚祝金概ね40歳以下で永住の意思のある夫婦30万円要確認
売木村出産祝金出産した人(村民)。対象の詳しい条件は記載なし第1子5万円、第2子10万円、第3子以降1人につき20万円要確認
売木村小中学校の給食費の全額補助売木小中学校の児童生徒学校給食費の全額(無料)随時受付
天龍村出産祝金父母のいずれかが天龍村に2年以上居住・住所があり、永住の意志のある父母第1子・第2子:20万円、第3子以降:50万円要確認
天龍村結婚祝金天龍村に2年以上居住・住所があり永住の意志のある夫婦(居住要件は片方が該当していれば対象)1組10万円要確認
泰阜村出産祝金子が生まれた村民(窓口:村づくり振興室)第1子10万円、第2子20万円、第3子以降50万円随時受付
泰阜村結婚祝金(および結婚転入助成金)結婚した夫婦(窓口:村づくり振興室)結婚祝金:1組10万円。転入を伴う場合は結婚転入助成金として1組3万円随時受付
泰阜村不妊治療費助成事業不妊治療を行う人(窓口:教育委員会子育て支援係)県の補助を除いて通算上限45万円随時受付
泰阜村保育料の減免泰阜村の保育園を利用する世帯(窓口:教育委員会子育て支援係)3歳未満児の保育料と3歳以上児の副食費の上限を世帯合計月3,000円とし、第3子以降は免除随時受付
喬木村産前産後の家事育児支援事業村に住所があり、母子健康手帳の交付を受けた人、生後1歳未満の子を育てている人、母子手帳交付後に流産・死産を経験した人1歳未満の子1人につき1,000円分×10枚(利用補助券)随時受付
喬木村新生児聴覚検査費用助成令和5年4月1日以降に出生し、新生児聴覚検査を受けた児の保護者(検査日に喬木村に住民票がある)上限5,000円(新生児1人につき1回限り)随時受付
豊丘村出産祝金豊丘村に住所があり、永住の意志がある、子を養育する父母出生児1人につき10万円随時受付
豊丘村産前産後家事育児支援事業補助金豊丘村に住所があり、妊娠中または生後12か月までの乳幼児の育児をしている人利用券10,000円分(1,000円×10枚)随時受付
大鹿村出産祝金(若者人口増加促進助成金)村に居住・住所があり永住することが確実な人の出産で、親子とも住所を有して同居し養育する父母1子につき20万円随時受付
大鹿村不妊・不育症治療助成費1年以上村に住所があるご夫妻で、産婦人科医師により不妊・不育症と診断された人保険適応外の治療・検査費で1年度につき最高50万円(県の助成を受ける場合は総額から県の助成額を引いた額が対象)随時受付
上松町上松町 出産祝い金制度出産の日まで6か月以上上松町に住民登録があり、将来も居住が期待される出産世帯出産祝い金1児10万円+子育て商品券(第1子3万円分、第2子5万円分、第3子7万円分)随時受付
上松町上松町 ウェルカム祝い金(商品券)中学校終了前の子とともに上松町へ転入した世帯の保護者子1名3万円、2名5万円、3名以上7万円(町内で使える商品券)随時受付
上松町上松町 在宅育児世帯応援給付金満1歳から満3歳に達する年度までの幼児を家庭で育てる世帯(保育所を利用していない世帯)1か月1万円随時受付
南木曽町南木曽町 出産祝い金出生届を提出する保護者(南木曽町)1児につき5万円随時受付
南木曽町南木曽町 子育て応援給付金4月2日現在で町に住所があり、こども園(未満児)を利用していない1歳児・2歳児の保護者児童1人につき月2万円随時受付
木祖村ベビーカー購入補助金村内に住所を有し、第1子を出生して出生届を提出した人ベビーカー購入費を補助(上限27,000円)要確認
木祖村在宅育児世帯応援給付金保育園に入所していない3歳未満児を保育する保護者児童1人につき月5,000円要確認
木祖村入学祝金村内に住所があり、木祖小・木祖中学校に入学する児童・生徒の保護者小中それぞれ入学時に10,000円要確認
王滝村王滝村子育て支援金(誕生支援金・進級支援金)出生の日に村の住民基本台帳に記録されている児童の保護者(誕生支援金)/3歳〜15歳の児童の保護者(進級支援金)誕生支援金:第1子・第2子5万円、第3子以降10万円。進級支援金:年5,000円(3歳〜15歳)随時受付
王滝村おうたき保育園 3歳未満児の保育料無料おうたき保育園に通う3歳未満児の保護者月額保育料を無料(延長保育の利用料は別)随時受付
王滝村王滝小学校 給食費無料王滝村在住で王滝小学校に在籍する児童の保護者学校給食費を無料随時受付
大桑村大桑村すこやか子育て応援事業(出産祝金・入学祝金)村内に住民登録があり児童を養育している人出産祝金5万円、小学校入学祝金5万円、中学校入学祝金5万円(1児につき。中学校は条件あり)随時受付
木曽町新生児出産祝金(スマイルベビーセット)町に住所を有し、出生後最初の住民登録地が木曽町である新生児の保護者(住民登録後6か月以上、または出産後も6か月以上居住見込み)第1子・第2子:現金105,000円+商品券等50,000円分、第3子以降:現金155,000円+商品券等50,000円分(新生児1人につき)随時受付
木曽町木曽町入学準備補助金事業小・中学校に入学予定の児童を養育する保護者で、町民税非課税世帯・児童扶養手当受給世帯・就学援助受給世帯など対象児童1人につき2万~5万円(町民税非課税・児童扶養手当受給・就学援助受給世帯などは5万円、町民税課税世帯は2万円)随時受付
麻績村麻績村出産祝金・育児支援金出産祝金:出生日に村内に住所があり出生日以降1年間村内居住が見込まれる児の父母等。育児支援金:村内に住所がある児の父母等(3歳になるまで)出産祝金:第1子5万円、第2子5万円、第3子以上10万円(各児1回)。育児支援金:第1子年1万円、第2子年5万円、第3子以上年10万円(3歳まで毎年1回)随時受付
麻績村医療費の窓口負担無料化(福祉医療給付事業)0歳から満18歳に達して最初に迎える3月31日までの子ども(所得制限なし)健康保険適用の医療費の自己負担分が無料(令和5年4月1日診療分から)随時受付
麻績村麻績村高等学校等通学支援補助金村の住民基本台帳に記載された高校生等の保護者(聖高原駅で購入したJR東日本の定期券)6か月の通学定期相当額の1/2(上限年額5万円)随時受付
生坂村出産祝金出生児を養育する父または母で、保護者と出生児が村の住民基本台帳に登録され、出産日以降5年以上出生児と共に村に住所を有する人第1子10万円、第2子20万円、第3子30万円、第4子40万円、第5子以降50万円随時受付
生坂村入学祝金小学校・中学校・高等学校に入学する児童生徒の保護者(保護者と児童生徒が村の住民基本台帳に登録)小学校入学時3万円、中学校入学時1万円、高等学校入学時1万円随時受付
生坂村生坂村高等学校通学費補助金高校に通う生徒の保護者(村に3か月以上住所、村税等の滞納なし)JR等(村営バス以外)の通学定期券購入費の1/2、年30,000円まで随時受付
生坂村犀龍小太郎助成金(妊婦一般健康診査助成・不妊治療助成)夫婦の一方が申請日の1年前から村に住所を有し不妊治療を行う人/村に住所を有する妊婦不妊治療:自己負担の1/2(年10万円まで、通算5回)。妊婦健診:自己負担5回以内で2万5千円まで随時受付
山形村山形村高校生世代支援給付金令和8年4月1日時点で高校1〜3年生に相当する年齢の児童(平成20年4月2日〜平成23年4月1日生まれ)を養育する人。通学の有無は問わない児童1人につき年額2万5千円随時受付
山形村令和8年度 私立高等学校等通学者補助金私立高等学校等に在学する生徒の保護者(令和8年5月1日時点で村に住所)生徒1人につき年額20,000円受付中
山形村子ども医療費の助成出生の日から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども病院での窓口負担が無料(令和7年4月から)随時受付
山形村不妊・不育症治療補助村内に1年以上住所があり、結婚後1年以上の夫婦で、申請年度内に不妊・不育症治療を受けた人治療費の2分の1、1組につき上限20万円(1年度1回、通算5回まで。県助成額は除く)随時受付
朝日村出産祝金出産日に朝日村の住民基本台帳に記載があり、公租公課等の滞納がない新生児の父または母新生児1人につき10万円(第3子以降は30万円)随時受付
朝日村高校生通学支援事業補助金・私立高等学校等通学者補助金住民基本台帳に登録のある高校生世代の生徒の保護者高校生通学支援事業補助金:生徒1人5万円。私立高等学校等通学者補助金:生徒1人2万円受付終了
筑北村出生祝金筑北村に住民登録し居住し、子の出生日から引き続き1年以上居住する、村税等に滞納のない世帯第1子・第2子10万円、第3子以降15万円随時受付
筑北村入学祝金当該年度4月2日現在で村の住民基本台帳に登録され、小学校等に新1年生として入学する児童・生徒(高校は18歳到達まで)またはその保護者小学校入学3万円、中学校入学1万5千円、高等学校入学1万5千円随時受付
筑北村子どもの福祉医療費の窓口無料化筑北村の子ども(受給者証を持つ人)健康保険適用の医療費の窓口負担が0円(令和7年4月1日から。従来は1レセプト500円の受給者負担)随時受付
池田町不妊・不育症治療助成事業夫婦(事実婚を含む)で、一方または双方が申請日の1年以上前から町内に住み、町税等の滞納がない人自己負担額の2/3(上限30万円)。県の助成額・医療保険給付額は除く随時受付
松川村子どもの医療費の自己負担0円0歳から18歳年度末までの子ども(村の福祉医療受給者証)保険適用の医療費の自己負担を0円(従来は1か月1レセプト500円。令和7年4月受診分から)随時受付
松川村高等学校等通学費補助金補助を受ける年度の10月1日に高等学校等に在籍する生徒の保護者で、村に住所があり村税等の滞納がない人生徒1人につき年額2万円(3回を上限)受付中
松川村認可外保育施設等を利用する幼児の利用料助成認可外保育施設等を利用する幼児の保護者(保育の必要性が確認できる人)第2子は半額、第3子以降は全額助成(課税額57,700円未満の世帯は第1子半額、第2子以降全額)随時受付
白馬村はくばっ子応援交付金(多子世帯出産応援給付金・はくばっ子応援給付金)第3子以降を出産した保護者/小学校入学・小学校卒業・中学校卒業の児童を養育する保護者(白馬村に住所)多子世帯出産応援給付金:第3子2万円・第4子以降4万円。はくばっ子応援給付金:小学校入学時・小学校卒業時・中学校卒業時に各1人1万円随時受付
白馬村子どもの医療費助成(18歳まで)白馬村に住む18歳までの子ども医療費を助成(1レセプト当たり500円のみ自己負担)随時受付
白馬村保育料の減免しろうま保育園(村立)の園児の世帯未満児は第2子半額・第3子以降無料。年収360万円未満の第1子は半額、第2子以降無料随時受付
白馬村第3子以降の学校給食費免除白馬村の小学校・中学校に通う第3子以降の児童生徒の保護者給食費を村が負担し保護者負担を免除(金額の記載なし)随時受付
白馬村不妊・不育症治療費補助金申請日以前1年以上村内に居住し、不妊症または不育症の治療を受けている夫婦自己負担額から県助成額などを引いた額の2/3(上限20万円)。年1回、1子につき通算6回まで随時受付
小谷村不妊等治療費補助金夫婦の一方または双方が申請日の1年以上前から村に住所があり、不妊症・不育症の治療を受けた夫婦(法律婚または事実婚)自己負担額から国・県の助成額などを引いた額の2/3。1年間30万円限度、通算36か月まで随時受付
坂城町出産祝(坂城商品券)出産日の3か月以前から坂城町に住所があり居住している出産した人第1子1万円分、第2子2万円分、第3子以降3万円分の坂城商品券随時受付
坂城町不妊治療費助成事業・不育症治療費助成事業法律上の婚姻をしている夫婦で、夫婦の一方または両方が引き続き1年以上町内に居住している人不妊治療費:1年度50万円まで。不育症治療費:1回の妊娠につき10万円まで随時受付
坂城町おたふくかぜ任意予防接種助成接種日に町内に住所がある1歳児接種費用を3,000円助成(1人1回)随時受付
小布施町子育て応援出産祝い金出生を事由に小布施町の住民基本台帳に記載されたお子さんの、同一世帯の父または母子ども1人あたり3万円随時受付
小布施町不妊治療・不育症治療費助成事業小布施町に住所があり、不妊治療・不育症治療を行っている夫婦(法律婚・事実婚)自己負担額の1/2。不妊治療は一会計年度あたり上限20万円、不育症治療は一治療あたり上限5万円(通算5回まで)随時受付
高山村出産祝金村内に住所を有する夫婦で、どちらかが1年以上村内に住所を有する人(ほか条件あり)1人目5万円、2人目7万円、3人目以降10万円随時受付
高山村乳幼児おむつ購入費助成金3歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児を養育する保護者乳幼児1人につき年額35,000円随時受付
高山村乳幼児家庭育児給付金乳幼児を保育施設などに預けず家庭で育児する世帯乳幼児1人当たり年額2万円分の商品券随時受付
高山村子どもの医療費の窓口無料化(18歳まで)18歳の誕生日以降の最初の3月31日までの子ども福祉医療費の窓口負担を無料(令和7年4月から。それまでは1医療機関等500円)随時受付
山ノ内町出産祝金・育児支援金令和3年4月1日以後に生まれた子を養育し、出生時と基準日(5月1日)に町に居住し定住する意思のある父または母第1子:出産祝金10万円。第2子:出産祝金10万円+育児支援金(翌年から小学校入学前まで毎年10万円、上限60万円)。第3子以降:出産祝金30万円+育児支援金(毎年30万円、上限180万円)随時受付
木島平村多子出産祝金第3子以降の子が生まれた世帯の保護者(対象児の出生日から継続して6か月以上村に居住)対象児1人につき20万円随時受付
木島平村小・中学校等入学祝金木島平小・中学校等に入学し、その年の5月1日に在籍する児童生徒の保護者対象児童1人につき10万円随時受付
木島平村高校生就学費等補助金村に住民登録があり、高校等に在籍する生徒を養育する保護者(村税等の滞納がない人)木島平村・飯山市の高校は24,000円、その他は36,000円(年1回、最長3年)受付終了
野沢温泉村不妊及び不育症治療費助成事業法律上の婚姻をしている夫婦で、申請日に村内に1年以上住所がある人1年度あたり30万円を限度に通算5年間(県の助成額は除く)随時受付
野沢温泉村産後ケア助成産後の一定期間、保健指導が必要な産婦と乳児入院・通院費用の一部を助成(対象費用の7割、医療機関で3割を自己負担)随時受付
野沢温泉村フリースクール利用料等補助金「信州型フリースクール認証制度」で認証されたフリースクール等を利用する児童生徒の保護者(野沢温泉村在住)保護者が支払った経費の1/2以内、1人あたり月額上限1万円随時受付
野沢温泉村海外留学支援事業補助金15歳以上30歳以下で、1年以上の海外留学をする人月額5万円(限度額60万円)随時受付
野沢温泉村子どものインフルエンザ予防接種助成中学生までの子ども1人1回につき1,000円を助成(医療機関で1,000円を控除)随時受付
信濃町不妊及び不育症治療助成事業不妊・不育症の治療を行っている夫婦(事実婚を含む)で、町に住所があり町税の滞納がない人保険診療・保険適用外診療の自己負担額の2分の1(上限10万円)随時受付
小川村すこやか成長祝金村に住所を有する人(申請不要)第1〜3子出生時各10万円、第4子以降20万円、4歳到達時3万円、小学校入学時5万円、中学校入学時5万円随時受付
小川村多子世帯保育料減免補助金3人以上の多子世帯3人目以降の保育料に対して毎月6,000円を上限に補助随時受付
小川村高校生通学費等交付金事業小川村に住所があり、高校等に通学する生徒の保護者月額8,000円×12か月=9万6,000円を入学後3年間補助(公共交通の定期代が月額8,000円を超えた部分の1/2、限度あり)随時受付
小川村不妊治療費助成妻の年齢43歳未満で村に住所を有する夫婦(対象外治療あり)治療費の1/2を5回まで補助(1年度を1回として)、限度額30万円随時受付
飯綱町子どもの医療費助成(窓口無料)出生から18歳到達年度末までの子ども令和7年8月診療分から0〜18歳の医療費(通院・入院)を窓口無料(保険適用分のみ)随時受付
栄村にぎやか出産祝い金(栄村独自制度)第3子以降の新生児が生まれた際の、住民票があり居住実態のある養育者第3子20万円、第4子30万円、第5子以降40万円随時受付
栄村入学祝い金(栄村独自制度)村内に住所があり、村内の小学校へ入学した児童(年度途中の転入生は対象外)入学時に10万円随時受付
栄村チャイルドシート助成事業(栄村独自制度)チャイルドシートを購入する人購入経費の1/2(上限1万円)随時受付

国の子育て・出産の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

移住・定住

長野県移住支援金(UIJターン就業・創業移住支援事業) 要確認

対象:東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、愛知県、大阪府から県内へ移住し、県内で就業または創業をした人など(住民票を移す直前10年のうち通算5年以上の在住・就労などの要件あり)

金額:単身は最大60万円、2人以上の世帯は最大100万円。18歳未満の世帯員1人につき最大100万円を加算する場合あり(社会的事業の創業は創業支援金が最大200万円)。金額・要件は市町村で異なる

受付:公式でご確認ください

申請:移住先の市町村の窓口に申請(移住後1年以内、かつ就業後または創業支援金の交付決定から1年以内。事前相談を推奨)

受付の状況:2026-10-31時点で、公式ページ(更新2026-04-30)に全体の受付状況の記載なし。県または市町村の予算が上限に達すると年度途中でも終了する旨の記載あり

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(157 件)
市町村制度・対象金額状態
長野市長野市移住者空き家改修等補助金県外から(または転入5年以内で3年間県内居住なしの)18歳以上60歳未満の移住者で、空き家バンク物件を購入・賃借して改修する人、およびその所有者改修工事は費用の3分の2以内(首都圏・愛知・大阪からの40歳未満は4分の3以内)、限度額は市街化区域50万円・その他100万円。15歳以下の子・妊婦1人につき20万円加算(最大60万円加算)。家財処分等は限度額15万円(市街化区域)/30万円(その他)受付中
長野市若者・子育て世帯移住促進家賃支援事業補助金長野県外から転入した人で、転入日が令和7年4月1日以降・転入日から3か月以内、市の移住施策への参画歴があり、「若者世帯」(転入日時点で申請者40歳未満・世帯2人以上)または「子育て世帯の構成員」のいずれかに該当する人月額家賃から住宅手当を引いた額の2分の1以内、月額上限2万円、最長24か月随時受付
長野市若者奨学金返還支援事業補助金UJIターンで長野市内の地元企業に就職し、奨学金を返還している人(大学在学中に認定を受けた人のみ)返還額の2分の1、年額上限96,000円(月額上限8,000円)、最長5年(60か月)受付終了
松本市空き家バンク利活用促進事業補助金松本市空き家バンク登録物件の所有者(家財処分)、購入・賃借して住む人(取得費・改修費・家財処分。子育て世帯・県外移住者向け区分あり)取得費は10分の1以内・上限15万円、改修費は10分の5以内(子育て世帯は中学生以下1人につき10万円、最大30万円/県外移住者は上限50万円)、家財等処分は10分の5以内・上限10万円受付中
松本市松本市奨学金返還支援事業補助金申請年度末に35歳未満で、松本市内に住所を有し5年以上定住する意思があり、奨学金を返還している人年間返還額(令和8年1月〜12月)の3分の2以内、上限15万円/年受付中
上田市空き家バンク利用者引越・改修工事費用補助金上田市空き家情報バンクを利用して物件を購入した人(購入年度またはその翌年度に引越し・改修を行う人)補助対象経費の2分の1以内、上限20万円(移住者は50万円)受付中
岡谷市岡谷の魅力体験事業補助金(移住体験の交通費・宿泊費・体験住宅家賃)市内に居住しておらず住民基本台帳に記録されていない、移住・定住の準備で岡谷市を訪れる人交通費は2分の1以内・上限1万円(年3回まで)、宿泊費は2分の1以内・1泊5,000円(年7泊まで)、体験住宅の家賃は2分の1以内・月5万円(年度内2回まで)要確認
諏訪市諏訪市移住者住宅取得補助金県外から市内に居住する目的で住宅(新築・建売・中古)を取得した40歳以下(夫婦はどちらかが40歳以下)の人取得経費の2分の1以内、上限50万円随時受付
諏訪市空き家・空き地バンク登録物件リフォーム補助金登録空き家を購入した移住者または移住予定の人(所有者の3親等以内の親族でないこと)リフォーム経費の2分の1以内、上限50万円(18歳未満の世帯員がいる場合は10万円加算)随時受付
諏訪市移住促進空き家バンク仲介手数料補助金空き家バンクを通じて空き家を購入・賃借した移住者、および空き家の所有者仲介手数料の2分の1以内、上限5万円(移住者・所有者それぞれ)随時受付
須坂市須坂市空き家活用補助金(空き家バンク関連)空き家バンク登録の空き家を整理・改修する人、購入する人(転入者は増額)空き家整理は2分の1以内・上限10万円、賃貸空き家改修は2分の1以内・上限40万円(整理未利用時50万円)、購入空き家改修は2分の1以内・上限40万円(転入者60万円、整理未利用時50万円/70万円)、公共下水道接続は上限50万円加算要確認
小諸市小諸市移住促進補助金(住宅)県外から小諸市に移住を予定している人、または移住して4年が経過していない人(三親等以内の親族から購入した建物は対象外)新築・購入は補助対象額の2分の1以内で最大30万円(市内業者契約20万円、18歳以下の子1人10万円、夫婦とも45歳未満10万円などの加算)、改修は最大20万円(加算あり)受付中
小諸市小諸市子育て世帯移住応援交付金移住前1年以上県外に居住し市内居住1年以内の子育て世帯で仕事をする人(UIJターン補助金の対象者は対象外)1世帯5万円、18歳以下の子と同居の場合10万円加算受付中
伊那市いな住まいる補助金(住宅の新築・取得)45歳以下の人、45歳以下の配偶者がいる人、または同居する中学生以下の子がいる人で、市内に住所を有し定住・自治会加入の意思がある人最大150万円(基本25万円、市内業者での建築・土地取得を伴う場合・居住誘導区域内の取得で加算)要確認
駒ヶ根市駒ヶ根市空き家バンク改修補助金空き家バンク登録物件の所有者、売買・賃貸借契約者(改修工事費の総額が20万円以上)経費の2分の1以内、上限50万円(1物件1回)随時受付
駒ヶ根市物価高騰対策マイホーム支援事業子育て世代(夫婦のいずれかが45歳未満、または中学生以下の子と同居)で、市内に住宅を新築または中古購入した人(5年以上居住意思など)新築は取得費用の20%以内・上限20万円、中古は同10万円。中学生以下の子がいる世帯5万円、信州駒ヶ根暮らし推進協議会契約5万円、竜東地区20万円の加算受付中
駒ヶ根市駒ヶ根市空き家バンク成約奨励金空き家バンクに登録している空き家の所有者(売買または賃貸借契約が成立した場合)1件あたり10万円要確認
中野市中野市空き家活用等事業補助金空き家バンク経由で定住目的に空き家を購入・賃借した人(市外から転入5年以内)、空き家の所有者、老朽危険空き家の所有者空き家改修は2/3以内・上限80万円(18歳以下の子がいる子育て世帯は200万円)、活用事業は2分の1以内・上限10万円、老朽危険空き家除却は5分の4以内・上限100万円(居住誘導区域内200万円)要確認
中野市中野市奨学金返還支援事業補助金2025年4月1日以降に市内企業等に就職し、奨学金を自ら返還している30歳未満(年度末時点)で市内在住・5年以上定住意思の人2026年1月〜12月の奨学金返還額の2分の1、月額上限1万円、最長60か月受付前
大町市大町市マイホーム取得助成事業補助金市内に定住のため住宅を新築・購入し住民登録し、5年以上定住する意思がある人居住用住宅の新築・購入20万円。市内建設業者による新築5万円、50歳未満5万円、子どもがいる場合5万円、三世代同居・近居1万円、居住誘導区域内5万円などを加算受付中
大町市移住推進空き家改修事業補助金申請日以後に転入する見込みの人、または前日から2年前までに転入した人で、空き家に転居予定(転入前の過去3年に市内居住なし、5年以上定住意思)対象経費の2分の1以内、上限30万円要確認
飯山市飯山市移住支援住宅建設促進事業(新築・中古購入・改修補助金)飯山市へ移住した人(転入1年以内、または転入後5年まで市内賃貸居住の人)。5年以上居住・自治会加入など新築は市の土地開発公社分譲地で最大150万円(市内業者)〜、民有地で最大100万円〜(40歳未満・18歳以下の扶養がいる場合の上位区分)、中古購入は最大80万円、改修は25%・上限20万円(工事費50万円以上)要確認
飯山市飯山市空き家活用等事業補助金(空き家改修補助)市内在住の20歳以上で3年以上定住する人、空き家バンク登録の空き家を賃貸して住宅部分を改修する人、空き家の所有者等補助対象経費の50%、上限40万円(工事費20万円以上)要確認
飯山市飯山市奨学生就職応援金2016年3月以降に大学・高校等を卒業し、1年間を通じて正規雇用で就業している市内在住者(5年間の市内居住を誓約)補助対象経費の2分の1、上限10万円/年、5年度を限度(最高50万円)受付中
塩尻市結婚新生活支援(結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム補助金)令和8年度に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・所得合計500万円未満の市内居住世帯住宅取得・リフォーム・家賃等の費用に、夫婦とも29歳以下は上限60万円+市独自の上乗せ10万円(最大70万円)、39歳以下は上限30万円+上乗せ10万円(最大40万円)受付中
塩尻市奨学金返還支援事業補助金令和5年4月1日以降に正規雇用され、勤務開始時に30歳未満の人(市内の事業所勤務・本社が市内、または市内の住所から通勤)月々の奨学金返済額の全額(上限月1.5万円)、市外勤務で市内から通勤の場合は半額(上限月1.5万円)要確認
佐久市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜12月31日に婚姻届を提出・受理された、夫婦の合算所得500万円未満・婚姻時に夫婦とも39歳以下の世帯婚姻時に夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外で39歳以下は上限30万円(住居費・引越費用等)受付中
安曇野市移住等空家改修利活用促進事業補助金(空き家バンク物件の改修)移住者などで、安曇野市空き家バンクの物件(または親族の空家)を購入・賃借して改修し居住する人(区分により居住年数10年以上・3年以上・1年)改修工事費用の3分の2(上限60万円)、3分の1(上限40万円または50万円)の区分あり(千円未満切り捨て)随時受付
小海町結婚新生活支援事業令和8年1月1日から令和9年2月26日までに婚姻届を提出し住民登録をした新婚世帯結婚に伴う新生活の費用(家賃・引越費用等)に上限30万円受付中
小海町子育て世代住宅取得助成金事業19歳未満の子どもがいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳以下の世帯(町徴収金の滞納なし、居住部分50平方メートル以上)新築住宅の取得100万円、増築・中古住宅の取得50万円。町内業者施工の新築・増築は50万円加算、19歳未満の子ども1人につき10万円加算随時受付
小海町小海町奨学金返済支援補助金卒業後に小海町へ定住(U・Iターン)した人で、日本学生支援機構等の奨学金を返済している人前年1年間の返済額に対し、佐久管内就職は1/2(上限15万円)、小海町内就職は2/3(上限20万円)、看護師・保健師・介護福祉士は3/4(上限22.5万円)随時受付
川上村結婚祝金夫婦のどちらかが川上村の住民基本台帳に記載され、5年以上村に居住する意思がある、令和3年4月1日以降に婚姻届を出した人(村税等の滞納なし)婚姻した1組につき20万円要確認
南相木村南相木に住みたい若者住宅整備奨励補助金申請時に満50歳未満で、10年間居住を確約できる人。延床面積70〜200平方メートルの防寒住宅の新築・増築・改築(増築・改築は費用500万円以上)補助金300万円。完成時に同居する15歳未満の子がいる場合は1人につき100万円加算(限度額500万円)随時受付
南相木村結婚祝金交付事業村内に在住し婚姻した、10年以上の居住を確約できる人1組につき20万円随時受付
南相木村南相木村移住支援金(旧引越し費用補助金)平成31年1月1日以後に南相木村へ移住(転入)し、住民登録後3年以上居住を誓約できる人(18歳以下を除く。公務員・生活保護受給者等は除く)18歳以下の者を扶養し同居する世帯は一律10万円、それ以外の世帯は一律5万円随時受付
南相木村南相木村定住促進給付金南相木村に住民登録し現に居住して就業している、申請時点で19歳〜32歳の人1人月額5,000円を5年間随時受付
北相木村定住対策推進事業補助金満60歳以下で、永住目的で北相木村に住所をおき生活する意思のある人、および村に住所を有する人。土地・家屋の取得費、解体撤去、造成費、住宅の新築・増築・改築が対象(1世帯1回のみ)事業費300万円以上で、500万円を限度に12.5%以内を補助随時受付
北相木村結婚新生活支援事業補助金夫婦が村内に居住し住民登録している新規婚姻世帯(住居費・引越費用・リフォーム費用等を合算)1世帯当たり、29歳以下世帯は60万円、39歳以下世帯は30万円を限度随時受付
北相木村空家有効活用家賃補助金空き家に入居した満60歳以下の人月額1万円を補助(4月・10月に支給)随時受付
北相木村結婚祝金結婚したすべての人(住民基本台帳で確認)1組につき10万円随時受付
佐久穂町佐久穂町住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金住宅用地および住宅の登記名義人で、定住目的で町内に住宅を新築する人など(要件あり)土地取得額の1/3以内(限度額100万円。町造成の雁明団地・城山団地は300万円)、解体工事費の1/2以内(限度額50万円)、建築工事費の1/10以内(基準額の合算で子育て若者世帯は上限210万円、その他は180万円)受付中
佐久穂町佐久穂町奨学金返済支援補助金申請当年度に40歳以下で、町に住民登録があり現に居住し、引き続き居住する意思のある人(公務員は対象外)返済金額の1/2(上限15万円)、または2/3(上限20万円)受付中
佐久穂町結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム補助金(結婚新生活支援)婚姻時に夫婦とも39歳以下、世帯所得500万円未満で、町に居住し住民票がある新婚世帯住居費・引越費用を合算して、夫婦とも29歳以下の世帯は60万円、それ以外は30万円を上限随時受付
立科町U・I・Jターン促進事業新築住宅補助金立科町外に5年以上居住し、平成31年4月1日以降に町へ住民票を移した移住者で、住宅を新築する方区分ごとに各50万円(40歳未満または15歳未満の子の扶養/町内事業所に就業)、合計の上限150万円要確認
立科町奨学金返還支援助成金令和3年4月1日以降に町外から転入した方、または町出身で住民登録のある方で、貸与型奨学金を返還している方(公務員を除く)申請年度内に返還した奨学金額の2/3、年額上限12万円(通算60月)受付中
青木村定住促進応援補助金申請年度の4月1日時点で51歳未満の世帯主または生計中心者で、住宅の新築・改築・購入・用地取得を行い、5年以上継続して居住する方対象費用の5%(上限100万円)受付中
青木村空き家活用補助金村の空き家・空き地情報登録制度に登録された空き家を売買・賃借して居住する方(村税等の滞納なし)改修・清掃・家財処分の費用のうち上限20万円受付中
長和町空き家改修費等補助金町外に5年以上住所があった移住者で、町の空き家情報登録制度(空き家バンク)の登録空き家を売買・賃借し5年以上居住する方改修費(30万円以上)の2分の1以内で100万円限度。家財道具等の処分運搬は10万円限度要確認
長和町地域振興新築住宅助成金自己の持ち家がない45歳以下の方で、永住の意思をもって自己所有の住宅を新築し、町税等を完納している方新築住宅に係る減額措置適用前の固定資産税の2分の1相当額を5年間助成随時受付
下諏訪町移住定住促進住宅取得事業補助金町外在住または町内に5年未満の方で、町外に5年以上居住していた、住宅を取得し5年以上定住し町内会に加入する方取得金額の2分の1以内、限度額20万円随時受付
富士見町移住・定住促進対策新築住宅補助金町内に移住・定住する目的で住宅を新築または新築住宅を購入した方(申請時に町内に住所があり45歳未満等。小学生以下の子がいる世帯・消防団員は年齢要件の適用なし)基本補助額100万円、特別加算(ふじみ定住20万円、子育て応援最大30万円、消防団員5万円、居住誘導区域5万円)で加算上限50万円受付中
富士見町空き家改修費補助金居住を目的として町内の空き家を改修する方(購入者・賃借人は5年以上定住、世帯内に50歳未満の者がいる等)補助対象経費の3分の1以内、上限50万円(消防団員等・居住誘導区域は各5万円加算)受付中
富士見町学生Uターン新生活応援支援金富士見町出身で、大学等卒業から5年以内に町へ住民登録し、奨学金等の返済残高が100万円以上ある方返済残高100万円以上300万円未満は返済残高の10分の1以内、300万円以上は30万円随時受付
辰野町定住促進奨励金町に定住し自治会に加入する方で、個人住宅を建築または購入し入居する方(町税等の滞納なし、過去に交付を受けていない)40歳未満:新築・購入とも50万円以内(町外転入・町内企業在勤等で各5万円加算)。40歳以上:中学生以下の子1人につき10万円以内受付中
箕輪町若者・子育て世帯定住支援奨励金定住目的で町内に取得価格350万円以上の住宅を取得した、夫婦いずれかが40歳未満の若者世帯または中学校卒業前の子がいる子育て世帯(5年以上居住、町税等の滞納なし)基本交付額30万円。子育て加算(18歳以下の同居の子1人につき10万円)、ひとり親加算20万円、県外転入加算50万円、Uターン加算10万円など随時受付
箕輪町若者・子育て世帯移住定住促進家賃支援事業補助金令和5年10月1日以降に県外から転入した転入時40歳未満の若者または中学校卒業前の子がいる子育て世帯で、上伊那区域内で就労・起業している方家賃(賃料)の1/2、月額上限3万円、最長12か月随時受付
箕輪町空き家改修費等補助金定住目的で町内の空き家を購入・借りて居住する方、店舗を出店する方、空き家を賃貸物件として空き家バンクに登録する方改修費の1/2、上限40万円随時受付
箕輪町U・Iターン応援奨学金返還支援補助金平成31年4月1日以降に上伊那区域外から町内に転入し、上伊那区域内で就労・起業した40歳未満の方で、貸与型奨学金を返還している方申請年度内に返還した額の1/2、上限15万3,600円(5年間)随時受付
飯島町住宅取得支援事業補助金住宅を新築または中古購入した50歳未満の方(自治会加入、5年以上の居住を確約)Iターン:50万円と米1俵、Uターン:30万円、その他:町内業者の住宅20万円・町外業者の住宅10万円随時受付
飯島町空き家改修費等補助金町の住情報ネットワークを利用して空き家を売買・賃借して居住する方(自治会加入、5年以上居住、改修・解体費30万円以上)改修費・解体費は補助対象経費の2分の1以内(限度額50万円)、不要物の撤去は限度額10万円随時受付
飯島町ふるさと飯島奨学金返還支援補助金大学等を卒業し奨学金を返還中で、町内に定住して就業している方前年度中に返還した額の10分の10。正規雇用で町内に定住し就業なら上限12万円、町内の企業等に就業なら上限24万円(最大5年間)随時受付
南箕輪村奨学金返還支援補助金(令和8年度)令和8年4月1日以降に上伊那地域で正規雇用等で就職・就農・起業し、上伊那区域外から村に転居した40歳未満の方(3年以上の定住意思)申請年度内に返還した奨学金の2分の1(千円未満切り捨て)、年間上限15万円、60か月受付中
南箕輪村空き家改修等補助金(空き家バンク)空き家バンクに登録した空き家の所有者・購入者・借主(村内業者に依頼、20万円以上の改修)改修費の2分の1、最大50万円。片づけ補助は最大10万円要確認
中川村子育て世帯住宅取得支援事業補助金(住宅取得支援事業)中学生以下の子を養育している(またはこれから養育する)世帯で、村内で新築・売買により住宅を取得し令和9年3月31日までに居住する世帯住宅取得費の2分の1以内、25万円限度(村内事業者と建設工事請負契約をした場合は50万円限度)受付中
中川村子育て世帯住宅取得支援事業補助金(住宅用地取得支援事業)同上の世帯で、200平方メートル以上の住宅用地を取得し、2年以内に住宅の建築に着手する世帯住宅用地取得費の3分の1以内、100万円限度受付中
中川村空き家等活用促進事業補助金村の空き家等情報登録制度に登録された空き家の所有者、取得して除却・改修して定住する個人売却・貸出事業:2分の1以内(上限30万円)、除却事業:3分の1以内(上限100万円)、改修事業:2分の1以内(上限60〜120万円)要確認
宮田村子育てファミリー転入奨励金他市町村からの転入により輝く子育て応援金事業の対象者となり、居住開始日に中学生以下の扶養する子と同居する者1世帯当たり100万円随時受付
宮田村輝く子育て応援金新たに住居を取得し10年以上居住の意志がある、申請者と配偶者の年齢の合計が80歳以下の者、または中学生以下の子どもを養育している父母取得した土地・家屋に対する当該年度の固定資産税相当額(最長5年)随時受付
宮田村移住者賃貸住宅家賃補助県外から移住して賃貸住宅に入居した者、または村外から移住して結婚を機に賃貸住宅を借りた者家賃の一部。月額1万円で最大3年間、合計36万円随時受付
宮田村宮田村空き家改修等補助金宮田村空き家バンクに登録された物件の所有者または利用者機能向上のための改修:補助対象経費の2分の1以内(限度額60万円)。不要物の撤去:限度額40万円。新たに住居を建てるための解体:2分の1以内(限度額100万円)随時受付
松川町松川町若者定住住宅取得祝金45歳以下で、町内に住宅(新築・増築・改修・購入)を取得し定住する意思があり、区会・自治会に加入する人最大100万円(基本額10万円+加算項目ごとに20万円、UIターン者が5年定住で30万円)随時受付
高森町高森町住宅取得等補助金令和2年4月1日以降に住宅(延床50〜280平方メートル、新築・建売・中古可)を取得し、居住して住民登録した人(世帯全員が町税等を滞納せず、自治組織に加入)最大40万円(基本額20万円+加算要件1で10万円+加算要件2で10万円)随時受付
阿南町住宅新築事業補助金阿南町に住所があり、65歳未満(夫婦はどちらか一方でも可)で永住する人。新築費用1,000万円以上、用地取得200平方メートル以上など新築100万円(町内施工業者なら50万円加算)、用地取得は取得価格の2分の1以内で上限100万円。用地取得+新築+地元業者施工で最高250万円随時受付
阿智村定住促進のための住宅新増改築等支援金(若者定住支援金・集落定住支援金)定住目的で住宅用地・中古住宅の取得、住宅の新築・増改築をする人。若者定住支援金は41歳未満(ページ上は20〜40歳)、集落定住支援金は51歳未満(高齢化率40%以上の集落は年齢制限なし)。新築工事費1,000万円以上など若者:新築 上限200万円(村内事業者との請負などで250万円)、増改築 上限100万円(同150万円)、用地・中古住宅取得 取得費の1/3で上限100万円、新築は条件で+20〜50万円の嵩上げ。集落:新築 上限100万円(150万円)、増改築 50万円(100万円)、取得 上限70万円随時受付
阿智村ふるさと奨学金返還支援金申請年度末日に32歳未満で、村内に6か月以上連続して住所があり、通勤圏の事業所に6か月以上連続して就業している人(奨学金を自ら返還)前年度に返還した奨学金額の2分の1以内。年度ごと18万円まで、総額90万円まで(対象期間は60か月)受付終了
平谷村家屋新築補助金村内に家屋を新築する人(100平方メートル以上は50歳以下、20平方メートル以上は60歳以下)100平方メートル以上:100万円(50歳以下)/20平方メートル以上:25万円(60歳以下)要確認
平谷村空き家取得改修等補助金空き家を取得・改修する人(60歳以下)経費の1/2、限度額50万円要確認
平谷村就労奨励金村内で就労する人(詳しい条件は記載なし)1人につき10万円要確認
根羽村若者定住祝金16歳以上40歳以下で村内に住所を定めた人(夫婦は一方が40歳以下なら可)。国・県等の機関の勤務者で転勤等で転入した人は除く夫婦20万円、単身10万円、15歳未満の子1人につき5万円。住所を定めて1年経過後に50%、3年経過後に50%を支給要確認
根羽村就業祝金学校卒業後1年以内に村内に居住し、就業した人10万円(就業して1年経過後50%、3年経過後50%を支給)要確認
根羽村縁組祝金結婚祝金の受給対象者の結婚を成立させた人1組につき10万円要確認
下條村下條村移住奨励支度金65歳未満で村内に定住するため飯田下伊那郡外から移住した世帯20万円/世帯随時受付
下條村下條村定住促進住宅新増築等補助金50歳以下(中古・増築を除く)で、村内に定住するため住宅を新築・増築・中古購入する人建築費用等の1/10。新築は上限100万円、中古・増築は上限50万円随時受付
下條村下條村定住促進住宅用地取得等補助金50歳以下(中古・増築を除く)で、村内に定住するため住宅用地の購入・造成をする人用地取得費用等の1/2。新築・中古は上限100万円、増築は上限50万円随時受付
下條村下條村奨学金返還支援事業補助金35歳以下で、奨学金の貸与を受けて大学等を卒業し、村内に生活拠点があり村内および飯田下伊那地域で就労している公務員でない人(消防団員または加入確約者、マイナンバーカード取得者)返還した費用の2/3。上限12万円/年、最大5年間随時受付
売木村U・Iターン助成金40歳以下でU・Iターンし、引き続き1年以上居住して永住の意思がある人夫婦20万円、単身10万円、子ども1人あたり15歳未満5万円・15歳以上1万5千円要確認
売木村住宅新築補助金(新築・増築・取得・用地取得)村内に住所があり永住する65歳未満の人。費用1,000万円以上など100万円要確認
天龍村住宅新築補助金天龍村に居住・住所があり永住の意志がある18歳以上の人。申請後2年以内に完成すること。工事完成後に交付工事費の10%以内、限度額300万円要確認
天龍村空き家等取得補助金天龍村に居住・住所があり永住の意志がある18歳以上の人。取得後に登記が必要取得費の20%以内、限度額100万円要確認
天龍村住宅用地取得補助金天龍村に居住・住所があり永住の意志がある18歳以上の人で、住宅用地100平方メートル以上を取得した人取得費の100%以内、限度額100万円要確認
天龍村Uターン・Iターン助成金天龍村に70歳以下でU・Iターンし、居住・住所があり永住の意志がある人(村内居住から2年経過後に支給)2歳以上ひとりにつき5万円(一定の条件で+5万円)。申請時に2歳未満の子がいる場合は出産祝金を交付要確認
泰阜村住宅新増改築補助金自身が住む目的の住宅の新築・増築・改築(事業費1,000万円以上)をする人(窓口:村づくり振興室)定額100万円随時受付
泰阜村定住促進を目的とした空き家等改修事業補助金空き家を改修して居住する人(窓口:村づくり振興室)改修費用の10分の8、上限100万円随時受付
喬木村住宅新築補助金新築住宅の家屋評価が済み新築軽減措置を受ける見込みで、世帯全員に税・使用料の滞納がなく、自治組織に加入する人(令和3年度以降に家屋評価が済んだ新築住宅)最大60万円(基本20万円+要件1つにつき10万円加算:村外からの転入、村内業者の施工、中学3年生以下の子がいる世帯、山間地区への新築)随時受付
喬木村住宅用地取得補助金定住のため村内に住宅用地を取得した人(取得後2年以内に建築着手、土地付建売住宅、中古住宅取得前後1年以内の用地取得など)住宅用地取得費用の1/3以内、最大60万円随時受付
喬木村奨学金返還支援助成金奨学金で大学等を卒業した満30歳以下の村内在住者(公務員でない、村税の滞納なし)令和7年度に支払った返還額の1/3(年間上限10万円)。村消防団員は1/2(年間上限15万円)受付終了
喬木村定住促進就業祝金(2026年度)学校卒業後3年以内に通勤可能な範囲の事業所等に就業し、就業後1年を経過し引き続き就業している公務員でない人(村内に居住し定住の意志がある人)5万円随時受付
豊丘村豊丘村若者定住促進奨学金等返還金助成金奨学金等の貸与を受けて高校・大学等に進学し、卒業後に豊丘村へ定住している人申請の前年度中に返還した奨学金等返還金額の1/3(上限10万円)。村消防団に加入し活動している人は1/2(上限15万円)随時受付
豊丘村住宅用地取得・住宅新築等助成金定住目的で村内に住宅用の土地を取得した人、住宅を新築または多世代同居のため増改築した人、中古住宅を取得した人(自治組織に加入)土地:取得額の1/3(上限60万円)。建物:工事費の1/10(上限 新築60万円、増改築30万円。山間地区は加算あり)。中古住宅:取得額の1/2(上限60万円)随時受付
豊丘村若い世代の住宅取得補助金49歳以下(夫婦どちらかが49歳以下の世帯、49歳以下のひとり親世帯・単身者)で、定住目的で村内に住宅を新築・中古取得・多世代同居の増改築をした人(自治組織に加入)基本30万円(増改築リフォームは15万円)。加算:子どもがいる10万円、親と同居20万円、親が村内に居住10万円、村外からの転入10万円。取得費・工事費の1/10が上限随時受付
大鹿村住宅新築等補助(若者住宅新築等補助金・若者住宅改築補助金・若者住宅用地取得補助金)45歳以下の主たる生計者で、村に定住(既に定住、またはI・Uターン)し永住の意思がある人。1世帯1回新築・中古取得:補助率1/3、限度額200万円(村内業者施工は250万円、中古住宅取得は100万円)。改築:補助率1/2、限度額50万円(村内業者は60万円)。用地取得:補助率1/3、限度額60万円随時受付
上松町上松町おかえり支援金過去に町に住んでいた等で、令和6年1月1日以降に転入または町外の大学等を卒業した39歳以下の人(直前2年以上町外在住、5年以上定住の意思など)現金20万円+商品券5万円分随時受付
上松町上松町奨学金返済支援補助金奨学金を受けて大学等に進学し、Uターン・Iターンで町に居住し通勤圏内で就業する35歳以下の人年間最大20万円(一人5回まで、最大100万円)受付終了
南木曽町南木曽町 結婚新生活補助金婚姻届が受理された新婚世帯(区分A:夫婦とも39歳以下かつ合計所得500万円未満。区分B:それ以外)区分A:夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。区分B:上限15万円(住居費・引越費用・リフォーム費用)受付中
南木曽町南木曽町 結婚祝金婚姻日から3年以内で、夫婦のいずれかが町に住民登録があり3年以上居住する意思がある夫婦(いずれか50歳以下)婚姻時・1年経過時・2年経過時・3年経過時に各5万円(町内で使える商品券)。夫婦の一方が町外の場合は半額随時受付
南木曽町南木曽町 新築住宅等奨励金町内で居住用住宅を新築・増改築・購入し、5年以上居住する意思があり自治会に加入する人基本額50万円。3世代同居・子育て・UIJターン・新規就業・土地取得・町宅地購入・町内事業者施工・消防団員の各要件で各20万円を加算随時受付
木祖村定住促進奨励金過去5年以上村の住民基本台帳になく、10年以上居住する意思をもって令和3年3月1日以後に村内へ転入した世帯の世帯主要確認
木祖村分譲地購入補助金村の宮の森地区分譲地を購入して住宅を建築する定住者(子育て世帯などの要件あり)分譲地購入経費の50%(上限150万円)要確認
王滝村王滝村結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、夫婦とも39歳以下・所得500万円未満・5年以上村に居住する世帯夫婦とも29歳以下:最大60万円、夫婦とも39歳以下:最大30万円(住居費・リフォーム・引越費用)受付中
王滝村王滝村家探し宿泊支援制度空き家バンクに利用者登録している、村外在住の移住検討者とその家族村内宿泊施設の宿泊料(1泊2日分)を1人上限6,000円補助(同行者4名まで、1登録者1回)。先着15名/年随時受付
大桑村ようこそ大桑村定住補助金令和7年4月1日以降に村外から移住した転入時60歳未満で就業要件を満たし、世帯に45歳以下の人がいる世帯など単身30万円、2人以上50万円。子ども加算(18歳年度末までの子1人10万円)、消防団入団加算(1人10万円)随時受付
大桑村ありがとう大桑村新社会人応援補助金最終学歴の在学時に村内に住所があり、卒業翌年度内に就業を開始して5年以上村に居住する意思のある人30万円(消防団入団加算10万円)受付中
大桑村大桑村結婚新生活支援事業申請年度に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満などの夫婦住居費・リフォーム・引越費用の補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円随時受付
木曽町木曽町奨学金返済支援事業奨学金を借りて進学し、35歳以下で町に居住し郡内で就業・起業・1次産業に従事して5年以上居住する意思のある人前年度奨学金返済額(上限20万円)を最大5年間補助(最大100万円)受付終了
木曽町木曽町新婚生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された新婚世帯(合算所得500万円未満など)1世帯30万円まで、夫婦とも29歳以下は60万円まで随時受付
麻績村結婚新生活支援事業(地域少子化対策重点推進補助事業)令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、夫婦とも婚姻日時点で39歳以下・新婚世帯の所得500万円未満の夫婦対象経費のうち上限30万円(予算の範囲内)受付中
生坂村移住定住及び空き家対策事業補助金(空き家改修事業)空き家バンクに登録された空き家の購入者・賃借者(対象経費10万円以上、村内業者利用)補助率1/2(上限50万円。子育て世帯は100万円)随時受付
山形村山形村結婚新生活支援事業費補助金婚姻をきっかけに村内で住宅取得・賃借・引越し・リフォームをした新婚世帯(夫婦とも39歳以下、合計所得500万円未満など)夫婦ともに29歳以下:最大60万円、夫婦ともに39歳以下:最大30万円受付中
朝日村子育て・将来世代住宅取得補助金基準日に45歳以下または中学生以下の子を持ち、村内に10年以上定住する目的で住宅を取得し住民登録をする人新築:取得費の1/10(上限50万円)+土地代金の1/3(上限50万円)、中古:取得費の1/10(上限25万円)随時受付
筑北村筑北村結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦(ともに39歳以下、合算所得500万円未満、5年以上居住意思など)夫婦とも29歳以下は1世帯上限60万円、39歳以下は上限30万円(住居費・引越費用・リフォーム費用)随時受付
筑北村結婚祝金婚姻届受理日の夫婦の年齢がともに39歳以下で、夫婦とも村に居住し引き続き5年以上居住する人1組につき10万円随時受付
筑北村Uターン促進住宅改修等事業補助金令和3年4月1日以降に村外からUターン移住し、3親等以内の親族と同居するため住宅改修等を行う20歳以上65歳未満の人改修等経費(新築経費を含む)の1/2以内、上限30万円受付中
池田町池田町定住補助金住宅の新築・中古住宅の購入をした45歳以下の人(自治会に加入)新築住宅:定額50万円、中古住宅:上限30万円随時受付
松川村移住・定住促進補助金移住世帯(詳細な要件は移住ポータルサイト内で、取得できず)転入者:土地と住宅を新たに購入して移住100万円、中古住宅を取得して移住50万円。村内転居者:新築70万円、中古30万円(申請時45歳以下、2人以上で居住など)要確認
松川村結婚新生活支援補助金新婚世帯(詳細な要件は移住ポータルサイト内で、取得できず)夫婦ともに婚姻時29歳以下は上限60万円、夫婦ともに39歳以下は上限30万円(住居費・引越費用・リフォーム費用)要確認
小谷村定住住宅取得支援補助金住宅を取得して村に住民登録し5年以上居住する意思のある住民・移住者(地区会等に加入)新築住宅の取得:取得費の1/2、上限200万円(既存住宅解体費の加算:1/2、上限50万円)。中古住宅の取得:購入費・リフォーム費の1/2、上限100万円随時受付
小谷村結婚新生活支援事業補助金婚姻届提出時に夫婦とも39歳以下、世帯所得500万円未満で、村内の住居に住民票を置き5年以上居住する意思のある新婚世帯住居費・引越し費用の補助。上限30万円(夫婦とも29歳以下は上限60万円)要確認
坂城町結婚新生活支援事業令和8年1月1日以降に結婚した、夫婦とも39歳以下・所得合計500万円未満で、町内の住居に住所がある世帯(指定の講座等の受講が必要)新生活の費用を助成。上限30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)受付中
坂城町坂城町移住定住促進補助金移住・定住を目的に町内で新築住宅を新築・取得する人(町税の滞納がない人)新築住宅1件につき10万円(1回まで)随時受付
小布施町子育て応援新築助成金(市街化調整区域の住宅新築)18歳以下の子(出産予定を含む)がいる世帯で、町の市街化調整区域内に住宅を新築する人(町の住まいづくり相談が必要)費用の2分の1、上限30万円(町内事業者が施工する場合は20万円加算)随時受付
小布施町UIJターン地域の担い手支援育成助成金令和4年1月1日以降に町へ転入した45歳以下の人で、5年以上居住する意思があり就業・創業・就農している人(自治会加入など)一人あたり6万円(申請年に1回のみ)随時受付
小布施町小布施町結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年2月26日に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下・所得合計500万円未満で町内に住居がある夫婦住居費・引越費用。上限30万円(夫婦とも29歳以下は上限60万円)受付中
高山村若者住宅建設促進事業助成金(R8.4月拡充)本村へ永住を前提に住宅を取得し5年以上居住する、夫婦のいずれかが45歳以下(ひとり親は親が45歳以下)の世帯新築30万円、中古20万円、多世代同居世帯向けの新築・増改築50万円随時受付
高山村高山村奨学金返還支援制度奨学金の貸与を受けて大学等を卒業し、村内に居住して定住している人(村税等の滞納がない人)前年度に返還した奨学金に対して年間20万円上限随時受付
高山村結婚新生活支援事業補助金令和8年3月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下で世帯所得500万円未満・村内に住居がある夫婦住宅購入・リフォーム・賃貸・引越し費用。39歳以下は30万円まで、29歳以下は60万円まで要確認
山ノ内町若者定住促進マイホーム取得等補助金45歳以下で、町内に住宅を新築・購入・増改築し住宅ローン500万円以上を借りる人(町内に住民登録)新築・建売・増改築:借入金額の5%以内で上限50万円、中古:10%以内で上限30万円。町内建築業者・転入者・子育て世帯・三世代同居等の加算あり随時受付
山ノ内町若者定住促進家賃補助金結婚3年以内で、夫婦の合計年齢80歳以下かつ双方45歳以下、世帯総所得599万円以下の町内に住所のある夫婦月額家賃が23,000円以下は家賃から12,000円を控除した額。23,000円超は、23,000円を超える額の1/2(上限16,000円)に11,000円を加えた額。対象期間3年受付中
山ノ内町移住促進家賃補助金平成26年4月1日以降に転入して3年を経過していない、世帯主または主たる所得者が50歳以下の永住権のある人月額23,000円以下の家賃は家賃から12,000円を控除した額。23,000円超は、超えた額の1/2(上限16,000円)に11,000円を加えた額。上限月額27,000円。3年間受付中
山ノ内町若者U・I・Jターン等奨学金返還支援補助金町に住民登録があり就労等している、初年度申請時に30歳未満で奨学金を返還している人(5年間町内に居住する誓約)前年度返還額の1/3(上限10万円)。町内で就労等している人は1/2(上限15万円)。交付対象期間60か月受付終了
山ノ内町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下・所得合計500万円未満で町内に住居がある世帯住居の購入・賃料・リフォーム・引越費用。最大60万円(公式の上限区分の詳細は未取得)受付中
木島平村結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下・所得合計500万円未満で村内に住居がある新婚世帯住居の購入費・賃料・引越し費用など。上限30万円(夫婦とも29歳以下は上限60万円)受付中
木島平村若者定住家賃補助金40歳以下の世帯主・生計中心者(または18歳到達年度末までの子と同居する人)で、村内の賃貸住宅(家賃月4万円超)に居住する人実質家賃負担が月4万円を超える分を補助。上限月額1万円。交付期間9年間随時受付
木島平村若者U・I・Jターン者等奨学金返還支援事業補助金村に居住して就労している、初回申請時30歳未満で奨学金を返還している人(申請日から3年間村に居住する誓約)村内で就労:対象経費の1/2(上限15万円)。村外で就労:1/3(上限10万円)。年1回、毎年申請受付前
木島平村結婚祝金令和3年4月1日以降に婚姻届を提出し、婚姻から3年以内に夫婦とも村に住民登録がある、婚姻時に夫婦とも40歳以下の夫婦(1年以上の居住実績が必要)20万円要確認
野沢温泉村中古住宅購入等補助金村に移住するため空き家バンク登録の中古住宅を購入・リフォームする人、または中古住宅を除却して新築する人中古住宅購入:購入費の1/2以内(上限50万円)。新築住宅購入:1/10以内(上限100万円)。中古住宅リフォーム:1/2以内(上限50万円)随時受付
信濃町若者定住促進家賃補助制度(令和8年度)信濃町に住所があり、主たる所得者または世帯主が40歳以下・世帯総所得610万円以下で、空き家バンク登録の賃貸住宅に住む人家賃の3万円を超える部分を補助。上限は単身世帯月1万円、同居世帯月1.5万円。入居月から5年間受付中
信濃町結婚新生活支援事業補助金(令和8年度)令和8年3月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下・所得500万円未満で町内に居住する世帯(指定の講座受講などが必要)住宅取得・賃借・リフォーム・引越し費用。夫婦とも29歳以下は最大60万円、それ以外は最大30万円受付中
小川村結婚祝金村に住所があり、引き続き5年以上在住する夫婦婚姻時10万円、婚姻1年経過時10万円、婚姻2年経過時10万円(計30万円)随時受付
小川村結婚新生活支援事業費補助金前年度1月1日〜当年度3月31日に婚姻届を提出した、世帯所得合算500万円未満(ほか条件あり)の村内居住の夫婦物件の購入費・敷金・礼金・引越費用・リフォーム費用等。限度額30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)随時受付
飯綱町移住定住促進中古住宅等購入費補助金町内に自ら移住定住するため中古住宅等を購入した人(町外に5年以上居住していた人など)購入金額の1/10(上限50万円)随時受付
飯綱町移住定住応援リフォーム補助金町内に自ら移住定住するため住宅をリフォームする人(町外に5年以上居住していた人など)リフォーム経費の1/2(町内施工業者は上限50万円、それ以外は上限25万円)随時受付
飯綱町おかえりリフォーム補助金従前に飯綱町に住所があり、再び町内へ移住定住するため父母等が住む住宅をリフォームする人最大100万円随時受付
飯綱町移住定住応援家賃助成金町内の民間賃貸住宅に住む2人以上の世帯で、初回申請時に40歳以下(または18歳以下を扶養)の人3年間で合計最大48万円(1年目上限月2万円、2・3年目上限月1万円。月額家賃から3万円を控除した額)随時受付
飯綱町若者U・I・Jターン者等奨学金返還支援補助金町に住民登録があり就労等している、初年度申請時36歳未満で奨学金を返還している人(10年間町内に居住する誓約)前年度の返還金額の2/3(10年間で最大200万円)随時受付
飯綱町結婚新生活支援事業補助金婚姻日が令和8年1月1日〜令和9年3月31日で、婚姻日に夫婦とも40歳未満、住民基本台帳に記録された新婚世帯(指定の講座受講が必要)住宅の取得・賃貸・リフォーム・引越し費用に最大100万円要確認
栄村若者新築マイホーム支援事業補助金本村に住所がある、または定住しようとする45歳以下で、取得費400万円以上の新築住宅を取得し5年以上居住する人200万円(年40万円を5年に分けて支給)随時受付
栄村若者中古住宅取得支援事業補助金本村に住所がある、または定住しようとする45歳以下で、取得費200万円以上の中古住宅または空き家バンク登録住宅を取得し5年以上居住する人中古住宅の取得:100万円。空き家バンク登録住宅の取得:取得費の1/2(上限100万円)随時受付

国の移住・定住の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

住まい

長野県木造住宅の耐震診断(無料) 要確認

対象:県内の、昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の個人所有の戸建て住宅(店舗等を兼ねる場合は店舗部分が延べ面積の2分の1未満)

金額:耐震診断は無料で実施できる(公式の書き方)

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の耐震担当窓口に連絡して申込み

受付の状況:2026-10-31時点で、公式ページ(更新2025-07-22)に対象年度・受付状況の記載なし

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長野県木造住宅の耐震改修・除却の助成 要確認

対象:県内の、昭和56年5月31日以前に着工した住宅の所有者(耐震診断の結果を受けた改修、または倒壊の危険性があると判断された住宅の除却)

金額:耐震改修は工事費の5分の4以内で上限115万円(多雪区域140万円)。令和8年度は県が50万円を上乗せし最大165万円(多雪区域190万円)。除却は上限97.86万円。市町村で上限額が異なる

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の耐震担当窓口に連絡して申込み(県は補助を行う市町村に助成)

受付の状況:2026-10-31時点で、公式ページ(更新2026-04-01)に受付状況・受付期間の記載なし。受付は市町村ごと

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長野県克雪住宅普及促進事業補助金 要確認

対象:特別豪雪地帯の市町村で住宅の屋根の克雪化を行う住民。生計の中心となる者が60歳以上の世帯、母子・父子世帯などは補助率・上限額が高い(詳細は県と各市町村の要綱)

金額:融雪型は補助率4分の1(高齢者世帯等3分の1)で上限75万円(同90万円)、自然落雪型は同率で上限60万円(同70万円)、雪下ろし型は2分の1で上限20万円。市町村で異なる場合あり

受付:2026年4月1日(水) 〜 —

対象地域:長野市(旧鬼無里村・旧戸隠村)・飯山市・白馬村・小谷村・高山村・山ノ内町・木島平村・野沢温泉村・信濃町・栄村

申請:対象市町村の窓口に申請

受付の状況:2026-10-31時点で、公式ページ(更新2026-03-16)に受付開始日の記載のみで終了日・受付状況の記載なし

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長野県あんしん空き家流通促進事業補助金 受付中 あと127日

対象:県内にある居住用の中古一戸建て住宅の所有者(売買契約を結んだ買主を含む)

金額:既存住宅状況調査の費用と既存住宅売買瑕疵保険の保険料を、それぞれ費用の2分の1以内、1戸あたり上限5万円(合計最大10万円)

受付:2026年4月30日(木) 〜 2027年3月15日(月)(予算に達し次第終了)

申請:対象住宅の所在地を管轄する県建設事務所の建築担当課に申請書を2部提出

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(161 件)
市町村制度・対象金額状態
長野市既存木造住宅の耐震改修工事補助金昭和56年5月31日以前着工の市内の個人所有の木造一戸建て(賃貸を除く)で、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅の所有者耐震改修工事費の5分の4以内、限度額115万円/戸(令和7年度までに無料耐震診断を受けた住宅は令和8年度限定で150万円/戸)。前年所得200万円以下で従前制度が有利な場合は上乗せ(工事費の10分の1以内、上限20万円)要確認
長野市木造住宅の無料耐震診断昭和56年5月31日以前に建築着工した市内の既存木造住宅の所有者診断は無料(市が耐震診断士を派遣)要確認
長野市ブロック塀等除却事業補助金市内の危険なブロック塀等の除却を行う所有者(市の事前調査で補助対象と確認された塀)除却費の2分の1以内、または1mあたり8,000円(区分により5,000円)×長さのいずれか低い額、補助限度額5万円要確認
長野市老朽危険空き家の解体工事補助金市内の老朽危険空き家の所有者等(事前調査で補助対象と判定されたもの)解体工事費の10分の5以内、限度額100万円。前年所得200万円以下などは上乗せで10分の6以内、限度額120万円受付終了
松本市住宅の耐震改修促進事業(耐震改修・除却)市の耐震診断で総合評点1.0未満と診断された住宅の所有者耐震改修は対象工事費の5分の4以内、限度額115万円。除却は2分の1以内、限度額97万8,600円。上乗せ事業あり(改修費200万円超部分の2分の1以内、上限30万円など)受付中
松本市住宅の無料耐震診断昭和56年5月31日以前に建築された市内の住宅の所有者診断は無料(市が診断士を派遣)要確認
松本市老朽危険空家等除却費補助金市の事前調査で老朽危険空家等と判定された空き家の所有者等老朽危険空家等の除却工事費の2分の1(上限50万円)受付終了
上田市木造住宅の耐震改修工事等補助事業(耐震改修・除却)昭和56年以前の木造住宅で耐震診断の総合評点1.0未満の所有者耐震改修は補助対象経費の8割以内、上限115万円(令和9年度の見込みでは除却は23%・上限97万8千円)受付終了
上田市木造住宅の無料耐震診断昭和56年以前に建築された一戸建て木造住宅の所有者診断は無料(耐震診断士を派遣)受付中
上田市老朽危険空家解体・利活用事業補助金(解体)市内の老朽危険空き家の所有者等(事前審査あり)解体工事費に直接かかる費用の2分の1、限度額50万円受付終了
上田市空き家セカンドユース事業空き家を3親等以内の親族以外へ賃貸するためリフォームする所有者リフォーム費用の2分の1、上限50万円受付終了
岡谷市空き家総合整備事業補助金(老朽危険空き家の解体)市の事前調査(不良住宅判定)で補助対象となった空き家の所有者対象工事費の10分の8の2分の1以内、上限50万円要確認
岡谷市空き家総合整備事業補助金(家財処分)空き家・特定住宅用地情報バンクに登録された物件の屋内家財等を片づける人費用の2分の1以内、上限10万円受付終了
飯田市木造住宅の耐震改修工事補助(補強・除却)市内の個人所有の木造在来工法住宅(昭和56年5月31日以前着工、耐震診断の総合評点0.7未満など)の居住者補強工事は対象経費の5分の4相当額または115万円のいずれか低い額、除却工事は2分の1相当額または97万8,600円のいずれか低い額要確認
飯田市戸建て木造住宅の無料耐震診断昭和56年5月31日以前に着工した居住中の個人所有の木造戸建て住宅の所有者診断は無料(市が診断を依頼、個人負担なし)受付中
飯田市危険なブロック塀等の撤去・新設への補助通学路等に面した高さ1.0m以上の危険なブロック塀等の所有者(撤去・フェンス等の新設)除却費と新設費の合計の2分の1、限度額10万円(除却分は1mあたり16,000円までなど上限あり)要確認
飯田市令和8年度高年齢者等住宅リフォーム補助事業介護保険の認定を受けていない、1年以上市内在住の65歳以上で市民税非課税世帯の人補助対象工事費用の30%、上限10万円(工事は令和9年3月31日までに完了)受付中
須坂市木造住宅の耐震改修工事補助耐震診断を受け条件を満たす木造住宅の所有者(所得制限あり)改修工事費の5分の4以内、100万円まで(県の上乗せ補助は別途最大50万円)受付終了
須坂市ブロック塀等改修事業補助金市内の道路・市有施設隣地に面する危険なブロック塀等の撤去または改修を市内施工業者に発注する人(工事費20万円以上)対象工事費の20%以内、最高限度額10万円要確認
須坂市老朽危険空き家解体等事業補助金市内の老朽危険空き家の所有者(合計所得850万円以下など)解体費の5分の4以内または定額のいずれか低い額、100万円限度。空き家・跡地活用事業は3分の2以内、100万円限度受付終了
伊那市木造住宅の耐震改修工事に対する補助耐震診断士による精密診断で総合評点1.0未満の既存木造住宅の所有者(市税の滞納なし)補強工事は対象経費の5分の4以内(上限115万円)、建替(除却)は2分の1以内(上限97.6万円)要確認
伊那市木造住宅の耐震診断(無料)昭和56年5月31日以前着工の市内の一戸建て木造住宅の個人所有者(自己居住または空き家バンク登録の売却用)診断費用は無料(市が耐震診断士を派遣)要確認
中野市木造住宅耐震改修工事等補助耐震診断で総合評点1.0未満の個人所有の木造在来工法一戸建て(賃貸を除く)の所有者耐震補強は工事費の8/10以内・上限115万円(多雪区域は140万円)、除却は1/2以内・上限97.8万円。評点1.0以上にする場合は県の上乗せ(上限50万円)あり要確認
大町市住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却工事補助金昭和56年5月31日以前着工の個人所有の一戸建て(賃貸除く)で耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅の所有者耐震診断は無料(募集30戸)。耐震改修は対象工事費の8割以内・上限115万円、除却は1/2以内・上限97.8万円(県の上乗せ最大50万円は別申請)受付中
飯山市いいやま住まいる家族支援事業(新築・購入)市内で三世代等により親等と同居・近居する(またはその年度末までにする)人で、500万円以上の住宅を建設・取得した人基本30万円、三世代同居の若者夫婦世帯・子育て世帯は40万円、市内施工業者の場合10万円加算要確認
茅野市住宅耐震診断事業昭和56年5月31日以前に着工した住宅の所有者耐震診断費用の3分の2以内(上限9万円/1戸)。このほか耐震診断士派遣による無料診断あり(木造在来工法)受付中
茅野市住宅耐震改修工事補助(耐震改修・建替え時の除却)昭和56年5月31日以前に着工した住宅の所有者(所得要件あり:給与所得のみ収入1,442万円以下等)耐震改修工事費の5分の4以内(上限115万円/1戸)。建替え時の除却工事は2分の1以内(上限97.8万円)。耐震設計は3分の2以内(上限20万円)受付中
茅野市空き家対策促進事業補助金(空き家改修・家財処分)居住用の戸建て空き家の所有者(所有して1年以内の購入者も可)。100万円以上の改修工事が対象改修は補助対象経費の10%(最大25万円)、家財等処分は50%(最大10万円)。合計最大35万円受付中
塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金(空き家補助金:整備・改修・解体)市内の空き家の所有者、または購入後1年以内の購入者(1年以上居住実態のない戸建て)補助率2分の1。限度額は整備10万円、改修50万円(解体の限度額は表から読み取れず)受付中
塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金(耐震改修・除却)昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者耐震改修は工事費の10分の8(限度額100万円、設計と工事を一括は115万円。総合評点0.7以上1.0未満は70万円)。耐震設計は10分の8(限度額15万円)。建替えに伴う除却は10分の5(限度額50万円)随時受付
塩尻市耐震診断事業(耐震診断・その他住宅耐震診断・住宅耐震設計)昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者(在来工法の木造は無料診断あり)耐震診断費用の3分の2(限度額9万円)。耐震設計費用の3分の2(限度額20万円)随時受付
佐久市木造住宅の耐震改修工事補助金(耐震補強・除却)耐震診断(無料)を受けた、平成17年6月1日以降の増築のない木造住宅の所有者・居住者・所有者の2親等内の親族耐震補強工事は工事費の5分の4(上限115万円)、耐震改修促進リフォームは2分の1(上限30万円)、県上乗せ50万円で最大195万円。除却(解体)は2分の1(最大97.8万円)受付中
千曲市木造住宅耐震改修工事補助金(耐震診断・耐震改修)昭和56年5月31日以前に着工した耐震性のない既存木造住宅の所有者(またはその2親等以内の親族)。前年の収入金額が給与所得のみで1,442万円以下(その他の所得がある場合は所得1,200万円以下)耐震改修工事費の5分の4以内(上限115万円)。県の上乗せ補助(最大50万円)あり受付中
千曲市耐震性のない木造住宅の解体(除却)工事補助金昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者(名義人)。前年の収入金額が給与所得のみで1,442万円以下(その他の所得があれば所得1,200万円以下)建替え等は上限97.8万円、建替え等以外は上限50万円受付中
千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金市内の、おおむね1年以上使用していない戸建て住宅等の所有者(給与所得のみで収入1,442万円以下等の所得要件あり)解体は工事費の2分の1(老朽危険空き家は上限100万円、未接道空き家は上限50万円、特定空家等の認定要件となった建物等のみの除去は上限20万円)。跡地利活用は上限50万円(居住誘導区域内は15万円加算)受付中
千曲市危険なブロック塀等の除去費等の補助危険なブロック塀等の所有者(道路沿い等の要件あり)工事費と塀の長さ当たり単価を比べて低い方の2分の1(限度額10万円)など、区分により限度額10万円・6万円・5万円受付中
東御市木造住宅耐震改修事業補助金・除却補助金耐震診断の結果、耐震性が不足する木造住宅の所有者耐震改修は工事費の5分の4以内(上限100万円)、耐震性能が不足する住宅の除却は2分の1以内(上限83.8万円)受付終了
東御市木造住宅耐震診断(耐震診断補助)昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建ての在来工法の木造住宅の所有者耐震診断士の派遣による診断で、診断費用は全額市が負担(所有者の負担なし)受付中
東御市老朽危険空き家解体事業補助金市内の老朽危険空き家(特定空家等・準ずるもの)の所有者。収入金額1,422万円または所得金額1,200万円以下解体工事費(家財撤去等を除く)の2分の1(上限75万円)受付中
東御市東御市空き家片付け補助金東御市空き家バンクに登録されている空き家の所有者・購入者等(市税の滞納がない人)片付けに要する経費の2分の1以内(上限10万円)受付中
安曇野市住宅耐震改修促進事業補助金(耐震診断・設計・改修・除却)昭和56年以前等の耐震性が不足する住宅の所有者(所得要件:収入金額1,442万円・所得金額1,200万円以下)耐震診断は3分の2(限度額20.4万円)、耐震設計は3分の2(限度額20万円)、耐震改修工事は5分の4(限度額115万円)、除却工事は2分の1(限度額97.86万円)。県の上乗せ補助(最大50万円)あり受付中
安曇野市空家整備流通促進事業補助金(片付け清掃・空家解体)市内の空家の所有者で、空き家バンクで売却・賃貸する予定の人(片付け清掃)、または不動産業者を通じて敷地を第三者へ売却予定の人(解体)片付け清掃は費用の1/3または1/2(上限10〜30万円)、空家解体は解体工事費用の1/3(上限30〜70万円)。空家の所在地により上限が変わる随時受付
小海町令和8年度 住宅リフォーム助成事業小海町に住民登録があり、町内の住宅(自己居住・店舗併用の住宅部分・借家)の所有者または借主で町税等の滞納がない人。町内の住宅関連業者の施工が条件対象工事費の20%(中学生以下の同居は25%)。限度額20万円(同居ありは25万円)。助成額の5割はPねっと商品券で支給受付中
南牧村高齢者安心快適住まい改修費補助(高齢者世帯の住宅改修)南牧村に住所があり村税等の滞納がない、65歳以上のみ(または65歳以上と障害者のみ)の世帯の世帯主。現に居住する主たる住宅工事費の1/2(補助金の限度額50万円)。20万円以上の改修工事が対象随時受付
南相木村南相木村空き家改修費等補助金南相木村空き家バンクに登録されている空き家の所有者・利用者改修は村内業者施工の費用の1/2(限度額50万円。令和3〜7年度に限り100万円)、家財道具等の処分は費用の1/2(限度額50万円)随時受付
南相木村住環境リフォーム助成事業現に居住している住宅で、南相木村建設工業会または村内業者が行う修繕・改修・模様替え等の工事(工事費10万円以上)対象工事費の50%(限度額50万円)。再交付は3年経過後随時受付
北相木村空家等適正管理事業補助金空き家所有者等(同一住宅に対し1回限り、事業の併用不可)対象経費の1/2以内。限度額は片付け事業35万円、改修事業および解体撤去事業70万円随時受付
佐久穂町佐久穂町住宅耐震診断・耐震改修事業補助金昭和56年6月以降の増築等の条件に該当しない旧耐震基準の木造住宅の所有者(収入1,442万円・所得1,200万円以下の要件あり)耐震診断は無料。耐震改修工事は補助対象経費の4/5(限度額115万円)。県の上乗せ補助(最大50万円)を含めると165万円まで自己負担なしと記載随時受付
佐久穂町佐久穂町空き家対策事業補助金(整備・改修・解体)空き家の所有者等(年間を通じて居住がされていない空き家の解体など)整備(家財処分・清掃)は1/2(20万円)、改修は1/2(50万円)、解体は1/2(50万円)要確認
御代田町木造住宅耐震補強補助事業町の耐震診断で総合評点が1.0未満と判定された木造住宅の所有者(0.7以上かつ実施前を上回る工事を行う方)耐震補強工事費の5分の4以内(限度115万円)。全除却は2分の1以内(上限97.86万円)。付随する美観維持工事は2分の1(限度30万円)随時受付
御代田町空家改修等補助事業空き家を所有する個人、または空家を購入・賃借する個人(町に住民登録し5年以上自ら居住する方等)改修工事費の2分の1(上限50万円)。家財処分等は2分の1(上限20万円)、解体は2分の1(上限50万円)受付中
立科町空き家利用促進補助金空き家バンク登録物件の所有者、空き家バンクで空き家を購入・賃借した方(購入・賃借は5年以上居住)改修・片づけ費用の2/3以内、上限50万円随時受付
立科町老朽危険空き家除却支援事業補助金特定空家等に準ずるものとして町長が認める空家の所有者(個人所有の戸建住宅、税等の滞納なし)撤去・解体費用の2分の1(最大50万円)随時受付
青木村住宅リフォーム補助金住宅の所有者で、申請時点から5年以上前に村内に住所を有し、定住の意思がある方(村内事業者との契約工事)対象費用の20%(上限20万円)随時受付
青木村老朽空き家解体事業補助金老朽空き家等の所有者または所有者から委託された者(個人所有の建物等)解体工事費の50%(上限20万円)随時受付
長和町住まい快適促進助成事業住宅の所有者で、申請する年の1月1日以前に町内に住宅を有する人(町税等の滞納なし)対象工事費の10分の2以内、上限20万円(同一住宅につき1回限り)受付終了
下諏訪町老朽危険空家除却補助金老朽危険空家の所有者またはその相続人(町の事前調査で判定された空家、町税等の滞納なし)補助対象経費の4/5、上限80万円受付中
下諏訪町空き家等家財道具処分補助金空き家の家財道具の片付けを一般廃棄物・産業廃棄物処理業者に依頼して行った方(空き家情報バンク登録につき1回)補助率1/2、限度額20万円随時受付
下諏訪町木造住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却工事補助昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(耐震改修・除却は診断の総合評点1.0未満)の所有者または2親等以内の親族耐震診断は無料。耐震改修は費用の5分の4(限度額115万円)、除却は2分の1(限度額97.86万円)受付中
原村危険ブロック塀等除去事業補助金道路沿いの危険なブロック塀等を除去する方除去に要する費用の1/2以内(上限10万円)要確認
辰野町住宅リフォーム補助金町に居住し、住宅の所有者・同一世帯の世帯主・3親等以内の親族である方(工事金額30万円以上、町内施工業者)定額11万円受付中
辰野町木造住宅の耐震診断・耐震補強工事補助金町内の既存木造住宅(昭和56年5月31日以前の着工等)の所有者耐震補強工事は直接かかる費用の5分の4以内(上限115万円)随時受付
辰野町空き家等解体撤去事業補助金町内の空き家(昭和56年5月31日以前の建築、1年以上使用なし)の管理義務者で、解体を法人・個人事業主に発注する方事業費から千円未満を切り捨てた額、限度額20万円随時受付
箕輪町木造住宅の耐震補強(耐震改修)補助昭和56年5月31日以前に着工された個人所有の木造在来工法住宅で、精密耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅の所有者耐震補強は工事費の5分の4以内(上限130万円、うち町単独の上乗せ15万円)。除却は上限97万8千6百円随時受付
飯島町住宅リフォーム支援補助金町内業者による工事費30万円以上のリフォーム(屋内改修、下水道接続、バリアフリー、屋根・外装、耐震補強、塀の撤去等)を着工前に申請する方工事費用の5パーセントまたは10万円のどちらか少ない方(限度額10万円、同一住宅・同一人1回限り)随時受付
飯島町住宅耐震補強事業補助金昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅の所有者(所得制限・工事内容などの条件あり)耐震補強工事は対象工事費の5分の4以内(限度額115万円)。除却は解体工事費の2分の1以内(限度額97万8千円)。耐震診断は無料随時受付
南箕輪村住宅リフォーム補助金村に住民登録があり現に居住している住宅の所有者(村内業者施工の工事費30万円以上、村税等の滞納なし)10万円(定額)要確認
南箕輪村既存住宅耐震補強補助事業昭和56年6月以前に着工の木造在来工法住宅で、耐震診断で補強が必要とされた住宅の所有者(耐震診断は全額村負担)耐震補強工事費の2分の1以内(限度額115万円)。除却工事費は2分の1(限度額97万8,600円)要確認
中川村3世代同居・近居のための住宅新増改築支援補助金中学生以下の子を養育している(またはこれから養育する)世帯で、高齢者世帯と同居または同一地区内に居住するため住宅を新増改築する世帯新増改築費の1/10と限度額50万円のいずれか低い額(村内事業者と請負契約した場合は限度額100万円)受付中
中川村木造住宅の耐震診断・耐震改修等補助事業昭和56年5月31日以前に着工した個人所有で自ら居住する木造住宅(耐震診断の結果による)耐震改修工事費の5分の4以内かつ上限115万円。除却工事は2分の1以内かつ上限97.86万円受付終了
宮田村住宅リフォーム補助金村内施工業者を利用して住宅改修をする住民(工事着手前に申請)対象工事費の10%、上限20万円(1,000円未満切捨)随時受付
宮田村耐震改修(耐震診断・除却・部分補強・耐震シェルター)昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅の所有者(耐震診断の総合評点が1.0未満の場合に改修等)耐震診断は無料。耐震改修は工事費の4/5以内(上限115万円)、除却は1/2以内(上限97.86万円)、部分補強・耐震シェルターは1/2以内(上限各20万円)随時受付
松川町住宅リフォーム補助金(令和8年度)町内に住民登録があり、町内の個人住宅(一戸建て)に居住し、同一世帯全員が町税等を滞納していない人工事費の10%、上限10万円(予算額400万円)受付中
松川町木造住宅の耐震補強補助事業町の耐震診断で総合評点1.0未満と判定された木造住宅の所有者補強工事費の4/5(限度額115万円)、除却工事費の1/2(限度額97.86万円)※令和8年度時点随時受付
松川町空き家家財道具等処分補助金町の空き家情報バンクに登録した物件の所有者、または賃貸・売買が成立し1年以上定住する意思のある購入者・入居者補助対象経費の2分の1、上限10万円随時受付
高森町木造住宅耐震補強補助事業昭和56年5月31日以前着工の在来工法木造住宅で、町の精密診断で総合評点1.0未満の住宅の所有者補助対象工事費の4/5、上限115万円(令和7年度から100万円から引き上げ)随時受付
高森町危険ブロック塀等撤去事業補助金道路に面した危険なブロック塀等(高さ1m超)の所有者で、町税等の滞納がない人撤去費用または撤去延長×8万円のいずれか少ない額の3分の2以内、上限10万円随時受付
阿南町住宅リフォーム補助金町内の補助対象の個人住宅の所有者(または同一世帯の世帯主)で、町に登録された町内施工業者による20万円以上のリフォーム工事をする人対象工事費の5分の1、上限20万円随時受付
阿南町空き家利用促進事業補助金空き家(空き家バンク関連)をリフォームまたは解体する人解体の補助上限額:町内在住者60万円、町外在住者30万円(令和8年9月18日から拡充)。リフォームの金額は公式ページに記載なし随時受付
阿南町木造住宅耐震補強補助事業補助金精密耐震診断で総合評点1.0未満の既存木造住宅で、工事後の評点が0.7以上かつ工事前を上回る補強工事をする人対象経費の2分の1以内、100万円を限度随時受付
阿智村住宅リフォーム促進事業補助金村内に住民登録し居住し、住宅を本人または2親等以内の親族が所有する人。村内事業者による消費税抜き20万円以上の工事が対象。税等の滞納なし10万円(振込。ふくまるくん商品券・ポイントを選ぶとプレミアム1,000円分が付く)随時受付
阿智村木造住宅耐震補強補助事業阿智村に住民登録し居住する個人で、昭和56年5月31日以前着工の木造(在来工法)住宅の耐震補強工事を行う人(所得制限あり)補強工事費の4/5、上限115万円随時受付
阿智村空き家等解体事業補助金村内の居住用だった個人所有の空き家の所有者またはその相続人(過去に同補助金を受けていない、村税等の滞納なし)解体工事に要する経費の1/2、上限100万円随時受付
下條村下條村住宅リフォーム等補助事業補助金村内の自ら居住する住宅の居住部分をリフォームする人(工事費20万円以上、当該年度の固定資産税を納付済み、村内の施工業者が施工)工事費の1/4、限度額80万円随時受付
下條村下條村空き家リフォーム等補助事業補助金空き家を居住目的(賃貸含む)としてリフォームする人(取得日・賃貸借契約日から2年を経過していないもの)工事費等が20万円以上のリフォーム費用および家財道具処分費用の1/4、上限100万円随時受付
売木村住宅リフォーム補助金村内に住所があり、村内施工業者に工事を頼む人(工事費20万円以上、個人住宅の修繕・改築・増築・模様替え・設備改善)工事費の20%、上限20万円要確認
売木村木造住宅耐震補強工事費の補助精密耐震診断の結果、総合評点1.0未満の木造住宅で、工事後の評点が0.7以上かつ工事前を上回る補強工事をする人対象経費の1/2以内、限度額60万円要確認
売木村空き家対策事業補助金(家財処分・清掃・改修)空き家の賃貸・売却をする所有者家財処分・清掃は20万円を上限とする50%相当額、改修は20万円を上限とする20%相当額要確認
天龍村住宅増改築補助金(バリアフリー改修も対象)天龍村に居住・住所があり永住の意志がある18歳以上の人。1戸1件工事費の20%以内、限度額100万円要確認
天龍村空き家片づけ事業補助金空き家バンクに登録している空き家の所有者、または空き家バンクを利用して売買(賃貸借)契約をし住所を有する人最大20万円(事業費の100%以内)。1物件につき1回限り要確認
泰阜村住宅等リフォーム事業補助金自宅等のリフォーム(村内業者、5万円以上)をする人(窓口:住民福祉課住宅水道係)リフォーム費用の10分の3、上限20万円(2回まで)随時受付
泰阜村泰阜村既存住宅耐震補強補助金精密耐震診断の結果、危険度が高い既存木造住宅の耐震補強工事をする人(窓口:住民福祉課住宅水道係)耐震改修費の2分の1以内、上限100万円随時受付
喬木村老朽危険空き家の解体費用の補助昭和56年5月31日以前着工で、村の事前調査により老朽危険空き家と認められた個人所有の空き家の所有者・相続人(村税の滞納なし)補助対象経費の1/2、上限100万円随時受付
豊丘村空き家改修費補助金空き家情報活用制度の登録者改修費の1/2、上限100万円(空き家を地域貢献型で活用する場合は加算あり)随時受付
豊丘村住宅等リフォーム助成金事業豊丘村の住民基本台帳に登録されている人が居住または所有する住宅等のリフォーム(登録業者の施工に限る)補助対象工事費の1/10、上限10万円(商工会商品券で支給)随時受付
豊丘村耐震改修補助事業昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅などで、耐震診断の結果やや危険または危険と診断された住宅の所有者補助対象工事の4/5、上限115万円(より効果的な耐震改修には県から最大50万円の上乗せ補助あり)随時受付
大鹿村住宅リフォーム補助村に住民登録し居住し、対象住宅を所有する人(世帯全員に村税等の滞納なし)。村内の施工業者による工事費20万円以上工事費の1/2以内、上限20万円。1回限り随時受付
上松町上松町 空き家改修事業空き家バンク登録物件の購入または賃貸契約をした人改修費の補助率1/2、上限50万円随時受付
上松町上松町 既存住宅耐震補強補助金昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅の耐震補強を行う人工事費の補助、上限115万円随時受付
上松町上松町 住宅リフォーム補助金町内に居住(またはリフォーム後に居住)し、上松町木造住宅推進協議会会員の施工を行う人工事費の補助率1/10、上限40万円随時受付
南木曽町南木曽町 住宅リフォーム補助金町内に住民登録があり居住する人(持ち家の増改築・リフォーム。町内業者施工、工事費30万円以上)工事費の10分の1(上限20万円。うち30%は町商品券)。3世代同居・子育て・UIターン・新規就業のいずれかで5万円加算(商品券)随時受付
南木曽町南木曽町 空き家利活用推進補助金(改修・片付け)空き家バンクの契約が成立した利用者(改修)/所有者(片付け)改修:対象経費の1/2以内(上限50万円、総事業費10万円以上)。片付け:対象経費の10/10以内(上限10万円、総事業費2万円以上)随時受付
木祖村木造住宅新築等補助金郡内の施工業者により村内で木造の新築・増改築を行う人、または建売新築住宅を購入する人延べ床面積1㎡あたり3,300円(上限70万円)。移住加算15万円、子育て加算(子1人5万円、上限15万円)随時受付
木祖村耐震改修事業補助金精密耐震診断で「やや危険」または「危険」と診断された住宅の所有者耐震改修工事費の80%(上限115万円)。除却工事費の50%(上限97万8,600円)随時受付
木祖村空き家改修事業補助金木祖村空き家バンク登録物件を定住のために賃借・購入した人村内施工業者による改修費の50%(上限45万円)随時受付
王滝村王滝村空き家改修事業補助金空き家バンク登録の空き家の所有者(貸主・買主)で、賃貸または売買契約が成立した場合補助率1/2以内、上限75万円(申請者が村内に住民票を有する場合は2/3以内、上限100万円)随時受付
王滝村王滝村空き家片付け事業補助金空き家バンクに物件登録している空き家の所有者(貸主・売主)補助率10/10、上限10万円随時受付
大桑村ありがとう大桑村住宅新築応援補助金新築住宅を取得する個人で、村に住所がある(取得後に住所を有する)人村内業者施工は300万円、村外業者施工は基本額50万円+村内業者の参加加算(業種別1者10万円、上限100万円)随時受付
大桑村大桑村住宅増改築補助金村内に事業所を有する施工業者で住宅の増改築工事(総費用50万円以上)を行う人工事金額の20%(限度額60万円)随時受付
大桑村大桑村空き家対策事業補助金(活用・改修・解体)空き家等の所有者、定住者(改修)空き家活用:1/2・上限10万円。空き家改修:1/2・上限200万円。空き家解体:8/10・上限50万円随時受付
大桑村既存住宅耐震補強補助金(耐震診断は無料)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅などの所有者耐震補強工事費の4/5以内、上限115万円。耐震診断は村が全額負担随時受付
木曽町木造住宅新築補助金町内で在来工法の木造住宅を新築する人、または建売住宅を購入する人(新築後に住民登録する人)工事面積3.3㎡あたり3万円、上限150万円。定住加算20万円・子育て加算(1人10万円)等随時受付
木曽町木曽町リフォーム資金補助金住民票があり、自己または家族所有の住宅を総額60万円(税込)以上でリフォームする人定額20万円受付中
木曽町空き家住宅活用事業補助金(片付け・取得・改修)木曽町空き家バンク登録物件の所有者、取得・改修する移住者など片付け:1/2以内・上限10万円。取得:1/2以内・上限80万円。改修・下水道接続等:1/2以内・上限80万円(取得と改修を併用する場合は両方の合計の1/2以内・上限80万円)。加算:子育て1人5万円、移住20万円(転入3年以内)受付中
木曽町木曽町住宅耐震改修等事業補助金耐震診断で耐震性が不足する住宅の所有者など耐震補強:工事費の4/5以内・上限150万円。建替えのための除却:1/2以内・上限97万8,600円。耐震シェルター等:設置費の2/3以内受付中
麻績村麻績村空き家改修及び片づけ等事業補助金麻績村空き家等情報に登録された住宅を購入・賃借し5年以上居住する人など改修:経費の1/2以内・上限50万円(子育て世帯は上限100万円)。片づけ:1/2以内・上限20万円随時受付
麻績村麻績村住宅・建築物耐震改修促進事業補助金木造住宅などの所有者(要件は村へ確認)限度額100万円・8/10等随時受付
麻績村麻績村高齢者にやさしい住宅改良促進事業高齢者が居住する住宅の改良を行う人(要件は村へ確認)9/10以内・限度額70万円随時受付
生坂村生坂村住宅リフォーム等補助制度村に住所を有する個人で、村内の施工業者による住宅の新築・改築・修繕・外壁・増築工事(経費20万円以上)を行う人一般型:1/10(上限20万円)。三世代型・UIJターン型:3/10(上限30万円、Uターンのみ60万円)。子育て世帯型:3/10(上限100万円)随時受付
生坂村耐震改修補助・耐震シェルター設置補助昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の結果、耐震改修が必要となった住宅の所有者耐震診断は住宅所有者の負担なし。耐震改修は対象経費の8割以内・上限115万円。耐震シェルター設置は5割以内・上限20万円随時受付
山形村空き家の改修および片づけ補助金空き家バンク登録物件の所有者、または購入・賃借して2年以上居住する人対象経費の1/2以内(上限70万円)。1物件1回限り随時受付
山形村耐震診断・耐震改修等の補助金昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の戸建住宅の所有者(耐震改修は前年所得1,200万円以下など)耐震診断は無料。耐震改修は経費の8割(上限115万円)受付中
朝日村朝日村既存住宅耐震補強補助金昭和56年5月31日以前に着工された在来工法の木造一戸建て住宅の所有者上限額115万円(耐震診断は無料)受付終了
朝日村空き家改修補助金空き家バンクに登録した物件で賃貸・売買契約が決まった物件の所有者(賃貸)または購入者(売買)限度額50万円(さらに下水道事業分担金の1/2、上限17万5千円)随時受付
朝日村空き家活用推進補助金(家財整理)空き家バンクに登録し契約が決まった物件の所有者(賃貸の場合の借主は別枠5万円)限度額10万円(物件所有者。賃貸・売却どちらの場合も対象)随時受付
筑北村空き家改修事業補助金空き家を購入または賃借し、5年以上居住(または賃貸等で活用)する意思がある人工事費の1/2以内、上限50万円随時受付
筑北村木造住宅耐震補強補助事業補助金昭和56年5月31日以前に着工の木造在来工法の一戸建て(精密診断で総合評点1.0未満など)の所有者補強工事費(上限230万円)の1/2、最大115万円。補強後の評点が1.0以上は県の上乗せ50万円あり受付終了
池田町池田町空き家バンク活用事業補助金空き家バンク登録物件を改修・整備する売主(賃貸人)または買主(賃借人)改修事業:補助率1/2・上限50万円。整備事業:補助率10/10・上限30万円随時受付
池田町池田町空家解体撤去事業補助金空き家の所有者(個人・法人)で、解体事業費が100万円以上の人定額50万円(解体後にアパートを新設する場合は1棟につき100万円を加算)随時受付
池田町住宅耐震改修事業補助金(耐震診断無料・除却補助)昭和56年5月31日以前に着工した在来工法の木造一戸建てで、精密耐震診断の総合評点が1.0未満のもの耐震改修:費用の4/5(限度額115万円)。除却:限度額97万8,600円。県の上乗せ補助:上限50万円。耐震診断は無料随時受付
池田町ブロック塀等除却費補助制度災害対策緊急輸送路および通学路に面するブロック塀等で、劣化して危険なもの等の所有者除却工事費または長さ×1万円/mの低い方の1/2以内(限度額10万円)随時受付
松川村住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却工事の補助金昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の個人所有住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満のもの耐震改修:8割以内・上限115万円。除却:1/2以内・上限97万8,600円。部分耐震補強・耐震シェルター等:1/2以内・上限40万円。耐震診断は無料随時受付
松川村ブロック塀等撤去事業補助金村内の危険なブロック塀等(高さ80cm以上、ひび割れ等あり)の所有者撤去工事費と長さ×1万円/mのいずれか少ない方の1/2、限度額15万円随時受付
白馬村克雪住宅整備事業補助金村内に住所があり、克雪工事を行う住宅に居住する所有者・賃借人(村税等の滞納がない人)融雪型:1/4(高齢者世帯等1/3)、上限75万円(同90万円)。自然落雪型:1/4(1/3)、上限60万円(70万円)。雪下ろし型:2/3、上限20万円随時受付
小谷村空き家家財道具等処分補助金空き家バンク登録物件の所有者、または契約が成立し3年以上定住する意思のある人対象経費の2/3、上限30万円(空き家バンク登録物件1件につき1回限り)随時受付
小谷村住宅リフォーム事業補助金村内に住民登録があり、対象住宅の所有者(賃貸は所有者の同意が必要。村税等の滞納がない人)工事金額の1/3、上限10万円(工事金額10万円以上。令和7〜11年度の5年間で1回限り)受付終了
小谷村住宅・建築物耐震改修促進事業補助金昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法などの個人所有の一戸建て住宅の所有者耐震改修:補助対象経費の5分の4以内、上限140万円。耐震設計:費用の2/3以内、上限20万円。非木造住宅の耐震診断:2/3以内、上限89,000円ほか随時受付
小谷村空き家対策支援事業補助金(空き家の解体撤去)村内の空き家の所有者(またはその委任を受けた人)で、村内の事業者に解体を発注する人解体費用の1/2以内。100㎡以下は上限50万円、200㎡以下は上限75万円、200㎡以上は上限100万円随時受付
小谷村克雪住宅整備事業補助金村内に住民登録があり、対象住宅に居住する所有者または賃借人融雪方式(放熱・温風)は対象工事費の5分の1以内(高齢者世帯等は4分の1以内)、上限60万円(高齢者世帯等75万円)。ほか自然落雪方式などあり随時受付
坂城町令和8年度住宅リフォーム補助事業坂城町に住民登録があり、対象住宅の所有者などで居住している人(町内業者の施工、工事費20万円以上)対象工事の20%以内(上限5万円)要確認
坂城町ブロック塀等の撤去にかかる補助金ブロック塀等の所有者で、町内業者に撤去を依頼する人撤去費用の2分の1以内、上限5万円要確認
坂城町空き家バンク利用促進補助制度空き家バンク登録物件の所有者、購入者、借りる人対象経費5万円以上のものにつき上限10万円。3年以上の定住を目的に購入した場合は上限50万円随時受付
小布施町三世代住宅整備助成金18歳以下の子(出産予定を含む)がいる世帯で、三世代で住む住宅を新築・増築・リフォームして親世帯と同居する人費用の2分の1、上限30万円(町内事業者が施工する場合は20万円加算)随時受付
小布施町空き家改修等補助金(空き家のリフォーム・家財道具等の処分)空き家を売買・賃貸借して3年以上居住する人(空き家改修と処分)/空き家バンクに登録した所有者(処分のみ)空き家改修:2分の1、上限40万円(町内事業者施工で10万円加算、子育て世帯で10万円加算)。家財道具等処分:2分の1、上限10万円随時受付
小布施町耐震診断・耐震改修工事の補助昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の個人所有の住宅(長屋・共同住宅を除く)耐震診断は無料。耐震補強工事:費用の5分の4または115万円の低い額。除却工事:2分の1または97万8千円の低い額(県の上乗せ補助あり)随時受付
高山村住宅の耐震診断・耐震改修補助昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の個人所有の一戸建て住宅耐震診断は無料。耐震改修工事は対象工事費の8割以内(上限115万円)受付終了
山ノ内町空き家活用改修等事業補助金町内に定住の意思があり、平成26年4月1日以後に転入して3年を経過していない人で、空き家を改修して居住する人補助対象事業の経費総額の1/2以内、上限80万円随時受付
山ノ内町耐震診断・改修促進事業昭和56年5月31日以前に着手した町内の木造住宅(耐震診断を受けて耐震性なしと判断された住宅が改修補助の対象)耐震診断は無料。木造住宅の耐震改修は費用の5分の4(上限140万円)。県の上乗せ補助(最大50万円)あり要確認
木島平村空き家活用等補助金(空き家バンク登録物件の購入・賃借者向け)空き家バンク登録物件(延床面積70㎡以上)を過去1年以内に購入・賃借した、40歳以下または20歳以下の子と同居する60歳以下の人(5年以上定住の意思)1世帯最大50万円。取得:購入代金の1/10(上限50万円)+子ども加算5万円/人(最大15万円)。改修(工事型):1/2(上限50万円)ほか随時受付
野沢温泉村克雪住宅普及促進事業補助金(克雪住宅助成金)村内で住宅の克雪化(新築・増改築・改修)を行う人(事前相談が必要)融雪型:工事費の1/4(高齢者世帯1/3)、上限75万円(同90万円)。自然落雪型:1/4(1/3)、上限60万円(70万円)。雪下ろし型:1/2、上限8万円随時受付
野沢温泉村住宅・建築物耐震改修促進事業補助金昭和56年5月31日以前に建設した住宅の所有者住宅耐震改修:事業費の1/2以内(上限100万円)。住宅耐震診断:戸建1戸あたり8.8万円随時受付
信濃町空き家改修等支援事業補助金空き家バンク登録の個人所有の一戸建て住宅の所有者・利用者・利用予定者(3年以上定住を誓約)改修工事:対象経費の1/2。家財の撤去:対象経費の10/10(上限5万円)。合計上限25万円随時受付
信濃町耐震診断及び耐震改修工事補助金昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法の個人所有の住宅の所有者(収入の上限あり)耐震診断は無料(診断士を派遣)。耐震改修工事は費用の1/2(限度額100万円)随時受付
信濃町住宅リフォーム支援事業町内に住所があり、リフォームを行う住宅に居住している人(町内施工業者の施工、工事費10万円以上)補助対象工事費の20%(上限20万円)。下水道接続工事を行う場合は加算あり受付終了
信濃町空き家賃貸活用促進事業補助金町内の空き家等の所有者で、自ら賃貸人として賃貸運営を行う人(空き家バンク登録または登録見込み)改修経費の1/2(上限100万円)。家財等の撤去処分費は20万円まで10/10、超えた分は1/2(上限30万円)。合計上限130万円要確認
小川村空き家改修事業補助金空き家の所有者および空き家への入居予定者等(10万円以上の工事が対象)事業費の2/3以内。建物改修は上限100万円、下水道分担金は上限20万円随時受付
小川村木造住宅耐震改修補助事業精密診断の結果が1.0未満(村が派遣した耐震診断士によるもの)の木造住宅の所有者耐震改修に要する費用の1/2、補助限度額100万円随時受付
飯綱町住宅の耐震診断・耐震改修補助昭和56年5月31日以前に着工された木造の現住戸建住宅(店舗併用を含む)耐震診断は個人負担なし。耐震改修は個人負担改修費用の4/5以内、限度額140万円(R8年度予定)受付終了
栄村住宅リフォーム支援事業補助金村内の住宅の所有者・借受者で、村内業者の施工によりリフォームを行う人(対象費用の合計50万円以上)10万円(空き家バンク活用住宅の場合は20万円)随時受付
栄村住宅耐震改修促進事業補助金昭和56年5月以前に建築された木造在来工法の住宅で、村の耐震診断で「危険」と診断された住宅の所有者(収入・所得の上限あり)補助対象経費の3分の2(限度額140万円)随時受付
栄村空き家残置物撤去補助金空き家バンクに登録された売買・賃貸契約済み(予定を含む)の空き家の所有者または入居予定者(残置物処理費5万円以上)補助対象経費の1/2(上限10万円)随時受付

国の住まいの制度と、ほかの都道府県の制度を見る

給付金・生活支援

長野県ひとり親家庭養育費履行確保事業補助金(公正証書の作成・養育費保証契約の費用) 要確認

対象:申請時点で県内の町村に住むひとり親で、児童扶養手当を受給または同等の所得水準にあり、養育費の取決め対象の児童を扶養している人(市に住む人は各市の制度を確認)

金額:公正証書等の作成経費は上限5万円、養育費保証契約の保証料は上限5万円

受付:公式でご確認ください

対象地域:県内の町村(市は各市の制度)

申請:契約日の翌日から6か月以内に、県こども・家庭課家庭支援係へ申請

受付の状況:2026-10-31時点で、公式ページ(更新2025-05-23)に令和8年度の実施・受付状況の記載なし

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長野県高等職業訓練促進給付金等事業 要確認

対象:ひとり親家庭の母または父で、専門性の高い資格の取得を目指して養成機関で修業する人

金額:生活費として毎月最大10万円(上限4年)

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの地域の福祉事務所の母子・父子自立支援員に相談(申請窓口はページに明記なし)

受付の状況:2026-10-31時点で、課ページ(更新2026-07-03)と案内PDFに受付期間・受付状況の記載なし

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

長野県自立支援教育訓練給付金事業 要確認

対象:ひとり親家庭の母または父で、能力開発のため対象講座を受講する人

金額:受講修了時に受講費用の60%。資格取得や就職などをした場合は追加で25%(講座により率は異なる)

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの地域の福祉事務所の母子・父子自立支援員に相談

受付の状況:2026-10-31時点で、課ページ(更新2026-07-03)と案内PDFに受付期間・受付状況の記載なし

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(18 件)
市町村制度・対象金額状態
松本市松本市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に結婚(パートナーシップ宣誓含む)した、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満などの世帯婚姻時の年齢区分により上限30万円または60万円。住宅取得費・リフォーム費には市独自に上限10万円を上乗せ(最大40万円/70万円)受付中
諏訪市新婚新生活住まいる補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・合算所得500万円未満・5年以上市内居住予定などの世帯1世帯最大30万円(婚姻日に夫婦とも30歳未満は最大60万円)受付中
小諸市小諸市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届が受理された、夫婦の令和7年分所得合計500万円未満・5年以上市内居住予定の世帯婚姻日の年齢が夫婦とも29歳以下は上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円(補助率10分の10)受付中
中野市中野市結婚新生活支援事業補助金2026年1月1日〜2027年2月末日に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・所得合算500万円未満の世帯住居費・引越費用・リフォーム費用の合計が対象、補助率10分の10、限度額60万円(市内本社事業者での物件取得30万円、リフォーム10万円の加算あり)受付中
中野市婚活・恋活アプリ利用料補助中野市に住所を有する18歳以上の独身者(高校生を除く)で、市が指定するアプリ等を利用している人利用料の2分の1以内、上限1万円受付中
大町市大町市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に結婚した、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満・4年以上の市内居住意思などの世帯新居の新築・購入、リフォーム、賃貸、引越費用の合算で上限30万円(夫婦とも29歳以下は上限60万円)受付中
飯山市飯山市新幹線通勤補助金市内に住所があり40歳未満で、北陸新幹線飯山駅を使って通勤している人(5年以上市内居住を誓約)定期券代から会社支給の通勤手当を引いた額の2分の1以内、月額上限1万5千円、最長2年間要確認
安曇野市こどもの生活・学習支援金(受験料補助)児童扶養手当を受給しているひとり親世帯、または住民税非課税世帯のこども(高校3年生等・中学3年生)大学等受験料は一人あたり上限53,000円、高校3年生等の模擬試験は上限8,000円、中学3年生の模擬試験は上限6,000円受付中
立科町結婚新生活支援事業補助金令和7年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し町に住民票がある夫婦(夫婦いずれか39歳以下、所得合計500万円未満)1世帯30万円上限(夫婦とも29歳以下は60万円上限)受付中
青木村結婚新生活支援事業補助金婚姻届を提出した夫婦で、夫婦とも婚姻日に39歳以下、所得合計500万円未満、村内の住居に住民票がある世帯1世帯30万円限度(夫婦とも29歳以下は60万円限度)受付中
原村結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦とも婚姻日に39歳以下、所得合計500万円未満、村内に5年以上居住する意思のある世帯夫婦とも29歳以下は最大50万円、夫婦とも39歳以下は最大30万円受付中
辰野町通学定期券等購入費重点支援助成金町内に居住し、町内から学校へ通う学生(年度末で26歳未満、町税等の滞納なし)対象者1人につき上限10,000円(補助率1/2)受付中
南箕輪村令和8年度燃料高騰対策給付金令和8年10月1日現在で村内に住民票がある住民税非課税世帯の世帯主1世帯15,000円要確認
中川村結婚活動支援事業補助金(結婚相談所登録料・成婚料)村在住または居住見込みの満20歳以上の独身で結婚を希望する方対象経費(入会金、登録料、成婚料)の10分の10以内、上限10万円要確認
大鹿村若者通勤費助成申請時点で村に住所があり、村外の企業等に通年にわたり雇用されて通勤する、申請年度中に45歳になるまでの人40歳以下は月額7,500円、41〜45歳は月額5,000円。消防団・赤十字奉仕団の団員などは2倍受付終了
南木曽町令和8年度 南木曽町生活応援商品券令和8年9月1日現在の町民で、世帯全員が住民税所得割非課税の世帯の世帯主/18歳以下の児童がいる世帯非課税世帯は1世帯1万円分、18歳以下の児童は1人1万円分(町の商品券。使用期限2027-01-31)要確認
麻績村麻績村難病患者等福祉手当難病認定者年額2万円(定額)随時受付
白馬村白馬村物価高騰対策生活支援給付金令和7年11月1日時点で白馬村の住民基本台帳に登録されている人1人当たり15,000円(世帯主の口座へ合算して給付)受付終了

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