立科町の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

立科町令和8年度立科町地球温暖化防止活動補助金（太陽光発電・定置型蓄電・V2H） 受付中 あと36日

対象：太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額：太陽光発電は1kWあたり2万円（上限10万円）、定置型蓄電システムは10万円限度、V2Hは10万円限度。太陽光と蓄電を同時申請の場合は合わせて15万円限度、V2Hとクリーンエネルギー自動車を同時申請の場合は合わせて15万円限度

受付：2026年4月6日（月） 〜 2026年12月14日（月）（予算に達し次第終了）

条件：交付決定通知後に着手（事前申請）。町内に居住し住民基本台帳に記録されている方（交付申請時は町外でも可）。市区町村税等の滞納がない方。10kW未満の太陽光、蓄電容量1kWh以上の定置型蓄電、居住する住宅に設置。同一の活動につき1世帯1回限り。工事完了・書類提出期限は令和9年3月12日

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

長野県クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(令和8年度) 要確認

太陽光発電システム単体の設置は対象外(蓄電池・V2H・電気自動車等とセットが条件)。市町村の補助によっては、県の補助を受けた人を対象外とするものがある(須坂市・諏訪市の蓄電池など)

対象：太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額：太陽光+蓄電20万円、太陽光+V2H 25万円、太陽光+蓄電+V2H 40万円、蓄電のみ15万円(太陽光設置済み)、V2Hのみ20万円、蓄電+V2H 35万円、太陽光+電気自動車等30万円、電気自動車等のみ25万円(太陽光設置済み)、電気自動車等と上記の組合せ40〜65万円

受付：2026年4月22日（水） 〜 —

受付の状況：公式ページ(2026-10-27更新)に申請受付は令和8年4月22日から(実績報告書は令和9年3月12日までに提出)とあるが、予算額・残額・受付終了の記載はなく、現在の受付状況は確認できない。

条件：自ら居住する県内の既存住宅に、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約で設置。環境省「うちエコ診断」(WEB版)の受診が必要。太陽光単体は対象外。居住地に補助対象設備が既設の場合(入れ替え・増設)は対象外。太陽光は10kW未満、蓄電は4kWh以上でZEH支援事業の登録製品

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

立科町令和8年度立科町地球温暖化防止活動補助金（太陽光発電・定置型蓄電・V2H） 受付中 あと36日

対象：太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額：太陽光発電は1kWあたり2万円（上限10万円）、定置型蓄電システムは10万円限度、V2Hは10万円限度。太陽光と蓄電を同時申請の場合は合わせて15万円限度、V2Hとクリーンエネルギー自動車を同時申請の場合は合わせて15万円限度

受付：2026年4月6日（月） 〜 2026年12月14日（月）（予算に達し次第終了）

条件：交付決定通知後に着手（事前申請）。町内に居住し住民基本台帳に記録されている方（交付申請時は町外でも可）。市区町村税等の滞納がない方。10kW未満の太陽光、蓄電容量1kWh以上の定置型蓄電、居住する住宅に設置。同一の活動につき1世帯1回限り。工事完了・書類提出期限は令和9年3月12日

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

長野県クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(令和8年度) 要確認

太陽光発電システム単体の設置は対象外(蓄電池・V2H・電気自動車等とセットが条件)。市町村の補助によっては、県の補助を受けた人を対象外とするものがある(須坂市・諏訪市の蓄電池など)

対象：太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額：太陽光+蓄電20万円、太陽光+V2H 25万円、太陽光+蓄電+V2H 40万円、蓄電のみ15万円(太陽光設置済み)、V2Hのみ20万円、蓄電+V2H 35万円、太陽光+電気自動車等30万円、電気自動車等のみ25万円(太陽光設置済み)、電気自動車等と上記の組合せ40〜65万円

受付：2026年4月22日（水） 〜 —

受付の状況：公式ページ(2026-10-27更新)に申請受付は令和8年4月22日から(実績報告書は令和9年3月12日までに提出)とあるが、予算額・残額・受付終了の記載はなく、現在の受付状況は確認できない。

条件：自ら居住する県内の既存住宅に、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約で設置。環境省「うちエコ診断」(WEB版)の受診が必要。太陽光単体は対象外。居住地に補助対象設備が既設の場合(入れ替え・増設)は対象外。太陽光は10kW未満、蓄電は4kWh以上でZEH支援事業の登録製品

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：54%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：67%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

立科町令和8年度立科町住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金 受付終了

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の4分の1（上限20万円）。同一住宅1回限り

受付：2026年6月1日（月） 〜 2026年11月6日（金）（予算に達し次第終了）

条件：事前申請（交付決定前に着手した工事は対象外）。町内施工業者（町内に本社・営業所を有する法人または町内在住の個人事業主）への発注。単板ガラスを複層ガラスに替える工事・二重サッシ・断熱材の設置など。自己居住の住宅（賃貸は除く）。所得制限あり（給与収入1,442万円以下または所得1,200万円以下）。国・県・町の他の制度の対象経費は除く。完了期限は令和9年1月29日

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象：窓・断熱

補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：33%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）

受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

長野県信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ・第1期) 要確認

申請者は個人ではなく事業者(工務店等を通じて利用する)

対象：窓・断熱

補助額：総工事費の20%まで・最大140万円(ZEH化リフォーム 先導140万円・推奨120万円・最低100万円。健康省エネリフォームは最大50万円)。窓の断熱改修は1箇所2万〜3.1万円、ドアは4万〜4.5万円など。太陽熱給湯・薪/ペレットストーブ10万円、屋根ソーラー補助金に適合する設備の導入で15万〜40万円の加算

受付：2026年4月15日（水） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）

受付の状況：公式ページに第1期の募集期間(令和8年4月15日〜令和9年1月29日、先着順で予算額に達した時点で終了)とあるが、予算の執行状況の記載は確認できず、現在の受付状況は不明。

条件：県内の住宅(賃貸は空き家バンク登録済みの戸建てに限る)。県内事業者が施工するZEH化リフォームまたは健康省エネリフォーム(浴室・脱衣室・寝室の断熱改修と建具の断熱改修など)。再生可能エネルギー設備の導入検討が条件。工事着手の14日前までに交付申請。居住確認報告書の提出が必要。国・県・市町村(国庫財源のもの)の他の補助金とは原則併用不可(工事箇所を明確に区分できる場合などは併用可の場合あり)

申請する人：事業者(住宅リフォームを行う工務店など。個人ではなく事業者が申請する)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

長野県信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ・第2期) 受付前

申請者は個人ではなく事業者(工務店等を通じて利用する)

対象：窓・断熱

補助額：総工事費の20%まで・最大140万円(ZEH化リフォーム 先導140万円・推奨120万円・最低100万円。健康省エネリフォームは最大50万円)。窓の断熱改修は1箇所2万〜3.1万円、ドアは4万〜4.5万円など。太陽熱給湯・薪/ペレットストーブ10万円、屋根ソーラー補助金に適合する設備の導入で15万〜40万円の加算

受付：2026年12月1日（火） 〜 2027年3月15日（月）（予算に達し次第終了）

条件：県内の住宅(賃貸は空き家バンク登録済みの戸建てに限る)。県内事業者が施工するZEH化リフォームまたは健康省エネリフォーム(浴室・脱衣室・寝室の断熱改修と建具の断熱改修など)。再生可能エネルギー設備の導入検討が条件。工事着手の14日前までに交付申請。居住確認報告書の提出が必要。国・県・市町村(国庫財源のもの)の他の補助金とは原則併用不可(工事箇所を明確に区分できる場合などは併用可の場合あり)

申請する人：事業者(住宅リフォームを行う工務店など。個人ではなく事業者が申請する)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

立科町令和8年度立科町地球温暖化防止活動補助金（太陽光発電・定置型蓄電・V2H） 受付中 あと36日

対象：太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額：太陽光発電は1kWあたり2万円（上限10万円）、定置型蓄電システムは10万円限度、V2Hは10万円限度。太陽光と蓄電を同時申請の場合は合わせて15万円限度、V2Hとクリーンエネルギー自動車を同時申請の場合は合わせて15万円限度

受付：2026年4月6日（月） 〜 2026年12月14日（月）（予算に達し次第終了）

条件：交付決定通知後に着手（事前申請）。町内に居住し住民基本台帳に記録されている方（交付申請時は町外でも可）。市区町村税等の滞納がない方。10kW未満の太陽光、蓄電容量1kWh以上の定置型蓄電、居住する住宅に設置。同一の活動につき1世帯1回限り。工事完了・書類提出期限は令和9年3月12日

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

立科町令和8年度立科町地球温暖化防止活動補助金（クリーンエネルギー自動車購入） 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：10万円限度（V2Hと同時申請の場合は合わせて15万円限度）

受付：2026年4月6日（月） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

条件：電気自動車・天然ガス自動車・水素自動車・メタノール自動車を購入（リース等含む）し、自家用車として継続使用。交付決定通知後に着手。町内居住の方。同一活動1世帯1回限り。完了期限は令和9年3月12日

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

長野県クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(令和8年度) 要確認

太陽光発電システム単体の設置は対象外(蓄電池・V2H・電気自動車等とセットが条件)。市町村の補助によっては、県の補助を受けた人を対象外とするものがある(須坂市・諏訪市の蓄電池など)

対象：太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額：太陽光+蓄電20万円、太陽光+V2H 25万円、太陽光+蓄電+V2H 40万円、蓄電のみ15万円(太陽光設置済み)、V2Hのみ20万円、蓄電+V2H 35万円、太陽光+電気自動車等30万円、電気自動車等のみ25万円(太陽光設置済み)、電気自動車等と上記の組合せ40〜65万円

受付：2026年4月22日（水） 〜 —

受付の状況：公式ページ(2026-10-27更新)に申請受付は令和8年4月22日から(実績報告書は令和9年3月12日までに提出)とあるが、予算額・残額・受付終了の記載はなく、現在の受付状況は確認できない。

条件：自ら居住する県内の既存住宅に、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約で設置。環境省「うちエコ診断」(WEB版)の受診が必要。太陽光単体は対象外。居住地に補助対象設備が既設の場合(入れ替え・増設)は対象外。太陽光は10kW未満、蓄電は4kWh以上でZEH支援事業の登録製品

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：69%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：42%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円

受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

長野県信州健康ゼロエネ住宅助成金(新築タイプ・第1期) 要確認

助成金の申請者は建築主ではなく事業者。建築主は工務店等を通じて利用する

対象：新築（ZEH など）

補助額：20万〜200万円(基準別の基本額 最低基準30万円・推奨基準80万円・先導基準130万円に、県産木材・蓄電池(4kWh以上)15万円・V2H 20万円・長期優良住宅10万円などの加算。上限は最低100万円・推奨150万円・先導200万円。太陽光3kW以上または薪・ペレットストーブの設置が必須で、設置しない場合は括弧内の低い額)

受付：2026年4月15日（水） 〜 2026年12月25日（金）（予算に達し次第終了）

受付の状況：公式ページ(信州健康ゼロエネ住宅サイト)に第1期の募集期間(令和8年4月15日〜12月25日、先着順で予算額に達した時点で終了)とあるが、予算の執行状況の記載は確認できず、現在の受付状況は不明。

条件：県内に新築する木造一戸建て(住宅部分55〜240㎡)。県内に主たる事務所を置く事業者が施工し、一般向け見学会を実施。県産木材の使用、耐震性能、災害危険区域外などが必須。契約締結後、中間時現場工程の14日前までに交付申請。居住確認報告書の提出が必要(1年以内に未提出なら返還)。国・県・市町村(国庫財源のもの)の他の補助金とは併用不可

申請する人：事業者(工務店・宅建業者など。建築主ではなく事業者が申請する)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

長野県信州健康ゼロエネ住宅助成金(新築タイプ・第2期) 受付中 あと127日

助成金の申請者は建築主ではなく事業者。建築主は工務店等を通じて利用する

対象：新築（ZEH など）

補助額：20万〜200万円(基準別の基本額 最低基準30万円・推奨基準80万円・先導基準130万円に、県産木材・蓄電池(4kWh以上)15万円・V2H 20万円・長期優良住宅10万円などの加算。上限は最低100万円・推奨150万円・先導200万円。太陽光3kW以上または薪・ペレットストーブの設置が必須で、設置しない場合は括弧内の低い額)

受付：2026年11月2日（月） 〜 2027年3月15日（月）（予算に達し次第終了）

条件：県内に新築する木造一戸建て(住宅部分55〜240㎡)。県内に主たる事務所を置く事業者が施工し、一般向け見学会を実施。県産木材の使用、耐震性能、災害危険区域外などが必須。契約締結後、中間時現場工程の14日前までに交付申請。居住確認報告書の提出が必要(1年以内に未提出なら返還)。国・県・市町村(国庫財源のもの)の他の補助金とは併用不可

申請する人：事業者(工務店・宅建業者など。建築主ではなく事業者が申請する)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

立科町出産祝金制度 随時受付

対象：保護者・出生児とも町内に住所があり定住の意思がある方(令和4年4月1日以降の出生、町民税等の滞納なし)

金額：第1子5万円、第2子30万円、第3子以降50万円

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：「立科町出産祝金支給申請書」を出生後3か月以内に町民課子育て保健係へ提出

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

立科町立科っ子給付型奨学金 受付終了

対象：町内に住所と実家(保護者が町内居住)があり、大学・短大・専修学校(2年制以上)・高専4年生に進学予定で、経済的理由で修学が困難な方

金額：月額35,000円(返還不要)。大学は最長4年、短大等は最長2年

受付：2026年9月1日（火） 〜 2026年10月31日（土）

申請：募集期間内に申請書・成績証明書・小論文等を担当窓口へ提出

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

立科町不妊治療費助成金交付事業 随時受付

対象：夫婦双方が町に継続して1年以上住所のある法律上の夫婦(町税等の滞納なし)

金額：保険適応外の医療費の7割、年度あたり30万円限度(5年度まで)

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：治療終了日の属する年度内(3月31日まで)に町民課子育て保健係へ申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

立科町U・I・Jターン促進事業新築住宅補助金 要確認

対象：立科町外に5年以上居住し、平成31年4月1日以降に町へ住民票を移した移住者で、住宅を新築する方

金額：区分ごとに各50万円(40歳未満または15歳未満の子の扶養/町内事業所に就業)、合計の上限150万円

受付：公式でご確認ください

申請：申請書類を企画課企画振興係へ提出(交付決定後に着工・実績報告)

受付の状況：2025-04-01更新のページに受付中の記載。令和8年度の受付状況は公式ページで未確認

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

立科町奨学金返還支援助成金 受付中 あと130日

対象：令和3年4月1日以降に町外から転入した方、または町出身で住民登録のある方で、貸与型奨学金を返還している方(公務員を除く)

金額：申請年度内に返還した奨学金額の2/3、年額上限12万円(通算60月)

受付：— 〜 2027年3月18日（木）

申請：申請書・誓約書等を提出。令和8年度分は令和9年3月18日必着

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

立科町空き家利用促進補助金 随時受付

対象：空き家バンク登録物件の所有者、空き家バンクで空き家を購入・賃借した方(購入・賃借は5年以上居住)

金額：改修・片づけ費用の2/3以内、上限50万円

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：補助金交付申請書を企画振興係へ提出(事前相談を求めている)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

立科町老朽危険空き家除却支援事業補助金 随時受付

対象：特定空家等に準ずるものとして町長が認める空家の所有者(個人所有の戸建住宅、税等の滞納なし)

金額：撤去・解体費用の2分の1(最大50万円)

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：事前確認の申請のあと交付申請(建設係に問い合わせ)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

立科町結婚新生活支援事業補助金 受付中 あと143日

対象：令和7年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し町に住民票がある夫婦(夫婦いずれか39歳以下、所得合計500万円未満)

金額：1世帯30万円上限(夫婦とも29歳以下は60万円上限)

受付：2026年6月17日（水） 〜 2027年3月31日（水）（予算に達し次第終了）

申請：令和8年度申請期間内に企画課へ申請(事前相談を求めている)

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