長野県の窓・断熱の補助金:市町村別の一覧【2026年度】

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長野県の 77 市町村のうち、窓・断熱への独自の補助金が見つかったのは 19 市町村です。国と長野県の制度は、どの市町村でも使えます。

国・長野県の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

長野県信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ・第1期) 要確認

申請者は個人ではなく事業者(工務店等を通じて利用する)

対象:窓・断熱

補助額:総工事費の20%まで・最大140万円(ZEH化リフォーム 先導140万円・推奨120万円・最低100万円。健康省エネリフォームは最大50万円)。窓の断熱改修は1箇所2万〜3.1万円、ドアは4万〜4.5万円など。太陽熱給湯・薪/ペレットストーブ10万円、屋根ソーラー補助金に適合する設備の導入で15万〜40万円の加算

受付:2026年4月15日(水) 〜 2027年1月29日(金)(予算に達し次第終了)

受付の状況:公式ページに第1期の募集期間(令和8年4月15日〜令和9年1月29日、先着順で予算額に達した時点で終了)とあるが、予算の執行状況の記載は確認できず、現在の受付状況は不明。

条件:県内の住宅(賃貸は空き家バンク登録済みの戸建てに限る)。県内事業者が施工するZEH化リフォームまたは健康省エネリフォーム(浴室・脱衣室・寝室の断熱改修と建具の断熱改修など)。再生可能エネルギー設備の導入検討が条件。工事着手の14日前までに交付申請。居住確認報告書の提出が必要。国・県・市町村(国庫財源のもの)の他の補助金とは原則併用不可(工事箇所を明確に区分できる場合などは併用可の場合あり)

申請する人:事業者(住宅リフォームを行う工務店など。個人ではなく事業者が申請する)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

長野県信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ・第2期) 受付前

申請者は個人ではなく事業者(工務店等を通じて利用する)

対象:窓・断熱

補助額:総工事費の20%まで・最大140万円(ZEH化リフォーム 先導140万円・推奨120万円・最低100万円。健康省エネリフォームは最大50万円)。窓の断熱改修は1箇所2万〜3.1万円、ドアは4万〜4.5万円など。太陽熱給湯・薪/ペレットストーブ10万円、屋根ソーラー補助金に適合する設備の導入で15万〜40万円の加算

受付:2026年12月1日(火) 〜 2027年3月15日(月)(予算に達し次第終了)

条件:県内の住宅(賃貸は空き家バンク登録済みの戸建てに限る)。県内事業者が施工するZEH化リフォームまたは健康省エネリフォーム(浴室・脱衣室・寝室の断熱改修と建具の断熱改修など)。再生可能エネルギー設備の導入検討が条件。工事着手の14日前までに交付申請。居住確認報告書の提出が必要。国・県・市町村(国庫財源のもの)の他の補助金とは原則併用不可(工事箇所を明確に区分できる場合などは併用可の場合あり)

申請する人:事業者(住宅リフォームを行う工務店など。個人ではなく事業者が申請する)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

市町村の制度

市町村制度状態補助額受付の終了
松本市令和8年度 松本市住まいのゼロカーボン推進補助金受付中
あと143日
太陽光5万円/kW(上限20万円)、定置型蓄電池20万円、電気自動車20万円、V2H 20万円、開口部断熱改修(内窓1.7㎡未満6千円〜外窓3.5㎡以上6.5万円/箇所、玄関ドア6.6万円など)、高効率給湯器(エコキュート5万円・エコジョーズ2万円・エコフィール2.5万円・エネファーム10万円・ハイブリッド4万円/基。令和8年10月1日以後の工事完了分)。窓・LED・給湯器は合計上限20万円2027年3月31日(水)
上田市令和8年度 上田市地球温暖化対策設備設置費補助金(住宅用)要確認
太陽光1kWあたり13,000円(上限78,000円)、定置型蓄電システム設置費の10分の1(上限6万円)、V2H設置費の10分の1(上限6万円)、開口部断熱(内窓大2万円・中1.3万円・小1万円/箇所など、合計または6万円のいずれか少ない額)。太陽熱利用システムも対象(区分外)2027年3月10日(水)
諏訪市諏訪市地球温暖化対策補助金(令和8年度・個人向け)受付中
定置型蓄電システム設置費の10分の1(上限10万円)、V2H設置費の10分の1(上限10万円)、住宅開口部断熱性能向上改修の5分の1(上限10万円)。地中熱利用システム(3分の1・上限30万円)も対象(区分外)—
駒ヶ根市窓・ドアの断熱改修「えがおポイント」(令和8年度)要確認
10,000ポイント(10,000円分の市内での買い物)2027年3月31日(水)
大町市ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業(令和8年度)受付中
あと110日
対象工事費の20%以内、上限20万円(居住誘導区域内は30万円)。「ゼロカーボン推進工事」と「防災減災外構工事」の両方で最大40万円(居住誘導区域内は60万円)、最小4万円2027年2月26日(金)
軽井沢町軽井沢町地球温暖化対策住宅促進補助金要確認
県助成金(信州健康ゼロエネ住宅助成金)の額の2分の1、上限40万円—
御代田町住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金受付中
補助対象工事費(税込)の2分の1、上限50万円—
立科町令和8年度立科町住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金受付終了
補助対象経費の4分の1(上限20万円)。同一住宅1回限り2026年11月6日(金)
富士見町富士見町省エネリフォーム事業補助金受付中
補助対象経費の2分の1(上限10万円)。加算:移住者・定住者5万円、居住誘導区域内3万円、消防団員等3万円(合計は補助対象経費の2分の1が限度)—
箕輪町箕輪町ゼロカーボン推進補助金(断熱性能向上リフォーム)受付中
あと110日
補助対象経費の1/2以内(上限15万円)2027年2月26日(金)
阿智村阿智村住宅リフォーム促進事業補助金要確認
10万円(定額)。ふくまるくん商品券・ポイントを選ぶと1,000円分のプレミアム—
豊丘村豊丘村住宅等リフォーム助成金事業要確認
工事費(税込)の10分の1(上限10万円、1世帯で年度内合計10万円まで)。村内商店で使える商品券で交付—
大鹿村大鹿村住宅リフォーム補助要確認
対象工事費の2分の1(上限20万円)—
木祖村木祖村安心エコ住宅リフォーム補助金要確認
エコ住宅リフォーム(開口部・外壁等の断熱改修、エコ給湯の設置など。工事金額50万円以上):工事金額の1/10(上限20万円)。太陽光:1kWあたり3万円(上限15万円)。蓄電設備:設置費の1/5(上限5万円)。太陽光と蓄電を同時設置の場合は合計20万円が上限—
生坂村生坂村地域脱炭素移行・再エネ推進事業(既存住宅断熱改修)補助金(古民家脱炭素リノベーション・民家断熱改修)要確認
補助対象経費(高性能建材本体・付属建材・工事費)の2/3(上限120万円)2026年12月31日(木)
池田町池田町エコ住宅リフォーム促進事業補助金(令和8年度)要確認
対象経費(20万円以上)の20%以内(上限10万円)2026年12月11日(金)
白馬村白馬村ゼロエネ住宅普及支援事業補助金要確認
国・県から交付された補助額の1/5(上限30万円)を追加で補助—
木島平村木島平村住宅リフォーム等補助金(子育て世帯向け内容拡充)の断熱化(窓)要確認
通常分は工事費の5分の1以内(上限10万円・工事費10万円以上)。子育て世帯等は300万円以上の工事で工事費の15分の1以内(上限50万円)、子の数に応じ最大15万円加算—
飯綱町飯綱町おかえりリフォーム補助金要確認
リフォーム経費の2分の1(上限は町内施工業者100万円、それ以外50万円)—
飯綱町飯綱町移住定住応援リフォーム補助金要確認
リフォーム経費の2分の1(上限は町内施工業者50万円、それ以外25万円)—

「見つからなかった」市町村は、制度がないとは限りません。各市町村の公式サイトもご確認ください。