茨城県の住宅設備の補助金:市町村別の受付状況【2026年度】

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茨城県の 44 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。

市町村蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
水戸市要確認要確認——終了——
日立市受付中—受付中——受付中—
土浦市終了—終了終了———
古河市終了——————
石岡市終了——————
結城市終了——————
龍ケ崎市終了————終了—
下妻市終了終了——受付中受付中—
常総市終了——————
常陸太田市要確認要確認要確認—要確認——
高萩市受付中——————
北茨城市受付中受付中—受付中—受付中—
笠間市受付中受付中—————
取手市終了終了—————
牛久市終了—————受付中
つくば市———終了———
ひたちなか市要確認——————
鹿嶋市終了——————
潮来市終了——————
守谷市受付中受付中要確認————
常陸大宮市要確認——————
那珂市終了——————
筑西市要確認——————
坂東市終了——————
稲敷市受付中——————
かすみがうら市——終了終了———
桜川市終了——————
神栖市要確認——————
行方市要確認——————
鉾田市終了——————
つくばみらい市受付中——————
小美玉市———要確認———
茨城町要確認——————
大洗町終了受付中—————
城里町要確認——————
東海村終了終了終了終了終了——
大子町要確認要確認——要確認——
美浦村要確認要確認要確認—要確認——
阿見町終了——————
河内町———要確認———
八千代町受付中——————
五霞町要確認——————
境町終了——————
利根町要確認要確認—————

「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの(公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い)。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と茨城県の制度は、どの市町村でも使えます。

国・茨城県の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

茨城県自立・分散型エネルギー設備(家庭用蓄電池)導入促進事業費補助金 要確認

県から直接、補助金の交付は行っていません。申請先は各市町村です。公募終了・補助内容の変更の可能性があります。

対象地域:水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・結城市・龍ケ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・笠間市・取手市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・筑西市・坂東市・稲敷市・桜川市・神栖市・行方市・鉾田市・つくばみらい市・茨城町・大洗町・城里町・東海村・大子町・美浦村・阿見町・八千代町・五霞町・境町・利根町

対象:蓄電池

補助額:公式でご確認ください

受付:公式でご確認ください

受付の状況:県は家庭用蓄電池の補助制度を設けている市町村に補助金を交付する仕組みで、県から個人への直接交付はない。受付状況は市町村ごとに異なり、各市町村の公式ページで確認が必要(県のページ更新日2026-05-15、市町村リンクの更新は2026-07-10と記載)。

条件:対象は住宅に設置された、発電出力10kW未満の太陽光発電設備と連携(接続・充放電)している家庭用蓄電池。補助額・受付期間・条件は市町村ごとに異なる。多くの市町村で『いばらきエコチャレンジ』登録が条件

申請する人:県民(申請先は補助制度を設けている各市町村)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

茨城県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

茨城県が行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認)。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。

子育て・出産

茨城県結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム(結婚新生活支援) 要確認

対象:世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下の新規婚姻世帯(実施市町村の住民)

金額:上限:夫婦ともに29歳以下は1世帯60万円、それ以外は30万円(対象経費は住宅取得費・住宅賃借費・リフォーム費・引越費。対象世帯・経費・上限額は実施市町村によって異なる)

受付:公式でご確認ください

対象地域:水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・取手市・常陸大宮市・筑西市・坂東市・稲敷市・かすみがうら市・行方市・鉾田市・茨城町・城里町・大子町・美浦村・八千代町・五霞町・境町・利根町

申請:実施市町村に確認(申請窓口は県ページに明記なし)

受付の状況:2026-10-31時点で県ページ(2026-08-31更新)に受付期間・申請窓口の記載なし

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

茨城県医療福祉費支給制度(マル福):小児・妊産婦 随時受付

対象:小児(外来は0歳から小学6年生まで、入院は0歳から高校3年生まで)、および母子健康手帳の交付を受けた妊産婦(妊娠の継続・安全な出産のために治療が必要な場合に限る)。医療保険加入と所得要件あり

金額:医療費の自己負担を公費で助成(自己負担:外来は1医療機関1日600円で月2回まで、入院は1医療機関1日300円で月3,000円まで)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:住所地の市役所・町村役場で申請し、医療福祉費受給者証の交付を受ける

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

茨城県令和8年度養親希望者手数料負担軽減事業 受付中 あと143日

対象:県内に居住する養親希望者で、2026-04-01以降に養子縁組あっせんの民間団体で養育を開始し、手数料を支払った人(団体の契約日が県の許可後であることなどの条件あり)

金額:支払った手数料の実費(1人(世帯)当たり上限60万円)

受付:2026年4月1日(水) 〜 2027年3月31日(水)

申請:県(青少年家庭課)へ申請。養育開始時期ごとの4回の受付で、第3回(2026-10-01〜12-31開始分)は2027-01-08、第4回(2027-01-01〜03-31開始分)は2027-03-31が締切

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

茨城県県立高校等の奨学のための給付金(授業料以外の教育費の給付) 受付中 あと115日

対象:県立高校等に在学する生徒がいる低・中所得世帯(生活保護の生業扶助受給または住民税所得割が一定額未満、保護者が県内在住など)

金額:年額(全日制・定時制):生活保護受給世帯32,300円、所得割非課税世帯143,700円、100円〜105,500円未満47,900円、105,500円〜182,500円未満35,930円(通信制・専攻科は別額)

受付:— 〜 2027年3月3日(水)

申請:県内在住で県内の県立高校に在学なら、在学校の案内に従い学校へ書類を提出

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

茨城県私立高校等の奨学のための給付金(授業料以外の教育費の給付) 受付終了

対象:私立高校等に在籍する生徒(2026-07-01基準日)の世帯で、生活保護(生業扶助)受給、または住民税所得割合計が182,500円未満(家計急変を含む)。保護者が県内在住。就学支援金等の支給対象者であること

金額:年額(通信制以外):生活保護世帯52,600円、非課税世帯152,000円、所得割105,500円未満50,670円、182,500円未満38,000円(通信制は別額)

受付:— 〜 2026年11月6日(金)

申請:県内の学校に通う場合は在籍校に問い合わせて申請。県外の学校に通う場合は教育庁私学振興室へ郵送または持参

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(94 件)
市町村制度・対象金額状態
水戸市小・中学校新入生応援金令和8年5月1日時点で水戸市に住民登録があり、令和8年度に小学校または中学校に入学する年齢のこどもを監護する人対象のこども1人当たり3万円受付中
水戸市市立小中学校の学校給食費無償化水戸市立小中学校に在籍する児童生徒学校給食費を無償化随時受付
日立市令和8年度日立市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、夫婦の所得合計500万円未満などの要件を満たす新婚世帯30万円を限度(住居の取得・リフォーム・賃借費用、引越し費用)受付中
日立市路線バス通学用定期券購入費の助成日立市内の路線バス通学定期券を購入した人(要件あり)通学用定期券購入費用の2割(100円未満切捨て)受付中
土浦市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦ともに39歳以下で夫婦の所得合計500万円未満の新婚世帯(夫婦双方が講座等を受講。市内で住宅賃借・引越をした世帯)上限60万円(夫婦ともに29歳以下)/上限30万円(夫婦ともに39歳以下)。市内の賃貸初期費用(敷金・礼金・仲介手数料)と引越費用が対象受付中
土浦市土浦市結婚祝金制度土浦市の結婚支援事業に参加して婚姻し、市内に5年以上住むことを誓約した夫婦10万円(夫婦1組)随時受付
古河市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦の所得合計500万円未満の世帯(夫婦ともに39歳以下)1世帯60万円(夫婦ともに29歳以下)/1世帯30万円(夫婦ともに39歳以下)受付中
石岡市令和8年度新婚世帯新生活支援補助金令和8年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻した、夫婦ともに39歳以下で夫婦の所得合計500万円未満の世帯(市内の住宅・賃貸住宅に住民登録)上限30万円(夫婦とも39歳以下)/上限60万円(夫婦とも29歳以下)。住居費・引越費用・リフォーム費用が対象受付中
石岡市不妊治療費補助金市内に住所があり、不妊治療を受けた夫婦(事実婚含む)1回の治療につき上限5万円(通算6回まで/回数は区分による)。令和8年度から保険適用外の生殖補助医療を追加、年齢制限を撤廃随時受付
結城市子育て世帯すこやか祝金(結城市独自)令和8年度は、令和7年度生まれ(1歳)と令和5年度生まれ(3歳)の子がいる世帯の父または母(申請時に結城市に住民票がある)児童1人あたり3万円随時受付
結城市不妊治療費助成事業保険適用の不妊治療を受けた夫婦(治療開始時に妻が43歳未満など)年度内上限10万円随時受付
龍ケ崎市U29新婚生活スタート応援補助金令和5年1月1日以降に婚姻等の届出をし、申請日時点で継続している新婚世帯のうち、婚姻日時点で夫婦のいずれかが30歳未満で、申請日が婚姻日から2年以内の世帯最大10万円(基本額5万円+市内店舗での消費のキャッシュバック加算最大5万円)受付中
下妻市下妻市出産祝金令和3年4月1日以降に出生した子の保護者で、出産日に市内に引き続き1年以上住所がある人(要件により申請期限が異なる)新生児1人につき5万円随時受付
下妻市医療福祉費助成(小児)の市独自の上乗せ分下妻市に住む子ども(中学1年生〜高校生相当年齢の外来分など)県の制度に加え、市独自で中学1年生から高校生相当(18歳)までの外来分医療費を助成。0歳から未就学児の自己負担・入院時の食事代は市独自で無料(移住者向け一覧の記載)随時受付
常総市学校給食費の無償化(令和8年度)常総市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者(水海道第一高等学校附属中学校に在籍する市内生徒の保護者を含む)給食費を無償化(令和8年4月分〜令和9年3月分の11か月、8月を除く)受付中
常総市不妊治療費助成事業令和8年4月1日〜令和9年3月31日に治療を終えた夫婦(妻が治療開始時に43歳未満、夫婦のどちらかが市内在住など)保険診療に組み合わせた先進医療は1回上限4万円/保険適用外の補助医療は1回上限10万円(2回まで)受付中
常陸太田市不妊治療費助成事業治療開始時に妻が43歳未満で、夫婦のどちらかが市内に住所がある人(令和7年4月1日以降に治療が終了)先進医療(保険診療と併用)は1回4万円限度(通算6回/40歳以上は3回)、保険適用外の生殖補助医療・男性不妊治療は1回10万円限度(回数制限なし)随時受付
北茨城市出産祝金(第3子以降)児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を2人以上養育し、第3子以降を出産して養育する父または母第3子10万円/第4子30万円/第5子以降50万円随時受付
北茨城市不妊治療費の助成令和7年4月1日以降に保険適用外の生殖補助医療(併用する先進医療を含む)を開始した人1回の治療につき10万円を限度随時受付
笠間市0〜2歳児の保育料完全無償化笠間市内に住み、認可保育所・認定こども園(保育利用)・地域型保育施設に入園している0歳〜2歳児(教育・保育給付認定を受けている子)保育料を徴収しない(第1子から、所得制限なし。送迎費・教材費などの実費は対象外)随時受付
笠間市パートナーづくりサポート補助金(結婚相談所等の登録料・利用料の補助)結婚意欲のある市民(結婚相談所・婚活アプリ等の令和8年度利用分)上限11,000円受付中
取手市取手市結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、夫婦の前年の合計所得が600万円未満などの要件を満たす世帯夫婦ともに29歳以下は最大60万円、それ以外は最大30万円(所得500万円以上は段階的に減額)。住宅取得・リフォーム・賃借費用、引越費用が対象受付中
牛久市不妊治療費助成事業(先進医療)治療開始時に妻が43歳未満で、夫または妻が市内に住み今後も1年以上住む意思がある夫婦(保険適用の生殖補助医療と先進医療を組み合わせた治療)1回の治療につき上限4万円(妻40歳未満は通算6回、40歳以上43歳未満は通算3回)随時受付
牛久市うしく地域クラブ参加費支援補助金就学援助の認定を受け、自主運営型の地域クラブに入会している生徒の保護者対象年度に支払った会費の合計額または月2,000円×補助対象月数のいずれか低い額受付中
つくば市妊産婦タクシー利用費助成事業つくば市に住民登録があり、令和8年度に妊娠届出または転入手続きをした妊産婦(母子健康手帳の交付を受けている人)電子チケットは妊産婦1人あたり上限2万円。払い戻しも選べる受付中
つくば市つくば市子どもの学習塾等受講料助成金市内の中学校等の7〜9年生の保護者で、生活保護・就学援助・児童扶養手当のいずれかを受給し、学習塾等を利用している世帯月額5,000円を上限に、授業料・教材費の助成(最大12か月分)受付中
ひたちなか市ひたちなか市地域クラブ活動参加費等支援金中学生が市認定・準認定の地域クラブ活動に参加している世帯のうち、生活保護・住民税非課税・就学援助・児童扶養手当受給などに該当する世帯地域クラブ活動参加費は年間上限36,000円、保険料は年間上限800円受付中
潮来市潮来市不妊治療費助成治療開始日の妻の年齢が43歳未満で、夫婦のどちらかが市に住民登録のある夫婦(令和8年4月1日以降に治療が終了した人)1回あたり上限10万円(保険適用の生殖補助医療・併用する先進医療)受付中
潮来市潮来市不育症検査及び治療費助成事業2回以上の流産等で不育症と診断された法律婚の夫婦(どちらかが市内に1年以上居住)保険適用外の検査・治療費の一部、年度あたり1回・上限5万円(初回申請から5年度まで)随時受付
潮来市自転車用ヘルメット購入費補助金(18歳以下)18歳以下の市民の保護者ヘルメット購入額の上限2,000円(1人1回)受付中
守谷市令和8年度 守谷市不妊治療費助成体外受精・顕微授精などを受ける夫婦(治療期間の末日が令和8年4月1日以降)1回の治療につき上限5万円(回数制限なし)。男性不妊治療は別に5万円を限度受付中
常陸大宮市出産祝い金支給事業常陸大宮市に住所があり、出産した人またはその子を養育する人出生児1人につき30,000円随時受付
常陸大宮市不妊治療費助成治療期間中および申請日に夫婦双方の住所が市内にある夫婦自己負担分と交通費の一部を助成(先進医療も対象。妻が42歳までに開始した治療)随時受付
常陸大宮市マタニティ・子育てタクシーの一部料金助成市内に住所のある妊産婦、就学前の乳幼児と保護者タクシー利用料金の一部を助成(利用料金に応じた助成額。1,000円以下は400円の記載あり)随時受付
那珂市令和8年度 自転車乗車用ヘルメット購入費補助金自転車乗車用ヘルメットを購入した対象者(市民)の保護者等(対象年齢などの詳細は未確認)購入費の補助(上限2,000円)受付中
筑西市自転車乗車用ヘルメット購入費助成金市内に居住し、自転車を利用する市民(市税等の滞納なし)購入費用の2分の1(上限3,000円)、1人1個まで受付中
筑西市不妊治療費(先進医療分)助成金法律上の婚姻をしている夫婦(事実婚含む)で、保険診療の体外受精等と併せて先進医療を受けた人1クールの先進医療費に対して上限5万円受付中
坂東市新生児応援給付金出生児の保護者で、出生日から申請日まで引き続き坂東市の住民基本台帳に記録されている人支給対象児1人あたり5万円随時受付
坂東市坂東市不妊治療費助成金(先進医療)婚姻している夫婦(事実婚含む)で、市内に1年以上住所があり、保険適用の生殖補助医療と併せて先進医療を受けた人(開始時の妻の年齢43歳未満)1回の治療につき上限5万円(妻40歳未満は通算6回まで)随時受付
稲敷市不妊治療費助成事業(先進医療・保険適用外の生殖補助医療)市内に住所がある夫婦で、先進医療または保険適用外の生殖補助医療を受けた人(令和7年10月1日以降に終了した治療が対象)1回の治療につき先進医療10万円・保険適用外の生殖補助医療10万円を上限に助成受付中
かすみがうら市子どもの医療保険に係る費用応援金18歳(高校3年生相当)以下の子がいる国民健康保険等の世帯の世帯主(基準日4月1日に市内に住所があり、市税・保険税の滞納がない世帯)子どもの国保税(料)の均等割額に相当する額を交付(例:国保世帯で子ども1人の場合23,000円)要確認
かすみがうら市自転車用ヘルメットの購入費補助市内に住民登録のある自転車利用者または保護者(市税の滞納なし、他の公共団体の補助を受けていない)購入費の2分の1(上限2,000円)、1人1回限り受付中
かすみがうら市不妊治療費助成金事業(先進医療)治療期間の初日の妻の年齢が43歳未満の夫婦(医療保険適用の生殖補助医療と併せて先進医療を受けた人)先進医療費に対して1回の治療につき上限7万円随時受付
かすみがうら市妊産婦タクシー費用の助成市内の妊産婦(対象要件1〜3の詳細は未確認)1回(1往復)の利用につき上限10,000円随時受付
桜川市桜川市全国大会等出場子ども応援補助金全国大会等に出場する子ども(個人・団体)出場する大会の区分に応じ1人あたり1万円・2万円・3万円(団体の上限10万円・20万円・30万円)随時受付
神栖市無痛分娩の費用助成2026年4月1日以降に医療保険適用外の無痛分娩で出産した産婦(出産日に市に1年以上住所があり定住する意思がある人)無痛分娩に要した経費の2分の1以内、上限5万円受付中
神栖市神栖市不妊治療費(生殖補助医療)助成金夫婦ともに神栖市民で、初回治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の人(保険適用の生殖補助医療を3回実施した後の治療)1回の治療期間につき10万円を限度随時受付
行方市出産祝金令和8年4月1日以降に生まれた子の保護者で、出生日の6か月前から市に住所があり、出生後も引き続き6か月以上市内に住所がある人第1子50万円、第2子70万円、第3子以降100万円(出生時20万円+1歳・2歳・3歳の誕生日に分けて支給。過疎地域出産祝金補助事業を含む額)受付中
行方市学校給食費等支援金市内の住民基本台帳に記録されている保護者で、小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校に在籍する児童生徒がいる人(学校給食を受けている人、代替昼食を持参している人など)月額で小学生5,200円・中学生5,500円(給食費の全額、上限は規則の額)。年2回支給受付中
行方市行方市妊産婦交通費助成事業市に住民登録があり、母子健康手帳の交付を受けている妊婦またはおおむね産後1か月までの産婦タクシー利用1回につき上限10,000円(上限未満ならその額)随時受付
行方市行方市乳幼児等交通費助成事業市に住民票がある0歳児〜就学前の子とその保護者(子1人につき保護者2名まで)デマンド型コミュニティバス利用1回につき1人あたり上限500円随時受付
つくばみらい市初回産科受診料の助成初回産科受診日につくばみらい市に住民登録があり、住民税非課税世帯の妊婦1回の妊娠判定につき上限10,000円(窓口で支払った自己負担金を償還払い)随時受付
つくばみらい市妊産婦・乳児タクシー利用料一部助成市内に住所がある妊産婦・乳幼児と保護者タクシー利用1回につき上限2,000円、1回の妊娠につき20回まで随時受付
つくばみらい市不妊治療費助成事業婚姻している夫婦(事実婚含む)で、夫婦のいずれかが1年以上市内に住所を有する人。体外受精・顕微授精で保険適用の回数制限を超えた治療など1回の治療につき10万円を限度(男性不妊治療も1回10万円限度)随時受付
小美玉市出産祝い事業(出産祝い金)対象児童を出産した母またはその配偶者で、出生日に市内に住民登録があり対象児童と同一世帯の人第1子5万円、第2子10万円、第3子15万円、第4子20万円、第5子以降25万円(令和6年4月以降誕生の子)随時受付
小美玉市学校給食費の無償化市内に住所があり、市立幼稚園・市内小中学校(義務教育学校)に通う園児・児童・生徒。市外通学者は申請が必要給食費を無償化(市外通学者は年間給食費を上限に給付:小学生37,400円、中学生40,700円)随時受付
小美玉市幼保給食費の負担軽減市内に住所があり、幼稚園・保育園・認定こども園等に通う3歳以上の児童の保護者公立幼稚園は給食費無償、私立保育園・認定こども園等は月額3,400円を補助(市外園は月額3,400円を上限に償還払い)受付中
小美玉市第2子以降保育料の無償化認可保育施設を利用し、令和8年4月1日時点で3歳未満の第2子以降の児童の保護者(滞納なし)3歳未満の第2子以降の保育料を助成金として支給(払った保育料を返還)受付前
茨城町ファーストバースデイ事業(1歳のお祝金)令和8年4月1日以降に1歳を迎える子とその家庭(アンケート回答時に町に住民登録がある人)お子様1人あたり1万円随時受付
茨城町不妊治療費助成事業法律上の婚姻をしており、夫または妻が1年以上町内に住所を有する人(治療終了日が令和8年4月1日以降)生殖補助医療:1回の治療につき上限15万円、男性不妊治療:1回上限10万円、一般不妊治療:1年度上限5万円随時受付
大洗町大洗町こうのとり応援事業(生殖補助医療費等補助)治療期間初日の妻が43歳未満で、婚姻または事実婚の夫婦のいずれかが1年以上町内に住所があり町税を完納している人生殖補助医療:1回上限20万円、男性不妊治療:1回上限10万円、一般不妊治療:1年度上限5万円随時受付
大洗町浜っ子すこやか報奨金平成13年4月2日以降に生まれた第3子以降の児童を養育し、町に居住する人(町税等の未納なし)第3子以降の子が小学校に入学する際に最高10万円随時受付
大洗町大洗町ランドセル購入補助金町に住所があり、補助年度の翌年度に小学校へ入学する児童とその保護者購入費の2分の1、1万円を限度随時受付
城里町城里町在宅育児手当町に住所があり、生後1年到達月から満3歳到達後最初の3月31日まで、保育所等を利用せず家庭で育児している幼児の保護者対象幼児1人につき月額20,000円(年2回、10月と4月に振込)随時受付
城里町不妊治療費助成事業(先進医療・自費の生殖補助医療)治療開始日に妻が43歳未満の法律上の夫婦で、夫または妻が1年以上町内に住所がある人(町税完納)先進医療:1回上限4万円、保険適用外の生殖補助医療(4回目以降、妻40〜43歳未満):1回上限10万円・最大2回受付中
城里町新婚世帯の住居費・引越費用の補助(結婚新生活支援)令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した夫婦で、夫婦とも39歳以下、世帯所得500万円未満、町内に住居があること夫婦ともに29歳以下:最大60万円、39歳以下:最大30万円(住居費・リフォーム費・引越費用の合計)受付中
東海村特例医療福祉費支給制度(マル特、東海村独自)東海村に住所があり、県のマル福が所得制限で非該当となった0歳から高校3年生までの子、妊産婦など健康保険適用分の自己負担金を助成。県制度(外来は小6まで)に対し、特例小児は中学1年〜高校3年生の外来診療分も助成随時受付
東海村低所得妊婦初回産科受診料支援助成産科受診日・申請日に東海村に住民票がある、市民税非課税世帯または生活保護受給世帯の妊婦初回産科受診の保険適用外費用を上限10,000円まで助成随時受付
大子町結婚新生活応援補助金婚姻届が受理された夫婦で、夫婦とも39歳以下、世帯所得500万円以下、夫婦の一方が町内に住所があり、指定講座を受講した人新築・購入・増改築の住居費:上限72万円(初年度1回)、賃貸家賃:月額上限2万円、敷金・礼金・仲介手数料・引越費用:合計上限18万円。合計の限度額72万円随時受付
大子町不妊治療費の助成夫または妻の住所が町内にあり、治療終了時点で1年以上町内に住所がある婚姻(事実婚含む)の夫婦で、特定不妊治療を受けた人(町税の滞納なし)1回の治療につき20万円まで(通算10回)随時受付
大子町学校給食費の無料化大子町の幼稚園児・小学校児童・中学校生徒給食費(月額:幼稚園3,800円、小学校4,000円、中学校4,500円)を無料随時受付
美浦村小中学校入学祝金令和8年度に小中学校等へ新1年生として入学する児童の保護者(入学式の日時点で児童・保護者とも美浦村に住民登録)小学校新1年生は児童1人につき3万円、中学校新1年生は5万円受付終了
美浦村授乳服等購入補助金購入日・申請日に美浦村に住所があり、世帯に村税等の未納がない人(母子健康手帳1冊につき1回)授乳服およびマタニティウェアの購入費用(上限8,000円)随時受付
美浦村不妊治療費の助成(先進医療)夫婦(事実婚含む)のいずれかが村に住民登録があり、治療初日に妻が43歳未満で、保険適用の生殖補助医療と併せて先進医療を受けた人(令和7年4月1日以降に治療終了)1回の治療につき4万円を上限(費用が4万円未満ならその額)随時受付
阿見町第3子以降出産祝金令和4年4月1日以降に第3子以降の子が誕生し、基準日時点で町内に居住する保護者(基準日から3年以上定住する意思、18歳年度末までの子のうち3人目以降、町税等の滞納なし)出生したお子さん1人あたり一律20万円随時受付
阿見町中学校新入生お祝い事業(学校用衣料品等の補助券)令和9年4月に中学校等へ入学する現小学6年生の町内在住児童学校用衣料品等の購入に使える補助券20,000円分(町外の学校へ進学する場合は20,000円を限度に申請で助成)受付中
阿見町妊産婦タクシー利用費助成事業阿見町に住民登録があり、母子健康手帳の交付を受けた妊婦または産後2か月までの産婦(世帯に町税の滞納なし)タクシー利用1回につき上限5,000円(運賃分)、1回の妊娠につき上限30,000円随時受付
河内町次世代育成支援金制度(河内町独自)子の誕生日までに1年以上河内町に住所があり、支援金受給後も町に居住する意思がある新生児の保護者(町税・料金の滞納なし)第1子50万円、第2子100万円、第3子以上200万円(出産時に一部、以降1〜6歳の誕生日ごとに分割。令和8年4月1日以降生まれ。県の過疎地域出産祝金補助の上乗せを含む)随時受付
河内町給食費の無償化河内町内の認定こども園に在園する3〜5歳児、または町外の保育施設等に通う河内町在住の3〜5歳児の保護者町立認定こども園は給食費の徴収なし、町外施設は年度末に月額4,300円を上限に償還払い随時受付
河内町高等学校等通学費支援事業河内町に住所があり、高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部・高専(1〜3年)に通う生徒(他の公的通学補助を受けていない人)通学距離と手段に応じて年額1万円〜5万円(徒歩・自転車は8km未満1万円〜20km以上2.5万円、公共交通機関等は2万円〜5万円、バイクは1万円〜4万円)受付中
八千代町出産子育て奨励金(令和4年4月1日以降に生まれた方)令和4年4月1日以降に生まれた児童を養育する父または母で、児童が1歳になる前日までに1年以上町に住民登録があり支給月まで継続している人(町税等の滞納なし)第1子・第2子:20万円、第3子以上:30万円(一括支給)随時受付
八千代町赤ちゃん用品購入助成事業(赤ちゃんおむつクーポン)令和7年4月1日以降に誕生した赤ちゃんを養育する、町内在住で同居する保護者おむつ用品に使える助成券24,000円分(1,000円券24枚)随時受付
八千代町多子世帯保育料軽減事業(町独自制度)認定こども園・保育所等に入所している同一世帯の最年長の子から数えて2人目以降の3号認定の子ども(年度の4月1日時点で3歳未満、所得制限なし)第2子以降の保育料(利用者負担額)を無償化随時受付
八千代町ミルク購入費用助成事業八千代町に住民登録があり、アレルギー等や母親の病気で母乳を与えられない乳児、または多胎児の第1子を除く乳児を監護する父母等助成決定の月からミルクが必要な月まで、月3,000円受付中
八千代町特定不妊治療費の一部助成法律上または事実上の婚姻関係にある夫婦で、申請日の1年以上前から町の住民基本台帳に登録されている人(令和6年4月1日以降に開始した治療。妻の年齢制限なし)上限10万円(特定不妊治療と男性不妊治療の合計が10万円未満ならその額)。夫婦1組あたり1年度1回限り随時受付
五霞町出産祝い金新生児の出産の日に町に連続して1年以上住所がある人(または住所を有して1年経過した人)新生児1人につき50,000円随時受付
五霞町小学校等入学祝い金小学校等に1年生として入学する年の4月15日に五霞町に住所がある児童の保護者新入学児1人につき30,000円受付終了
五霞町保育料の無償化(町独自)0〜2歳の3号認定を受け、町内の認定こども園などを利用する町内在住の児童保育料(利用者負担)を全額無償化(送迎費・教材費・延長保育料などは対象外)随時受付
五霞町小中学校の学校給食費の無償化五霞町立小中学校に在籍する児童生徒の保護者(区域外就学者、給食停止者、町内在住の町外小中学校在籍者を含む)学校給食費を無償化(申請者は年間給食費:小学校42,350円・中学校46,860円を上限に補助)随時受付
五霞町結婚新生活支援事業補助金(令和8年度)令和8年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦で、夫婦とも39歳以下、令和7年中の所得合計500万円未満、婚姻を機に町へ転入または町内で転居した世帯夫婦とも29歳以下は上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円受付中
五霞町不妊治療費(先進医療分)助成金法律上の夫婦または同居の事実婚の男女で、夫婦の一方が1年以上町に住所があり、保険適用の生殖補助医療と併せて先進医療を受けた人(令和8年4月1日以降に開始した治療)1回の治療で行った先進医療の費用に対して上限40,000円受付中
利根町出産祝金支給事業令和8年4月1日〜令和18年3月31日に出生した子を監護する人で、出生の3か月以上前から利根町に住民票がある人(町税等の滞納なし)対象の子1人につき20万円(生まれた年10万円・翌年10万円の2か年分割)。別事業の妊婦のための支援給付(国制度)10万円と合わせて30万円受付中
利根町不妊治療費助成事業治療開始日に妻が43歳未満で、法律上の婚姻または事実婚の夫婦のいずれかが利根町に住民登録があり、1年以上町内在住予定の人先進医療:1回の治療につき上限4万円(女性40歳未満6回、40〜43歳未満3回)、保険適用外の生殖補助医療:1回の治療につき上限10万円(通算2回まで)随時受付
利根町学校給食費の無償化(令和8年度)利根町立小中学校へ通う児童・生徒(お弁当持参の児童生徒の保護者には給食費相当額を支給)令和8年4月〜令和9年3月分の学校給食費を無償(保護者負担は小学校月額4,560円、中学校月額5,130円の相当分)受付中

国の子育て・出産の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

移住・定住

茨城県わくわく茨城生活実現事業(茨城県移住支援金) 随時受付

対象:東京23区在住、または東京圏在住で23区に通勤していた人で、県内の実施市町村に転入し、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たす人(転入後1年以内に申請、5年以上の居住意思が必要)

金額:1世帯100万円、単身60万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円を加算。加算額は市町村により異なる)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:転入前に転入先の市町村へ事前相談をし、転入後1年以内に転入先の市町村へ申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(59 件)
市町村制度・対象金額状態
水戸市水戸市子育てまちなか住宅取得補助金令和2年4月1日以後に工事請負(売買)契約を結び、対象区域(まちなか)に住宅を取得して居住する、15歳以下のこどもがいる子育て世帯基本額と加算額の合計で最大30万円(加算:2人目以降のこども1人につき10万円など)受付中
日立市ひたち転入者応援リフォーム助成事業市外(1年以上居住)から令和6年4月1日以降に転入し、取得または相続した住宅をリフォームする人補助対象工事経費の1/2、最大50万円受付中
日立市住み替えチャレンジ支援事業助成子育て世帯・若年夫婦等で、令和6年4月1日以降に市内の中古住宅・マンションを取得した人20万円受付中
土浦市まちなか定住促進事業(家賃補助・住宅購入補助)市外から中心市街地に転入した新婚世帯(婚姻5年以内で40歳未満)・子育て世帯(18歳未満の子と同居)・単身学生世帯家賃補助:月額家賃の1/2以内、上限2万円(学生は1万円)、最長3年(学生4年)/住宅購入補助:借入金の3%、上限50万円。親世帯同居などで加算あり随時受付
土浦市土浦市転入者リフォーム応援事業土浦市内の中古住宅を取得し、リフォーム工事をして転入する人リフォーム工事費用の一部、上限30万円受付中
土浦市奨学金返還支援事業大学等で奨学金を貸与され現在返還中の、市内在住かつ市内中小企業等に在勤の30歳未満の人(要件あり)前年度の奨学金返還額(利子・繰上返済分除く)の1/2、最大10万円、最大5回受付中
古河市古河市若者・子育て世帯まちなか住宅取得奨励金居住誘導区域内に令和6年1月1日〜令和8年12月31日に住宅・マンションを取得し、3年以上定住する意思があり、本人または配偶者が39歳以下か15歳以下の子を養育している人基本額10万円+こがでくらすと加算(市内居住5〜10年未満10万円・10年以上20万円)+その他加算(市内業者施工 上限5万円、子育て 1人5万円・上限20万円、2世帯同居5万円、保留地5万円のいずれか1つ)の合計受付中
石岡市石岡市住まいづくり推進事業補助金市外からの転入者・Uターン転入者で、自ら居住する住宅を建築して定住する人建築費用の10%以内、上限30万円(中心市街地は+10万円、Uターン転入者は+20万円)受付中
石岡市空家・空地バンク活用促進補助金空家・空地バンクの物件を売買する売主・買主不動産仲介手数料の1/2以内、上限5万円受付終了
結城市結城で暮らそう住宅取得応援補助金東京圏から市に転入し、令和8年4月1日以降に住宅を取得して5年以上定住を誓約した人最大50万円(新築30万円、中古10万円、子育て世帯加算10万円、保留地購入加算10万円)受付中
結城市結城で暮らそう新幹線通勤定期券購入補助金新規就職者・転入者のうち新幹線定期券を購入して通勤する人(要件あり)定期券代の月割額から通勤手当を引いた額を補助。月1万円限度、令和8年度は12か月、通算36か月まで受付中
龍ケ崎市若者・子育て世代住宅取得補助金(令和8年度)市内に住宅ローン(返済10年以上)で自ら居住する住宅を取得した人で、申請者・配偶者のいずれかが40歳未満、または18歳未満の子がいる世帯(登記申請の受付から1年以内)最大15万円(基本額10万円+市内店舗での消費のキャッシュバック加算最大5万円)受付中
龍ケ崎市U34賃貸住宅更新等補助金0歳〜4歳の子がいて、夫婦(ひとり親含む)のいずれかが35歳未満の世帯で、令和6年1月1日以降に市内の賃貸住宅を更新・転居した人最大7万円(基本額5万円+市内店舗での消費のキャッシュバック加算最大2万円)受付中
龍ケ崎市空家バンク活用促進補助金龍ケ崎市空家バンクに登録された空家を売買等し、家財処分・改修・除却を行う人家財処分費の1/2(上限10万円)、改修工事費の1/2(上限50万円)、除却工事費の1/2(上限50万円)随時受付
常総市おかえり常総奨学金返還支援補助金常総市の奨学金を返還中(または令和7年4月1日以降に返還を開始)で、申請時から年度末まで市内に住所がある人年額最大28万8千円(返還額に世帯状況による補助率をかける)、最長10年間随時受付
常陸太田市令和8年度住宅取得促進助成金市内への定住を目的に、子育て世帯等で住宅を取得した人、または子育て世帯等と同居するために住宅を取得した人(市税等の滞納なし)新築等(築3年未満)30万円/築3年以上20万円。加算:市外からの転入30万円、親と同居・近居10万円、子ども(中学生以下2人)10万円・3人以上20万円随時受付
常陸太田市新婚家庭への家賃助成市内の賃貸住宅に夫婦ともに住民登録している新婚家庭1世帯あたり月額15,000円(家賃が15,000円未満はその額)、最大48か月随時受付
常陸太田市子育て世帯等住宅増改築助成金子育て世帯等と同居するために住宅を増改築し、居住している人増改築費100万円以上は20万円、100万円未満は10万円要確認
高萩市マイホーム取得応援補助金市内に自分が住むための住宅(新築・中古、または高萩市物件紹介バンク登録の空き家)を取得し、令和7年4月1日以降に所有権登記が完了した人(若い世代・子育て世帯など)基本額10万円。加算:転入者20万円、リフォーム加算最大20万円(上限20万円、1,000円未満切捨て)受付中
高萩市高萩市創生奨学金返還支援補助金高校・大学等を卒業し奨学金を返還中で、初回申請時に30歳未満、5年以上市内に住む意思がある人年額20万円限度、最長5年間受付前
笠間市空家活用支援補助金空家・空地バンクに登録された空家を修繕する人、取得または賃借する人(賃借は新規転入者のみ)修繕費の1/2以内(上限50万円)/取得は取得対価の3%以内(上限30万円、居住誘導区域内は50万円)/賃借は家賃2か月分(上限10万円、居住誘導区域内は4か月分で20万円)/家財処分は経費の1/2以内(上限10万円、同区域内20万円)要確認
取手市とりで住ま入る(スマイル)支援プラン:住宅取得補助金若い世代・子育て世代で、長期優良住宅の新築、または一定の住宅性能表示のある新築マンションを取得した人住宅ローン額の3%、上限30万円。加算込みで最大65万円(居住誘導区域内15万円、高校生以下の子1人5万円・最大15万円、市内の親世帯または子世帯5万円)受付中
取手市とりで住ま入る(スマイル)支援プラン:住宅リノベーション補助金購入した中古住宅の改修・増築、または同居人の増加に伴う改修・増築をする人(工事費は税込100万円以上)工事費の10%、上限30万円。加算込みで最大55万円(高校生以下の子1人5万円・最大15万円、市内の親世帯または子世帯5万円、市内業者施工5万円)受付中
牛久市空家を活用した子育て世帯の移住・定住応援(空家改修補助)空家・空地バンクの登録空家を居住用に購入または賃借して改修する子育て世帯(契約時に世帯全員が市外に住民登録、18歳未満の子がいる世帯)改修工事費の1/2、上限50万円要確認
つくば市つくば市空家活用補助金(改修工事費補助金)つくば市空家バンクの登録物件を購入して3年以上居住する利用登録者改修工事費の50%(上限50万円)。売主向けの家財処分費補助は50%(上限10万円)受付中
鹿嶋市既存ストック利活用補助金(空家バンク登録の中古住宅の改修)市外在住で鹿嶋市空家バンク登録の中古住宅を購入し、年度内に住民票を移して10年以上居住する人改修費用の3分の2(上限50万円)。同じ制度の空家等解体は費用の5分の4(上限50万円)受付中
潮来市潮来市通勤・通学高速バス定期券等購入費助成事業市内在住で東京都内へ月15日以上通勤・通学する、新規就労者・転入者(50歳未満)・通学者。自治会加入が条件1か月あたり最大1万円(通勤手当を差し引いた額)受付中
常陸大宮市定住促進のための住宅取得奨励金中学生以下の子(胎児含む)がいる世帯、または婚姻から5年以内の新婚世帯が市内で住宅を取得した場合新築・建売50万円、中古25万円。市外からの転入で20万円加算、新築・建売は水道加入金助成として12万円または19万円を加算随時受付
常陸大宮市空き家改修費補助金空き家バンクで売買・賃貸借した登録空き家の購入者・賃借人・登録者改修工事は経費の2分の1以内(上限50万円)、家財処分は2分の1以内(上限20万円)随時受付
常陸大宮市新婚家庭への家賃助成(結婚新生活支援事業)夫婦ともに申請時39歳以下で、家賃補助は婚姻3年未満、引越費用補助は婚姻1年未満の新婚家庭(家賃は市内の民間賃貸住宅で月額5万円以上)。令和6年3月31日以前に婚姻・入居した人は旧制度の別ページ月額1万5千円(家賃から住宅手当を引いた実質負担が1万5千円未満ならその額)随時受付
那珂市那珂市子育て世帯住宅取得助成金交付事業中学生以下の子と同居する子育て世帯、または新婚世帯で、市内に初めて住宅(取得価格500万円以上、返済期間10年以上のローン)を取得し定住する人市内在住者が取得する場合10万円、市外から転入する場合20万円随時受付
筑西市令和8年度 若者・子育て世代住宅取得奨励金市内に住宅(新築または中古)を取得して定住した若者・子育て世帯(登記が令和9年3月31日までの住宅)1世帯あたり30万円(転入を伴う場合などは加算あり)受付中
筑西市筑西市空家等修繕支援補助金空き家バンク登録物件を取得した人(市内業者と契約して修繕・改築・増築を行う)補助対象経費の2分の1(限度額30万円)随時受付
坂東市坂東市子育て世代定住促進奨励金市外から転入し、建物価額500万円以上の市内住宅を取得して住民票を置く世帯(子育て世帯など)最大50万円(新築15万円・中古5万円の基本額に、子ども1人5万円、転入3年以内の転入者加算20万円など)。令和8年3月31日までに登記した人は最大30万円随時受付
坂東市坂東市奨学金返還支援補助金対象学校を卒業し、雇用保険に加入する期間の定めのない雇用の人(奨学金を返還中)1月あたり最大2万円、5年間で最大120万円受付前
稲敷市稲敷市若年夫婦世帯及び若年子育て世帯住宅取得支援助成制度若年夫婦世帯・若年子育て世帯が市内で新築住宅を建築または購入した場合(転入世帯、三世代同居・近居の世帯は上乗せ)最大140万円(基本20万円、転入や三世代同居・近居などで60万円・100万円・140万円と加算)随時受付
稲敷市稲敷市三世代同居リフォーム資金補助制度若年子育て世帯(40歳未満の若年者及び未就学の子がいる世帯)が市内で三世代同居・近居をするための改修工事(20万円以上)をする場合補助対象工事費の2分の1。30万円(三世代同居・近居をするために転入した世帯は最大50万円)随時受付
桜川市住宅取得助成金(さくらがわ人生応援プロジェクト)市内に住宅を新築・購入(税込300万円以上)した18〜50歳の個人(空家バンクで取得した場合は年齢制限なし)基本助成金30万円。新婚・子育て世帯50万円、Iターン・Uターン50万円、市内事業者と建築契約30万円、景観重点地区30万円、長期優良住宅10万円を加算受付中
桜川市桜川市の未来を担う就職祝金(個人向け)令和6年4月1日以降に正規雇用された新規就職者・新規就農者・事業後継者で、申請年度4月1日に30歳未満、市に住民登録があり就労開始から6か月経過した人5万円(1回限り)随時受付
桜川市結婚お祝い金事業令和5年4月1日以降に婚姻届を出し、6か月以内に夫婦とも市に同一世帯で住民登録して居住する夫婦(婚姻届受理日の夫婦の年齢合計80歳未満)夫婦1組につき10万円随時受付
神栖市かみす子育て住まいる給付金高校生相当以下の子を養育している人、または45歳未満で本人か配偶者の親と同居する人が、床面積60m2以上の住宅を取得して3年間居住する場合住宅取得費の一部として最大100万円(新築・建売・中古購入10万円に、市の売却地で新築15万円、高校生相当以下の子1人につき15万円などを加算)受付中
行方市空き家バンク成約奨励金行方市空き家バンク登録物件の売買・賃貸借契約を成立させた所有者および購入者等5万円を上限に1回(契約に要した費用から算出)随時受付
鉾田市結婚新生活支援事業(住宅取得・賃貸、引越し費用)令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、ともに40歳未満で世帯所得500万円未満の夫婦(市内の住宅)夫婦ともに40歳未満は上限30万円、夫婦ともに29歳以下は上限60万円(令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った住宅取得・賃借・引越し費用)受付中
鉾田市空家バンクを通じた空家の利活用に関する支援(補助金及び助成金)鉾田市空家バンクを通じて売買・賃貸の契約が成立し、居住のため住所を鉾田市に移した人修繕費補助金は修繕工事費の2分の1(最大50万円、工事費10万円以下は対象外)。居住助成金は、空家バンクで契約した物件に5年以上継続して居住した世帯に一律10万円(5年後に助成)受付終了
小美玉市若年世帯等住宅取得助成金40歳未満の夫婦または18歳以下の子がいる世帯で、市内の住宅を新築・購入して3年以上居住する人(市内に他の住宅を所有しないこと)基本:県外転入40万円、県内転入10万円、市内転居10万円。18歳以下の子1人につき5万円加算(転入のみ)、特例法人の雇用者は10万円加算受付中
小美玉市奨学金返還支援補助金市内に住所があり、30歳以下で貸与された奨学金を返還中で、市内事業所に正規雇用されているなど(公務員を除く)の人申請の前年度に返済した額の2分の1(上限10万円/年)、最大5年間受付中
大洗町大洗町定住促進奨励金町内に新たに住宅(延べ床面積50平方メートル以上、取得費500万円以上)を取得し定住した、義務教育終了前の子がいる子育て世帯子育て世帯 25万円随時受付
大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金親・子・孫が三世代で同居または近居するため住宅を増改築・リフォームする世帯(要件に町内居住・転入あり。工事費が消費税抜き50万円以上)25万円随時受付
城里町新築住宅等建設事業補助金(宅地購入補助)町内に土地を購入し新築・建売住宅・土地付き中古住宅を取得して居住する人(町税等の未納なし)一律25万円随時受付
大子町子育て世帯住宅建設助成金18歳以下の児童がいる世帯主で、町内に自ら居住する延床面積50平方メートル以上の新築住宅を建設、または建設完了後1年以内の新築住宅を購入する人(町内業者施工)新築建設:床面積1平方メートルあたり20,000円(限度額200万円)、新築購入:1平方メートルあたり15,000円(限度額150万円)随時受付
大子町木造住宅建設助成金町内に自ら居住するため、茨城県産材を2分の1以上使用した延床面積50平方メートル以上の住宅を新築する人(町内業者施工)床面積1平方メートルにつき10,000円(助成限度額100万円)随時受付
大子町空き家バンクリフォーム助成金空き家バンクの利用登録者のうち町内へ移住する人が、登録物件をリフォームする場合(町内業者施工、工事費20万円以上)工事費用(税込)の50%、最大100万円随時受付
美浦村美浦村定住促進奨励金村外の人や村内の持家のない人で、村内に住宅を新築または購入して定住する人(令和8年度分は令和3年1月2日〜令和8年1月1日に取得した住宅など)固定資産税年税額相当額を交付。新築住宅は年額20万円まで、中古住宅は年額10万円まで。原則3年(義務教育終了前の子がいれば最長5年)受付中
河内町定住促進事業補助金町外から転入して町内に住宅を新築・購入(中古可)・改修し、自ら居住する人(40平方メートル以上、新築は取得費1,000万円以上)基本額:新築30万円・中古20万円。加算条件(空き家登録物件の取得、45歳未満、中学生以下の子がいる等)に当たれば各10万円を加算随時受付
河内町空き家活用促進奨励金河内町空き家登録制度を活用した人(空き家の所有者または利用者)補助金5万円随時受付
八千代町転入者住まい応援助成金平成29年4月1日以降に町へ転入し、転入後3年以内に町内の新築住宅または中古住宅を取得した人(世帯に町税等の滞納なし)新築住宅30万円、中古住宅10万円。新婚世帯(婚姻後3年以内)または子育て世帯(義務教育修了までの子を養育)は各10万円加算受付中
八千代町新婚家庭家賃助成事業町内の民間賃貸住宅(家賃5万円以上)に入居した新婚家庭で、婚姻届時に夫婦とも40歳未満、夫婦の前年総所得730万円未満の人月額1万円(申請した月の翌月から36か月)随時受付
利根町新築マイホーム取得助成金(令和8年度)平成27年4月1日以降に新築・建て替え・建売住宅の購入をして所有権登記をした人で、所定の要件(町内居住・自治会加入ほか)を満たす人基本額25万円(加算事由により最大55万円)受付終了
利根町結婚新生活支援事業(令和8年度)令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦で、夫婦とも39歳以下、令和7年分所得合計500万円未満、夫婦の一方以上が町の住民基本台帳に記録されている世帯夫婦とも29歳以下は最大60万円、夫婦とも39歳以下は最大30万円受付中

国の移住・定住の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

住まい

茨城県木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修の補助(県が補助市町村の一覧を公開) 要確認

対象:昭和56年以前に建築された木造住宅の所有者など(補助のある市町村の住民)

金額:公式でご確認ください

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の担当課に相談・申請

受付の状況:2026-10-31時点で県ページ(2026-06-10更新)に補助額・受付期間の記載なし。市町村ごとに異なる

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

茨城県危険ブロック塀等の安全対策工事(撤去等)の補助 要確認

対象:危険なブロック塀等の所有者など(補助のある市町村の住民)

金額:公式でご確認ください

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の担当課に確認

受付の状況:2026-10-31時点で県ページ(2026-08-11更新)に補助額・対象者・受付期間の記載なし。市町村ごとに異なる

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(80 件)
市町村制度・対象金額状態
水戸市水戸市安心住宅リフォーム支援補助金市内の住宅のリフォーム工事(工事費50万円以上、消費税別)を行う人(抽選で決定)補助金は総額で上限10万円(事業ごとの補助率を乗じた額の総額)受付終了
水戸市木造住宅の耐震改修費用補助補助対象住宅の所有者で市税を滞納していない人(耐震診断で上部構造評点1.0未満の住宅など)耐震改修設計は設計費の1/2(上限10万円)、耐震改修工事は工事費の23%(上限50万円)、設計と工事を一体で行う場合は工事費の4/5(上限115万円)受付中
日立市空き家利活用リフォーム補助金(令和8年度版)空き家を購入・賃借してリフォームをする人補助対象経費の1/3+リフォームローン利子1年間相当額、上限50万円受付中
日立市空き家解体補助金(利活用型)令和8年度版空き家の解体をする人(解体工事費50万円以上など)補助対象経費の1/3、上限50万円受付中
日立市日立市木造住宅耐震化支援事業助成金昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅の所有者耐震診断(一般診断)3万円、精密診断・改修計画10万円、耐震改修工事30万円、計画+工事の一括115万円、耐震シェルター50万円(いずれも限度額)受付中
土浦市住宅リフォーム助成制度(令和8年度)市内在住の対象住宅の所有者(省エネ改修は全世帯、子育て応援改修は18歳以下の子または妊婦のいる世帯)工事費の1/10、上限10万円(工事金額10万円以上)受付終了
土浦市木造住宅耐震改修費補助土浦市木造住宅耐震診断士派遣事業で診断を受けた、対象の木造住宅を所有し居住する人耐震改修工事費の4/5、上限115万円受付終了
古河市古河市耐震改修促進事業(木造住宅の耐震補強設計・改修工事の補助)市内に住所があり、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた自己用の住宅を所有する人補強設計・耐震建替え設計および耐震改修工事・耐震建替え工事に必要な経費の4/5、115万円を限度要確認
石岡市住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金(住宅分)市内の住宅(店舗併用含む)のリフォームをする人。工事費30万円以上工事費の1/10、住宅は上限5万円(店舗30万円、併用35万円)受付終了
石岡市木造住宅耐震改修補助金事業市内の木造住宅の所有者(耐震診断を受けた住宅)補助対象経費(耐震改修計画・工事)の1/2、設計・工事合わせて上限50万円要確認
結城市戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金耐震性が低いと判定された戸建て木造住宅の所有者(市税等の滞納なし)耐震改修または建替え工事費の4/5、限度額115万円受付終了
結城市空家等解体費補助金老朽化して周辺の生活環境に有害な空家等の所有者・相続人など解体・撤去費用の1/2または30万円のいずれか低い額受付終了
龍ケ崎市木造住宅耐震設計・耐震改修工事補助昭和56年5月31日以前の基準で建築された木造住宅の所有者金額はページ本文に記載なし(受付概要のPDFを参照)受付中
下妻市住宅リフォーム資金補助事業市内に住み、自宅のリフォーム工事(税抜10万円以上)をする市民工事費の10%、上限10万円受付終了
下妻市空き家解体補助金解体工事費50万円以上で、一戸建ての空き家を解体する所有者など補助対象経費の1/2、上限30万円受付終了
常総市木造住宅耐震設計・改修費補助昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の所有者耐震改修または建替え工事費用の5分の4、限度額115万円受付終了
常総市感震ブレーカー設置促進事業補助金自ら所有して居住する市内の住宅に感震ブレーカー等を設置する人(令和8年4月1日以降に購入・設置したもの)購入費+設置費(千円未満切捨て)、上限5万円受付中
常総市防犯対策補助事業(防犯カメラ等購入・設置補助金・個人向け)令和8年4月1日以降に市内の店舗等から防犯対策用品を購入し、市内の自宅に設置する市民購入・設置費の1/2(防犯カメラ・カメラ付きインターホンは合計上限3万円、センサー付ライト・防犯フィルムなどは各1万円)受付中
常陸太田市市産材を使用した新築住宅への助成市産材を使用して市内に木造住宅を新築する人市産材1立方メートルにつき3万円、上限60万円受付中
高萩市空き家解体支援事業費補助金(令和8年度)補助対象空き家の所有者・相続人など(市内業者が請け負う更地にする解体工事)補助対象事業費の1/3、上限30万円受付中
高萩市住宅リフォーム補助金市内に住み、市内の施工業者で個人住宅のリフォームをする住宅の所有者(工事費10万円以上)工事費10万円〜100万円未満は工事費の10%、100万円以上は10万円受付中
北茨城市住宅リフォームへの助成制度補助の対象となる住宅の所有者(工事費10万円以上、市内業者施工などの要件あり)工事費10万円以上100万円未満は10%、100万円以上は10万円要確認
北茨城市木造住宅耐震改修(設計・工事)補助対象住宅を所有し、自己の居住用として耐震改修設計または工事を行う人耐震改修設計は設計費の1/3(上限10万円)、耐震改修工事は工事費の1/3(上限40万円)受付中
北茨城市危険ブロック塀等撤去補助危険ブロック塀等の所有者など(市の事前調査で対象となったもの)補助対象経費の2/3、塀の延長×1万円/mのうち低い額(上限10万円)受付中
笠間市住宅・店舗リフォーム促進補助金(住宅分)市内に自ら居住する住宅の所有者で、市内の小規模建設施工業者による20万円(税別)以上のリフォーム工事をする人補助率15%、住宅は最大30万円(店舗等は最大40万円)受付終了
笠間市木造住宅耐震改修費補助対象の木造住宅の所有者で市税の滞納がない人(耐震改修設計と工事を合わせて行う人)工事費の4/5以内、最大115万円受付終了
笠間市木造住宅の耐震シェルター等設置費補助対象の木造住宅の所有者で市税の滞納がない人設置費用の1/2以内、最大30万円受付終了
笠間市住宅等安心安全推進事業(防犯設備・感震ブレーカーの補助)市内に住み、市内の販売店・工事店で防犯設備や感震ブレーカーを購入・設置した人(総額1万円以上)経費の1/2(防犯設備は上限10万円、感震ブレーカーは上限5万円)受付中
取手市木造住宅耐震改修費または耐震建替費の補助対象の木造住宅を所有して居住し、耐震改修設計を伴う耐震改修工事または耐震建替工事を行う人工事費の4/5または115万円のいずれか少ない額受付終了
つくば市木造住宅耐震改修費補助制度昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅の所有者で、改修後も居住する人耐震改修工事費の5分の4(上限115万円)受付終了
つくば市危険ブロック塀等撤去費補助制度倒壊の危険がある、高さ80cm超のブロック塀等の所有者撤去費(延長1mあたり1万4千円まで)の3分の2(上限10万円)受付終了
つくば市木造住宅耐震診断士派遣事業昭和56年5月31日以前に建築された、所有者が居住する木造一戸建て等の所有者受付終了
ひたちなか市木造住宅耐震改修補助金昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建ての所有者で居住している人(耐震診断の上部構造評点1.0未満)耐震改修工事費の5分の4(最大115万円)受付終了
ひたちなか市木造住宅耐震診断士の派遣昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建ての所有者で居住している人耐震診断士の派遣(自己負担は1戸2,000円)受付終了
ひたちなか市危険ブロック塀等撤去費補助金避難経路等に面する倒壊の危険があるブロック塀等(高さ60cm超)の所有者撤去費補助(延長m×14,000円×2/3 のいずれか低い額、最大15万円)受付中
鹿嶋市木造住宅耐震改修工事等補助金昭和56年5月31日以前着工の木造戸建て住宅(診断で上部構造評点1.0未満)の所有者またはその親族耐震改修工事費の5分の4(上限100万円)受付中
鹿嶋市木造住宅耐震診断士派遣事業昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅の所有者または同居家族診断士を派遣(個人負担金1,000円)受付終了
守谷市危険ブロック塀等撤去補助金通学路・避難路等に面する高さ60cm超の危険ブロック塀等の撤去をする人(市の事前相談・現地調査で危険と判断されたもの)撤去費の3分の2または延長1mあたり17,000円×延長の3分の2のうち低い額(上限20万円)受付中
守谷市生垣設置補助金居住用住宅に新たに生垣(公共道路に面し延長5m以上)を設置する個人対象経費の2分の1(上限15万円)受付中
常陸大宮市危険ブロック塀等撤去補助事業通学路や耐震改修促進計画の避難路に面する倒壊の危険があるブロック塀等の撤去をする所有者対象経費の3分の2・延長×1mあたり14,000円×3分の2・10万円のうち最も低い額要確認
常陸大宮市木造住宅耐震改修費補助事業(総合支援メニュー)耐震改修で上部構造評点が1.0以上になる木造住宅の所有者耐震改修工事費の80%(上限115万円)要確認
那珂市木造住宅の耐震化支援(耐震診断士派遣・耐震改修総合事業)昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に住む人耐震診断士派遣は自己負担2,000円。耐震改修計画策定と工事は費用の5分の4(限度額100万円)受付終了
那珂市危険ブロック塀等の除却補助金倒壊の危険があるブロック塀等を除却する所有者除却費用と除却延長×14,000円/mのうち低い額の3分の2(上限10万円)受付終了
筑西市令和8年度住宅リフォーム助成事業補助金市内に個人住宅を所有する人(工事金額20万円以上、同一住宅につき1回限り)工事費20万円以上100万円未満は10%、100万円以上は上限10万円受付終了
筑西市筑西市木造住宅耐震改修等事業昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、市の耐震診断士派遣による一般耐震診断を受けた所有者補助対象限度額115万円(区分あり)受付終了
筑西市家庭用防犯カメラ設置費助成市内事業者から家庭用防犯カメラを購入・設置する市民対象経費の2分の1(上限2万円)受付中
坂東市令和8年度住宅リフォーム資金助成制度市内に3年以上居住し、新築後1年以上経過した個人住宅を市内施工業者で改修・修繕する所有者1軒につき10万円を助成限度額として工事資金の一部を助成(工事金額10万円以上)受付中
稲敷市住宅リフォーム資金補助金交付事業対象住宅に居住している(または3年以上居住予定の)所有者補助対象工事費の10%(上限10万円)。工事費10万円(税抜)以上の市内施工業者による工事受付中
稲敷市戸建て木造住宅耐震改修補助金交付事業耐震改修設計と工事を一体で行う木造戸建て住宅の所有者耐震改修工事費の5分の4(上限115万円)受付終了
稲敷市稲敷市危険ブロック塀等撤去補助金避難路・緊急輸送道路・通学路に面する倒壊の危険があるブロック塀等の所有者補助対象経費の3分の2、または延長×20,000円/m×3分の2のうち少ない額(上限20万円)受付終了
かすみがうら市住宅リフォーム資金補助金市内の施工業者を利用して個人住宅のリフォームを行う人工事費(税抜き)の10%(上限10万円)受付終了
かすみがうら市木造住宅耐震診断士派遣事業建築確認を受けた2階建て以下の住宅(延床面積30m2以上)に自分で住む所有者(市税の滞納なし)茨城県木造住宅耐震診断士の派遣(自己負担額はページ範囲で未確認)受付終了
神栖市木造住宅耐震改修促進事業耐震診断で倒壊の可能性が高い等と判定された木造住宅の所有者耐震補強設計は費用の2分の1(上限15万円)、耐震補強工事は費用の2分の1(上限45万円)、耐震建替え工事は一律60万円受付終了
神栖市木造住宅耐震診断士派遣事業市内の木造住宅の所有者(半壊以上のり災判定を受けた住宅は対象外)耐震診断士の派遣(自己負担額は取得した範囲で未確認)受付終了
神栖市住まい安心リフォーム補助金市に継続して1年以上住民登録があり、築10年以上の個人住宅の外壁・屋根等のリフォームを行う所有者補助対象工事費の10%(上限10万円)受付終了
行方市空家等解体費補助金補助対象空家等の所有者または相続人(市税の滞納なし、当該年度内に工事完了予定)補助対象経費の2分の1(限度額100万円)要確認
行方市木造住宅の耐震診断士派遣事業昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下・延べ30m2以上の木造住宅の所有者(市税等の滞納なし)耐震診断士の派遣(自己負担額は取得した範囲で未確認)受付終了
鉾田市空家等解体補助事業鉾田市内の対象空家等の所有者等(事前相談と現地調査で対象と判断されたもの)空家の解体に要する費用の2分の1(最大50万円)受付終了
鉾田市危険ブロック塀等撤去補助事業危険なブロック塀等の所有者(事前相談と現地調査で対象と判断されたもの)撤去に要する費用の3分の2(最大10万円)受付終了
鉾田市木造住宅の耐震診断士派遣・耐震診断費補助・耐震改修補助昭和56年5月31日以前の木造住宅の所有者(市税の滞納がない人)耐震診断士派遣は自己負担3,500円(先着2件)、耐震診断費補助は最大3万円(先着1件)、耐震改修(建替え含む)補助は最大100万円(先着1件)受付終了
小美玉市住宅リフォーム補助事業市内に住所があり、2年以上居住する自宅の所有者(市内施工業者を利用)対象工事費(税別)の10%、限度額10万円受付終了
小美玉市木造住宅耐震診断士派遣・耐震改修・除却費補助昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅の所有者(自ら居住)診断:自己負担2,000円(診断士派遣)。耐震設計・改修:費用の80%(限度額100万円)。除却:費用の23%(限度額50万円)受付終了
茨城町木造住宅耐震診断士派遣昭和56年5月31日以前着工の町内の木造一戸建ての所有者兼居住者自己負担2,000円で耐震診断士を派遣(2件・先着)受付終了
茨城町危険なブロック塀等の撤去費補助避難路等(緊急輸送道路・通学路)に面する危険ブロック塀等の所有者または共有者(町の事前調査で危険と判断されたもの)撤去費の3分の2と延長(m)×15,000円×2/3のいずれか低い額、最大10万円受付終了
大洗町住宅リフォーム補助金(令和8年度)町に住民登録があり、自宅の所有者で2年以上居住している人(町内施工業者を利用)対象工事費(税別)の10%、限度額12万円(令和8年度から10万円から増額)受付中
大洗町木造住宅耐震改修事業費補助昭和56年5月31日以前着工の町内の木造住宅の所有者(耐震診断で基準不適合と診断されたもの)一般耐震改修:事業費の5分の4(限度額100万円)、部分耐震改修:5分の4(限度額50万円)受付終了
城里町住宅リフォーム資金助成事業町内に3年以上居住する持ち家の所有者(町内業者を利用、令和6・7年度に交付を受けていない人)工事金額100万円以上は10万円、10万円以上100万円未満は工事金額の10%受付中
城里町木造住宅耐震改修事業昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者(耐震診断で上部構造評点1.0未満)耐震改修費の5分の4(限度額1,150,000円)。高齢者向け耐震改修融資の利子補給を利用する場合は5分の2(限度額575,000円)受付中
城里町危険ブロック塀等撤去事業通学路や避難路に面する危険ブロック塀等の所有者補助対象経費の2/3、延長×14,000円/m×2/3、200,000円のうち最も低い額(上限20万円)受付終了
東海村東海村住宅防犯対策補助金村内の戸建住宅に住所を有し居住する人(既存の戸建住宅に防犯設備を購入・設置する人、村税の滞納なし)設置経費の合計額(税込み)の2分の1、上限2万円(対象設備:センサーライト、カメラ付ドアホン、防犯機能付電話機、防犯カメラ。新品に限る)受付中
東海村東海村空家等対策支援補助金居住の用に供する空家等の所有者等で、売却または賃貸に取り組んでいる人空き家・空き地の調査、測量、設計、表題登記、相続登記に要した費用の2分の1(上限10万円)随時受付
大子町住宅リフォーム助成金町内の自ら居住する個人住宅(または自ら所有する賃貸住宅)をリフォームする人(町内業者施工、工事費10万円以上)工事費10万円以上20万円未満は10分の3、20万円以上24万円未満は6万円、24万円以上は4分の1。最大50万円随時受付
大子町木造住宅耐震改修等事業補助金昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断で基準を満たさないとされたものの所有者耐震設計費及び耐震改修工事費の5分の4(限度額150万円)受付終了
美浦村木造住宅耐震改修設計・工事補助美浦村にある昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅の所有者(耐震診断で上部構造評点1.0未満)耐震改修工事費の5分の4以内(上限115万円)、募集1戸受付中
美浦村木造住宅耐震診断士派遣村内の昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅の所有者(過去にこの事業を受けていないこと)耐震診断士による診断が無料、募集2戸以内受付中
阿見町木造住宅耐震診断士派遣・耐震補強補助昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の木造住宅(2階以下・延べ30平方メートル以上)の所有者で、自己居住用耐震診断は無料(10件予定)。耐震改修は工事の5分の4または限度額100万円(1件予定)受付終了
河内町空き家等解体費補助金老朽空き家等(個人所有の町内の住宅、賃貸目的でないもの)を全部解体して更地にする所有者(建て替え目的は対象外)補助対象経費の2分の1(上限50万円)随時受付
五霞町老朽空家解体費補助1年以上居住・使用されていない個人所有の空き家の所有者または相続人(町内の解体業者に限る)補助対象経費の3分の1または30万円のいずれか低い額随時受付
利根町木造住宅耐震診断士派遣・耐震補強補助事業昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の木造戸建住宅の所有者診断士派遣は無料(8戸)。耐震補強は補助対象経費の5分の4、上限115万円受付終了
利根町空き家子育て活用促進奨励金(空き家バンク助成金)空き家バンクの登録空き家を購入または賃借して5年以上居住する、中学生以下の子と同居する人(自治会加入)20万円随時受付

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給付金・生活支援

茨城県医療福祉費支給制度(マル福):ひとり親家庭 随時受付

対象:母子家庭・父子家庭の親と児童(児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。一定の障害児や高校等在学者は20歳まで)。医療保険加入と所得要件あり

金額:医療費の自己負担を公費で助成(自己負担:外来は1医療機関1日600円で月2回まで、入院は1医療機関1日300円で月3,000円まで)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:住所地の市役所・町村役場で申請し、医療福祉費受給者証の交付を受ける

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

茨城県医療福祉費支給制度(マル福):重度心身障害者 随時受付

対象:重度心身障害者(身体障害者手帳1・2級など、規定の等級や判定を受けた人)。医療保険加入と所得要件あり

金額:外来・入院の自己負担なし(食事療養などの標準負担額は別途)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:住所地の市役所・町村役場で申請し、医療福祉費受給者証の交付を受ける

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

茨城県茨城県災害見舞金制度 受付中 あと47日

対象:県内の自然災害(1市町村で住家の全壊・半壊が5世帯以上など)で被害を受け、国の災害弔慰金・被災者生活再建支援金などの対象にならない世帯

金額:死亡10万円(1人)、重度障害5万円(1人)、住家全壊5万円(1世帯)、半壊3万円(1世帯)、床上浸水2万円(1世帯)

受付:— 〜 2026年12月25日(金)

申請:被災時に住んでいた市町村に申請(支給は県から)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

茨城県第五次茨城県LPガス料金負担軽減支援事業 受付終了

対象:2026年7〜9月に県内でLPガスを体積販売で利用する一般消費者の世帯(基本料金と従量料金の合計が税抜700円未満の世帯、2026-10-01以降に供給開始の世帯などは除く)

金額:1世帯1回につき700円の値引き(税込の場合770円)

受付:2026年8月20日(木) 〜 2026年10月31日(土)

申請:消費者の手続きは不要。LPガス販売事業者が検針票の料金から値引きする

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(14 件)
市町村制度・対象金額状態
日立市令和8年度日立市子育て(未就学児)世帯応援給付金令和8年9月30日に市の住民基本台帳に登録されている未就学児(令和2年4月2日〜令和8年9月30日生まれ)を養育する人(児童手当受給者は原則申請不要)未就学児1人当たり6千円(1回限り)受付中
石岡市通学者定期券購入費補助石岡駅基準の通学定期券代が月9,000円以上の通学者(市の要件あり)月額上限2,000円、年間最大24,000円(特急券補助と併用で年間最大144,000円)受付中
つくば市高齢者電動アシスト自転車等購入費補助事業年度内に65歳以上になる市民で、市の交通安全講習を受講した人(1世帯1人1回)電動アシスト自転車本体の4分の3(2輪車上限5万円、3・4輪車上限12万円)、ヘルメット上限2千円要確認
ひたちなか市家賃補助制度(民間賃貸住宅)住まいに困っていて、市の資格決定後に認定事業者の管理する市内の民間賃貸住宅(家賃月5万円以下)へ新規に引越す世帯家賃月額の2分の1(上限月2万円)、最長60か月受付中
守谷市母子・父子福祉住宅手当守谷市に住み、本人名義で賃貸住宅を借りて家賃を払っている母子・父子家庭(18歳の年度末までの児童を養育、児童扶養手当の所得制限内)月額5,000円(ページの表記による)随時受付
筑西市高齢者世帯エアコン助成金(新規購入)65歳以上の人のみの世帯(令和8年度中に65歳になる人を含む)上限5万円(1世帯1回限り)受付中
坂東市坂東市子育て世帯物価高騰対応支援金令和8年9月分の児童手当の支給対象児童を養育し、基準日に坂東市に住民票がある世帯対象児童1人につき3,000円(1回限り)受付中
稲敷市稲敷市物価高騰対応高校生世代応援給付金令和8年6月1日時点で稲敷市に住民登録があり、高校生世代の対象児童を養育している人対象児童1人あたり3万円(1回限り)受付終了
稲敷市令和8年度 稲敷市子どもの未来応援商品券対象となるお子さま(令和8年度の対象者。令和8年6月〜令和9年1月に転入した人も順次送付)こども1人あたり2万円分(1,000円×20枚)の商品券受付中
かすみがうら市かすみエール生活応援商品券令和8年2月1日現在で市の住民基本台帳に登録されている対象者1人あたり5,000円分(500円券×10枚)の商品券受付終了
桜川市令和8年度のタクシー運賃助成事業市内在住の75歳以上(令和8年度中に75歳になる人を含む)、または運転免許証を持たない18〜74歳(高校生を除く)1枚500円のタクシー助成券を1人80枚交付(4万円分)受付中
桜川市敬老祝金市内在住の77歳(喜寿)・80歳(傘寿)・88歳(米寿)・100歳(百寿)の人喜寿(77歳)3,000円、傘寿(80歳)5,000円、米寿(88歳)5,000円、百寿(100歳)30,000円、男性最高齢者1名・女性最高齢者1名は各30,000円随時受付
鉾田市鉾田市物価高騰対応給付金令和8年2月1日現在で鉾田市の住民基本台帳に登録のある人(令和8年3月31日までに出生した児童を含む)市民1人あたり5,000円受付終了
美浦村食料品等物価高支援給付金基準日(令和8年4月1日)時点で美浦村に住民登録がある村民1人あたり一律1万円(世帯主にまとめて給付)受付終了

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