埼玉県の住宅設備の補助金：市町村別の受付状況【2026年度】
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埼玉県の 63 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。
| 市町村 | 蓄電池 | 太陽光発電 | 給湯器（エコキュートなど） | 窓・断熱 | EV・V2H | 新築（ZEH など） | 宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| さいたま市 | — | — | 終了 | 終了 | 受付中 | 終了 | — |
| 川越市 | 終了 | 終了 | 終了 | — | 終了 | 終了 | — |
| 熊谷市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | 受付中 | — |
| 川口市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | 受付中 |
| 行田市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 秩父市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 所沢市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — |
| 飯能市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 加須市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 本庄市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | — |
| 東松山市 | — | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 春日部市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 狭山市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | 終了 |
| 羽生市 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 鴻巣市 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — |
| 深谷市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | — |
| 上尾市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | 受付中 | — |
| 草加市 | 終了 | 終了 | 終了 | — | 終了 | — | — |
| 越谷市 | 終了 | 終了 | — | — | 終了 | 終了 | — |
| 蕨市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | 受付中 |
| 戸田市 | — | 受付中 | — | — | — | — | 受付中 |
| 入間市 | 終了 | 終了 | — | — | 終了 | — | — |
| 朝霞市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | — |
| 志木市 | — | — | 要確認 | — | — | — | — |
| 和光市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 新座市 | 終了 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 桶川市 | 終了 | 終了 | 終了 | — | 終了 | — | — |
| 久喜市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | 受付中 | — |
| 北本市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | — |
| 八潮市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — |
| 富士見市 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
| 三郷市 | — | — | — | — | 終了 | — | — |
| 蓮田市 | — | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 坂戸市 | 終了 | 終了 | 終了 | — | — | — | — |
| 幸手市 | — | 終了 | — | — | — | — | — |
| 鶴ヶ島市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 日高市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 吉川市 | 受付中 | 受付中 | 終了 | — | — | — | — |
| ふじみ野市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | — |
| 白岡市 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | 終了 | — | — |
| 伊奈町 | 要確認 | — | 要確認 | 要確認 | — | — | — |
| 三芳町 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | 要確認 | — | 受付中 |
| 毛呂山町 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 越生町 | — | — | — | 要確認 | — | — | — |
| 滑川町 | — | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 嵐山町 | — | 要確認 | — | 要確認 | 要確認 | — | — |
| 小川町 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | — | — |
| 川島町 | — | — | 要確認 | 要確認 | — | — | — |
| 吉見町 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | — | — |
| 鳩山町 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | 要確認 | — | — |
| ときがわ町 | — | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 横瀬町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 皆野町 | — | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 長瀞町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 小鹿野町 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 東秩父村 | — | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — |
| 美里町 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
| 神川町 | 要確認 | 要確認 | — | — | 要確認 | — | — |
| 上里町 | 要確認 | 要確認 | — | — | 要確認 | — | — |
| 寄居町 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | — |
| 宮代町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 杉戸町 | 受付中 | 受付中 | — | — | 終了 | — | — |
| 松伏町 | — | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの（公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い）。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と埼玉県の制度は、どの市町村でも使えます。
国・埼玉県の制度
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象：窓・断熱
補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：33%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：54%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：67%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：69%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：42%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象：EV・V2H
補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象：EV・V2H
補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）
受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円
受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
埼玉県令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽光発電設備) 受付終了
対象：太陽光発電
補助額：7万円/kW(上限35万円)
受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）。2026年5月27日（水）に受付を終了
条件：埼玉県内の自ら居住する既存住宅に新たに導入すること。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者と契約。交付決定前に着手すると対象外(事前申請)。蓄電池の同時設置が必須。契約日が令和8/4/1以降。FIT/FIP認定を受けない。発電量の30%以上を自家消費。同じ設備への国の補助事業・国庫を財源とする市町村補助との併用不可
申請する人：県内の自ら居住する既存住宅に導入する個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
埼玉県令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽熱利用システム) 受付終了
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：補助対象経費の2/3(上限20万円)。強制循環型
受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）。2026年5月27日（水）に受付を終了
条件：埼玉県内の自ら居住する既存住宅に新たに導入すること。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者と契約。交付決定前に着手すると対象外(事前申請)。契約日が令和8/4/1以降。同じ設備への国の補助事業・国庫を財源とする市町村補助との併用不可
申請する人：県内の自ら居住する既存住宅に導入する個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
埼玉県令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池) 受付中 あと82日
対象：蓄電池
補助額：10万円/件
受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）
予算の消化：65%（2026-10-19 公表）
条件：埼玉県内の自ら居住する既存住宅に新たに導入すること。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者と契約。交付決定前に着手すると対象外(事前申請)。補助対象機器は環境共創イニシアチブ登録の蓄電池。申請は同団体のフォームから。予定件数は蓄電池・エネファーム等の合計で3,100件程度
申請する人：県内の自ら居住する既存住宅に導入する個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
埼玉県令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(エネファーム) 受付中 あと82日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：5万円/件
受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）
予算の消化：65%（2026-10-19 公表）
条件：埼玉県内の自ら居住する既存住宅に新たに導入すること。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者と契約。交付決定前に着手すると対象外(事前申請)。家庭用燃料電池(エネファーム)。申請は同団体のフォームから
申請する人：県内の自ら居住する既存住宅に導入する個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
埼玉県の子育て・移住・住まい・給付金の制度
埼玉県が行っている個人向けの制度です（2026-10-31 に公式サイトで確認）。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。
子育て・出産
埼玉県埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金 受付終了
対象：埼玉県内に住み、就学支援金の対象となる私立高校等に通う生徒の世帯で、生活保護（生業扶助）・住民税非課税・年収約490万円未満の世帯
金額：年額（高校等）：生活保護世帯52,600円／非課税世帯は全日制152,000円・通信制52,100円／年収約270～380万円の世帯は全日制50,670円・通信制17,370円／約380～490万円の世帯は全日制38,000円・通信制13,030円
受付：— 〜 2026年11月6日（金）
申請：県が認可した学校は在籍校を通じて申請。それ以外の学校は県学事課の電子申請。家計急変世帯の一般申請は2027-02-19まで
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
埼玉県埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金 要確認
対象：令和8年7月1日時点で県内に住み、国公立高校等に通う生徒の世帯で、生活保護（生業扶助）または所得割額182,500円未満の世帯
金額：全日制・定時制：生活保護世帯32,300円、非課税世帯143,700円、所得割105,500円未満47,900円、182,500円未満35,930円。通信制：32,300円、50,500円、16,830円、12,630円（年額）
受付：公式でご確認ください
申請：県内の国公立高校等は学校が指定する期日までに学校へ提出。それ以外は県教育局財務課へ郵送または持参
受付の状況：公式ページ（掲載日2026-10-16）に「令和8年度通常給付の申請受付を開始」とあるが、県内公立校は学校指定の期日。それ以外の国公立校の第三次提出期限は2026-10-22で、確認日2026-10-31時点で過ぎている
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
埼玉県埼玉県父母負担軽減事業補助金（私立学校） 要確認
対象：生徒・保護者がともに県内に住み、県が認可した私立の小学校・中学校・高校・中等教育学校・特別支援学校・高等専修学校の一部に通い、所得要件を満たす世帯
金額：学校の種別・所得区分ごとの上限額。例（私立全日制高校）：基準①（年収目安約500万円未満）は施設費等納付金20万円まで＋入学金22.3万円まで（1年生）、基準②（約609万円未満）は入学金10万円まで（1年生）、生活保護・家計急変世帯は授業料・施設費等納付金が全額
受付：公式でご確認ください
申請：在籍する学校を通じて申請（国の就学支援金の申請が原則必要）
受付の状況：公式ページ（掲載日2026-07-29）に申請時期は「在籍する学校から案内」とあり、県としての受付期間の記載なし
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
埼玉県埼玉県先進医療不育症検査費助成事業 受付中 あと143日
対象：既往流死産が2回以上で、先進医療の不育症検査を受けた人。申請時に県内在住（さいたま市・川越市・川口市・越谷市は各市へ）
金額：検査費用の7割（千円未満切り捨て）。上限6万円
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月31日（水）
申請：事前に県へ連絡のうえ、申請書類を郵送（令和9年3月31日必着）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
埼玉県早期不妊検査費助成事業（新ウェルカムベイビープロジェクト関連事業） 随時受付
対象：男女そろって不妊検査を受けた夫婦（事実婚を含む）。検査開始時に女性が43歳未満で、どちらかが実施市町村内に住民登録があること
金額：検査開始時の女性の年齢が35歳未満は3万円、それ以外は2万円（男女1組につき1回まで）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの県内の実施市町村に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
埼玉県不育症検査費助成事業（新ウェルカムベイビープロジェクト関連事業） 随時受付
対象：2回以上の流産・死産・早期新生児死亡の既往がある（または医師の判断がある）夫婦（事実婚を含む）で、不育症検査を受けた人。検査開始時に女性43歳未満、どちらかが実施市町村内に住民登録
金額：検査開始時の女性の年齢が35歳未満は3万円、それ以外は2万円（男女1組につき1回まで）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの県内の実施市町村に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
埼玉県妊娠高血圧症候群等療養援護費 随時受付
対象：妊娠高血圧症候群・糖尿病・貧血・産科出血・心疾患などで7日以上入院した妊産婦。県内在住（さいたま市・川越市・越谷市・川口市を除く）で、世帯の前年の所得税額が年3万円以下
金額：世帯の所得階層ごとの基準額表による（表には5,500円～9,100円の区分と、入院日数・手術に応じた加算額。21日を限度に算定）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：退院後60日以内に、住所地を管轄する保健所へ申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
埼玉県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業（費用助成） 随時受付
対象：小児・AYA世代のがん患者等で、妊孕性温存療法を受ける県内在住の人（凍結保存時43歳未満など。指定医療機関での治療が条件）
金額：妊孕性温存療法：1回あたり上限 胚凍結35万円、未受精卵子凍結20万円、卵巣組織凍結40万円、精子凍結2万5千円、精巣内精子採取術35万円（通算2回まで）。温存後の生殖補助医療：1回あたり上限10万～30万円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：費用の支払日の属する年度内に、申請書類を県疾病対策課がん対策担当へ郵送
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
埼玉県多子世帯保育料無償化支援事業 要確認
対象：保育所等に入所する満3歳未満で、第3子以降の児童の保護者
金額：保育料を無償化（最年長のこどもの年齢にかかわらず）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町村の保育担当課に問い合わせ・申請
受付の状況：公式ページ（掲載日2025-05-12）に県と市町村の共同事業として記載。令和8年度の実施・受付状況の記載は確認できず（確認日2026-10-31）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
埼玉県こども医療費助成制度 随時受付
対象：県内に住み、医療保険に加入している18歳年度末までのお子さん（生活保護受給、里親養育、児童福祉施設入所などは対象外）
金額：入院・通院の医療保険の一部負担金を県と市町村で助成（窓口無料化の仕組みあり）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：市役所・町村役場に申請（手続は市町村により異なる）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（153 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| さいたま市 | 多子世帯子育て応援金申請日にさいたま市に居住し、出生から6か月以内の第3子以降の児童を養育する人（対象児童の初めての住民基本台帳への記録が市であること） | 対象児童（第3子以降）1人あたり5万円 | 随時受付 |
| 川越市 | 川越市大学奨学金学業成績が優秀で、経済的理由により大学での修学が困難な高校生等（所得基準あり） | 返済不要の給付型。200,000円（入学時とみられる）、37,500円（月額） | 受付終了 |
| 川越市 | 川越市子育てファミリー応援給付金令和5年4月1日から令和8年3月31日までに出生した乳児（1歳未満）の保護者で、申請時に市内に住所があり同居する人 | 対象乳児1人あたり1万円（1回限り） | 受付終了 |
| 熊谷市 | 誕生祝金熊谷市で出生した児童の保護者（出生日に市の住民基本台帳に記録され、申請日まで引き続き市内に住所がある父・母・養育者） | 児童1人あたり3万円 | 随時受付 |
| 熊谷市 | 熊谷市結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した夫婦で、婚姻日に夫婦とも39歳以下、令和7年の夫婦の所得が500万円未満 | 住居費（住宅取得費・賃借費・リフォーム費）と引っ越し費用の合算で1世帯あたり30万円を上限 | 受付中 |
| 熊谷市 | 幼児2人同乗用自転車の購入費補助幼児2人同乗用自転車を購入する市内の子育て世帯（要件は公式ページ参照） | 購入費の半額（上限3万円） | 受付中 |
| 川口市 | 赤ちゃんにっこり応援金出生した乳児と保護者がともに川口市に住所を有する人 | 乳児1人1回に限り1万円 | 随時受付 |
| 川口市 | 病児ベビーシッター利用料の助成（訪問型病児・病後児保育利用助成制度）病気または回復期で集団保育・保護者の保育が困難な子の保護者で、国の認定を受けたベビーシッター事業者等を利用した人 | 1時間につき1,000円を上限とし、入会金・年会費・登録料・交通費・食費等を除いた額の1/2とのいずれか低い額（利用日から1年以内に申請） | 随時受付 |
| 行田市 | 多子世帯給食費給付金事業行田市立小中学校・特別支援学校小中学部に在籍する児童生徒が3人以上いる保護者（3人目以降が市内小中学校に在籍） | 3人目以降の児童生徒分として市へ納めた学校給食費 | 要確認 |
| 行田市 | 3歳未満児の保育料の無償行田市内の保育所等を利用する3歳未満児の保護者 | 3歳未満児の保育料は無償 | 随時受付 |
| 秩父市 | 秩父市出産祝金出生日から申請日まで市の住民基本台帳に引き続き記載されている子を養育し、申請日において引き続き1年以上市内に居住する父・母等 | 第1子12万円、第2子30万円（基準日ごとに計3回）、第3子以降50万円（基準日ごとに計5回） | 随時受付 |
| 秩父市 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した夫婦で、婚姻日に夫婦とも39歳以下、令和7年中の夫婦合算所得が原則500万円未満、住宅が市内にある | 婚姻日に夫婦とも29歳以下は1世帯上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円 | 受付中 |
| 所沢市 | 育英奨学金（令和8年度）高等学校または高等専門学校に入学が決定、または在学している素行良好・成績優秀な生徒で、本人と保護者が市税を滞納していない人 | 月額5,000円 | 要確認 |
| 本庄市 | 本庄市子育て支援金令和5年4月1日以降に出生し、生まれて初めて住民登録をしたのが本庄市で、出生日と申請時に市内に住所があり、その子を養育している人 | 第1子・第2子は2万円、第3子以降は3万円 | 随時受付 |
| 本庄市 | ウェルカムベイビー助成金事業（不妊治療費の助成）治療を受けた人で、申請の1年以上前から本庄市に住民登録があり、市税の滞納がない人（夫婦以外の第三者の精子・卵子・胚の提供等は対象外） | 上限10万円 | 随時受付 |
| 本庄市 | 早期不妊検査費助成金夫婦（事実婚を含む）の双方または一方が市内に住民登録がある人 | 上限2万円（1,000円未満切捨て）。検査開始時の妻の年齢が35歳未満の場合は上限3万円（1組の夫婦につき1回） | 随時受付 |
| 本庄市 | 多胎妊婦の妊婦健康診査の助成受診日に本庄市民で、令和8年4月1日以降に妊婦健診を受ける多胎妊婦（妊婦健康診査助成券を14回分すべて利用した人） | 1回5,000円（上限5回。助成券14回分をすべて利用した多胎妊婦の追加受診分） | 受付中 |
| 東松山市 | 東松山市私立幼稚園等入園料等補助金市内の私立幼稚園等（対象園は公式ページ記載）に入園する児童の保護者 | 令和8年度は一律1万円（実際に納付した入園料が1万円未満の場合はその額） | 受付中 |
| 東松山市 | 保育施設等の第2子以降の利用者負担金（保育料）無料化制度保育施設等を利用する3歳未満児で、兄弟姉妹が2人以上いる世帯のうち2人目以降の子の保護者（条件の詳細は公式ページ） | 第2子以降の保育料が無料 | 随時受付 |
| 春日部市 | 春日部市結婚新生活支援事業婚姻を機に新たに自己居住用の住宅を購入・賃借する世帯で、対象住宅が市内にあり、住民登録をして居住し、住民登録日から3年を超えて市に居住する意思がある世帯（年齢・所得の要件は公式ページ参照） | 住居費と引越し費用を合わせた額の2分の1（1世帯上限30万円。夫婦とも29歳以下は上限60万円） | 受付中 |
| 羽生市 | 羽生市子育て応援ギフト事業羽生市に住民登録がある令和6年4月1日〜令和9年3月31日生まれの0〜2歳児を養育している人 | 児童1人あたり5,000円分のデジタルギフト（QUOカードPay） | 随時受付 |
| 羽生市 | 遠方の分娩取扱施設等で出産する妊婦への交通費・宿泊費の助成分娩取扱施設まで概ね60分以上かかる羽生市の妊婦（周産期母子医療センターでの分娩が必要な人も含む） | 交通費は自家用車で距離(km)×37円×0.8、公共交通は運賃×0.8。宿泊費は1泊上限11,800円から2,000円を引いた額×宿泊数（上限14泊） | 受付中 |
| 羽生市 | 不妊治療費（保険適用分）助成事業羽生市に住民登録がある法律婚・事実婚の夫婦で、治療開始日の妻の年齢が43歳未満、市税滞納なし | 自己負担額（付加給付等を除く）の2分の1、上限10万円。一般不妊治療は40歳未満で通算6回、40〜43歳未満で通算3回まで | 随時受付 |
| 羽生市 | 子ども医療費支給制度羽生市に住所があり医療保険に加入している0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもの保護者（所得制限なし） | 保険診療の一部負担金を助成（県内の実施医療機関では窓口払い不要） | 随時受付 |
| 鴻巣市 | こうのとり出産祝金支給事業出生して最初に登録された住所地が鴻巣市内のお子さんの父母（または養育者） | お子さん1人あたり1万円分のお買い物券（鴻巣市商工会発行） | 随時受付 |
| 鴻巣市 | 鴻巣市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された新婚世帯（夫婦とも婚姻時39歳以下、夫婦合計所得500万円未満、夫婦の一方または双方が市内居住など） | 婚姻時の年齢が高い方が29歳以下の世帯は60万円、30〜39歳の世帯は30万円（住居費・リフォーム費・引越費用） | 受付中 |
| 鴻巣市 | こどもの医療費助成制度鴻巣市に住所があり医療保険に加入している18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童 | 医療保険が適用される医療費の一部負担金（2割・3割負担分）を助成（県内の医療機関は現物給付） | 随時受付 |
| 鴻巣市 | 1か月児健康診査費用の助成令和6年4月1日以降に1か月児健診を受診し、受診日に鴻巣市に住所がある新生児等の保護者 | 新生児等1人につき1回、上限6,000円 | 受付中 |
| 深谷市 | 令和8年度結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された新婚世帯（夫婦とも婚姻時39歳以下など） | 住居費・引越費用・リフォーム費用を補助。夫婦とも29歳以下の世帯は上限60万円、夫婦のうち年齢の高い人が30〜39歳の世帯は上限30万円 | 受付中 |
| 深谷市 | 深谷市不妊治療費補助事業令和8年4月1日以降に補助対象の不妊治療を開始した夫婦（事実婚を含む。深谷市在住など詳細は添付ファイル） | 最大50万円（1回の申請につき上限10万円、1,000円未満切り捨て）。令和8年度から上限額を拡大 | 受付中 |
| 深谷市 | 一時預かり利用者負担軽減事業市内に住み、保育所・認定こども園・幼稚園等に在籍していない子どもの保護者（市税・保育料の滞納なし） | 施設が定める1日の利用料金のうち2,000円を超える額の2分の1を補助 | 受付中 |
| 上尾市 | 不妊検査費助成事業（不育症検査費助成を含む）上尾市に住民登録がある男女（事実婚を含む）で、検査開始時の女性の年齢が43歳未満、男女そろって検査を受けた人 | 女性が35歳未満は上限3万円、43歳未満は上限2万円（1,000円未満切り捨て）、男女1組につき1回限り | 受付中 |
| 上尾市 | こども医療費の助成上尾市に住民登録があり医療保険に加入している子ども（令和6年4月診療分から通院も18歳の年度末まで拡大）の保護者 | 医療保険適用の医療費の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 草加市 | 早期不妊検査費・不育症検査費の助成草加市の夫婦で、不妊検査・不育症検査を受けた人（対象要件の詳細は同ページ） | 対象検査にかかった費用を1組の夫婦につき1回限り上限3万円（1000円未満切り捨て） | 受付中 |
| 草加市 | 1か月児健康診査費用の助成草加市に住民登録のある、1か月児健康診査を受けた新生児の保護者（要件の詳細は同ページ） | 上限6,000円（支払った費用と6,000円の低い方） | 受付中 |
| 越谷市 | 1か月児健康診査の費用助成対象のお子さんの保護者（対象者・対象の健診の詳細は同ページ） | お子さん1人につき1回、上限5,621円 | 受付中 |
| 越谷市 | こども医療費支給制度越谷市に住み医療保険に加入している18歳の年度末までのこども（対象の詳細は同ページ） | 医療保険適用の医療費の自己負担分を支給（現物給付）。食事療養費・自費分は対象外 | 随時受付 |
| 蕨市 | 第2子以降学校給食費無償化事業（中学校）同一世帯の中学生（1〜3年）のうち、年齢が上から2番目以降の子の保護者（要件の詳細は同ページ） | 令和8年度中に支払った給食費相当額を還付 | 受付中 |
| 蕨市 | こども医療費支給制度高校修了前（18歳の年度末まで）のこどもを養育する人 | こどもの医療費（保険診療の自己負担分）を支給 | 随時受付 |
| 戸田市 | 不妊治療費の助成（先進医療）医療保険が適用される不妊治療と併せて、厚生労働省承認の医療機関で先進医療を受けた人（事実婚も対象。要件の詳細は同ページ） | 不妊治療1回につき、先進医療にかかった費用の7割（千円未満切り捨て）、上限15万円 | 随時受付 |
| 戸田市 | こども医療費助成制度戸田市に住み保険診療を受けたこども（通院も18歳まで対象拡大。対象の詳細は同ページ） | 保険扱いで受診したこどもの医療費の一部負担金を助成 | 随時受付 |
| 入間市 | 不妊治療費助成事業（令和8年10月31日で終了）入間市で、保険診療として初めて生殖補助医療（体外受精・顕微授精）または男性不妊治療（精巣内精子採取術）を受けた夫婦（対象要件の詳細は同ページ） | 保険診療の自己負担額（高額療養費・付加給付金等を除く、千円未満切り捨て）に対し上限10万円 | 受付終了 |
| 入間市 | 早期不妊検査費・不育症検査費助成事業入間市に住み、不妊検査または不育症検査を受けた夫婦（検査開始から終了まで1年以内。要件の詳細は同ページ） | 検査費用に対し上限2万円または上限3万円（千円未満切り捨て。対象の区分は同ページ） | 随時受付 |
| 入間市 | 子ども医療費支給制度入間市に住み医療保険に加入している18歳になった後の3月31日までの子ども（要件の詳細は同ページ） | 保険診療の自己負担分を支給（外来・入院とも） | 随時受付 |
| 入間市 | ファミリー・サポート・センター事業・緊急サポートセンター事業の利用料の助成低所得世帯および2人以上の児童がいる世帯（入間市） | 利用会員が提供会員に支払った報酬の半額（限度額は1か月あたり10,000円、10円未満切り捨て） | 随時受付 |
| 朝霞市 | 多子世帯応援給付金第3子以降のこどもを出産した家庭で、支給対象児童を除く18歳到達年度末までの児童2人と同居し養育している父または母（出生日から手続き日まで朝霞市の住民基本台帳に記載） | 支給対象児童1人につき30万円 | 随時受付 |
| 朝霞市 | 学校給食費の保護者の負担軽減（令和8年度）朝霞市立小・中学校の児童生徒の保護者（3人目以降の児童生徒は給食費無償） | 小学校は給食費負担軽減交付金5,200円/月、中学校は物価高騰対応の交付金3,400円/月を市が支援。3人目以降は無償 | 受付中 |
| 朝霞市 | 家庭保育室の保育料補助朝霞市の家庭保育室に子どもを入室させている保護者（ひと月の半数を超えて在籍するなど要件あり） | 月額の補助（金額は所得に応じた表で、同ページに記載） | 随時受付 |
| 志木市 | 小学校給食費の負担軽減補助志木市立小学校の児童の保護者 | 児童1人につき月5,200円を補助（保護者負担額は年間3,500円程度の見込み） | 受付中 |
| 志木市 | 中学校給食費半額補助志木市立中学校の生徒の保護者 | 中学校の年間給食費の半額を市が補助（1食390円のところ195円が保護者負担） | 受付中 |
| 志木市 | 志木市早期不妊検査・不育症検査費助成事業検査開始時の妻の年齢が43歳未満の夫婦（夫婦ともに保険診療の検査を受けた人。要件の詳細は同ページ） | 検査開始時の妻の年齢が35歳未満は上限3万円、35歳以上43歳未満は上限2万円（1,000円未満切り捨て） | 随時受付 |
| 志木市 | 志木市不育症治療費助成事業不育症治療開始時の妻の年齢が43歳未満の夫婦 | 治療費の2分の1、上限5万円（1,000円未満切り捨て）。1組の夫婦につき1年度あたり1回限り | 随時受付 |
| 志木市 | 住民税非課税世帯などの妊婦に対する初回産科受診料の助成受診日に志木市に住民票があり、住民税非課税世帯などの低所得の妊婦（要件の詳細は同ページ） | 妊娠判定に要する診察の受診費用の自己負担相当額（上限1万円） | 受付中 |
| 和光市 | 和光市不妊治療費助成助成申請時に対象男女の双方または一方が和光市内に住民登録（事実婚を含む）があり、治療開始時の女性の年齢が43歳未満で、保険適用の不妊治療を実施した人 | 上限5万円（1,000円未満切り捨て）。1組の男女につき生涯1回限り | 随時受付 |
| 和光市 | 早期不妊検査及び不育症検査費助成助成申請時に対象男女の双方または一方が和光市内に住民登録があり、検査開始時の女性の年齢が43歳未満の人 | 検査開始時の女性の年齢が35歳未満は3万円、35歳以上43歳未満は2万円（助成対象経費の範囲内、1,000円未満切り捨て）。1組の男女につき生涯1回限り | 随時受付 |
| 和光市 | 子ども医療費助成制度和光市に住所がある高校生年代（18歳になった年度の3月31日まで）までの子ども（受給要件の詳細は同ページ） | 保険診療の医療費の自己負担分を助成 | 受付中 |
| 新座市 | 産婦健康診査の一部助成（令和8年4月1日より拡充）産婦健康診査を受けた産婦（流産・死産の場合も対象。こころの健康チェックを実施する医療機関での受診が条件） | 産婦1人につき2回まで、1回の上限5,000円 | 受付中 |
| 新座市 | 新座市幼児集団活動利用料補助金新座市民で、幼児教育・保育の無償化の対象となっていない満3歳以上の小学校就学前の幼児の保護者（利用施設が市の対象施設であること） | 対象施設の利用料の全部または一部（月額上限2万円） | 随時受付 |
| 新座市 | こども医療費支給制度市内に住所があり、対象のお子さん（18歳の年度末まで）を扶養している保護者 | 保険診療の医療費の自己負担分を支給（令和6年7月診療分から通院も18歳の年度末まで拡大） | 随時受付 |
| 桶川市 | 早期不妊検査費・不育症検査費の助成市内に住民登録のある夫婦（事実婚含む）で、検査開始時に女性が43歳未満 | 自己負担額の総額に対し、女性35歳未満は上限3万円、それ以外は上限2万円（男女1組1回）。不育症検査も同様の区分 | 随時受付 |
| 桶川市 | こども医療費の支給（18歳まで）市内に住所のある0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童 | 保険診療の自己負担分を支給（現物給付または償還払い） | 随時受付 |
| 桶川市 | 桶川市遺児手当父・母または両親が死亡している児童の保護者（養育者） | 月額1人3,000円（児童が20歳になる年度末まで） | 随時受付 |
| 久喜市 | 赤ちゃんスマイル祝金出生時から市の住民基本台帳に記載のある令和5年4月1日以降生まれの児童を養育する人 | 第1子・第2子5,000円、第3子3万円、第4子4万円、第5子以降5万円 | 随時受付 |
| 久喜市 | 早期不妊検査費助成事業市内在住の夫婦で検査開始時に女性が43歳未満の人 | 女性35歳未満は上限3万円、35歳以上43歳未満は上限2万円 | 随時受付 |
| 久喜市 | 子ども医療費の助成（18歳年度末まで）市内在住で健康保険に加入している満18歳に達する日の属する年度の末日までの子ども | 保険診療の自己負担分を助成（入院・通院） | 随時受付 |
| 北本市 | 多子出産祝金市税等の滞納がなく、市に1年以上住民登録のある世帯で、平成28年4月1日以降に出生した第3子以降を養育する保護者 | 対象児1人につき5万円 | 随時受付 |
| 北本市 | こども医療費の助成（18歳年度末まで）市内在住で医療保険に加入している、高校修了年度（18歳になった年度の3月31日）までの子ども | 保険診療の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 八潮市 | 誕生祝金お子さんの誕生日に1年以上前から市内に住所がある父または母（市税等の未納がない世帯） | お子さん1人につき1回3万円 | 随時受付 |
| 八潮市 | 進学に向けた受験料補助金ひとり親家庭や住民税非課税世帯などで、受験する児童を養育している人 | 大学等の受験：高校3年生など1人上限53,000円。模擬試験：中学3年生は上限6,000円、高校3年生などは上限8,000円 | 受付中 |
| 八潮市 | 早期不妊検査・不育症検査の費用助成市内在住の夫婦（検査費の助成。不妊治療は対象外） | 自己負担額に対し1組上限2万円（検査開始時に女性35歳未満は上限3万円） | 随時受付 |
| 富士見市 | 不妊検査・不育症検査費助成事業市内在住の夫婦で、検査費用を負担した人 | 検査開始時に妻が35歳未満は上限3万円、35歳以上は上限2万円 | 随時受付 |
| 三郷市 | 不妊検査費等助成（不妊検査・不育症検査）市内在住の夫婦で、検査費用を負担した人（要件は公式ページ） | 検査開始時の妻が35歳未満は上限3万円、35歳以上は上限2万円 | 随時受付 |
| 蓮田市 | 早期不妊検査費・不育症検査費助成検査開始時に妻が43歳未満の人（市内在住の夫婦。要件は公式ページ） | 検査開始時の妻が35歳未満は3万円、それ以外は2万円 | 随時受付 |
| 蓮田市 | こども医療費助成（18歳年度末まで）市内在住で医療保険に加入している満18歳の年度末（高校修了前）までの子ども | 保険診療の一部負担金を助成（入院・通院） | 随時受付 |
| 坂戸市 | 坂戸市不妊治療費助成事業市内在住の夫婦で特定不妊治療を受けた人（要件は公式ページ） | 助成対象経費の2分の1、1回10万円まで。男性不妊治療は別に1回5万円まで（年度内1回、通算5年度まで） | 随時受付 |
| 幸手市 | 子育て応援ハッピーギフト（未就学児1人2万円のデジタル商品券）市内に住む未就学児の保護者（申請が必要。条件の詳細は公式ページ） | 未就学児1人につき2万円のデジタル商品券（PayPay） | 受付終了 |
| 幸手市 | 子ども医療費支給事業（高校生年代まで）市内在住の高校生年代（18歳に到達した日以降の最初の3月31日）までの子ども | 通院・入院の保険診療の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 幸手市 | 不妊検査費・不育症検査費助成事業市内在住の夫婦で、検査開始日に妻が43歳未満の人 | 検査開始時の妻が35歳未満は3万円まで、それ以外は2万円まで | 随時受付 |
| 鶴ヶ島市 | こども医療費助成（18歳年度末まで）市内に住所があり健康保険に加入している18歳年度末（高校3年生相当）までの人 | 保険診療の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 鶴ヶ島市 | 鶴ヶ島市不妊治療費助成事業不妊治療を保険診療で初めて受けた夫婦で、治療開始時に妻が43歳未満など | 保険診療の不妊治療費の一部。上限10万円（1回） | 随時受付 |
| 鶴ヶ島市 | 早期不妊検査費助成事業検査開始時に妻が43歳未満の夫婦 | 検査開始時の妻が35歳未満は上限3万円、35歳以上43歳未満は上限2万円 | 随時受付 |
| 日高市 | 子ども医療費（18歳年度末まで）市内に住所があり医療保険に加入している18歳になった年度の3月31日までの子ども（保護者に所得制限なし） | 保険診療の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 日高市 | 不妊検査費の助成不妊検査開始時に女性が43歳未満の夫婦（事実婚含む） | 検査開始時の女性が35歳未満は3万円まで、35歳以上43歳未満は2万円まで | 随時受付 |
| 日高市 | 不育症検査費の助成不育症の検査を受けた夫婦（要件は公式ページ） | 検査開始時の女性が35歳未満は3万円限度、35歳以上43歳未満は2万円限度 | 随時受付 |
| 吉川市 | 子ども医療費（高校生年代まで）市内在住の子ども（18歳年度末まで。令和6年9月診療分から拡大） | 保険診療の自己負担分を助成（詳細は公式ページ） | 随時受付 |
| ふじみ野市 | 不妊治療費助成助成申請時に双方または一方が市に住民登録のある夫婦（事実婚含む）で、令和5年4月1日以降に保険診療の生殖補助医療を受けた人。治療開始時に妻が43歳未満 | 上限5万円（千円未満切り捨て）（回数・区分は公式ページ参照） | 随時受付 |
| ふじみ野市 | 不妊検査費助成検査開始時に妻が43歳未満の夫婦 | 検査開始時の妻が35歳未満は自己負担額の上限3万円、35歳以上43歳未満は上限2万円 | 随時受付 |
| ふじみ野市 | こども医療費（18歳の年度末まで）市内在住のこども（0歳から18歳になった年の3月31日まで。令和6年4月1日診療分から拡大） | 保険診療の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 白岡市 | こども医療費の支給（18歳到達後最初の3月31日まで）白岡市に住所があり健康保険に加入している18歳到達後最初の3月31日までの子どもの保護者 | 保険診療分の自己負担額を支給（受給資格証で窓口負担なし） | 随時受付 |
| 伊奈町 | 伊奈町 子ども医療費助成（高校生世代まで）町内に住所があり、保険に加入している0歳から18歳に達する日以降の最初の年度末までの子ども（保護者が申請） | 保険診療の一部負担金と入院時の食事療養標準負担額の2分の1を助成 | 随時受付 |
| 伊奈町 | 伊奈町 早期不妊検査費・不育症検査費助成金妻が検査開始時点で43歳未満で、双方または一方が町に住民登録のある夫婦（事実婚含む） | 早期不妊検査：上限3万円（妻35歳未満かつ令和5年4月以降に終了した検査）、それ以外2万円。1組1回 | 随時受付 |
| 三芳町 | 三芳町 こども医療費支給制度（18歳到達後最初の3月31日まで）三芳町に住民登録があり健康保険に加入している0歳〜18歳到達後最初の3月31日までの子どもの保護者 | 保険診療の一部負担金を助成（高額療養費・附加給付金を差し引いた額）。入院・通院とも | 随時受付 |
| 三芳町 | 三芳町 産婦健康診査費用助成（令和8年4月から2回に拡大）産婦健康診査当日に三芳町に住民票がある産婦 | 1回につき5,000円まで（2回分。産後2週間と産後1か月ごろの受診を推奨） | 受付中 |
| 三芳町 | 三芳町 育児支援・家事援助サービス利用費補助妊娠中または出産後6か月までの人（多胎・早産児・低出生体重児は出産後1年まで） | 利用1時間につき上限2,000円。利用上限35時間（多胎・早産児・低出生体重児は70時間） | 随時受付 |
| 三芳町 | 三芳町 早期不妊検査費助成夫婦（事実婚含む）の双方または一方が町内に住民登録があり、検査開始時の妻が43歳未満 | 検査費用の自己負担額の上限3万円（妻35歳未満）、上記以外は上限2万円。1組1回まで | 受付中 |
| 三芳町 | 三芳町 ひとり親家庭等ファミリーサポートセンター利用料半額補助三芳町に住民登録があり、おおむね生後6か月から小学校卒業までの子をひとりで育てる人・養育者 | ファミサポ利用料の半額。月額15,000円まで | 随時受付 |
| 毛呂山町 | 毛呂山町 町立小中学校給食費無償化事業町立小中学校に在籍する児童生徒の保護者 | 学校給食費を町が負担（保護者の口座引き落としなし） | 随時受付 |
| 毛呂山町 | 毛呂山町 第2子以降保育料無償化認可保育園等を利用する世帯の第2子以降の児童（第1子は大学生年代までカウント） | 第2子以降の保育料を無償化（所得制限なし） | 随時受付 |
| 越生町 | 越生町 出生祝金出生児の父または母等で、出生日に1年以上越生町の住民基本台帳に記載されている人 | 第1子1万円、第2子3万円、第3子以降10万円 | 随時受付 |
| 越生町 | 越生町 こどもの医療費支給事業各種健康保険（保護者の扶養）に加入している満18歳になる年度末までのこどもの保護者 | 保険診療の自己負担分を助成（附加給付金・高額療養費は除く） | 随時受付 |
| 滑川町 | 滑川町 こども医療費の助成滑川町に住所があり、各種健康保険の被扶養者である18歳到達後最初の年度末までの児童（婚姻している者を除く）の保護者 | 保険診療の一部負担金と入院時食事療養標準負担額を支給（附加給付金・高額療養費等は控除） | 随時受付 |
| 滑川町 | 滑川町 子育て支援金（小学校・中学校入学時）平成29年4月1日〜令和5年4月1日に第3子以上を出産・養育し出生時に申請済みで、入学時に町に住所がある人 | 小学校入学時5万円、中学校入学時5万円 | 受付終了 |
| 嵐山町 | 嵐山町 小学校給食費の無償化（令和8年4月から）嵐山町立小学校に通う児童の保護者 | 学校給食費（月額食材料費5,400円）の保護者負担を0円に（国の給食費負担軽減交付金の超過分を町が支援） | 受付中 |
| 嵐山町 | 嵐山町 中学校給食費の一部補助町内に住所があり、町立の中学校に通う生徒を養育し、給食費の滞納がない保護者（就学援助等を受けていない人） | 保護者が実際に負担した給食費の、1人目・2人目は2分の1、3人目以降は全額 | 受付中 |
| 嵐山町 | 嵐山町 こども医療費支給（高校3年生まで）町内に住所があり医療保険の被扶養者である満18歳になった最初の3月31日までの児童の保護者 | 保険診療の自己負担分と入院時食事療養標準負担額を助成（附加給付金・高額療養費は控除） | 随時受付 |
| 小川町 | 小川町小中学校入学祝金町内在住で、4月に町立小学校・中学校（私立・特別支援学校含む）に入学予定の子の保護者 | 地域通貨（町内の取扱店で使える共通商品券）20,000円分 | 要確認 |
| 小川町 | 小川町 学校給食費助成制度小川町に住所があり、小・中学生の子どもを3人以上養育する保護者 | 3人目以降の子どもの学校給食費を助成 | 要確認 |
| 小川町 | 小川町 早期不妊検査費助成・不育症検査費助成婚姻（事実婚含む）しており、検査開始時の妻が43歳未満で、夫婦の双方または一方が町に住所があり、町税の滞納がない夫婦 | 検査費用の助成。検査開始時の妻35歳未満は上限3万円、35歳以上は上限2万円。不妊検査・不育症検査それぞれ1組1回 | 随時受付 |
| 小川町 | 小川町 こども医療費支給事業小川町に住所があり健康保険に加入している、18歳に到達する日の年度末までのこども | 保険診療の自己負担額を助成 | 随時受付 |
| 川島町 | 川島町 出産支援金（祝い金）川島町の住民基本台帳に記録された新生児（死産を除く）の養育者（出生届提出日時点で1年以上の居住の意思がない人は対象外） | 対象児童1人あたり10万円 | 随時受付 |
| 川島町 | 川島町 高校生を応援！電子マネー配布事業毎年4月1日現在、町内に居住し住民基本台帳に記載されている高校1〜3年生相当の年齢の人 | 10,000円分の電子マネー（有効期限は発行日から1年） | 受付終了 |
| 川島町 | 川島町 第3子保育応援事業（第3子以降の保育料無料）保護者が扶養する第1子・第2子がいる場合の、保育園・認定こども園に通う第3子以降の子 | 第3子以降の保育料を無料（第2子の保育料も半額） | 随時受付 |
| 川島町 | 川島町 子育て支援医療費の給付町内に住所があり各種健康保険に加入している0歳から18歳となる年の年度末までの児童の保護者 | 保険診療の自己負担額を給付 | 随時受付 |
| 川島町 | 川島町 不妊検査費等に関する助成男女のうち一方または双方が川島町に居住する、不妊検査・不育症検査を受けた人（不妊治療の助成も同ページ） | 検査開始時の女性35歳未満は3万円、それ以外は2万円（不妊検査・不育症検査それぞれ1回限り）。不育症治療費は1年度あたり上限5万円・1回限り | 随時受付 |
| 川島町 | 川島町パパ・ママ応援リフレッシュ事業川島町の子育て家庭の保護者（毎年度4月1日基準で利用券を送付） | 町立さくら保育園の一時保育の無料利用券（12時間分） | 随時受付 |
| 吉見町 | 吉見町 こども医療費の助成吉見町に住所があり健康保険に加入している満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（保護者） | 医療費の一部（自己負担分）を助成 | 随時受付 |
| 吉見町 | 吉見町 早期不妊検査費助成対象者の双方または一方が吉見町に住民登録があり、検査開始時の女性が43歳未満の人 | 検査開始時の女性35歳未満は3万円、それ以外は2万円。1組1回 | 随時受付 |
| 鳩山町 | 鳩山町 こども医療費支給鳩山町に住所がある、高校修了前まで（18歳到達後最初の年度末まで）のこども | 保険診療による一部負担金を支給（附加給付金・高額療養費等は控除） | 随時受付 |
| ときがわ町 | ときがわ町 出産祝い金生まれた子を監護している母・父または養育者（子と同一世帯で町に1年以上居住など。申請時に町税等の滞納がない人） | 生まれた子ひとりにつき10万円（令和8年度から拡充） | 随時受付 |
| ときがわ町 | ときがわ町 不妊治療費助成事業年度当初の時点で妻の年齢が43歳未満の夫婦（事実婚含む） | 不妊治療の自己負担金について1回10万円を限度に、年度2回まで、通算5年間助成 | 随時受付 |
| ときがわ町 | ときがわ町 子ども医療費の助成町に住所がある0歳から高校修了前（18歳になって最初の3月31日まで）の児童の保護者 | 入院・通院で支払う医療保険の一部負担金の額を助成 | 随時受付 |
| 横瀬町 | 横瀬町 出産祝い金支給事業子の出生日に横瀬町に住民登録があり引き続き6か月以上住所を有する、出生児の父または母（養育者）。保護者に町税の滞納がないこと | 第1子3万円、第2子5万円、第3子以降10万円 | 随時受付 |
| 横瀬町 | 横瀬町 小学校等入学祝い金小学校等入学予定児童の保護者（申請日に町税の滞納がない人。該当者には事前に通知） | 児童1人につき2万円分の商品券 | 要確認 |
| 横瀬町 | 横瀬町 こども医療費支給事業18歳に達したあと最初の3月31日までの子どもの保護者（町に登録申請が必要） | 保険診療の自己負担分を助成（原則、窓口払いなし） | 随時受付 |
| 皆野町 | 出産褒賞金町内に住所を有し、出産により父または母となった人 | 第1子3万円・第2子5万円・第3子以降10万円 | 随時受付 |
| 皆野町 | 乳幼児ベビーセット購入費補助金町内在住で令和6年4月2日以降に生まれた6歳未満の子の父または母（申請日時点で町内に6か月以上在住） | 購入金額（税込）の合計、上限3万円（チャイルドシート・ベビーカー・だっこ紐のSG基準等適合品） | 随時受付 |
| 皆野町 | チャイルドシート購入費補助金6歳未満の子を養育し、保安基準に適合したチャイルドシートを購入した人 | 購入金額（税込）の1/3、上限1万円 | 随時受付 |
| 長瀞町 | 子育て支援金長瀞町に住所を有し、出生日に町民として住基台帳に記録された児童の保護者（町税滞納なし） | 児童1人につき10万円（令和8年度の出生から額を改定） | 随時受付 |
| 長瀞町 | 結婚新生活支援事業費補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦とも39歳以下・所得合計500万円未満などの新婚世帯（町内に住宅取得・賃借・引越・リフォーム） | 夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円 | 要確認 |
| 長瀞町 | 遠方出産交通費及び宿泊費支援助成金出産時に町に住所があり、最寄りの分娩取扱施設までおおむね60分以上かかる妊婦（周産期母子医療センター利用の場合を含む） | 交通費は実費×0.8（自家用車は距離×18円×0.8）。宿泊費は1泊上限10,900円から2,000円×日数を引いた額（最大14泊） | 随時受付 |
| 長瀞町 | 長瀞町不妊治療等支援事業町内に居住し、申請日の1年以上前から住民登録のある夫婦（事実婚含む）で町税滞納なし | 保険診療分の自己負担額から給付額を除いた額、上限は1年度あたり5万円 | 随時受付 |
| 長瀞町 | 中学生通学費補助制度町立長瀞中学校に在籍し、公共交通機関での通学を学校長が認めた生徒の保護者（就学援助の通学費支給者は対象外） | 定期料金の2分の1（上長瀞・長瀞・樋口駅から）。波久礼駅〜樋口駅間は全額 | 随時受付 |
| 東秩父村 | 出産祝い金出産日に村の住民基本台帳に登録され1年以上前から村に住所があり、出産後3年以上定住する意志がある、生まれた子を養育する父または母（村税滞納なし） | 第1子5万円・第2子10万円・第3子以降15万円 | 随時受付 |
| 東秩父村 | 遺児手当父母の離婚・死亡などで父または母と生計を同じくしていない義務教育修了前の子を育てている人（所得制限なし） | 子ども1人につき月額2,000円（9月と3月に6か月分ずつ） | 随時受付 |
| 東秩父村 | こどもインフルエンザ予防接種費用助成村に住民登録があり、10月1日時点で0歳6か月以上、18歳に到達した最初の年度末までの人 | 注射は年度内2回まで1回上限3,000円、フルミスト（点鼻）は1回上限6,000円 | 受付中 |
| 東秩父村 | 1か月児健康診査費用助成村に住所を有する乳児（1か月児健康診査を受けた乳児） | 健診費用の助成、上限6,000円 | 随時受付 |
| 美里町 | ミムリン出産祝金出生時に町に住民登録があり、乳児家庭全戸訪問（赤ちゃん訪問）で面談を受け、子と生計を共にする保護者 | お子さん1人につき5万円 | 随時受付 |
| 美里町 | 美里町結婚新生活支援事業（令和8年度）令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満などの新婚世帯 | 上限30万円（夫婦とも婚姻時29歳以下は上限60万円） | 受付中 |
| 美里町 | 不妊治療費の助成制度夫婦の一方または双方が町に住民登録があり、助成後も町に居住する、町税滞納のない夫婦（事実婚含む） | 保険適用外不妊治療費の7割、1回申請につき上限30万円、通算5年度・合計150万円まで | 随時受付 |
| 神川町 | 出産祝金令和6年4月1日以降に出産した人またはその配偶者で、町に住民登録があり1年以上居住し町税等の滞納がない人 | 第1子・第2子3万円、第3子以降5万円 | 随時受付 |
| 神川町 | 保育施設等給食費無償化事業町に在住し保育施設等を利用する3〜5歳児（4月1日時点で3歳の児童）の保護者 | 町内の保育所は給食費無償（徴収なし）。町外施設は月額5,000円を上限に助成 | 随時受付 |
| 上里町 | 上里町子育て世帯応援出産祝金・出産祝品上里町で生まれた新生児の保護者（出生時から継続して町に居住予定） | 祝金1万円（第3子以降は3万円）と祝品（多機能いす・食器セット、月齢フォトブック、お食い初めセットから1つ） | 随時受付 |
| 上里町 | 保育料の完全無償化町在住で保育所・認定こども園・地域型保育施設に通う0〜2歳児の保護者 | 0〜2歳児の保育料（利用者負担額）を無償（主食費・副食費・教材費等は対象外） | 随時受付 |
| 寄居町 | 子育て支援交付金寄居町民として出生した子の保護者 | 出生児1人につき、第1子・第2子3万ポイント、第3子以降5万ポイント（地域通貨Yori-Ca、1ポイント=1円） | 随時受付 |
| 寄居町 | 多胎妊婦健康診査補助金多胎児を妊娠している妊婦 | 1人あたり1回5,000円分の健診費用を、5回を限度に補助 | 随時受付 |
| 宮代町 | 1か月児健康診査の助成1か月児健康診査を受診した時に町に住民登録のある乳児の保護者 | 乳児1人につき1回、上限6,000円 | 随時受付 |
| 宮代町 | 産後ドゥーラ養成講座受講料の助成（宮代町ドゥーラ育児支援者育成支援補助金）産後ドゥーラの認定時に町に住民票があり、令和8年度中に養成講座を修了・認定され、町内で3年活動する人 | 養成講座受講料のうち20万円 | 随時受付 |
| 杉戸町 | 早期不妊検査費・不育症検査費・早期不妊治療費助成町内在住で、不妊・不育症の検査または体外受精等の治療を受けた人（要件は公式ページ・PDF参照） | 検査費は女性35歳未満上限3万円・35〜43歳未満上限2万円。早期不妊治療費は上限10万円（女性35歳未満） | 随時受付 |
| 杉戸町 | 1か月児健康診査費用の助成令和7年4月1日以降に出生し、受診時に町内に住民登録がある乳児とその保護者 | 上限6,000円 | 随時受付 |
| 杉戸町 | 低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成事業妊娠判定のため産科を受診した日に町に住民登録があり、住民税非課税世帯または生活保護世帯の妊婦 | 上限1万円（妊娠判定1回につき1回） | 随時受付 |
| 松伏町 | 子育て世帯電動アシスト自転車購入費補助金申請時に町内在住で、小学校就学前（令和2年4月2日生まれ以降）の子の保護者、または母子手帳交付済みの妊婦もしくはその配偶者（町税等・保育料の滞納なし） | 購入費の1/2、上限5万円（令和8年4月1日以降に購入した新車、世帯に1台限り） | 受付中 |
| 松伏町 | 新婚さんスタートアップ応援 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、夫婦とも婚姻時39歳以下・所得合計500万円未満などの新婚世帯 | 夫婦とも29歳以下は上限60万円、いずれかが30〜39歳は上限30万円 | 受付中 |
| 松伏町 | 1か月児健康診査費用一部助成1か月児健康診査を受けた乳児の保護者で、受診日に町に住民登録がある人 | 乳児1人につき上限6,000円 | 随時受付 |
移住・定住
埼玉県埼玉県移住支援金（移住就業等支援金） 要確認
対象：東京23区に在住、または東京圏から23区へ通勤していた人で、県内の対象15市町村へ移住し、対象求人への就職・起業・テレワーク等をした人（要件あり）
金額：単身60万円、世帯（2人以上）100万円。18歳未満の世帯員を帯同した場合は30万～100万円を加算。最大200万円
受付：公式でご確認ください
対象地域：秩父市・飯能市・本庄市・越生町・小川町・川島町・吉見町・鳩山町・ときがわ町・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村・神川町
申請：移住した市町村に申請（移住後1年以内）。県のマッチングサイト掲載求人への就職などが条件
受付の状況：公式ページに受付期間と令和8年度の実施の明記なし。「申請期間、受給可否等は対象市町村に事前に確認」と書かれている（確認日2026-10-31）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（40 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 熊谷市 | 三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業親世帯と子世帯が市内で同居または近居するために住宅を新築・購入・増改築する世帯 | 補助対象費用の1パーセント相当を地域電子マネー「クマPAY」で交付（市内事業者は上限25万円、それ以外は上限20万円） | 受付中 |
| 熊谷市 | 大好き熊谷！新幹線らく賃通勤補助金（令和8年度）熊谷市在住で、令和3年4月1日以降に就職した30歳未満の、熊谷駅を起点に新幹線通勤をする人 | 新幹線定期券代と通勤手当の差額の2分の1（月額上限2万円） | 受付中 |
| 行田市 | 行田市奨学金返還支援金奨学金を返還している30歳以下で、申請日から3年を超えて市内に居住する意思がある人（市に住民登録をして以降の返還分が対象） | 申請年度に返還した奨学金額の2分の1（上限年12万円） | 要確認 |
| 加須市 | 加須市子育て世帯応援転入費用助成金住宅を購入して中学生以下の子どもと共に加須市に転入した親子世帯（転入から1年以内に申請、平成28年4月1日以降に市内で住宅を取得） | 随時受付 | |
| 東松山市 | 空き家利活用補助金交付制度空き家を活用して転入する人など、対象の空き家に5年以上居住する意思がある人 | 費用の2分の1以内。空き家の購入は上限25万円、リフォーム工事は上限20万円。子育て世帯・三世代同居近居・市内事業所勤務者・市外からの転入者は各5万円を加算（リフォームは市内業者の施工でも5万円加算） | 受付中 |
| 狭山市 | 狭山市親世帯安心同居・近居補助制度親世帯と子世帯が市内で同居または近居するため住宅を新築・購入・増改築する世帯（補助金交付決定から5年以上の継続が必要） | 新築または購入は30万円、増改築は増改築費用の20％で上限20万円 | 要確認 |
| 狭山市 | 狭山市若い世代の住宅ストック循環促進補助制度本市で居住用に一戸建ての中古住宅を個人で取得する、46歳未満の夫婦世帯、または46歳未満で子を持つ世帯（世帯員2人以上） | 50万円（取得費用が50万円未満の場合はその額） | 要確認 |
| 深谷市 | 深谷市移住促進農地付き空き家改修補助金市内の農地付き空き家を購入した人、または賃貸して改修し5年以上居住する人に貸す所有者等（改修後5年以上居住の意思があること） | 改修費用の2分の1（千円未満切捨て）、上限60万円（新規就農する場合は上限80万円） | 受付中 |
| 上尾市 | 上尾市奨学金の利子支援補助金市の住民基本台帳に記録され、奨学金の貸与を受けて大学・短大・大学院・高専・専修学校（専門課程）を修了し、前年度に奨学金を返還した人（市税・国保税の滞納なし） | 令和7年4月1日〜令和8年3月31日に返還した奨学金の利子額（上限3万円） | 受付中 |
| 蕨市 | 蕨市三世代ふれあい家族住宅取得補助金子育て中の子世帯と親世帯（親世帯は5年以上市内居住）が、同居・近居のため市内に住宅（延べ床面積50㎡以上）を取得する場合 | 住宅取得費の1%相当額（上限10万円）、3%相当額（上限30万円）、3%相当額＋20万円（上限50万円）の区分あり（取得方法による） | 要確認 |
| 戸田市 | 戸田市若者奨学金返済サポート補助金40歳未満（令和8年4月1日時点）で戸田市に住民登録があり、市内の中小企業等に正社員として勤務して奨学金を返済中（または補助対象期間内に完済）の人 | 補助対象期間（令和8年4月1日〜9月30日の6か月）の返済額を補助。最大6万円（月1万円×6か月）を一括交付。累積の支給上限は最長60か月 | 受付中 |
| 久喜市 | 通勤通学者特急券等購入費補助金令和4年9月1日以降に市内へ転入し、市内の住宅を購入した世帯で、通勤・通学に特急列車等を使う人 | 購入費総額の2分の1（年間上限12万円） | 受付終了 |
| 北本市 | 空き家等改修補助制度（転入・子ども加算あり）空き家を購入・相続等で所有し自ら居住する人、または所有者以外で自ら住もうとする人（3年以上居住、住民票の異動が条件）。地域の交流拠点に改修する人も対象 | 補助対象工事費の3分の1。基本限度額10万円（市内施工業者は20万円）。加算：市外からの転入1人5万円（最大4人）、中学生以下の子ども1人2万円（最大4人）、夫婦とも39歳以下2万円、親世帯または子世帯が同居する場合2万円 | 受付中 |
| 富士見市 | 空家移住定住促進補助金空家を購入して改修し、5年以上居住する意思のある人（市税の滞納がない人）。空家バンク登録物件等が対象 | 改修費用（水回り・設備・外装・増改築・外構）の3分の1、上限20万円 | 受付中 |
| 坂戸市 | 坂戸市結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、令和8年4月1日〜令和9年3月31日に市へ転入した新婚世帯（夫婦の所得合算500万円未満など） | 1世帯上限30万円（夫婦とも29歳以下は上限60万円）。新居の購入費・リフォーム費・家賃・引っ越し費用など | 受付中 |
| 坂戸市 | 多世代近居住宅取得補助金市内で親世帯の近くに住宅を取得する子世帯など（要件は公式ページ） | 最大80万円（取得費用の2分の1で最高20万円。加算：転入20万円、中学生以下の扶養20万円、新築10万円、市内業者10万円、空き家バンク物件10万円） | 要確認 |
| 坂戸市 | 多世代同居住宅改修等工事補助金親世帯と子世帯が同居するための住宅改修等を行う人（要件は公式ページ） | 最大100万円（改修等工事費の2分の1で最高40万円。加算：転入20万円、中学生以下の扶養20万円、新築10万円、市内業者10万円） | 要確認 |
| 鶴ヶ島市 | 鶴ヶ島市ちかづく住まい応援金（多世代同居・近居住宅取得補助金）市内で多世代同居・近居のために住宅を取得した親世帯・子世帯（子世帯は夫婦のいずれかが申請日に40歳未満など）。申請日前6か月以内の取得、5年以上の居住など | 補助対象経費の2分の1、最大100万円（基礎額30万円。加算：市外からの転入20万円、こども1〜2人10万円・3人以上30万円、空き家バンク10万円、再エネ・省エネ設備は上限10万円） | 要確認 |
| 伊奈町 | 伊奈町 保育士奨学金返済支援事業奨学金で保育士資格を取得し、令和5年4月1日以降に町内の私立保育園・小規模保育施設・認定こども園に常勤の保育士として就職した人 | 奨学金返済費用の補助。1人最大90万円（年間最大18万円×5年） | 要確認 |
| 毛呂山町 | 毛呂山町定住促進補助金新築・既存住宅を購入した人（申請者または配偶者が39歳以下、または子育て世帯）。既存住宅を購入しリフォームした人 | 新築購入：費用の1/10（基準30万円、町内事業者施工・町外から転入で各+10万円）。既存住宅購入：費用の1/10（基準30万円、加算あり）。購入後のリフォーム：費用の1/2（基準20万円＋加算） | 随時受付 |
| 毛呂山町 | 毛呂山町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した新婚世帯（夫婦とも婚姻日に39歳以下、夫婦の所得合算500万円未満、町内の賃貸住宅に住民登録） | 婚姻を機に発生した賃貸住宅費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）の補助。婚姻日の年齢が29歳以下の世帯は最大60万円、39歳以下の世帯は最大30万円 | 受付中 |
| 毛呂山町 | 毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金大学等卒業後、申請初年度の4月1日時点で30歳以下で町に住民登録があり、10年以上定住する意思があり、就職・起業・第1次産業に1年以上従事している人 | 1年度内に返還すべき奨学金の3分の2以内（保育士は10分の10以内）、1年度あたり上限10万円（保育士は15万円）。最長10年度 | 受付終了 |
| 越生町 | 越生町 結婚祝金夫婦どちらかが40歳未満で、婚姻日から6か月以内に町に住所があり、3年以上定住する意思がある新婚夫婦 | 新婚夫婦1組に10万円 | 随時受付 |
| 越生町 | 越生町多子世帯向け住宅取得支援補助金町に3年以上定住する目的で住宅を取得した夫婦とも45歳未満の世帯で、18歳未満の子が3人以上（または2人で3人目の母子手帳交付済み）の転入者・在住者 | 定額：新築・建売50万円、中古30万円。18歳未満の子1人につき5万円を加算 | 随時受付 |
| 越生町 | 越生町空き家改修事業補助金（定住促進）空き家バンクに登録された物件を購入しリフォームした人（18歳未満の子がいる世帯、または共に45歳未満の夫婦を含む世帯。町内事業者施工、総工事費20万円以上） | 工事費の1/2以内、上限30万円（1回限り） | 随時受付 |
| 小川町 | 小川町 空き家改修に対する補助金（空き家活用促進事業）小川町空き家バンクに登録され成約した戸建て空き家を購入し、事業完了後5年以上定住する人（成約後6か月未満） | 最高60万円（条件あり）。町内事業者による台所・浴室・トイレ・内装・屋根・外壁などの改修が対象 | 受付中 |
| 吉見町 | 吉見町新婚世帯移住定住促進奨励金令和7年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、町内に住民登録している夫婦（婚姻日の年齢が双方またはいずれか一方が40歳未満、1年以上町内に居住する意志がある） | 上限5万円（賃貸の家賃・敷金・礼金等、引越費用、家具・電化製品代） | 受付中 |
| 鳩山町 | 鳩山町 移住・定住する子育て世帯への住宅取得補助金令和6年4月1日以降に転入または転居し、町内に居住する目的で住宅を取得した、18歳未満の子を養育する世帯（出産予定で母子健康手帳の交付を受けた世帯を含む） | 1世帯につき40万円 | 随時受付 |
| 鳩山町 | 鳩山町 空き家のリフォーム・家財処分費用補助空き家バンク等を利用して空き家を取得する人（昭和56年6月1日以後着工の住宅など。詳細はページに記載） | リフォーム：対象費用の2分の1（上限20万円）。家財処分：対象費用の2分の1（上限10万円） | 要確認 |
| ときがわ町 | ときがわ町定住促進住宅取得補助金中学生以下の子がいる世帯または満45歳未満の夫婦等で、100万円以上の住宅を取得した人 | 移住者・在住者とも：新築・建替・建売住宅30万円、中古住宅10万円。加算：町内建築業者施工10万円、子育て（中学生以下1人につき）5万円、親世帯との同居・近居10万円、既存建物の解体費20万円、移住者20万円（移住者のみ） | 要確認 |
| ときがわ町 | ときがわ町移住定住促進リフォーム工事助成金中学生以下の子がいる世帯または満45歳未満の夫婦等（空き家を購入または賃借して町に移住・定住する人。対象物件所有者・利用者のいずれか1名が申請） | 20万円以上の工事費のリフォームで最大50万円 | 要確認 |
| 横瀬町 | 横瀬町 新婚等世帯家賃補助金婚姻の届出（またはパートナーシップ宣誓証明書等の交付）後2年未満で、年度末に夫婦（パートナー）のいずれかが40歳未満の世帯。町内の民間賃貸住宅に居住し住民登録している世帯 | 実質家賃額の1/2、上限1万円（月額）。申請の翌月から12か月間 | 随時受付 |
| 横瀬町 | 横瀬町 定住就職促進奨励金秩父地域外から転入し、転入日の前後1年以内に雇用保険の適用事業所に正規雇用された39歳以下の世帯主（居住・勤務6か月超など） | 月額：秩父地域内に本店のある企業に就職した場合2万円、地域外の場合1万円（交付期間は要件を満たした日の翌日から6か月以内）。配偶者・子を伴う転入は加算あり | 要確認 |
| 長瀞町 | 定住促進住宅取得補助事業（住宅取得補助金）定住の意思があり、新たに住宅を取得した新婚世帯（夫婦の一方が45歳未満・婚姻後5年以内）または子ども（18歳年度末まで）を扶養する子育て世帯 | 基本補助金30万円。町内建築業者の新築は20万円加算、子ども1人10万円・2人30万円・3人以上50万円を加算（最大100万円） | 随時受付 |
| 長瀞町 | 大学等奨学金利子支援給付金町に住民登録があり定住の意思がある、令和9年4月1日時点で40歳未満の、奨学金を借りて大学等を修了し就労している人 | 前年10月〜当年9月に返還した奨学金の利子額（上限3万円）、給付期間10年 | 受付中 |
| 美里町 | 美里町奨学金返還支援事業補助金町に住所があり5年を超えて居住予定、申請年1月1日現在35歳以下で就業している、町の奨学金または日本学生支援機構等の奨学金の返還者 | 奨学金返還額（前年分）の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限16万円。交付は通算10回まで | 受付中 |
| 美里町 | 美里町新幹線定期券購入補助事業町内在住で、通学は18歳以上30歳未満（本庄早稲田駅から片道50km超）、通勤は40歳未満で5年以上居住予定の人 | 新幹線定期券月額から普通定期券相当額（通勤は町以外の通勤手当等も）を引いた額の2分の1、月額上限2万円 | 随時受付 |
| 神川町 | 空き家活用子育て世帯移住サポート事業補助金町外在住で、世帯主または配偶者が40歳未満かつ中学生以下の子を扶養し、空き家バンク登録空き家に移住する子育て世帯 | リフォーム上限20万円＋移住支援（片付け・移転費）上限10万円＋子育て応援（子1人3万円、上限9万円） | 随時受付 |
| 神川町 | 新幹線通勤定期券購入補助金町内在住で5年以上居住する意思があり、片道50km超の新幹線定期券で通勤する人（町税滞納なし） | 新幹線定期の月額から普通定期券相当額と通勤手当等を引いた額の2分の1、月額上限2万円（年間最大24万円） | 随時受付 |
| 寄居町 | 寄居町まちなか居住促進補助金居住誘導区域内で新築住宅（敷地150平方メートル以上）を取得・登記した、子育て世帯（令和9年3月31日時点で18歳以下の子がいる）または令和8年3月31日時点で39歳以下の人 | 最大80万円 | 受付中 |
住まい
埼玉県木造住宅の無料簡易耐震診断 随時受付
対象：平成12年5月以前に建築された1～2階建て・延べ面積500㎡以下の木造住宅の所有者等（昭和56年6月～平成12年5月築は、所有者等の検証で「専門家による検証が必要」と出たもの）
金額：無料（県職員によるパソコンソフトでの簡易耐震診断。現地調査なし）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住宅の所在地を所管する建築安全センターに事前連絡のうえ、申込書と各階平面図を持参
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（150 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| さいたま市 | 既存ブロック塀等の除却・建替え工事の費用の助成市内のブロック塀等が設置されている土地または建築物を所有する個人（区分所有建物は管理組合等の代表者） | 対象費用の3分の2、1件につき30万円を上限 | 受付中 |
| さいたま市 | 耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅（耐震診断で安全でないと判定されたもの）、または平成12年5月31日以前に着工した木造軸組工法の2階建て以下の戸建て住宅の所有者（または所有者の2親等以内の親族） | 耐震補強設計は費用の3分の2（上限20万円/棟）、耐震補強工事は費用の2分の1（上限120万円/棟）、総合的耐震補強工事は5分の4（上限140万円/棟） | 受付終了 |
| さいたま市 | 耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震診断）昭和56年5月31日以前、または平成12年5月31日以前に木造軸組工法で建築された戸建て住宅の所有者など | 診断に要した費用相当額（限度額は1棟あたり8万6千円） | 受付終了 |
| さいたま市 | 耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事）昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅などの所有者（要件は公式ページ参照） | 助成限度額は30万円/棟（耐震補強設計の助成を受けた場合はその額を差し引く） | 受付終了 |
| さいたま市 | 耐震シェルター等設置支援事業昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅の所有者 | 耐震シェルター等の購入・設置費用で30万円を限度 | 受付終了 |
| さいたま市 | 無料でできる耐震診断（木造住宅耐震診断員派遣事業）平成12年5月31日以前に工事に着手して建築された木造戸建て住宅の所有者など | 無料（さいたま市が耐震診断員を派遣） | 受付終了 |
| 川越市 | 令和8年度川越市住宅改修補助金制度市内に住民登録があり、市内に所有かつ居住する住宅を市内に本社・本店のある施工業者でリフォームする人（工事費20万円以上、過去に利用していない人） | 改修工事費用（税抜）の5パーセント、限度額5万円 | 受付中 |
| 川越市 | 旧耐震建築物の耐震診断・耐震改修補助制度昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅等の所有者 | 診断は費用の3分の2（最大6万円、木造住宅の場合とみられる）。改修は最大100万円（詳細は公式ページの表） | 受付中 |
| 川越市 | ブロック塀等の撤去費用の補助補助対象のブロック塀の所有者または管理者等（マンション管理組合等を含む） | 撤去費用または見付面積1平方メートルあたり1万3千円を乗じた額のうち少ない額の2分の1（限度額10万円）。市道等が通学路または緊急輸送道路の場合は3分の2（限度額15万円） | 受付中 |
| 熊谷市 | 熊谷市住宅リフォーム資金補助金市内の個人住宅を税抜20万円以上の改修工事で改修する人（マンションは専有部分のみ） | 工事費（税抜）の5パーセント、上限10万円 | 受付中 |
| 熊谷市 | 熊谷市空き家等除却補助金市内の空き家等（住宅）を除却する人 | 除却費用（税抜）の5分の4と、居住部分床面積×2万円/平方メートルのいずれか低い額で上限30万円 | 受付中 |
| 熊谷市 | 木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者など | 金額は案内PDFに記載（本文からは読み取れず） | 要確認 |
| 川口市 | 住宅の耐震診断補助金制度市内の一定の木造等住宅（昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月〜平成12年5月に建築の木造在来軸組構法2階建て以下）の所有者（2親等以内の親族を含む） | 耐震診断に要した費用の3分の2（上限6万5千円） | 受付中 |
| 川口市 | 生け垣・屋上緑化等に対する補助制度（生け垣設置等補助金）市内に生け垣・植込地・フェンス緑化・屋上緑化・壁面緑化を設ける人（市内業者を利用する場合に限る） | 屋上緑化の補助上限50万円、壁面緑化の上限50万円（所要経費の2分の1まで）など。生け垣等は公式ページの表を参照 | 要確認 |
| 行田市 | 老朽空き家等解体補助制度市内の老朽空き家等（危険度評価基準で危険と判断されたもの）の所有者などで、解体工事を発注する人 | 解体工事費の2分の1以内（上限30万円） | 受付中 |
| 所沢市 | 我が家の耐震診断補助事業昭和56年5月31日以前（木造在来軸組構法の一戸建ては平成12年5月31日以前）に建築確認を得て建築された住宅の所有者など | 要確認 | |
| 所沢市 | 我が家の耐震改修補助事業市内の旧耐震等の住宅の所有者など（要件は公式ページ参照） | 要確認 | |
| 飯能市 | 木造住宅耐震診断補助金市内の旧耐震の木造住宅（店舗等併用は延べ面積の2分の1以上が居住用）の所有者 | 耐震診断費用の3分の2以内（1,000円未満切捨て、限度額5万円） | 受付中 |
| 飯能市 | 木造住宅耐震改修補助金市内の旧耐震の木造住宅の所有者 | 耐震改修費用の23%以内（1,000円未満切捨て）。市内業者施工は上限30万円、市外業者施工は上限20万円 | 受付中 |
| 飯能市 | 木造住宅除却工事補助金市内の旧耐震の木造住宅（耐震性が不足するもの）の所有者 | 除却工事費用の23%以内（1,000円未満切捨て）。市内業者施工は上限30万円、市外業者施工は上限20万円 | 要確認 |
| 飯能市 | ブロック塀等撤去工事補助金市内のブロック塀等の所有者（所有者が複数の場合は全員の承諾が必要） | 撤去費用の2分の1、または撤去するブロック塀等の長さ1メートルあたり1万円のいずれか低い額（限度額10万円） | 要確認 |
| 飯能市 | 住まいの防犯対策費補助金市内に住み、防犯用品（本体購入と専門業者による設置）を令和8年10月1日以降に購入し設置した人（他の補助を受けていないこと） | 本体購入費と設置工事費（税込）の合計額の2分の1、上限10,000円（対象：家庭用防犯カメラ・録画機能付きインターホン・面格子・人感センサーライト・センサーアラーム等） | 受付中 |
| 加須市 | 住宅改修等資金助成制度市内の自己の住宅の所有者で、市内事業者が行う税抜20万円以上の改修工事を行う人（過去4か年度に助成を受けていないこと） | 工事金額（税抜）の5％（千円未満切捨て）、上限5万円 | 随時受付 |
| 加須市 | 耐震診断・耐震改修の補助制度対象住宅の所有者で居住している人（市の同様の補助を受けないこと） | 耐震診断は10万円を上限（費用の範囲内）、耐震改修は50万円を上限（費用の範囲内） | 要確認 |
| 東松山市 | 東松山市老朽空き家除却補助金市内の老朽空き家（不良住宅と判断されるもの）の所有者またはその相続人 | 除却工事費の2分の1、限度額20万円（市内業者を利用すると5万円を加算） | 受付中 |
| 東松山市 | 住宅耐震診断・改修補助金交付制度市内の旧耐震の住宅の所有者など（要件は公式ページ参照） | 受付中 | |
| 春日部市 | 春日部市住宅リフォーム助成制度（令和8年度）市内の住宅でリフォーム工事（20万円以上、消費税込み）を行う人（令和8年4月1日以降に契約、令和9年2月26日までに完了報告できる工事） | 工事費の10パーセント（市内施工業者）または5パーセント（市外施工業者）、上限10万円 | 受付終了 |
| 春日部市 | 既存建築物耐震改修等補助制度（耐震診断・耐震改修）昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた既存建築物（木造住宅など）の所有者 | 耐震診断は費用の3分の2（戸建て住宅は上限5万円、65歳以上の居住者がいる場合は10万円）。耐震改修は費用の23パーセント（戸建て住宅は上限40万円、65歳以上の居住者がいる場合は60万円）。共同住宅・分譲マンションなどは上限が異なる | 要確認 |
| 狭山市 | 狭山市空家等除却補助金個人で、1年以上使用されていない空き家等の所有者等（空き家の譲渡所得3,000万円特別控除に該当しないことが明らかなもの） | 消費税を除いた補助対象経費の2分の1、延べ床面積1平方メートルにつき1万円を限度とした額。市内業者が解体する場合は上限50万円、市外業者が解体する場合は上限40万円 | 受付中 |
| 狭山市 | 木造戸建て住宅の耐震診断の補助（狭山市建築物耐震改修促進事業補助金）平成12年5月31日以前に建築確認を受けた市内の木造戸建て住宅または兼用住宅の所有者 | 耐震診断費用（税込）の3分の2、1棟あたり10万円を限度 | 受付中 |
| 狭山市 | 木造戸建て住宅の耐震改修工事補助平成12年5月31日以前に建築確認を受けた市内の木造戸建て住宅または兼用住宅の所有者 | 耐震改修工事費用（税込）の23％、1棟あたり30万円まで（耐震化要配慮者が居住している場合は40万円まで） | 受付中 |
| 狭山市 | 危険なブロック塀などの改修工事への補助制度市内の危険なブロック塀等の所有者 | 撤去工事費の3分の2と、塀の長さ1メートルあたり1万円を掛けた額のいずれか少ない額（限度額10万円） | 受付中 |
| 羽生市 | 木造住宅耐震改修補助金市内に住所があり、昭和56年5月31日以前着工・地上2階建て以下の木造一戸建て住宅を所有し居住している人（市税完納） | 耐震改修工事費の3分の1以内、限度額20万円（工事費20万円以上が対象） | 要確認 |
| 羽生市 | 木造住宅耐震診断補助金市内に住所があり、昭和56年5月31日以前着工・地上2階建て以下の木造一戸建て住宅を所有し居住している人（市税完納） | 耐震診断に要した費用の2分の1以内、限度額5万円（診断費用5万円以上が対象） | 要確認 |
| 羽生市 | 羽生市空家除却補助金昭和56年5月31日以前建築で1年以上使用されていない空き家の所有者等（法人を除く、市税滞納なし、過去5年間に交付を受けていない） | 除却費の3分の1（上限20万円。市内事業者が工事を行う場合は上限30万円） | 受付終了 |
| 羽生市 | 住宅用防犯カメラ設置補助金市内の住宅に居住する（予定の）市民で、市税の滞納がない人 | 購入・設置費の2分の1、上限2万円 | 受付終了 |
| 鴻巣市 | 鴻巣市住宅リフォーム資金補助金自己の居住する住宅（所有、住民登録あり）を市内の施工業者でリフォームする人（工事費20万円以上・税抜、市税滞納なし） | 税抜き工事費の5%（千円未満切捨て）、上限10万円。65歳以上または障害者手帳をお持ちの方がいる世帯は2万円加算 | 受付中 |
| 鴻巣市 | 鴻巣市木造住宅耐震診断・耐震改修助成市内に住所があり、平成12年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅を所有し居住している人 | 耐震診断は費用の2分の1以内（上限5万円）、耐震改修は費用の5分の1以内（上限20万円。65歳以上の人や18歳年度末までの人がいる世帯は上限30万円） | 要確認 |
| 鴻巣市 | 危険ブロック塀等撤去及び生け垣等設置事業補助金危険ブロック塀等の所有者（市税滞納なし）。市内の道路等に面した、基準に合わない・高さ80cm以上で傾きやひびのあるブロック塀等を市内業者が撤去する場合 | 撤去は1㎡あたり7,000円または工事費のうち少ない額（上限10万円）、生け垣等の設置は1mあたり10,000円または工事費のうち少ない額（上限20万円） | 要確認 |
| 鴻巣市 | 住宅等防犯対策補助金（第5弾）市内の住宅・店舗・事業所等で防犯対策を実施する人 | 実支出額の2分の1、上限1万円（65歳以上や障害者手帳をお持ちの方が居住する建物は2回目の申請が可能） | 受付中 |
| 深谷市 | 深谷市危険空家等除却補助金老朽化した危険な空家等（事前調査で不良住宅と判定されたもの）の所有者等 | 除却費の5分の4と床面積1㎡あたり2万円の低い方、上限30万円（住民税非課税世帯は上限80万円） | 受付中 |
| 深谷市 | 深谷市住宅耐震化補助制度（耐震診断・耐震改修）市内の補助対象の木造住宅の所有者 | 耐震診断は費用の2分の1、上限5万円。耐震改修は費用の3分の1、上限30万円（65歳以上のかたのみが居住する場合は上限50万円。市外業者が施工する場合は補助額が2分の1） | 要確認 |
| 深谷市 | 深谷市住宅等防犯対策補助金市内の戸建住宅・共同住宅に居住し、日中等に65歳以上の高齢者のみとなる世帯（令和6・7年度に利用済みの世帯は不可） | 実支出額の2分の1、上限10,000ネギー（地域通貨ネギー1ネギー=1円相当で交付）。実支出が2,000円以上必要（1,000円未満切り捨て） | 受付中 |
| 上尾市 | 上尾市既存木造住宅耐震診断補助制度昭和56年5月31日以前に着工された木造の戸建て住宅等に居住し、本人または2親等以内の親族が所有する人（市税完納） | 耐震診断に要する費用で10万円を限度 | 要確認 |
| 上尾市 | 上尾市既存木造住宅耐震改修補助制度昭和56年5月31日以前に着工された木造の戸建て住宅等に居住し、本人または2親等以内の親族が所有する人（市税完納） | 耐震改修に要する費用で60万円を限度 | 要確認 |
| 上尾市 | 危険ブロック塀等の撤去・築造補助金基準に適合しない危険なブロック塀等の所有者等 | 撤去は1㎡あたり7,000円または工事額のうち少ない額（上限20万円）、築造は1mあたり15,000円または工事額の2分の1のうち少ない額（上限20万円） | 要確認 |
| 上尾市 | 上尾市家具転倒防止器具等設置補助金市内在住の、65歳以上のみの世帯、障害者手帳（身体1・2級、療育手帳Ⓐ・A、精神1・2級）を持つ人がいる世帯、要介護3以上の人がいる世帯 | 補助対象額と1万円とを比べて少ない額 | 要確認 |
| 草加市 | 既存住宅耐震改修の補助（木造住宅）草加市内に木造住宅（平成12年5月31日以前に建築確認を受けて着工、耐震診断で上部構造評点1.0未満）を所有し、1年以上自ら居住している個人 | 木造一般耐震改修は改修費の23%、上限30万円（特例割増しで最高55万円。65歳以上は20万円割増）。耐震シェルター・屋根葺き替えは改修費の23%、上限20万円 | 要確認 |
| 草加市 | 既存住宅耐震診断の補助（木造住宅）草加市内に木造住宅（平成12年5月31日以前に建築確認を受けて着工）を所有し、1年以上自ら居住している個人 | 耐震診断に要した費用の2分の1以内、または住戸の戸数×5万円のいずれか少ない額（市の無料簡易耐震診断は対象外） | 要確認 |
| 草加市 | 草加市家庭用防犯カメラ設置補助金令和8年6月1日以降に家庭用防犯カメラ（常時録画機能付き）を購入し、設置した人（同一戸建て住宅につき1回まで） | 補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）、上限2万円 | 受付中 |
| 越谷市 | 令和8年度越谷市住宅・店舗改修促進補助金（第2期）市内に所有し自ら居住する個人住宅（共同住宅は専有部分）の改修を、市内に本社・本店がある施工業者に20万円以上（税抜）で依頼する人（店舗の中小企業者・個人事業主も対象） | 補助対象工事費の20%、上限10万円（1,000円未満切り捨て） | 受付中 |
| 越谷市 | 木造住宅の耐震診断・耐震改修費用の補助市の簡易耐震診断で「危険」と判断された木造住宅の所有者など（詳細は同ページと要綱） | 耐震診断は費用（税抜）の3分の2、上限7万円。耐震改修は費用（税抜）の23%、上限50万円（昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の耐震基準で建築されたものは上限35万円） | 受付中 |
| 越谷市 | 空家の除却費用の補助（空家の改修・除却費用の補助）補助対象の空家の所有者等（対象空家・対象者の要件の詳細は同ページ） | 除却は補助対象経費の5分の4、上限30万円（未接道敷地にある空家は上限50万円） | 受付中 |
| 蕨市 | 令和8年度住宅改修資金助成金（住宅リフォーム助成金）市内の施工業者に工事を発注して現在お住まいの住宅を改修する市民（1住宅につき1回のみ） | 対象工事費（消費税抜き）の5%、最高限度額10万円（千円未満切捨て）。工事費10万円以上の改修が対象 | 要確認 |
| 蕨市 | 既存建築物耐震診断補助金昭和56年5月31日以前に建てられた市内の住宅（戸建て・共同住宅・長屋等）の所有者（市税・国保税完納） | 戸建て住宅は耐震診断費用の3分の2、1棟あたり上限5万円（共同住宅等は別の上限あり） | 要確認 |
| 蕨市 | 既存木造建築物耐震改修補助金耐震診断の上部構造評点が1.0未満の既存木造建築物の所有者 | 一般耐震改修は費用の5分の4で上限30万円、簡易耐震改修は費用の2分の1で上限10万円（令和7年4月から耐震シェルター・防災ベッド等も対象） | 要確認 |
| 戸田市 | 令和8年度戸田市住宅改修資金助成制度市民が市内に所有し居住する個人住宅（集合住宅は専有部分）で、市内施工業者による工事費20万円以上（税抜）の改修を行う人 | 対象工事費の5%以内（千円未満切捨て）、助成限度額10万円 | 受付中 |
| 戸田市 | 既存住宅耐震診断・改修補助金制度市内の既存住宅（2000年・平成12年以前の新耐震基準の木造戸建住宅等にも拡大）の所有者など（詳細は同ページ） | 一戸建て住宅等の耐震診断は費用で上限10万円。木造住宅の耐震改修は費用の3分の1以内で上限50万円、耐震シェルター等の設置は費用の2分の1以内で上限20万円 | 随時受付 |
| 朝霞市 | 個人住宅リフォーム資金補助金朝霞市内の自己所有・自己居住の個人住宅をリフォームする申請者本人（工事費税込10万円以上。電子申請が原則） | 対象工事費の5%（最高限度額5万円、100円未満切捨て） | 受付終了 |
| 朝霞市 | ブロック塀等撤去費補助金ブロック塀等（コンクリートブロック造・レンガ造等の塀や門柱）の撤去工事を行う人（道路等・公共施設の敷地に面するもの） | 撤去経費の5分の4、またはブロック塀等の見付面積1㎡あたり1万円のうち少ない方。最大40万円（同一敷地内1回限り） | 要確認 |
| 朝霞市 | 建築物耐震診断・改修等補助金（木造戸建住宅）昭和56年5月31日以前に着工された市内の建築物（戸建住宅など）の所有者 | 耐震診断は費用の50%以内で最大5万円（障害のある人または65歳以上の人が居住する戸建住宅は100%以内で最大10万円）。耐震改修は費用の20%以内で最大20万円（同条件の割増で最大40万円）。耐震シェルター・耐震ベッドは費用の50%以内で最大40万円 | 要確認 |
| 志木市 | 建築物耐震診断、耐震設計及び改修補助金市内の補助対象建築物（戸建住宅（併用住宅）、共同住宅、安全支援住宅）の所有者 | 戸建住宅の耐震診断は診断費用相当額（限度額10万円）、耐震改修は改修費用の5分の1以内（限度額40万円。市内業者施工は20万円加算）。建替は40万円（市内業者施工は20万円加算）。安全支援住宅は改修・建替とも限度額80万円 | 受付中 |
| 和光市 | 和光市住宅・建築物耐震改修補助金（戸建て住宅の耐震診断・耐震改修）建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅（併用住宅を含む）の所有者など（要件の詳細は同ページ） | 耐震診断は診断費用または10万円のいずれか少ない額。耐震改修は改修費用の9/10または40万円のいずれか少ない額 | 要確認 |
| 和光市 | ブロック塀等撤去の補助（和光市住宅・建築物耐震改修補助金）市内の沿道の既存ブロック塀等（ブロック造・組積造の塀、門柱、万年塀）の撤去を行う人 | 既存ブロック塀等の長さ1mあたり5,000円で算出した額、または20万円のいずれか少ない額 | 要確認 |
| 新座市 | 耐震助成制度（木造一戸建て住宅等の耐震診断・耐震改修）市内の昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅または併用住宅の所有者など（高齢者等が同居・居住する場合は上限が増額） | 耐震診断は費用の3分の2で上限5万円（高齢者等が同居する場合は全額で上限10万円）。耐震改修は費用の全額で上限30万円（高齢者等が居住する場合は上限60万円）。建替えも同額。耐震改修と併せたリフォームや、耐震シェルター・防災ベッド（費用の3分の2で上限40万円）の助成もあり | 要確認 |
| 新座市 | 防犯カメラ等設置費補助金（第2回・抽選分）防犯対策機器（防犯カメラ等）を購入・設置する市民（対象機器・設置場所の要件は同ページ） | 対象機器の購入・設置費用の3分の2、上限3万円（100円未満切り捨て） | 受付前 |
| 新座市 | 生け垣設置助成金市内に住所があり、市内の住宅または事業所等の敷地内に条件を満たす生け垣を設置する人（道路に面して延長2m以上など） | 生け垣設置は1mあたり10,000円を上限に10万円まで。ブロック塀等の撤去は1mあたり5,000円を上限に5万円まで（設置と撤去を合わせて上限15万円） | 要確認 |
| 桶川市 | 住宅リフォーム資金補助金（ブロック塀等の撤去を含む）市内に住み、対象住宅を所有する人（2親等以内の親族所有も可）。市内の施工業者による工事 | 住宅部分は工事費（税抜）の5%または10万円の少ない額。塀などの撤去・処分は工事費（税抜）の50%または10万円の少ない額 | 受付中 |
| 桶川市 | 既存木造住宅耐震化事業（耐震診断・耐震改修・建替え等の補助）昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造一戸建て等の所有者・居住者 | 耐震診断：費用または13万円の少ない額の2分の1（上限5万円）。耐震改修：費用の23%（上限80万円）。リフォーム：2分の1（上限10万円、改修と合算80万円まで）。建替え：23%（上限80万円） | 要確認 |
| 久喜市 | 住宅等防犯対策補助金（第2弾）市内の住宅等で防犯対策（防犯カメラ・防犯フィルム・人感センサーライト等8品目）を実施する人。1世帯1回 | 購入・設置費用の全額（上限1万円） | 受付中 |
| 久喜市 | 空家等除却（解体）補助金補助対象の不良空家等（おおむね1年以上居住・使用されていない木造住宅）の所有者等 | 次のいずれか低い額で上限30万円：延べ床面積×27,000円、または工事費の4/5 | 受付中 |
| 久喜市 | 既存建築物耐震補強等助成金（木造住宅の耐震診断・補強設計・補強工事・建替え）市内の自己用の一戸建て木造住宅の所有者（平成12年5月31日以前の建築確認。建替えは昭和56年5月31日以前） | 要確認 | |
| 北本市 | 住宅等リフォーム工事資金補助金市内の築10年以上の既存住宅等に住む人。市内に本店のある業者が施工する税抜20万円以上の工事 | 補助対象経費（税抜）の5%（限度額10万円。別居の親世帯・子世帯が同居する場合は5万円加算） | 受付中 |
| 北本市 | 老朽空き家等解体補助制度老朽化した空き家（個人所有）の所有者等 | 工事費の2分の1（上限20万円、市内業者施工は30万円） | 要確認 |
| 八潮市 | 令和8年度住宅改修資金補助金市内の住宅の所有者等で、市内業者を使い税別10万円以上のリフォーム工事を行う人 | 工事額の30%（税別・千円未満切り捨て）、上限10万円 | 受付中 |
| 八潮市 | 耐震シェルター・防災ベッドなどの補助金補助対象建築物（木造住宅等）を所有する人。令和8年度から居住要件（1年以上自ら居住）を廃止 | 設置費用の2分の1、上限20万円 | 要確認 |
| 八潮市 | 危険ブロック塀等撤去改修補助金危険なブロック塀等の所有者等（市の同様の補助金を受けていない人） | 撤去：費用の2分の1または1mあたり1万円の少ない額（限度10万円）。改修：費用の2分の1または1mあたり2万円の少ない額（限度20万円） | 要確認 |
| 富士見市 | 空家除却補助金昭和56年5月31日以前に建築され、1年以上居住・使用していない一戸建て空家の個人の所有者・相続人 | 除却（解体）費用の3分の1、上限30万円 | 受付中 |
| 富士見市 | 住宅リフォーム補助金市内の住宅の所有者等で、市内業者による税抜20万円以上の補助対象工事を行う人 | 補助対象工事費の総額の5%以内、上限10万円 | 受付中 |
| 富士見市 | 耐震診断・耐震改修工事補助金昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅（戸建て・分譲マンション）の所有者等で、市税の滞納がない人 | 戸建て住宅：耐震診断は費用の3分の2以内（上限7万円）、耐震改修は費用の5分の4以内（上限100万円）。分譲マンションは別の額 | 受付中 |
| 富士見市 | 危険なブロック塀等の撤去費用の補助危険なブロック塀等の所有者等 | 撤去費用の3分の2と、撤去する塀の長さ1mにつき1万円のうち、いずれか低い額（上限20万円） | 受付中 |
| 三郷市 | 木造一戸建て住宅の耐震診断・耐震改修補助（耐震改修と同時のリフォーム補助を含む）昭和56年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の一戸建て住宅（過半が居住用）の所有者 | 耐震診断は上限10万円、耐震改修は費用の3分の1（上限50万円）。同時のリフォームは別に補助（上限20万円） | 受付中 |
| 三郷市 | 耐震シェルター・防災ベッド補助制度昭和56年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の一戸建て住宅の所有者 | 上限25万円 | 受付中 |
| 三郷市 | ブロック塀等の除却への支援（補助）通学路・緊急輸送道路・公衆用道路に面するブロック塀等の所有者 | 上限50万円（通学路・緊急輸送道路）、上限40万円（公衆用道路）。除却は塀の長さ1mあたり1万円、新設は1mあたり2万円 | 要確認 |
| 蓮田市 | 木造住宅の耐震改修補助金市内の木造住宅の所有者等（工事費総額30万円以上の耐震改修工事） | 耐震改修工事費の23%（千円未満切り捨て）、30万円以内 | 受付終了 |
| 蓮田市 | 木造住宅の耐震診断補助金市内の木造住宅の所有者等 | 耐震診断費用の2分の1、かつ5万円以内 | 受付終了 |
| 蓮田市 | ユニバーサルデザイン住宅等改修資金補助制度住宅の所有者で当該住宅に居住する人（所有者の承諾があれば居住する世帯主）。税抜1万円以上のユニバーサルデザイン改修工事 | 工事費（税抜）の10%（上限10万円）。非課税世帯は工事費の9/10（上限10万円） | 要確認 |
| 坂戸市 | 空き家改修工事等補助金空き家を改修して居住する人など（要件は公式ページ） | 最大50万円（補助対象経費の2分の1、改修工事等は最高40万円。空き家バンク物件を改修する場合は10万円加算） | 受付中 |
| 坂戸市 | 空き家等除却費補助金空き家等を除却する所有者等（要件は公式ページ） | 補助対象経費の2分の1。市内業者の除却工事は最高40万円、市外業者は最高20万円 | 受付中 |
| 鶴ヶ島市 | 鶴ヶ島市ひろがる住まい応援金（空家再生・住環境向上補助金）自宅の敷地を拡げるため隣接する狭小地等を取得（隣地統合）した個人（居住誘導区域内の土地など、要件は公式ページ） | 補助対象経費の2分の1、上限100万円。基礎額（隣地統合）50万円。加算：住宅等の除却は1棟20万円、空き家バンクで取得した空家の除却は1棟20万円、40歳未満または18歳未満のこどもを扶養する場合30万円 | 要確認 |
| 吉川市 | 住宅改修費補助事業（住宅リフォーム）市内の施工業者を利用して住宅リフォーム（省エネ化を目的とした改修を含む）を行う市民 | 補助対象工事費（税抜）の10%（千円未満切り捨て）、限度額10万円 | 受付終了 |
| 吉川市 | 木造住宅の耐震診断補助制度市内の昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅（地上2階建て以下、簡易耐震診断の総合評価が1.0未満など） | 耐震診断費用の3分の2以内、限度6万5千円 | 要確認 |
| 吉川市 | 木造住宅の耐震改修補助制度市内の一戸建て木造住宅の所有者（対象住宅の条件は公式ページ） | 耐震改修に要した費用の100分の23以内、30万円が限度。65歳以上の高齢者が居住する住宅は10万円加算 | 要確認 |
| ふじみ野市 | 既存住宅の耐震診断・耐震改修工事の補助市内に住所があり、昭和56年5月31日以前に着工した既存住宅を所有し居住している人（市税の滞納がない人） | 耐震診断：費用の3分の2（戸建て住宅は上限5万円、共同住宅・長屋は1戸あたり2万円で合計200万円まで）。耐震改修：戸建て30万円などの上限あり（詳細は公式ページ） | 要確認 |
| ふじみ野市 | 生け垣設置補助金市内で生け垣を設置する人（要件は公式ページ） | 生け垣1mあたり3,000円、1軒につき3万円限度。既存塀の撤去は1mあたり3,000円（2万円限度）を加算できる | 要確認 |
| 白岡市 | 白岡市既存建築物耐震診断補助事業昭和56年5月31日以前に建築した木造2階建て以下の住宅・併用住宅の所有者 | 耐震診断料が10万円以下の場合は5万円、10万円を超える場合は上限8万2千円 | 要確認 |
| 白岡市 | 白岡市既存建築物耐震改修補助事業耐震診断で倒壊のおそれ（上部構造評点1.0未満）と出た住宅の所有者 | 改修費用の23%、上限50万円 | 要確認 |
| 白岡市 | 白岡市既存建築物耐震シェルター補助事業耐震診断で倒壊のおそれ（上部構造評点1.0未満）と出た住宅の所有者 | 工事に要した費用、上限15万円 | 要確認 |
| 白岡市 | 白岡市住宅リフォーム事業補助金市内に住宅を所有し居住する人（賃貸は所有者承諾）。市内施工業者による工事費10万円以上（税抜）の改修 | 補助対象経費の5%、上限7万円 | 受付中 |
| 白岡市 | 白岡市空家等除却補助金昭和56年以前に建築され1年以上居住・使用されていない市内の一戸建て（店舗兼用は一定条件）の所有者 | 除却工事等の費用の2分の1、上限30万円 | 受付中 |
| 白岡市 | 白岡市空家等除却に係る固定資産税等相当額補助金白岡市空家等除却補助金を受けて除却し、更地のまま他用途に使っていない跡地の所有者 | 除却年の翌年1月1日を賦課期日とした住宅用地特例適用時の固定資産税等相当額と実際の賦課額の差額 | 要確認 |
| 伊奈町 | 伊奈町 耐震診断費用の補助町内の昭和56年以前に建築された2階以下の木造一戸建て・兼用住宅の所有者かつ居住者 | 耐震診断費用の2/3（1,000円未満切捨て）、上限10万円 | 受付終了 |
| 伊奈町 | 伊奈町 耐震改修費用の補助町内の昭和56年以前の2階以下の木造一戸建て・兼用住宅の所有者かつ居住者で、耐震診断で上部構造評点1.0未満などの結果が出た人 | 耐震改修費用の23%（1,000円未満切捨て）、上限50万円 | 受付終了 |
| 伊奈町 | 伊奈町 耐震シェルター設置の補助町内の昭和56年以前の2階以下の木造一戸建て・兼用住宅で、耐震診断の結果が出ている所有者かつ居住者 | 耐震シェルター設置費用の50%（1,000円未満切捨て）、上限30万円 | 受付中 |
| 伊奈町 | 伊奈町 防犯カメラ等購入費補助金（物価高騰対策）町内の住宅・共同住宅の所有者および使用者 | 購入・設置費用の2分の1、上限5,000円（防犯カメラ、防犯フィルム、人感センサーライト、モニター付きインターホン、補助錠等） | 受付中 |
| 三芳町 | 三芳町 住宅防犯対策補助金町内に在住し住民基本台帳に記録されている個人で、既に居住している住宅に防犯設備を設置する人 | 購入・設置費用の2分の1、上限15,000円（防犯カメラ、防犯フィルム、人感センサーライト、モニター付きインターホン等） | 受付中 |
| 三芳町 | 三芳町 住宅用火災警報器・感震ブレーカー購入補助金町内に住所を有する個人が所有し居住する住宅（火災警報器は平成18年5月31日までに建築の住宅） | 購入価格の2分の1、上限10,000円 | 受付中 |
| 毛呂山町 | 毛呂山町既存建築物耐震診断補助金町内の昭和56年5月31日以前建築の2階建以下の在来軸組工法の木造住宅・店舗併用住宅（居住用が2分の1以上）に居住する所有者本人または2親等以内の親族 | 耐震診断費用の2分の1以内、上限5万円 | 要確認 |
| 毛呂山町 | 毛呂山町既存建築物耐震改修工事補助金上記の耐震診断で評点1.0未満と診断された木造住宅に居住する所有者本人または2親等以内の親族 | 耐震改修工事費の2分の1以内、上限20万円（工事総額30万円以上） | 要確認 |
| 毛呂山町 | 毛呂山町空き家等解体事業補助金昭和56年5月31日以前に着工され、1年以上居住等がない町内の個人所有の老朽空き家等の所有者またはその相続人 | 解体費用の1/2、上限40万円（町内業者と契約し工事する場合は上限50万円） | 要確認 |
| 越生町 | 越生町個人住宅等リフォーム補助制度町に住民登録のある人で、自ら居住する住宅（無償で借りている住宅を含む）を町内の施工業者で10万円以上の工事をする人 | 工事経費の20%、上限10万円 | 要確認 |
| 越生町 | 越生町既存建築物耐震診断補助金町内の昭和56年5月31日以前建築の2階建以下の在来軸組工法の木造住宅・店舗併用住宅に居住する所有者本人または2親等以内の親族 | 耐震診断費用の2分の1以内、上限5万円 | 要確認 |
| 越生町 | 越生町既存建築物耐震改修工事補助金上記の耐震診断で評点1.0未満と診断された木造住宅に居住する所有者本人または2親等以内の親族（町内の施工者による工事） | 耐震改修工事費の2分の1以内、上限20万円（工事総額30万円以上） | 要確認 |
| 滑川町 | 滑川町耐震・住宅リフォーム補助金町内に住宅を所有し住民基本台帳に記載がある人で、町内業者による工事金額20万円以上のリフォーム（内外装、居室・浴室・台所等の改修）または耐震工事を行う人 | 費用の5%、上限10万円 | 要確認 |
| 嵐山町 | 嵐山町住宅リフォーム補助金町に住民登録があり、町内に個人住宅を所有して、町内業者が施工する10万円以上の住宅リフォームを行う人 | 1件につき5万円 | 要確認 |
| 嵐山町 | 嵐山町木造住宅耐震診断補助金昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て等を町内に所有し住民登録がある人で、県の無料簡易耐震診断の結果が1.0未満のもの | 診断費用の2分の1以内、上限3万円（町内業者による診断は上限3万7千円） | 受付中 |
| 嵐山町 | 嵐山町木造住宅耐震改修補助金昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て等を町内に所有し住民登録がある人で、耐震診断の総合評価が1.0未満の住宅 | 改修費用の3分の1以内、上限20万円（町内業者による工事は上限25万円） | 受付中 |
| 嵐山町 | 嵐山町耐震化促進リフォーム補助金昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て等を町内に所有し住民登録がある人（耐震改修と併せて行うリフォーム20万円以上） | 補助対象経費の10%、上限20万円（町内業者によるリフォームは上限25万円） | 受付中 |
| 嵐山町 | 嵐山町ブロック塀撤去費補助金通学路沿道など避難路沿いの倒壊のおそれのある危険ブロック塀等の所有者で、所在地に住民登録がある人 | 危険ブロック塀等の撤去工事費の一部（金額・率はページに記載なし） | 受付中 |
| 小川町 | 小川町老朽空き家除却補助金町内の旧耐震（昭和56年5月31日以前）の1年以上居住等のない住宅の所有者またはその相続人 | 除却工事費の1/2、上限20万円 | 受付終了 |
| 小川町 | 小川町既存建築物耐震診断補助金・耐震改修工事補助金町内の旧耐震の建築物（住宅）の所有者等（要件・補助額は要綱に記載。ページ本文に金額なし） | 耐震診断・耐震改修に要した費用の一部（金額・率は取得したページに記載なし） | 要確認 |
| 小川町 | 小川町家具転倒防止器具購入補助制度65歳以上のひとり暮らし世帯、65歳以上のみの世帯、障害者手帳の交付を受けている人がいる世帯 | 購入額（税込）の2分の1、上限5,000円（1世帯1回） | 要確認 |
| 川島町 | 川島町 住宅リフォーム補助金制度町内の住宅でリフォーム工事を行う世帯（対象工事は一覧表で確認） | 工事費の5%以内、上限10万円。18歳未満の子どもがいる子育て世帯は10%以内、上限20万円 | 要確認 |
| 川島町 | 川島町 住宅等防犯対策補助金個人住宅（1住宅1回のみ、前年度申請者は不可）で町が指定する防犯機器を購入・設置する人 | 購入・設置費用の1/2、上限10,000円 | 受付中 |
| 吉見町 | 吉見町住宅リフォーム補助金吉見町に住民登録があり、町内に所有する自宅（店舗等併設部分を除く）を町内事業者で10万円（税抜）以上のリフォームをする人 | 工事費（税抜）の10%以内、上限10万円（限度額に達するまで複数回可、初回から10年で再申請可） | 要確認 |
| 吉見町 | 吉見町既存木造住宅耐震診断補助金昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅の所有者 | 耐震診断費用の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限5万円 | 要確認 |
| 吉見町 | 吉見町既存木造住宅耐震改修補助金昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅の所有者（耐震診断後） | 耐震改修工事費の23%（1,000円未満切捨て）、上限20万円 | 要確認 |
| 鳩山町 | 鳩山町 住宅リフォーム資金補助金（令和8年度）町内業者が行う税抜20万円以上の個人住宅の改修工事（増築除く）を行い、町税の滞納がない人（1住宅・同一申請者につき1回限り） | 改修工事費（税別）の5%、上限10万円 | 受付中 |
| 鳩山町 | 鳩山町老朽空き家等除却費等補助金老朽空き家等を除却する人（要件はページに記載） | 補助対象経費の2分の1。老朽空き家の除却：上限は居住誘導区域内50万円・区域外30万円。家財処分：上限10万円 | 要確認 |
| 鳩山町 | 鳩山町 防犯カメラ設置補助金町内の住宅に防犯カメラを設置する人（令和8年4月1日〜11月30日に購入・設置したもの、2,000円以上の商品） | 実支出総額（税込）の2分の1、上限4万円 | 受付中 |
| ときがわ町 | ときがわ町既存建築物耐震診断補助金昭和56年5月31日以前に建築された町内の2階建以下の木造一戸建専用住宅・併用住宅（居住用が2分の1以上）の所有者またはその2親等以内の親族で、自ら居住している人 | 耐震診断費用の2分の1、上限5万円 | 要確認 |
| ときがわ町 | ときがわ町既存建築物耐震改修工事補助金上記の耐震診断を受けた木造住宅の所有者またはその2親等以内の親族で、自ら居住している人 | 耐震改修費用の2分の1、上限20万円 | 要確認 |
| ときがわ町 | ときがわ町老朽空き家除却補助金倒壊等で周辺に危険を及ぼすおそれのある町内の老朽空き家（個人所有の一戸建て等）の所有者で、町税の滞納がない人 | 除却費用の1/2、上限40万円（町内業者と契約して行う場合は50万円） | 受付中 |
| 横瀬町 | 横瀬町 木造住宅耐震診断補助金昭和56年5月31日以前着工の地階を除く2階以下の木造戸建て住宅に居住する所有者またはその2親等以内の親族 | 耐震診断費用の2分の1、上限5万円 | 要確認 |
| 横瀬町 | 横瀬町 木造住宅耐震改修補助金上記の耐震診断で上部構造評点1.0未満などと診断された住宅に居住する所有者またはその2親等以内の親族 | 耐震改修費用の3分の1、上限20万円 | 要確認 |
| 横瀬町 | 横瀬町 住宅環境改善及び空き家活用促進補助金町内に居住する自己所有の戸建て・併用住宅、または空き家（工事後1年以内に自ら居住・事業開始、または貸し出す）の個人所有者 | リフォーム・省エネ改修の費用の一部（金額表は取得したページに記載を確認できず） | 要確認 |
| 皆野町 | 住宅リフォーム補助金町民で、自ら居住する住宅の20万円（税抜）以上のリフォーム工事を町内の小規模業者登録業者で行う人（町税滞納なし） | 対象経費の10分の1以内、上限15万円 | 随時受付 |
| 皆野町 | 老朽空き家等除却補助金昭和56年5月31日以前建築で1年以上居住・使用されていない一戸建ての老朽空き家の所有者またはその相続人（町税滞納なし） | 除却費用の2分の1。町内業者は上限30万円、町外業者は上限20万円（床面積1平方メートルあたり1万円が限度） | 随時受付 |
| 美里町 | 美里町住宅改修資金補助事業町内に居住し住民登録があり、所有する個人住宅（賃貸除く）を町内業者で10万円以上（税抜）改修する人（税滞納なし） | 改修工事費の10%（上限5万円、千円未満切捨て）。みさと元気チケット（商品券）で交付 | 随時受付 |
| 美里町 | 美里町木造住宅耐震改修補助制度昭和56年5月31日以前の木造住宅（2階建て以下、評点1.0未満）に居住する人（町税滞納なし） | 耐震改修費の1/2、上限20万円（一般改修・耐震シェルター設置とも） | 要確認 |
| 美里町 | 美里町危険老朽空き家除去補助制度昭和56年5月31日以前に建築され1年以上使用されていない、危険判定100点以上の町内空き家の所有者またはその相続人（町税滞納なし） | 物件調査・解体費用の一部補助、1空き家あたり上限50万円 | 要確認 |
| 神川町 | 住宅リフォーム資金補助金（令和8年度）町に居住し住民登録のある、対象住宅の所有者かつ居住者（税滞納なし） | 工事費（税抜）の10%、上限10万円（千円未満切捨て） | 受付中 |
| 神川町 | 老朽空き家除去補助金昭和56年5月31日以前に建築された町内の老朽空き家の所有者（相続人）で町税等の滞納がない人 | 補助対象工事費（床面積1平方メートルにつき1万円が限度）の3分の1、1敷地につき上限30万円 | 受付中 |
| 神川町 | 空き家活用リフォーム補助金埼玉県北部地域空き家バンク登録の空き家を売買・賃貸借し、5年以上定住する意思がある人（町内業者でリフォーム） | リフォーム費用の2分の1以内、上限20万円 | 随時受付 |
| 神川町 | 住宅等防犯対策補助金自宅の防犯対策（防犯カメラ・防犯フィルム・人感センサーライト等）の機器を購入・設置した町民 | 購入・設置費用の2分の1、上限2万円 | 随時受付 |
| 上里町 | 住宅改修資金補助金町民で住宅を改修する人（要件の詳細は公式ページ参照） | 対象工事費の10%以内、上限5万円。上里町共通商品券で交付 | 要確認 |
| 寄居町 | 寄居町老朽空き家除却補助金対象住宅を所有する個人またはその相続人（町税・上下水道使用料の滞納なし） | 除却費用の2分の1、上限30万円（町内事業者施工は上限40万円） | 受付中 |
| 寄居町 | 寄居町木造住宅耐震診断助成金町内に住み、対象の木造住宅を所有し居住している人 | 耐震診断費用の2分の1、上限2万5千円 | 受付中 |
| 宮代町 | 既存ブロック塀等撤去補助金危険なブロック塀等（道路・広場に面する塀・門柱）の所有者 | 撤去工事費の2分の1、上限10万円（町内業者施工） | 要確認 |
| 杉戸町 | 生垣設置補助制度町内で住宅のための土地に、道路に面する長さ3m以上・高さ1m以上の生垣を新たに設置する人 | 生垣設置1mあたり4,000円（限度6万円） | 要確認 |
給付金・生活支援
埼玉県ひとり親家庭等医療費助成制度 随時受付
対象：ひとり親家庭等の18歳年度末までの児童（一定の障害がある場合は20歳未満）とその母・父または養育者で、県内在住・医療保険加入。児童扶養手当に準じた所得制限あり
金額：医療保険の一部負担金から自己負担を除いた額を助成。自己負担は通院1,000円/月（医療機関ごと）、入院1,200円/日（医療機関ごと）で、市町村民税非課税なら免除
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：市役所・町村役場に申請（手続は市町村により異なる）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
埼玉県重度心身障害者医療費助成制度 随時受付
対象：身体障害者手帳1～3級、療育手帳マルA・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級（令和8年1月から2級も対象）などの交付を受けた県内在住で医療保険加入の人。特別障害者手当に準じた所得制限あり
金額：入院・通院の医療保険の一部負担金を県と市町村で助成（窓口無料化の仕組みあり）。精神手帳2級の方は助成内容が異なる
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：市役所・町村役場に申請（手続は市町村により異なる）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
埼玉県高等職業訓練促進給付金（母子家庭等自立支援給付金） 随時受付
対象：県内の町村に住むひとり親で、児童扶養手当を受給または同等の所得水準、6か月以上の養成機関で資格取得が見込まれ、仕事・育児と修業の両立が困難な人（過去に受給歴がない人）
金額：修業期間中（上限48か月）月額70,500円（市町村民税非課税世帯は100,000円）。最後の12か月は月額に40,000円加算。修了時に一時金25,000円（市町村民税非課税世帯は50,000円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの地域の福祉事務所（東部中央・西部・北部・秩父）に事前相談のうえ申請。市在住の人は市役所
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
埼玉県自立支援教育訓練給付金（母子家庭等自立支援給付金） 随時受付
対象：県内の町村に住むひとり親で、母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受け、教育訓練を受けることが適職に就くために必要な人
金額：指定講座の受講費用の60%（上限20万円。専門実践教育訓練の指定講座は40万円×修業年数、上限160万円）。1万2千円以下の場合は対象外
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：受講を始める前に、お住まいの地域の福祉事務所に相談し、講座の指定を受けてから申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（22 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 行田市 | ひとり親家庭等児童養育手当父母の死亡・離婚等により、父または母のみ（または父母双方なし）で児童を養育する人 | 父母の双方が死亡した児童は1人月額6,000円、父母の離婚・母が婚姻によらず出産した児童は1人月額3,000円 | 随時受付 |
| 所沢市 | ひとり親家庭等ファミリー・サポート・センター等利用費助成児童扶養手当受給者またはひとり親家庭等医療費受給者で、所沢市ファミリー・サポート・センター／緊急サポートセンターを利用した人 | 助成上限額は児童1人当たり月額1万5千円 | 随時受付 |
| 加須市 | 大学生年代応援事業令和8年1月1日現在、加須市に住民登録のある大学生年代（平成15年4月2日〜平成19年4月1日生まれ） | 対象者1人につき20,000円相当（交換用ポイント） | 受付終了 |
| 本庄市 | 本庄市物価高騰対策給付金（生活者支援給付）令和8年1月1日現在、本庄市の住民基本台帳に記録されている人 | 世帯構成員1人につき5,000円（世帯主の口座に振込） | 受付終了 |
| 春日部市 | 遺児手当義務教育修了前の児童の父または母、あるいは両親が死亡した場合の、児童を養育する人（前年の所得により制限あり） | 遺児1人につき1か月3,000円（年2回、9月・3月に支給） | 随時受付 |
| 草加市 | 令和8年度草加市民限定プレミアム付商品券草加市民（購入申込は一人あたり3冊まで） | 1冊1万3,000円分の商品券を1万円で販売（プレミアム30%） | 受付終了 |
| 越谷市 | 「越谷げんき de MaaS」バス・タクシーの運賃補助市内に住む75歳以上の人（年度内に75歳になる人を含む） | バス（交通系ICカード）は1回100円（回数上限なし）、タクシーは1回500円（年度12回まで）の補助 | 随時受付 |
| 朝霞市 | ひとり親家庭等受験料及び模試費用給付金ひとり親家庭等で、中学3年生・高校3年生のこどもを養育する人（市民税非課税世帯などの所得要件あり） | 受験料は一人につき53,000円以内（高校3年生）、模試費用は中学3年生6,000円以内・高校3年生8,000円以内 | 受付中 |
| 桶川市 | 高齢者の補聴器購入費用補助金65歳以上で両耳の聴力レベルが40デシベル以上、耳鼻科医が必要と認めた人（身体障害者手帳の対象外） | 上限2万円（購入費が2万円未満なら本体実費分） | 受付中 |
| 桶川市 | おむつ助成金支給事業在宅で常時おむつを使う市民税非課税世帯の要介護4・5等の高齢者、重度の心身障害児・者 | 月額3,000円 | 随時受付 |
| 桶川市 | 敬老祝金年度内に満80・88・90・99歳以上になる人（9月1日現在） | 満100歳は10万円、そのほかの対象年齢は1万円 | 随時受付 |
| 北本市 | 難聴者補聴器購入費助成（65歳以上）市内在住の満65歳以上で両耳の聴力レベルが40dB以上、耳鼻科医の意見書を得られる人（身体障害者手帳の対象外） | 上限2万円（費用が2万円未満ならその額） | 受付中 |
| 三郷市 | 運転免許証自主返納者支援事業運転免許を自主返納した市民 | 次のうち1つを選択（1人1回）：タクシー利用券5,000円分、路線バス回数券5,000円分、自動車燃料費助成券5,000円分 | 随時受付 |
| 幸手市 | ひとり親家庭等養育費確保支援事業補助金市内在住で、養育費の取決め対象の子（20歳未満）を扶養している（または扶養する予定の）人 | 公正証書等の作成経費：上限43,000円。養育費保証契約の初回保証料：上限50,000円。裁判外紛争解決手続（ADR）の利用経費：上限50,000円 | 要確認 |
| 日高市 | こどもの生活・学習支援給付金（ひとり親家庭等の大学等受験料・模擬試験受験料）市の子どもの学習・生活支援事業を利用している20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭など | 大学等受験料支援：1人あたり上限53,000円。模擬試験受験料：大学等受験生は1人あたり上限8,000円、中学3年生は上限6,000円 | 要確認 |
| 日高市 | 自転車用ヘルメットの購入補助市内の65歳以上、中学生・高校生などの自転車利用者（教育委員会の補助を受けている中学生は除く） | 購入金額の2分の1、上限2,000円 | 要確認 |
| 伊奈町 | 伊奈町 物価高騰対策生活応援商品券令和8年5月1日現在で伊奈町の住民基本台帳に登録されている人 | 1人あたり3,000円分の商品券（町内の店舗・事業所で使用） | 受付中 |
| 滑川町 | 滑川町物価高対策生活支援給付金令和8年2月1日時点で町の住民基本台帳に登録され、引き続き町に居住している人 | 1人あたり4,000円（世帯主の口座に振込） | 受付終了 |
| 滑川町 | 滑川町 令和8年度水道料金基本料金の減免町の水道を利用する世帯（全町民への支援として実施） | 水道料金の基本料金を50%減免（令和8年4月検針分から令和9年3月検針分） | 受付中 |
| 皆野町 | 大学生等保護者支援金令和8年4月1日から申請日まで継続して町の住民基本台帳に登録されている、平成20年4月1日以前生まれの大学生等を養育する保護者 | 養育する大学生等1人あたり2万円（1世帯1回限り） | 受付中 |
| 上里町 | 上里町若者の未来応援給付金中学校卒業にあたる年齢、または高等学校卒業にあたる年齢の若者 | 1人あたり1万円 | 要確認 |
| 寄居町 | 高校生への修学資金町に6か月以上在住し高等教育を受けている生徒で、生活保護受給・町民税非課税などの条件に当たる世帯 | 1人月額5千円 | 随時受付 |