入間市の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

入間市令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業 受付終了

V2Hは出力1.0kW以上の太陽光発電システムの設置が条件。蓄電池は太陽光と同時に導入するものが対象

対象：EV・V2H・太陽光発電・蓄電池

補助額：V2Hシステム：上限30万円／太陽光発電システム（FIT・FIP認定を取らないもの）：1kWあたり7万円（上限35万円）／定置用リチウムイオン蓄電池（太陽光と同時導入）：価格の3分の1（上限50万円、15.5万円/kWh（工事費込み・税抜）の3分の1が上限）

受付：2026年5月1日（金） 〜 予算に達する日まで

条件：令和8年4月9日以降に契約・工事を行い、実績報告書兼請求書を期日（令和9年2月26日）までに出せる人。自ら居住する市内の既存住宅、または新たに建築・取得する市内の住宅に設置。実績報告時に設置住宅の所在地に住民登録があること。国庫補助が原資の他の補助金は受けていないこと。太陽光は発電量の30%以上を自家消費。1世帯・区分ごとに1回

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

埼玉県令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池) 受付中 あと82日

対象：蓄電池

補助額：10万円/件

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：65%（2026-10-19 公表）

条件：埼玉県内の自ら居住する既存住宅に新たに導入すること。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者と契約。交付決定前に着手すると対象外(事前申請)。補助対象機器は環境共創イニシアチブ登録の蓄電池。申請は同団体のフォームから。予定件数は蓄電池・エネファーム等の合計で3,100件程度

申請する人：県内の自ら居住する既存住宅に導入する個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

入間市令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業 受付終了

V2Hは出力1.0kW以上の太陽光発電システムの設置が条件。蓄電池は太陽光と同時に導入するものが対象

対象：EV・V2H・太陽光発電・蓄電池

補助額：V2Hシステム：上限30万円／太陽光発電システム（FIT・FIP認定を取らないもの）：1kWあたり7万円（上限35万円）／定置用リチウムイオン蓄電池（太陽光と同時導入）：価格の3分の1（上限50万円、15.5万円/kWh（工事費込み・税抜）の3分の1が上限）

受付：2026年5月1日（金） 〜 予算に達する日まで

条件：令和8年4月9日以降に契約・工事を行い、実績報告書兼請求書を期日（令和9年2月26日）までに出せる人。自ら居住する市内の既存住宅、または新たに建築・取得する市内の住宅に設置。実績報告時に設置住宅の所在地に住民登録があること。国庫補助が原資の他の補助金は受けていないこと。太陽光は発電量の30%以上を自家消費。1世帯・区分ごとに1回

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

埼玉県令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽光発電設備) 受付終了

対象：太陽光発電

補助額：7万円/kW(上限35万円)

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）。2026年5月27日（水）に受付を終了

条件：埼玉県内の自ら居住する既存住宅に新たに導入すること。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者と契約。交付決定前に着手すると対象外(事前申請)。蓄電池の同時設置が必須。契約日が令和8/4/1以降。FIT/FIP認定を受けない。発電量の30%以上を自家消費。同じ設備への国の補助事業・国庫を財源とする市町村補助との併用不可

申請する人：県内の自ら居住する既存住宅に導入する個人

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国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：54%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：67%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

埼玉県令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽熱利用システム) 受付終了

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：補助対象経費の2/3(上限20万円)。強制循環型

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）。2026年5月27日（水）に受付を終了

条件：埼玉県内の自ら居住する既存住宅に新たに導入すること。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者と契約。交付決定前に着手すると対象外(事前申請)。契約日が令和8/4/1以降。同じ設備への国の補助事業・国庫を財源とする市町村補助との併用不可

申請する人：県内の自ら居住する既存住宅に導入する個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

埼玉県令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(エネファーム) 受付中 あと82日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：5万円/件

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：65%（2026-10-19 公表）

条件：埼玉県内の自ら居住する既存住宅に新たに導入すること。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者と契約。交付決定前に着手すると対象外(事前申請)。家庭用燃料電池(エネファーム)。申請は同団体のフォームから

申請する人：県内の自ら居住する既存住宅に導入する個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象：窓・断熱

補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：33%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）

受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

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入間市令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業 受付終了

V2Hは出力1.0kW以上の太陽光発電システムの設置が条件。蓄電池は太陽光と同時に導入するものが対象

対象：EV・V2H・太陽光発電・蓄電池

補助額：V2Hシステム：上限30万円／太陽光発電システム（FIT・FIP認定を取らないもの）：1kWあたり7万円（上限35万円）／定置用リチウムイオン蓄電池（太陽光と同時導入）：価格の3分の1（上限50万円、15.5万円/kWh（工事費込み・税抜）の3分の1が上限）

受付：2026年5月1日（金） 〜 予算に達する日まで

条件：令和8年4月9日以降に契約・工事を行い、実績報告書兼請求書を期日（令和9年2月26日）までに出せる人。自ら居住する市内の既存住宅、または新たに建築・取得する市内の住宅に設置。実績報告時に設置住宅の所在地に住民登録があること。国庫補助が原資の他の補助金は受けていないこと。太陽光は発電量の30%以上を自家消費。1世帯・区分ごとに1回

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

申請する人：個人

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国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：69%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：42%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円

受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）

申請する人：個人

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入間市不妊治療費助成事業（令和8年10月31日で終了） 受付終了

対象：入間市で、保険診療として初めて生殖補助医療（体外受精・顕微授精）または男性不妊治療（精巣内精子採取術）を受けた夫婦（対象要件の詳細は同ページ）

金額：保険診療の自己負担額（高額療養費・付加給付金等を除く、千円未満切り捨て）に対し上限10万円

受付：— 〜 2026年10月31日（土）

申請：治療が終了した日と同一年度内に申請。令和8年10月31日（土曜日）が申請期限

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

入間市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業 随時受付

対象：入間市に住み、不妊検査または不育症検査を受けた夫婦（検査開始から終了まで1年以内。要件の詳細は同ページ）

金額：検査費用に対し上限2万円または上限3万円（千円未満切り捨て。対象の区分は同ページ）

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：検査が終了した日と同一年度内に申請（2月1日〜3月31日に終了した検査は5月31日まで）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

入間市子ども医療費支給制度 随時受付

対象：入間市に住み医療保険に加入している18歳になった後の3月31日までの子ども（要件の詳細は同ページ）

金額：保険診療の自己負担分を支給（外来・入院とも）

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：受給資格の登録申請。医療費の申請書は受診した翌月以降から受付

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

入間市ファミリー・サポート・センター事業・緊急サポートセンター事業の利用料の助成 随時受付

対象：低所得世帯および2人以上の児童がいる世帯（入間市）

金額：利用会員が提供会員に支払った報酬の半額（限度額は1か月あたり10,000円、10円未満切り捨て）

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：こども支援課で利用料助成の登録（登録日から対象）。生活保護・住民税非課税の世帯は年度ごとに更新

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31