さいたま市の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

埼玉県令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池) 受付中 あと82日

対象：蓄電池

補助額：10万円/件

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：65%（2026-10-19 公表）

条件：埼玉県内の自ら居住する既存住宅に新たに導入すること。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者と契約。交付決定前に着手すると対象外(事前申請)。補助対象機器は環境共創イニシアチブ登録の蓄電池。申請は同団体のフォームから。予定件数は蓄電池・エネファーム等の合計で3,100件程度

申請する人：県内の自ら居住する既存住宅に導入する個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

埼玉県令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽光発電設備) 受付終了

対象：太陽光発電

補助額：7万円/kW(上限35万円)

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）。2026年5月27日（水）に受付を終了

条件：埼玉県内の自ら居住する既存住宅に新たに導入すること。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者と契約。交付決定前に着手すると対象外(事前申請)。蓄電池の同時設置が必須。契約日が令和8/4/1以降。FIT/FIP認定を受けない。発電量の30%以上を自家消費。同じ設備への国の補助事業・国庫を財源とする市町村補助との併用不可

申請する人：県内の自ら居住する既存住宅に導入する個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

さいたま市令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金(高効率給湯機) 受付終了

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：エコキュート・ハイブリッド・エネファーム・太陽熱/地中熱利用システム 5万円。ガス給湯器・電気温水器からの交換で国の給湯省エネ2026補助額が一定額以上(エコキュート10万円・ハイブリッド12万円・エネファーム17万円)なら5万円を加算(最大10万円)

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月1日（月）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

条件：市内に住民票があり自ら居住する住宅が対象(申請者=契約者=支払者=居住者)。法人名義・リース不可。国・県の補助金と併用可。税の滞納がないこと。申請は契約後(工事後の申請も可)、実績報告は交付決定後

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：54%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：67%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

埼玉県令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽熱利用システム) 受付終了

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：補助対象経費の2/3(上限20万円)。強制循環型

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）。2026年5月27日（水）に受付を終了

条件：埼玉県内の自ら居住する既存住宅に新たに導入すること。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者と契約。交付決定前に着手すると対象外(事前申請)。契約日が令和8/4/1以降。同じ設備への国の補助事業・国庫を財源とする市町村補助との併用不可

申請する人：県内の自ら居住する既存住宅に導入する個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

埼玉県令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(エネファーム) 受付中 あと82日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：5万円/件

受付：2026年5月18日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：65%（2026-10-19 公表）

条件：埼玉県内の自ら居住する既存住宅に新たに導入すること。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者と契約。交付決定前に着手すると対象外(事前申請)。家庭用燃料電池(エネファーム)。申請は同団体のフォームから

申請する人：県内の自ら居住する既存住宅に導入する個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

さいたま市令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金(断熱改修) 受付終了

対象：窓・断熱

補助額：全体断熱改修10万円(断熱等級5以上・躯体工事必須)、部分改修(断熱窓・ドア)5万円。補助対象経費から国・県補助を引いた額の1/3か表の額の低い方

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月1日（月）（予算に達し次第終了）。2026年6月26日（金）に受付を終了

条件：市内に住民票があり自ら居住する住宅が対象(申請者=契約者=支払者=居住者)。法人名義・リース不可。国・県の補助金と併用可。税の滞納がないこと。申請は契約後(工事後の申請も可)、実績報告は交付決定後。部分改修は熱貫流率1.9以下の製品(先進的窓リノベ2026を参考)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象：窓・断熱

補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：33%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）

受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

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さいたま市令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金 受付中 あと131日

対象：EV・V2H

補助額：電気自動車 普通車5万円・軽/小型3万円、燃料電池自動車50万円、V2H充放電機器10万円(1台/基あたり上限)

受付：2026年6月1日（月） 〜 2027年3月19日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：100万円(予算2,110万円・執行率95.3%)（2026-10-30 公表）

条件：市内に住所を有する個人(V2Hは実績報告時点で市民)。EV・FCVは令和8/4/1〜令和9/3/19に初度登録した新車(中古・PHEVは対象外)。V2Hは完了日が同期間。予算到達日の申請は抽選

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

さいたま市令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金(ZEH) 受付終了

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH・ZEH+(BELS認証)30万円/件。補助対象経費から国・県の補助を引いた額の1/3か30万円の低い方

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月1日（月）（予算に達し次第終了）。2026年9月10日（木）に受付を終了

条件：市内に住民票があり自ら居住する住宅が対象(申請者=契約者=支払者=居住者)。法人名義・リース不可。国・県の補助金と併用可。税の滞納がないこと。申請は契約後(工事後の申請も可)、実績報告は交付決定後。ZEH Oriented・Nearly ZEH・ZEH Readyは対象外。蓄電池はZEHの補助対象経費に含まれない

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：69%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：42%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円

受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

さいたま市多子世帯子育て応援金 随時受付

対象：申請日にさいたま市に居住し、出生から6か月以内の第3子以降の児童を養育する人（対象児童の初めての住民基本台帳への記録が市であること）

金額：対象児童（第3子以降）1人あたり5万円

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：電子申請（できない場合は申請書を郵送）、出生から6か月以内に申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

さいたま市既存ブロック塀等の除却・建替え工事の費用の助成 受付中

対象：市内のブロック塀等が設置されている土地または建築物を所有する個人（区分所有建物は管理組合等の代表者）

金額：対象費用の3分の2、1件につき30万円を上限

受付：2026年4月1日（水） 〜 予算に達する日まで

申請：着手前に事前相談のうえ申請（北部・南部建築指導課）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

さいたま市耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事） 受付終了

対象：昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅（耐震診断で安全でないと判定されたもの）、または平成12年5月31日以前に着工した木造軸組工法の2階建て以下の戸建て住宅の所有者（または所有者の2親等以内の親族）

金額：耐震補強設計は費用の3分の2（上限20万円/棟）、耐震補強工事は費用の2分の1（上限120万円/棟）、総合的耐震補強工事は5分の4（上限140万円/棟）

受付：2026年4月1日（水） 〜 予算に達する日まで

申請：着手前に申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

さいたま市耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震診断） 受付終了

対象：昭和56年5月31日以前、または平成12年5月31日以前に木造軸組工法で建築された戸建て住宅の所有者など

金額：診断に要した費用相当額（限度額は1棟あたり8万6千円）

受付：2026年4月1日（水） 〜 予算に達する日まで

申請：着手前に申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

さいたま市耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事） 受付終了

対象：昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅などの所有者（要件は公式ページ参照）

金額：助成限度額は30万円/棟（耐震補強設計の助成を受けた場合はその額を差し引く）

受付：2026年4月1日（水） 〜 予算に達する日まで

申請：着手前に申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

さいたま市耐震シェルター等設置支援事業 受付終了

対象：昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅の所有者

金額：耐震シェルター等の購入・設置費用で30万円を限度

受付：2026年4月1日（水） 〜 予算に達する日まで

申請：着手前に申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

さいたま市無料でできる耐震診断（木造住宅耐震診断員派遣事業） 受付終了

対象：平成12年5月31日以前に工事に着手して建築された木造戸建て住宅の所有者など

金額：無料（さいたま市が耐震診断員を派遣）

受付：2026年4月1日（水） 〜 2026年12月31日（木）

申請：専用の手続きで申込み

受付の状況：2026-10-31時点。定員に達し受付停止中。今後の申込みはキャンセル待ち（公式の更新日2026-10-16）。追加実施の準備を進めている記載あり

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31