山形県の住宅設備の補助金:市町村別の受付状況【2026年度】

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山形県の 35 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。

市町村蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
山形市終了終了終了終了———
米沢市———受付中———
鶴岡市—受付中—終了———
酒田市受付中受付中—受付中———
新庄市要確認要確認—終了要確認要確認—
寒河江市終了———終了——
上山市———要確認——受付中
村山市要確認要確認要確認要確認———
長井市受付中受付中—受付中———
天童市受付中受付中——受付中——
東根市要確認要確認—要確認要確認要確認—
尾花沢市要確認要確認—受付中要確認——
南陽市—要確認—————
山辺町———終了———
中山町———————
河北町要確認要確認—要確認———
西川町———————
朝日町—要確認—————
大江町———受付中———
大石田町—要確認—要確認———
金山町———受付中———
最上町—————要確認—
舟形町———要確認———
真室川町—要確認—要確認———
大蔵村———受付中———
鮭川村———終了———
戸沢村要確認要確認—要確認———
高畠町—受付中—要確認———
川西町受付中受付中—受付中———
小国町———————
白鷹町受付中受付中—受付中———
飯豊町終了受付中終了受付中———
三川町—受付中—受付中———
庄内町—受付中—要確認———
遊佐町受付中受付中終了終了受付中——

「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの(公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い)。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と山形県の制度は、どの市町村でも使えます。

国・山形県の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

山形県住宅用太陽光発電設備(自家消費型)導入事業費補助金 受付中 あと68日

対象:太陽光発電

補助額:太陽電池モジュール出力とパワコン定格出力の小さい方(小数点以下切捨て)×7万円/kW。上限63万円(9kW)

受付:2026年4月6日(月) 〜 2027年1月15日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:執行率0〜50%(余裕あり)(2026-10-30 公表)

条件:交付決定後に着工(やむを得ない場合は事前着手届で令和8年4月1日以降の着手を認める場合あり)。FIT/FIP認定を取得しない。発電量の30%以上を自家消費。10kW未満。PPA・リース不可。令和9年2月26日までに引渡しと実績報告。募集80件程度

申請する人:自ら居住するやまがた省エネ健康住宅(またはBELS評価でBEI0.80以下かつUA値0.46以下の同等住宅)に設置する個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

山形県やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備) 受付中 あと22日

対象:蓄電池

補助額:【非FIT型】7万円/kWhまたは費用の1/3のいずれか低い額(上限40万円)。【卒FIT型】3万円/kWhまたは1/6のいずれか低い額(上限20万円)

受付:2026年4月16日(木) 〜 2026年11月30日(月)(予算に達し次第終了)

条件:非FIT型は10kW未満の太陽光発電設備を新規に同時導入、国内メーカー製品。卒FIT型は太陽光が既設でパワコンを更新。先着順で予算額に到達次第終了。事業完了期限は令和9年1月31日。蓄電池【FIT型】は令和7年度で廃止

申請する人:住宅または事業所に設置する個人・事業者(家庭向けは住宅への設置)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

山形県令和8年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金 受付中 あと82日

新築の「やまぽっかの家」が前提。国のZEH補助・みらいエコ住宅2026事業とは併用できない(再エネ設備のみのメニューを除く)

対象:新築(ZEH など)・太陽光発電・蓄電池

補助額:やまぽっかの家+ZEH(またはNearly ZEH)55万円、+ZEH+(またはNearly ZEH+)100万円、太陽光7万円/kW(上限63万円・9kW)、蓄電池設置費の1/3(上限30.6万円)、HEMS設置費の2/3(上限6.6万円)。組み合わせ最大200.2万円

受付:2026年4月6日(月) 〜 2027年1月29日(金)

条件:県内の個人事業者または県内本店の法人が施工。やまぽっかの家の認定証が必要。太陽光はFIT認定を取得した場合は対象外。令和8年4月1日以降に契約し令和9年2月26日までに実績報告。環境省交付金を活用しているため国のZEH補助・みらいエコ住宅2026事業とは併用不可(「再エネ設備のみ」メニューは新築支援事業費補助金・みらいエコ住宅2026事業との併用可)

申請する人:自ら居住するための住宅を新築する個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

山形県令和8年度やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金 受付中 あと50日

対象:新築(ZEH など)

補助額:50万円(定額)

受付:2026年4月6日(月) 〜 2026年12月28日(月)

予算の残り:54戸(第2期)(2026-10-20 公表)

条件:県産材(やまがたの木)を延べ面積×0.1m3×50%以上使用。県内の個人事業者または県内本店の法人が施工。申込み後に辞退すると以後交付を受けられない。みらいエコ住宅2026事業との併用可

申請する人:県内に自ら居住するために「やまぽっかの家」を新築・購入する、所得1,200万円以下の個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

山形県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

山形県が行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認)。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。

子育て・出産

山形県山形県不妊検査助成事業 随時受付

対象:夫婦ともに不妊検査を受けた法律婚または事実婚の夫婦(検査開始日の妻が43歳未満、不妊治療の経験なし、県内在住)

金額:夫婦1組につき上限3万円(1組1回限り)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:お住まいの地域の保健所に郵送または持参で申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

山形県山形県不妊治療(生殖補助医療)費助成制度 受付中 あと84日

対象:令和8年2月1日〜令和9年1月31日に保険適用の不妊治療(生殖補助医療)を受けた、治療日に県内に住所がある人

金額:1回あたり定額:採卵術5万円、胚移植術4万円、精巣内精子採取術9万円

受付:2026年2月1日(日) 〜 2027年1月31日(日)

申請:やまがたe申請、または保健所に申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

山形県山形県不育症検査費用助成事業 随時受付

対象:流産・死産を2回以上経験し、先進医療として告示された不育症検査を受けた、県内(山形市を除く)在住の人(所得・年齢制限なし)

金額:検査費用の7割(上限6万円)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:お住まいの地域を管轄する保健所に来所または郵送で申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

山形県結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム(旧結婚新生活支援事業) 要確認

対象:令和8年1月1日〜令和9年3月31日に入籍した、夫婦の所得合計500万円未満・婚姻日に夫婦とも39歳以下の世帯(所定の講座等の受講が必要)

金額:新居の住宅費・リフォーム費・引越費用を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの実施市町村に申請

受付の状況:2026-06-19更新の公式ページに市町村ごとの受付期間の記載なし。受付状況は確認できず

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

山形県保育料無償化に向けた段階的負担軽減(0〜2歳児) 要確認

対象:0〜2歳児の保育料が、国基準の所得階層のうち第3〜第5区分(市町村民税所得割169,000円未満)の世帯

金額:県は第3・第4区分は国基準利用料の2分の1、第5区分は4分の1を市町村に交付し、保護者の保育料を軽減

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村に問い合わせ(保育料の軽減は市町村が実施)

受付の状況:県ページ(更新日2025-04-21)・説明資料PDFは令和7年4月の拡充を記載するのみで、令和8年度の継続を示す記載を確認できず(2026-10-31確認)。具体的な保育料の軽減は市町村による

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

山形県奨学のための給付金(国公立高等学校等) 受付中

対象:令和8年7月1日現在、国公立高校等に在学する高校生等の保護者で、生活保護(生業扶助)受給世帯・住民税非課税世帯・所得割18.25万円未満の世帯など

金額:年額:非課税世帯143,700円(全日制・定時制)、所得割105,500円未満47,900円、182,500円未満35,930円、生業扶助32,300円。制服の再購入が必要な場合は加算あり

受付:公式でご確認ください

申請:県内の高校に在学する場合は学校を通じて申請。県外の高校に在学する場合は高校教育課へ郵送

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(97 件)
市町村制度・対象金額状態
山形市不妊治療(先進医療)費助成金夫婦のいずれかが山形市内に住所を有し、保険適用の生殖補助医療と併せて先進医療を受けた夫婦(事実婚含む)先進医療費の7/10、1回の治療につき上限15万円受付中
山形市こども医療(子育て支援医療給付制度)0歳から18歳に到達した年度末までの子ども(山形市在住)外来・入院・訪問看護の保険診療の自己負担額が無料(入院時の食事療養費等は対象外)随時受付
米沢市子どもの医療費の無償化(子育て支援医療証)0歳~18歳(到達後最初の3月31日まで)のお子さん健康保険の給付対象となる医療費の自己負担を助成(無償化)随時受付
米沢市多胎児子育て支援事業双子以上の子(多胎児)を養育している家庭支援員が自宅を訪問して支援。利用料は1時間につき100円随時受付
鶴岡市生殖補助医療費助成事業申請時に夫婦またはいずれか一方が鶴岡市に住所があり、山形県不妊治療費助成の決定を受けた人(県の助成額を超える自己負担がある人)上限9万円受付中
鶴岡市産婦健康診査・1か月児健康診査の費用助成鶴岡市の産婦・乳児(助成の対象は各ページ記載)令和8年4月1日以降の受診:産婦健康診査 1回5,000円(上限)、1か月児健康診査 4,000円(上限)随時受付
鶴岡市新生児聴覚検査費用の助成鶴岡市の新生児随時受付
酒田市子育て支援医療(こども医療費助成)0歳から18歳に到達した年度末(3月31日)までの子ども医療機関での保険診療の自己負担額の全額を助成(無料)随時受付
新庄市不妊治療(生殖補助医療)費助成事業新庄市に住所があり、山形県の不妊治療費助成を受けている夫婦(事実婚含む)県助成・高額療養費等を控除した自己負担分に対して、妻の治療開始年齢が40歳未満は上限10万円(6回まで)、40歳以上43歳未満は上限10万円(3回まで)随時受付
新庄市子育て支援医療市内の子ども(重度心身障がい児・ひとり親医療証を使用中の子は対象外)保険診療分の自己負担金を助成随時受付
上山市第2子の保育料無償化上山市在住で、保育所・認定こども園・届出(認可外)保育施設等に入所している第2子(生計を一にする18歳未満の兄姉等がいる児童)第2子の保育料を無償化随時受付
上山市不妊治療費の助成上山市に住所があり、山形県不妊治療費助成が決定した人(他市町村から助成を受けていない人)県の助成額を差し引いた額に対して上限9万円随時受付
村山市すこやか出産祝い金出生時に村山市に住民登録されたお子さんの父または母で、村山市で子育てをする意思がある人第1子10万円、以降1子ごとに10万円ずつ増額随時受付
村山市子育て支援医療給付制度(子どもの医療費無料化)0歳から高校3年生相当(満18歳に達した最初の3月31日まで)の子どもすべての医療費(保険適用分のみ)の自己負担金が無料随時受付
村山市妊娠に関する助成事業(不妊治療・不育症)市内在住で、不妊治療や先進医療を受けた人治療1回につき上限10万円。1夫婦あたり年度内上限30万円(検査費用のみは1回5万円)随時受付
長井市産婦健康診査費用の助成産後2週間頃および産後1か月頃の産婦健康診査を受けた産婦(令和8年4月1日以降の受診分)健康診査1回につき上限5,000円受付中
長井市不妊治療費助成(43歳以上46歳未満の生殖補助医療)治療開始日の妻の年齢が43歳以上46歳未満の夫婦で、申請日時点で長井市に住所がある人随時受付
長井市子育て支援医療制度市内の子ども(保険診療分が対象)0歳児から高校3年生相当まで、保険診療の窓口負担が無料(保険診療外は自己負担)随時受付
天童市小中学校入学応援金「エール天(10)」令和8年5月1日時点で市内に在住し、令和8年度に小学校または中学校に入学した児童・生徒の保護者対象児童一人につき10万円受付終了
天童市子育て支援医療給付制度0歳から高校生相当(18歳に到達する日以降の最初の3月31日まで)のお子さん保険診療の医療費の自己負担を助成随時受付
東根市中学校給食費無償化事業市立中学校に在籍する生徒の世帯(他制度で給食費の支援を受けている人は対象外)学校給食費を無償化随時受付
東根市子育て支援医療給付制度出生した日から満18歳に達した最初の3月31日までの子ども子どもの医療費(保険適用分)を無料化随時受付
東根市不妊治療(先進医療)費用助成事業市内在住で、生殖補助医療と併せて先進医療を受けた人1回の生殖補助医療に併せて実施した先進医療につき、10万円を上限に助成随時受付
南陽市3人っ子ハッピーサポート事業2人以上の子を育て3人目以降を妊娠・出産した市内在住の世帯妊娠確定までの診療費の自己負担分(上限1万円)、第3子以降の3歳未満の保育料を全額(認可外等は上限月額4万2千円)、副食費月額上限4,500円、第3子以降の学校給食費の無料化助成随時受付
南陽市子育て支援医療制度(子ども医療費助成)市内に住所のある0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの人外来・入院の医療費(保険適用分)の自己負担分が無料随時受付
南陽市令和8年度 南陽市私立高等学校在学生徒学費補助金令和8年6月1日時点で市内に住所があり私立高校に在学する生徒の世帯のうち、生活保護・市民税非課税・均等割のみ課税などの世帯生徒1人につき年額2万円受付終了
山辺町子育て応援金「やまのべパパママエール」町内に住所のある3歳未満の子を養育し同居している父母(または同居者)子1人あたり月3,000円(誕生・転入の翌月から3歳の誕生月まで)随時受付
山辺町副食費の無償化事業(保育施設等の副食費補助)町内に住所のある3〜5歳児クラスの児童(認定こども園・幼稚園・保育所・届出保育施設等に在籍)副食費を月額5,100円を上限に補助随時受付
山辺町子育て支援医療制度(子ども医療費助成)町内に住所があり各医療保険に加入している出生から高校卒業相当(18歳年度末)までの人県内医療機関での保険適用分の自己負担分が無料(外来・入院)随時受付
山辺町保育料の補助金(段階的負担軽減・認可外・第3子以降無償化)町内の保育施設等を利用する児童の保護者(所得割課税額や第3子以降などの区分あり)区分により保育料を補助(個別金額は各補助金ページ。取得できず)随時受付
中山町第3子以降保育無料化補助金町内に住所があり生計を同一にする第3子以降の児童が私立幼稚園または届出保育施設等に入所している児童の保護者保育料・給食費・補食費・冷暖房費・通園バス代の自己負担分。上限は私立幼稚園で年額35万円、届出保育施設等で年額44万4千円随時受付
中山町妊婦のための支援給付金(町独自上乗せあり)町に住民登録のある妊婦・産婦1回目:妊婦1人あたり5万円。2回目:出生児1人あたり10万円(令和7年度の記載。国の5万円に町独自で5万円を上乗せ)要確認
中山町中山町英語検定受検料補助金英検の受検日に町に在住または町立小中学校に在学する小中学生の父母・扶養者受検料の8/10(例:5級3,200円、3級5,400円、2級7,200円、1級9,900円)受付中
中山町子ども医療費の無料化(高校3年生まで)町内の高校3年生までの子医療費が無料(詳細な制度ページは見つからず、移住・定住の案内ページの記載による)要確認
河北町令和8年度高校生等通学助成事業費補助金生徒・保護者ともに町内に住所があり、山交バスの通学定期券を購入した、平成20年4月2日以降生まれの生徒の保護者定期券購入金額の1/2、上限3万円受付中
河北町子育て支援医療(0歳〜高校3年生相当)町内の0歳から高校3年生相当までの子保険適用医療費の自己負担分・入院時食事代を助成随時受付
西川町西川町子育て支援金(西川町独自事業)お子さまの出産日に西川町に住所を有する親権者子1人につき10万円随時受付
西川町子育て支援医療(一部西川町独自)町に住民登録のある、出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子通院・入院の医療費の自己負担(保険診療分)を助成。所得制限なし随時受付
西川町不妊治療費助成制度(西川町独自事業)西川町に居住し出産後も居住する意思のある、医療保険の被保険者である不妊治療中の夫婦不妊治療の医療費の自己負担額の1/2相当(給付額を控除した額)随時受付
朝日町すこやかあさひっこ祝品・祝金町で出生届を出した新生児の保護者祝金は新生児1人につき7万円。祝品(ギフトカタログ約3万円分)も贈呈随時受付
朝日町子育て支援医療費無料化事業町内の18歳以下(18歳到達年度の3月31日まで)の子医療費を無料化随時受付
朝日町通学のための山交バス定期券購入の助成町内に住所のある、定期券を購入した高校生および18歳以下の専門学生「宮宿〜谷地高校前」区間にかかる金額の2/3随時受付
大江町大江町誕生祝すくすくベビー給付費大江町で出生した子の保護者(受給資格者)商品券「日本一くん商品券」5万円+出生祝金5万円(現金)随時受付
大江町令和8年度 大江町かがやく高校生応援給付金令和8年4月1日現在、対象の高校生等と養育する保護者が大江町に住所を有する世帯対象者1人あたり年額5万円(在学期間中最大3年)受付中
大江町学校給食費の無償化(学校給食費補助)町内小中学校の児童生徒(町外の小中学校に通う場合は補助金の申請が必要)学校給食費を無償化随時受付
大石田町子育て支援医療出生から満18歳に達した最初の3月31日までの、町内に住所のある児童保険適用内の医療費の自己負担が無料(0歳〜高校3年生)随時受付
大石田町大石田町妊産婦健診通院交通費助成事業町内に居住し母子健康手帳の交付を受けた妊産婦(県外里帰りの受診は対象外)1回の受診につき往復2,500円。妊婦健診14回まで、産婦健診2回まで随時受付
大石田町大石田町不妊治療費用助成事業法律上の婚姻関係にある夫婦で、夫婦のいずれかが町内に住所を有し、生殖補助医療以外では妊娠の見込みが乏しいと診断された人公的医療保険適用の生殖補助医療に併用する先進医療は1回につき上限10万円など(区分あり)随時受付
金山町出産祝金子どもの出生時に引き続き5年以上町に住所を有する見込みで、現に居住している親権者第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円(現金)随時受付
金山町入学等祝金小学校・中学校の入学予定者、中学校卒業予定者の保護者(1月末現在町に住所があり、引き続き5年以上住む人)小学校入学3万円相当、中学校入学5万円相当、中学校卒業3万円相当随時受付
金山町家庭育児支援金町に住所があり、保育施設を利用せず家庭で子育てをしている保護者対象乳幼児1人あたり月10,000円相当(6月・10月・2月の年3回支給)随時受付
最上町出産育児応援交付金(最上町)最上町で出生した子の保護者第1子・第2子10万円(現金4万円+商品券6万円)、第3子以上20万円(現金8万円+商品券12万円)随時受付
最上町最上町入学祝金小学校等に新入学する児童を養育する保護者児童1人あたり3万円(現金2万円+商品券1万円)随時受付
最上町子育て支援医療費助成(最上町)高校3年生相当年齢までの子ども医療保険(健康保険)の自己負担金を助成随時受付
舟形町すくすく赤ちゃん祝い金舟形町在住で出生した児童を養育している人第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円随時受付
舟形町舟形町不妊治療費等助成制度戸籍上の婚姻関係にあり、夫婦のいずれかが町に住所があり、健康保険に加入している一般不妊治療・不妊検査を受けた人同一夫婦に年度ごと上限5万円(年度につき1回、通算3回の治療まで)随時受付
真室川町家庭保育支援給付金満1歳未満の乳児を家庭で保育している保護者月3万円(令和8年度の子育て支援のお知らせPDFの記載)随時受付
真室川町不妊治療費助成(真室川町)不妊治療を受ける人(一般不妊治療および通院費用)年度ごとに7万円を上限に助成随時受付
真室川町保育料・保育施設給食費・小中学校給食費の無償化町内の保育施設利用者、町内の小中学校の児童生徒(申請不要)保育料、保育施設の給食費、小・中学校給食費、副教材費を無償化(延長保育・一時預かりなどを除く)随時受付
大蔵村誕生祝金出生時に最初に大蔵村に住民登録をした子を養育する父または母(生活の本拠が村内)第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円随時受付
大蔵村入学祝金小学校・中学校に入学する子の父または母(入学年度の4月1日時点で村に住民登録、生活の本拠が村内)小学校入学時5万円、中学校入学時5万円随時受付
大蔵村子育て支援医療制度(高校生までの医療費助成)村に住所がある、18歳に到達する日以降の最初の3月31日までの子保険適用分の自己負担額が無料(入院時の食事代・保険適用外は対象外)随時受付
大蔵村特定不妊治療費(先進医療)助成事業村内に住所があり、他市町村から助成を受けていない夫婦(治療開始日の妻の年齢が46歳未満)先進医療分の費用の7割、上限5万円(妻43歳未満)。妻43~46歳未満は保険適用外の体外受精・顕微授精の費用、上限10万円随時受付
鮭川村出産祝金子の父または母で、鮭川村に住み、今後も村内に居住する人第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円随時受付
鮭川村入学祝金小中学校等(特別支援学校を含む)に入学する児童のいる、村に住む世帯小学校等3万円、中学校等5万円随時受付
鮭川村生殖補助医療費等助成事業山形県特定不妊治療(生殖補助医療)費助成の対象者で、夫婦のいずれかが村に住む人1回の治療で負担した額から県助成・高額療養費等を引いた額、上限10万円。回数は妻40歳未満は1出産につき6回まで、40~43歳未満は3回まで随時受付
鮭川村学校給食無償化事業鮭川小学校・鮭川中学校に在籍する児童・生徒(所得制限なし)学校給食費を村が補助し無償随時受付
鮭川村保育料の軽減(第3子以降無償・第2子半額)村に居住し保育所に入所する児童の保護者第3子以降と3歳以上は保育料無償。第1子・第2子が同時入所の場合は第2子が半額(住民税所得割額77,100円以下は同時入所でなくても第2子半額)随時受付
戸沢村子育て支援医療制度0歳から高校卒業年齢相当の年度末までの村内在住の子(進学で村外に住所を移した子で保護者が村内在住の場合を含む)保険適用分の窓口負担なし(入院時の食事代・保険適用外は対象外)随時受付
戸沢村出生祝金戸沢村に住民登録をし、現に村に居住している保護者第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円随時受付
戸沢村幼児用補助装置(チャイルドシート等)購入助成金村に住所があり、6歳未満の幼児用補助装置を新規に購入した保護者(他の補助を受けていない人)購入経費の3/4、上限1万5千円(同一幼児につき1回限り)随時受付
戸沢村入学祝金・卒業祝金戸沢村立戸沢学園初等部に入学した児童の保護者(入学日の1年前から村内在住)/中学校等を卒業する生徒の保護者入学祝金:児童1人3万円。中学校等卒業祝金:生徒1人3万円随時受付
戸沢村学校給食費の無償化村内に住所があり戸沢学園に通う児童生徒の保護者(村外に通う児童生徒の保護者には補助金を交付)学校給食費を無償(村外に通う場合は補助金)随時受付
高畠町高畠町生殖補助医療(不妊治療)費助成事業治療開始日の妻の年齢が43歳未満で、夫婦ともに町内に住所がある人(他市町村の助成を受けていない人)1回の治療あたり10万円または治療に要した額のいずれか少ない方。回数は妻40歳未満は1子につき6回、40~43歳未満は3回随時受付
高畠町すこやか保育事業費補助金(届出保育施設等の多子軽減)届出保育施設・企業主導型保育事業所を利用する児童で、就学前児童が2人以上いる世帯の2人目・3人目以降の児童月額:2人目12,000円、3人目以降1人24,000円(他の補助がある場合は利用料を超えない額に減額)随時受付
川西町令和8年度 川西町保育料段階的負担軽減補助金(届出保育施設等)町に住所があり、国の幼児教育・保育無償化の対象とならない0~2歳児クラスで保育の必要性が認められる子の保護者(所得上限なし)全額支払った保育料と上限額のいずれか低い額。上限:幼稚園・認定こども園の2歳児預かり、認可外保育施設は42,000円。企業主導型保育施設は0歳児37,100円、1・2歳児37,000円受付中
小国町出産祝金(白い森幸せ応援パッケージ)小国町に住所を有する父または母。小国町に出生届が出され、子が出生から引き続き3年以上町に居住する見込みがあること(里帰り出産は対象外)40万円随時受付
小国町就学祝金(白い森幸せ応援パッケージ)町立小学校に入学する児童の保護者で、小国町に住所を有する人50万円随時受付
小国町出産支援金母子健康手帳の交付を受け、小国町に住所があり、申請時に妊娠中の人妊婦1人に10万円随時受付
小国町子育て支援医療給付制度小国町に住む0歳児から高校生世代(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)医療費(保険適用分)が無料。入院時の食事療養費等の保険適用外は対象外随時受付
白鷹町出生祝金白鷹町で生まれた赤ちゃんの保護者赤ちゃん1人につき10万円随時受付
白鷹町不育・不妊治療費助成事業夫婦のいずれかが町に住所があり、医師が不育・不妊治療を必要と認めた人(他市町村から同種の助成を受けていない人)検査・治療費(保険適用・適用外とも)の自己負担分を助成、1年度あたり上限25万円随時受付
白鷹町保育料の町独自の無償化(0~2歳児の保育料・副食費)白鷹町の保育施設を利用する児童の保護者3歳以上児は国の無償化に加え、町独自に0~2歳児の保育料と全年齢の副食費を無償随時受付
白鷹町ニコニコマタニティライフ応援事業町内に住所があり、母子健康手帳の交付を受けた妊婦(転入した妊婦も対象)妊婦1人に3万円随時受付
飯豊町飯豊町出産費用助成事業令和7年4月1日以降に出産した子の保護者で、母が出産以前から町に住所があり、申請日に引き続き1年以上町に居住し、子も町に住所があり母と同居、出産育児一時金を受けている人(生活保護世帯は対象外)出産費用の総額と出産育児一時金などの差額(自己負担分)に対し、子1人につき最大15万円随時受付
飯豊町第3子以降多子世帯支援金3人目以上の子を出産した人3人目以上の子1人につき最大30万円を上限に支給随時受付
飯豊町18歳まで医療費無料(子育て支援医療)出生時から高校3年生までの年齢(18歳になって最初に迎える3月31日まで)の町の子ども医療費が無料随時受付
飯豊町小学校給食費無償町の小学校に通う子の世帯小学校給食費を無償化随時受付
三川町三川町出産祝金支給対象児を主に監護し、1年以上引き続き町内に居住している人(夫婦とも町税の滞納なし)第1子10万円、第2子はさらに20万円を加算(合計30万円)、第3子以降は満1歳~満4歳の間、毎年度10万円(5年間で50万円)随時受付
三川町子育て支援医療給付制度町内に住所がある0歳から高校生までの子(所得制限なし、生活保護を受けている人は対象外)自己負担なし(入院時の食事代・差額ベッド代・保険適用外は対象外)随時受付
三川町三川町あんしん子育て応援事業(第3子以降の保育料・副食費の免除)第3子以降の子で保育園・幼稚園・認定こども園等に通う子(年齢や同時入所は問わない)の保護者第3子以降の保育料を免除、副食費(給食費)を免除または補助(第1子・第2子は対象外)随時受付
庄内町庄内町誕生祝金本町に出生後最初の住民登録をする新生児を養育する人(令和7年4月1日以後に出生した子が対象)新生児1人につき5万円随時受付
庄内町子育て支援医療(子ども医療費の無料化)0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの子健康保険が適用になる医療費の自己負担(2割または3割)が無料。県外受診は払い戻し随時受付
遊佐町ゆざっ子誕生祝金遊佐町に住所があり、子どもが誕生し養育する人(定住する意思がない人は対象外)第1子・第2子は10万円、第3子以降は20万円(第3子以降は2人以上の子を現に養育している人)随時受付
遊佐町すくすくゆざっ子支援金遊佐町に住所がある、0歳から3歳に到達する年度末までの子の保護者対象の子1人につき月額1万5千円(年3回、8月・12月・4月に前月分までを支給)随時受付
遊佐町遊佐町妊活応援金給付事業治療期間と申請時に町に住所があり、山形県不妊治療(生殖補助医療)費助成事業の助成決定を受けた人(県以外の自治体の助成を受けていない人)1回の治療につき3万円(1年度につき3回まで)随時受付
遊佐町子育て支援医療制度町に住所がある0歳から18歳(18歳に達する日以降の最初の3月31日)までの人健康保険で受診したときの自己負担額の全額を助成(入院時食事代・差額室料・健診・予防接種は対象外)随時受付

国の子育て・出産の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

移住・定住

山形県山形県移住支援事業(移住支援金) 随時受付

対象:東京23区に在住(または東京圏在住で23区内に通勤)し、山形県へ移住して対象求人への就業・起業・テレワーク等の要件を満たす人

金額:世帯100万円・単身60万円(18歳未満の世帯員がいる場合、1人当たり最大100万円加算の場合あり。市町村により異なる)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:移住先の市町村の窓口に申請(転入後1年以内、5年以上居住する意思が必要)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

山形県若者世帯・子育て世帯移住支援金 受付中 あと82日

対象:令和8年中に県外から県内へ転入した若者世帯(18歳以上40歳未満)または子育て世帯(15歳未満の世帯員を帯同)。県外に3年超居住していたことなどの要件あり

金額:最大40万円(若者単身10万円、若者2人以上20万円、子育て世帯20万円、両方に該当は40万円)

受付:— 〜 2027年1月29日(金)

申請:転入前日までに「やまがた暮らし移住希望登録」、転入後に移住完了アンケート回答のうえ申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

山形県移住世帯に対する賃貸住宅の家賃補助 受付中 あと82日

対象:令和8年中に県外から県内へ転入し、自分で居住するため賃貸住宅を借りた人(令和5〜7年度の移住者の継続分も対象)

金額:家賃の一部、上限1万円/月、最大24か月

受付:— 〜 2027年1月29日(金)

申請:転入前日までに「やまがた暮らし移住希望登録」、転入後に移住完了アンケート回答のうえ申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

山形県移住世帯に対する食の支援(山形県産米等の提供) 受付中 あと68日

対象:令和8年中に県外から県内へ転入し、定住する意思のある人(転勤・進学による転入は除く)

金額:県産米つや姫(2人以上世帯20kg・単身10kg)、味噌1kg、醤油1L、県産食品詰合せ1セット

受付:— 〜 2027年1月15日(金)

申請:転入前日までに「やまがた暮らし移住希望登録」、転入後に移住完了アンケート回答のうえ申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

山形県ひとり親家庭移住・定着応援モデル事業 受付中

対象:県外から実施6市町(寒河江市・村山市・天童市・南陽市・最上町・舟形町)に転入し、定住の意思があるひとり親

金額:住まいの支援:家賃補助、移住の翌月から24月目まで月額上限2万円・25〜36月目は上限1万円。食の支援:移住後2〜5年度目に県産米を各年度40kg

受付:公式でご確認ください

対象地域:寒河江市・村山市・天童市・南陽市・最上町・舟形町

申請:県こども家庭・母子保健課(住まいの支援)、実施市町村のひとり親福祉担当課(食の支援)に申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

山形県新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】(追加募集) 受付中 あと5日

対象:奨学金を借りている大学・短大・専門学校等の在学生で、卒業後13か月以内に県内に居住・就業し5年継続する見込みの人

金額:月2.6万円×令和8年4月以降の貸与月数(または返還残額のいずれか低い額)を上限に返還を支援。例:4年制大学で上限124.8万円

受付:2026年10月1日(木) 〜 2026年11月13日(金)

対象地域:米沢市・酒田市・新庄市・寒河江市・上山市・村山市・長井市・天童市・東根市・南陽市・山辺町・中山町・河北町・朝日町・大江町・大石田町・金山町・戸沢村・高畠町・小国町・白鷹町・飯豊町・庄内町・遊佐町

申請:定住を希望する市町村の窓口に申請書を提出(持参・郵送、一部は電子申請)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

山形県新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】 受付終了

対象:県外在住で奨学金の返還残額がある40歳以下の社会人で、令和9年10月31日までに県内に居住・就業(創業含む)し5年以上継続する見込みの人

金額:居住・就業を開始した時点の奨学金返還残額(上限60万円)

受付:2026年5月18日(月) 〜 2026年10月30日(金)

申請:定住を希望する市町村の窓口に申請書を提出(持参・郵送、一部は電子申請)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(62 件)
市町村制度・対象金額状態
山形市空き家バンク取引仲介手数料補助金令和3年4月以降に山形市へ住民登録した10年以上市外居住の人などで、空き家バンクの登録物件を購入・賃借した人仲介手数料の1/2以内、上限5万円随時受付
山形市子育て世帯向け空き家バンク改修補助金空き家バンク登録物件を購入した18歳未満の子がいる世帯(10年以上居住する意思がある人)改修費用の2/3、上限50万円(1人1回)受付終了
米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金(空き家改修支援)空き家を改修して移住する子育て世帯・若者世帯、空き家バンク物件を自ら使用する人、地域活性化施設として改修する人移住者が改修する場合は最大120万円(補助率2/3。基本100万円+加算)、空き家バンク物件は最大50万円(補助率3/10)、地域活性化施設は50万円(指定区域内60万円)受付中
鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金(移住・空き家特別枠/中心市街地特別枠)移住世帯かつ空き家を活用する人(中心市街地特別枠は、移住・新婚・子育て世帯のいずれかで中心市街地内の空き家を活用する人)移住・空き家特別枠は工事費の1/3(上限200万円)、中心市街地特別枠は工事費の1/3(上限300万円)受付中
酒田市酒田市移住定住者住宅支援費補助金5年以上居住する目的で、令和8年4月1日以降に売買契約を結んだ市内の中古住宅・空き家の購入などを行う移住・定住者(対象要件は同ページの1~8)購入費は対象経費の1/10(上限25万円)、中学生以下の子がいる場合は25万円加算(上限50万円)。区分により上限20万円(加算20万円)や、経費の1/2(上限25万円、加算25万円)もあり。飛島への移住は25万円加算受付中
新庄市移住世帯住宅取得助成事業山形県外から移住した世帯(転入から2年以内で、転入前に県外に5年以上居住)で、新庄市内の住宅を取得し5年以上居住する意思がある人基本額100万円。加算:3世代同居の場合100万円、中古住宅の場合50万円随時受付
新庄市3世代同居等住宅取得助成事業新たに3世代で同居・近居するために住宅を取得する世帯(市税の滞納がないなど)新たに3世代同居をするために取得した場合は100万円、3世代近居の場合は30万円(上限額)随時受付
寒河江市定住促進賃貸住宅家賃助成事業山形県外から転入して1年未満に市内の民間賃貸住宅に入居した、40歳以下の夫婦または中学生以下の子と同居する世帯(市内に3年以上居住する人)助成開始から最長24カ月間、最大48万円随時受付
寒河江市若者定着支援未来創生事業(奨学金返還支援)奨学金の貸与を受け、市内に居住・就業する若者など(対象要件は同ページ)奨学金の貸与を受けた月数(上限72月)×26,000円。条件により×1/2の区分もあり受付中
上山市若者移住引越し補助金上山市外から市内居住誘導区域内の賃貸住宅へ移住する30歳以下の人引越し費用の1/2。県外から移住する人は上限10万円、市外(県内)から移住する人は上限5万円随時受付
上山市持家住宅建設等補助金居住するために市内で住宅を取得または建設する人(移住・子育て世帯などで加算あり)最大155万円受付中
上山市空家等家財類等処分費補助金空き家の家財道具の処分や清掃等を行う人処分費等の1/2(上限10万円)受付中
村山市子育て応援・定住促進事業補助金(住宅取得・新築)市内で住宅を新築・改築・購入(建売・中古含む)する新婚・子育て・移住世帯など最大325万円(定住促進住宅建設支援は基本補助金50万円(中古25万円)+移住世帯・同居近居・土地購入・建替解体の各加算、子育て応援住宅建設支援は新婚・子育て世帯で新築100万円(中古25万円)など)随時受付
村山市家賃補助(市外からの転居世帯向け)市外から市内の民間賃貸住宅(家賃3万円以上)に転居し1年以上居住する世帯(市税・水道料金の滞納なし、世帯に公務員がいないなど)1世帯あたり年間6万円(令和8年4月以降に入居した子育て世帯等は年間9万円)、最大5年間随時受付
長井市定住促進補助金(住宅補助金)市内に新築・建売・中古住宅を取得し定住する人(市外在住転入者、Uターン者、市内在住転入者、市内在住者の区分)区分別に、市外在住転入者100万円、Uターン者100万円、市内在住転入者50万円、市内在住者20万円(子育て世帯などの区分あり)。中古住宅・土地取得費用は2分の1(上限10万円)の区分もあり受付中
天童市住むならてんどう!新築住宅取得応援事業住宅を新築または新築住宅を購入して居住する子育て世帯(中学生以下の子がいる)、若者夫婦世帯(夫または妻が40歳未満)、転入世帯(転入から3年以内に居住)。令和7年4月1日以後に入居し、入居日から1年以内受付中
天童市やっぱりてんどう!中古物件等取得支援補助金令和7年4月1日以後に中古物件等の売買契約を結び居住している人(居住日から1年以内に申請、二親等以内からの取得は不可)項目に応じて最大100万円(居住のみ30万円、市外から転入などで40万円・50万円・80万円・100万円)受付中
天童市空き家利活用支援事業費補助金空き家を取得・改修して移住・定住する人など(要件は同ページ)改修費用の2/3(上限80万円)、引越し費用の2/3(上限10万円)受付中
天童市お試し移住滞在費補助金市内に滞在して移住相談窓口で面談する、移住を検討している人宿泊費は1人1泊5,000円まで(5泊まで)、小学生の同行者がいる場合の交通費は1人1万円まで、レンタカー代は1泊1万円まで随時受付
天童市おかえりなさい就業奨励金令和8年3月に県外の大学等を卒業・修了し、起業または週20時間以上の無期雇用で就業して3か月以上市内に住む人10万円随時受付
東根市東根市定住促進事業助成金市外から転入し、市内に自ら居住するための住宅を新築または購入して定住する人基本助成額15万円。子育て加算、地区加算、中古住宅加算などの加算あり受付中
尾花沢市ふるさと暮らし応援事業(住宅の新築・購入・宅地取得)市内に住宅を新築または建売住宅・中古住宅を購入して定住する人(子育て世帯等は加算・上乗せあり)新築・建売購入は取得価格の10%で上限100万円(市内建設業者との契約等で加算あり)、宅地取得は10%で上限50万円(子育て世帯等は20%で上限150万円)、中古住宅購入は取得価格の10%で上限100万円(子育て世帯等は20%で上限200万円)随時受付
尾花沢市ふるさと暮らし応援事業(家賃助成)市内の賃貸住宅に定住目的で入居する人(子育て世帯・ひとり親世帯は上乗せ)家賃月額(住宅手当等を差し引く)の20%以内で月2万円を限度(ひとり親かつ子育て世帯は30%以内で月3万円を限度)。最長36か月随時受付
尾花沢市空き家活用支援事業空き家バンクに登録された物件を購入して改修する転入者または子育て世帯等、空き家の家財道具を処分する人空き家バンク登録物件の改修費用の2/3で上限100万円、家財道具処分費用の2/3で上限20万円随時受付
南陽市住宅価格高騰対策支援金市が開発を支援した市内分譲地を購入して住宅を建築・購入する子育て世帯(15歳以下の子または妊娠中)または若者世帯(夫婦とも45歳以下等)区分ごとの合算。転入転居事由:移住世帯100万円(Uターン・貸家世帯50万円、市内転居30万円)、子育て世帯は子1人15万円(上限105万円)、若者世帯50万円、市内事業者による建築・購入50万円、居住誘導区域外からの転居45万円要確認
南陽市子育て世代定住促進交付金(令和8年度)市内に転入する(した)子育て世帯(15歳以下の子を養育)または若者世帯(夫婦とも45歳以下)で、住宅を新築・購入する人新築:子育て世帯の移住世帯100万円、貸家・Uターン世帯50万円、若者世帯30万円。中古:50万円、25万円、15万円(中古は土地建物500万円以上)要確認
南陽市令和8年度 南陽市保育士等奨学金返還支援補助金奨学金で保育士資格・幼稚園教諭免許を取得し、令和8年4月1日以降に市内保育等施設に常勤で就職する人月額1万円×月数と、年間返還額の月換算×月数の1/2のいずれか低い額(最長36か月)受付中
中山町令和8年度 中山町定住促進・住宅取得支援事業補助金子育て世帯(義務教育または就学前の子がいる世帯)または転入世帯(令和6年4月1日以後に町外から転入し、転入前1年以上町外に住所がある世帯)で、令和7年4月1日以降に住宅を新築着手または購入する人子育て世帯30万円、転入世帯30万円、両方に該当50万円(限度)受付中
河北町河北町移住定住促進事業費補助金転入前1年間町内に住所がなく、新築または購入費100万円以上の住宅を取得して居住する人(転入から居住まで3年未満など)基本額30万円+若者夫婦世帯40万円+高校生以下の子1人につき20万円(上限3人)受付中
河北町河北町空き家利活用支援事業費補助金空き家バンク登録の空き家を購入し、改修して10年以上居住する人改修費の2/3。上限は町内事業者契約で120万円、町外事業者で100万円(改修費50万円以上)受付終了
河北町令和8年度河北町賃貸住宅入居移住支援事業費補助金令和5年度以降に県外から転入し、町内の民間賃貸住宅に1年以上居住している県外移住者の世帯賃借料(家賃)から住宅手当等を引いた額の1/3(1,000円未満切捨て)または1万円のいずれか低い額(月額最大1万円)受付中
西川町西川町空き家購入補助金西川町空き家バンクで空き家を購入し、5年以上定住する意思がある人購入費用を補助(補助率10分の10、上限20万円)随時受付
西川町西川町空き家利活用支援補助金(購入・賃借した空き家のリフォーム)空き家バンクを通して空き家を購入または賃借して3年以内で、10年以上継続して使用する個人・法人リフォーム経費の1/2、上限100万円(町内事業者の施工に限る)随時受付
西川町西川町移住促進引越し費用補助金(令和8年度)令和8年4月1日以降に移住を目的として町内に居住・住民登録し、5年以上定住する意思のある人(町外出身者、または転出から1年以上経過した人)引越し業者を利用した引越し費用を1世帯あたり上限10万円(1回限り)随時受付
朝日町朝日町への移住(Uターン含む)・定住で30万円を支給(地域商品券)令和7年4月以降に就業・住所登録した満30歳未満の人、または令和8年4月〜令和9年3月末に転入した中学生以下の子がいる世帯年額10万円分の地域商品券を最大3年(総額30万円)受付中
朝日町朝日町移住者引っ越し費用補助事業町外から移住を目的に転入し1年以上定住する意思があり、移住相談窓口の利用など所定の要件を満たす人引っ越し費用の一部。世帯申請10万円限度、単身申請5万円限度随時受付
大江町令和8年度 大江町若者・子育て世代住宅ローン補助金申請日時点で45歳以下、または中学生以下の子がいる世帯で、補助対象住宅に入居する見込みの人住宅ローン年末残高の1%または30万円の低い額、年度ごとに最大30万円を3年間受付中
大江町令和8年度 移住者・新婚世帯向け 家賃補助金令和8年3月1日以降に転入または婚姻届が受理され賃貸住宅に新たに入居した45歳未満の人(転入日前1年間町に住所がないこと。新婚世帯を除く)月額1万円+中学生以下の子1人につき5千円(家賃の1/2が上限)。3年間受付中
大江町令和8年度 大江町移住支援制服等購入補助金令和8年度に町内の小中学校等へ転校等をした児童等の保護者(新入学・入園は対象外)学校が指定する準備物品の合計額(基準額の別表あり)受付中
大江町空き家利活用支援事業費補助金空き家バンクで空き家を購入または賃借して住む人(改修前に申請)空き家バンク物件の改修、家財処分・清掃、仲介手数料、宅地購入に補助(金額表はページ内の画像等で読めず)要確認
大石田町大石田町定住促進助成事業(住宅の新築・購入)町内で住宅を新築・購入して居住する人(新築・建売は工事費等500万円以上、中古は購入費150万円以上)基本助成金:新築・建売100万円、中古70万円。加算:建築主50万円、子育て世帯30万円、町内業者20万円、空き家バンク利用20万円受付中
金山町金山町空き家等購入費補助金金山町空き家・空き地バンクに登録された物件(土地のみは除く)を購入する人購入費の1/5(上限20万円)要確認
最上町最上町空き家・空地バンク制度利活用購入補助金空き家バンクの情報に基づき空き家を購入・清掃・家具処分する人空き家の購入や清掃、既存家具等の処分が対象(金額は別ページ・資料で未確認)受付終了
舟形町舟形町子育て支援および若者定住支援交付金町内に住宅を新築または中古購入して定住する世帯。子育て支援交付金は中学生以下の子がいる世帯、若者定住交付金は世帯主または配偶者が45歳未満の世帯子育て支援交付金:子1人あたり20万円(上限60万円)。若者定住交付金:一律50万円受付中
真室川町Uターン者の奨学金返還支援(真室川町)町出身で大学等を卒業し、令和5年3月1日〜令和9年2月28日に町内に居住・就業している35歳未満の人(奨学金を返還中)令和8年3月1日〜令和9年2月28日に返還した奨学金額または156,000円の低い額受付中
大蔵村結婚新生活支援事業補助金令和7年1月1日以降に婚姻届が受理された夫婦で、村内に住居があり、夫婦とも婚姻日に39歳以下、夫婦の所得500万円未満など29歳以下の世帯は上限60万円、39歳以下の世帯は上限30万円(住居取得・賃貸・引越・リフォーム費用)要確認
大蔵村やまがたハッピーサポートセンター登録支援事業補助金村内に住所があり婚姻していない人で、令和6年4月1日以降にやまがたハッピーサポートセンターへ会員登録した人会員登録料1万円(100%補助)要確認
高畠町移住定住促進事業助成金高畠町へ移住定住するために新たに住宅を購入する人(転入者・貸家等居住者)助成率1/2。転入者:新築・建売は上限40万円、中古は上限20万円。貸家等居住者:新築・建売は上限20万円、中古は上限10万円(条件により加算あり)要確認
川西町令和8年度 川西町定住住宅支援事業補助金定住の意思をもって町内に新築住宅または中古住宅を取得する人(町税の滞納なし、令和9年3月31日までに実績報告できる人)基本額20万円。加算:若者世帯(夫または妻が49歳以下)・義務教育終了前の子と同居・町外転入世帯・町内業者と契約・土砂災害警戒区域等からの移転は各10万円。住宅取得額の1/2が上限受付終了
川西町令和8年度 川西町結婚新生活支援事業令和8年1月1日から令和9年2月28日までに入籍した夫婦で、いずれかが町外から転入し、ともに婚姻日に39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満1世帯あたり上限30万円(夫婦ともに29歳以下は上限60万円)。住居費用(取得費は除く)・引越費用・リフォーム費用が対象受付中
川西町県外からの移住者支援金事業(2)山形県外から住民票を町に異動し、事前に町または川西町観光交流協会に相談した人で、世帯主の転勤・進学による異動でなく、3年以上定住する意思がある人(2)山形県外から住民票を町に異動した人:最大10万円(町独自の枠)。※(1)東京23区に在住・通勤していた人などの最大100万円+子育て世帯加算は国・県の移住支援金の枠組みのため含めない要確認
小国町小国町結婚祝金新婚世帯。夫婦のいずれかが小国町に住み、婚姻日から1年以内に申請し、申請日から5年以上定住する意思がある人(町税の滞納なし)新婚世帯1組に10万円随時受付
小国町令和8年度 小国町結婚新生活支援事業令和8年1月1日から令和9年3月31日に婚姻届が受理され、令和8年4月1日~令和9年3月31日に町内の住宅へ転入・転居届を出した夫婦で、ともに婚姻日に39歳以下、所得合計500万円未満住居費と引越費用の合計。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円要確認
白鷹町子育て・若者世帯住宅取得支援事業補助金定住する意志をもって町内で住宅を新築または建売購入する子育て・若者世帯(世帯員全員が50歳未満の夫婦・夫婦と子・ひとり親世帯)。5年以上居住すること若者世帯60万円、移住世帯(町外に1年以上居住し全員が転入)100万円。町内業者から取得する場合は30万円加算受付中
白鷹町令和8年度 しらたか若者移住定住支援交付金令和8年3月1日~令和9年2月28日に町外から転入した、夫または妻が45歳未満の夫婦世帯、または45歳未満の人と中学生以下の子がいる世帯(申請時に町に住所があり、5年以上定住する意思)基本額10万円、子育て加算金は2人まで10万円、3人目からは1人5万円ずつ加算受付中
飯豊町令和8年度 飯豊町結婚祝品贈呈事業令和8年4月1日以降に婚姻届を提出し、夫婦ともに定住の意思をもって町の住民基本台帳に記載されている夫婦(過去に贈呈を受けていないこと)1組につき商品券10万円分随時受付
三川町令和8年度 三川町移住定住促進事業費補助金申請時に町外に住所があり、令和9年3月31日までに町へ転入して居住し、自ら居住する事業費100万円以上の一戸建て住宅を建設・取得する人(地方税の滞納なし)1世帯につき20万円(1回限り)。平成3年4月1日以降に出生した人が交付対象者の場合は30万円を加算し合計50万円受付中
三川町令和8年度 三川町住宅取得支援事業町に定住するため住宅を建設・取得する人で、令和9年2月12日までに転入して居住し、実績報告書を提出できる人(事業費100万円以上の一戸建て)新築・建設:費用の2/100(限度10万円)、町内業者と契約すれば3/100(限度15万円)を加算。中古住宅:1/100(限度5万円)、町内業者から購入なら1.5/100(限度10万円)を加算受付中
庄内町庄内町定住応援住まいづくり補助金(住宅取得支援事業)町内に5年以上定住する意思があり、住宅を新築または中古で取得する人(町税等の滞納なし、4親等以内からの取得は不可、申請年度の2月10日までに転入)住宅取得費用の7%。新築:若者応援型(満46歳未満の夫婦世帯等)は町内業者100万円・町外業者40万円まで、定住応援型は町内業者のみ70万円まで。中古:若者応援型50万円、定住応援型30万円まで要確認
庄内町令和8年度 庄内町結婚新生活支援事業令和8年1月1日から令和9年3月31日に婚姻届が受理され婚姻時に満39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満で、町内の賃貸住宅に住む新婚夫婦(2年以上居住する意思)夫婦ともに29歳以下は1世帯上限60万円、それ以外は上限30万円(賃貸の住居費・町内への引越費用。令和8年4月1日~令和9年3月31日に支払った分)要確認
遊佐町令和8年度 遊佐町定住住宅新築支援金事業町内に定住(5年以上)するため住宅を新築・建替えする町民または町外からの移住者(町税・水道料等の滞納なし)対象工事費(建築工事費・税込)の12%、上限120万円。申請者が満40歳未満または移住者は上限140万円受付中
遊佐町令和8年度 遊佐町定住住宅取得支援金事業町内に定住(5年以上)するため建売住宅・中古住宅を購入する町民または町外からの移住者(町税・水道料等の滞納なし)対象取得費(売買代金・税込)の12%、上限120万円。申請者が満40歳未満または移住者は上限140万円受付中

国の移住・定住の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

住まい

山形県木造住宅の耐震改修補助(県・市町村) 要確認

対象:耐震診断で耐震性がないと診断された木造住宅の所有者等

金額:耐震改修:最大140万円(令和8年度に上限を引き上げ)

受付:公式でご確認ください

申請:住宅の所在する市町村の住宅リフォーム支援制度担当課に申請

受付の状況:2026-04-03更新の公式ページに「募集期間 令和8年4月から」とあるが、市町村ごとに開始時期・募集方法が異なり、受付状況は確認できず

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

山形県住宅の減災対策補助・耐震性のない住宅からの住替補助(県・市町村) 要確認

対象:耐震診断等で耐震性がないと診断された住宅の所有者等

金額:減災対策(部分改修・耐震シェルター・防災ベッド等):最大30万円。住替(現住宅の除却と耐震性のある住宅への住替え):最大30万円

受付:公式でご確認ください

申請:住宅の所在する市町村の住宅リフォーム支援制度担当課に申請

受付の状況:2026-04-03更新の公式ページに「募集期間 令和8年4月から」とあるが、市町村ごとに異なり、受付状況は確認できず

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

山形県住宅リフォーム支援(県補助金) 要確認

対象:県内の自宅をリフォームする人(要件工事を含み基準点10点以上の工事)。移住・新婚・子育て世帯は補助が手厚い

金額:一般世帯:上限24万円(工事費の1/5)。移住・新婚・子育て世帯:上限30万円(工事費の1/3)。やまぽっかリノベは全体断熱で20万円、部分断熱で10万円を加算

受付:公式でご確認ください

申請:市町村の窓口に申請(県補助金を含む申請・問合せ窓口は各市町村)

受付の状況:県の令和8年度資料に市町村ごとに募集期間が異なるとあるのみで、受付状況は確認できず(2026-10-31時点)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

山形県中古住宅流通促進事業費補助金 受付中 あと110日

対象:県内に自ら居住するため中古住宅を購入する所得1,200万円以下の人(移住・新婚・子育て世帯は上限が高い)

金額:住宅ローンの利子相当額の一部:移住・新婚・子育て世帯は最大40万円、一般世帯は最大30万円

受付:2026年4月6日(月) 〜 2027年2月26日(金)(予算に達し次第終了)

申請:購入する住宅の所在地を所管する総合支庁建設部建築課に申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(72 件)
市町村制度・対象金額状態
山形市木造住宅耐震診断事業市内の戸建て木造住宅(平成12年6月1日以後に確認済証交付を受けていないもの)の居住所有者、または取得した空き家の所有者で自ら居住する人耐震診断費1棟203,500円のうち、自己負担は床面積100平方メートル未満は床面積×200円、100平方メートル以上は20,000円(残りは市が負担)受付終了
山形市木造住宅耐震改修補助事業耐震診断で耐震性不足と診断された住宅に自ら居住する所有者(市の木造住宅耐震診断を受けた人)耐震改修工事は工事費(税抜)の4/5・上限140万円、減災対策工事は4/5・上限30万円、住替えの除却工事は4/5・上限30万円受付終了
山形市ブロック塀等撤去補助避難路に面する危険なブロック塀等(高さ1.0m超)の所有者(市税の滞納がない人)撤去費(税抜)の66%、上限20万円(塀の長さ×8万円/mのほうが低ければその額)受付終了
山形市住宅リフォーム総合支援事業(市補助タイプ)市内の住宅(または空き家バンク登録空き家)の所有者で、世帯で最も収入の多い人の所得が400万円以下、市税の滞納がない人工事費(税抜)の50%、上限20万円受付終了
米沢市住宅リフォーム支援事業費補助金市内に自ら居住する(予定の空き家を含む)住宅で、米沢市内に本社を置く施工業者とリフォーム工事の契約をする人(市税の滞納がない人)。寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用のいずれかの要件工事を含む工事費10万円以上のもの移住世帯などは全体工事費の20%(限度30万円)、それ以外の世帯は10%(限度15万円)受付中
米沢市不良住宅・特定空家等除却促進事業費補助金市内の不良住宅または特定空家等の所有者・相続人(市民税所得割が非課税、または所得額320万円未満など)申請者・共有者等の市町村民税所得割が非課税の場合は最大120万円(補助率8/10)、所得額320万円未満の場合は最大60万円(補助率8/10)受付中
鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金(移住・新婚・子育て世帯・一般世帯)市内の住宅で、やまぽっかリノベ・バリアフリー化などの要件工事を含む30万円以上のリフォーム工事を行う人移住世帯・新婚世帯・子育て世帯は工事費の1/3(上限30万円)、一般世帯は1/5(上限24万円)受付終了
鶴岡市危険空き家等解体補助金市内の危険な状態になっている住宅・蔵や物置を除却する所有者など住宅は除却費用の4割以内で最大50万円(地域まちづくり事業型は最大75万円)、蔵や物置を含む区分は最大75万円(地域まちづくり事業型は最大100万円)受付終了
酒田市木造住宅耐震診断士派遣事業在来の木造軸組工法の一戸建て(2階建て以下、床面積500平方メートル以下)の所有者耐震診断費用の申請者負担は、図面がある場合15,000円、図面がない場合19,000円(残りは市が補助)受付終了
酒田市木造住宅耐震改修補助金耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満となった木造住宅の所有者補助率50%、耐震改修工事は限度額140万円(令和8年度より引き上げ)、そのほかの工事は限度額30万円など受付中
酒田市危険ブロック塀等撤去支援事業道路・避難地に面する倒壊の危険性が高いブロック塀等の所有者除却工事費の2/3、または除却面積1平方メートル当たり6千円で算定した額のいずれか少ない額(限度額15万円)受付終了
酒田市空き家解体補助金市内の空き家の解体を行う人(一定の条件あり)空き家の解体に20万円(最大40万円)、危険空き家の解体に最大80万円要確認
新庄市住宅リフォーム補助金(一般型)市内の自ら所有し居住する住宅で、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用のいずれかを含み基準点10点以上(工事費50万円未満は5点)の工事を行う世帯工事費用の5分の1、上限24万円(全体改修は上限44万円、部分改修は上限34万円)要確認
新庄市空き家等除却支援事業市内の空き家等を除却する所有者など除却工事費の1/2、上限50万円(立地適正化計画の居住誘導区域内は上限70万円)受付終了
上山市住宅リフォーム等支援事業補助金市内業者の施工で居住部分をリフォームする人受付中
上山市危険空家解体事業費補助金市内の老朽化し危険で使用されていない住宅を保有し、解体しようとする人最大80万円要確認
村山市住宅リフォーム補助市内で自ら居住する戸建て住宅のリフォーム(工事費20万円以上)を行う人市単独は工事費の10%で限度額20万円。県の補助と合わせる場合は工事費の20%で限度額32万円(市10%・上限20万円、県10%・上限12万円)。移住・新婚・子育て世帯で県要件に該当する場合は3分の1で限度額40万円随時受付
村山市木造住宅耐震改修工事補助金平成12年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の戸建て住宅に市内で居住する所有者補助率80%。耐震改修工事は限度額120万円、そのほかの工事は限度額30万円など受付中
長井市住宅新築補助金(住宅補助金)市内に持家住宅を新築または建売住宅等を購入する、市内に住所がある人(令和9年3月末日までに居住予定の人を含む)50万円(予算の範囲内)受付中
長井市住宅リフォーム補助金(住宅補助金)市内の住宅で、断熱・バリアフリーなどの要件工事を含み基準点10点以上(工事費50万円未満は5点)のリフォームを行う人補助率20%(上限24万円)。区分によっては補助率30%(上限30万円)受付中
長井市特定空家除却補助金市内の特定空家を除却する所有者など補助対象経費の10分の8(上限120万円)受付終了
天童市住宅リフォーム支援事業費補助金市内の住宅のリフォーム工事を行う人(市内の施工業者を利用)移住世帯・新婚世帯・子育て世帯は補助対象経費の1/3(最大50万円)、それ以外の世帯は1/5(最大44万円)受付終了
東根市東根市住まい応援事業市内に住民登録し住宅を所有して居住している人(新築は申請時市外居住でも可)。市内業者による工事費10万円以上の新築・リフォーム市単独は総工事費の1/10(上限15万円)。県補助に該当する場合は1/5(上限24万円)。新婚・移住・子育て世帯のリフォームは1/3(上限30万円)受付中
東根市危険ブロック塀等除却支援事業費補助金道路に面する危険なブロック塀等の所有者補助対象経費の2/3、または道路からの見付面積1平方メートルあたり8,000円で算定した額のいずれか少ない額(上限20万円)要確認
尾花沢市住宅リフォーム支援事業費補助金市内の住宅のリフォーム工事を行う人受付中
尾花沢市危険ブロック塀等除却支援事業道路に面する危険なブロック塀等の所有者要確認
南陽市令和8年度南陽市住宅リフォーム支援事業補助金市内に自ら所有し居住する住宅でバリアフリー化・克雪化・県産木材使用などのリフォームを行う人(移住・新婚・子育て・一般世帯)移住・新婚・子育て世帯:工事費の1/3または上限30万円の少ない額。一般世帯:1/5または上限20万円(やまぽっかリノベは最大20万円加算)受付中
山辺町令和8年度山辺町空き家改修事業補助金空き家バンクに登録された空き家を購入または賃借し、県内の事業者と契約して改修する所有者・入居者対象経費の1/2以内、上限50万円(10万円以上の改修)受付中
中山町中山町移住・定住促進リフォーム支援事業補助金(世帯要件リフォーム)町内に住所を有する移住世帯・新婚世帯・子育て世帯で、県内に本店のある法人とリフォーム工事を契約する人工事費の1/3、上限30万円(やまぽっかリノベに該当する場合は上限の嵩上げあり)受付中
河北町令和8年度 河北町持家住宅促進事業費補助金町内で自ら所有し居住する住宅を、町内建築事業者と契約して新築・増改築・リフォームする人(工事費50万円以上、未着工)新築・増改築:工事費の5%(上限50万円)。移住・新婚・子育て世帯のリフォーム:町単独5%(上限50万円)に加え町・県協調で1/3(上限30万円)。一般世帯のリフォーム:工事費300万円以下は20%(上限24万円)など受付中
西川町西川町住宅建築支援事業補助金町内事業者で住宅の新築またはリフォームを行う人(世帯要件により補助率・上限が変わる)新築:工事費500万円以上の10%(上限150万円)。リフォーム:工事費30万円以上の10%以内または50万円の低い額。町産西山杉材を使う場合は購入額の30%(上限50万円)を加算受付中
朝日町朝日町持家住宅建築奨励補助金持家住宅の新築・増改築等を町内建設業者と請負契約して行う人(町税等の滞納がない人)建設工事費の10%(上限50万円)が基本。新築で上限100万円(世帯要件ありは120万円)、増改築・融雪化などは20%で上限60〜80万円など区分あり。婚姻・育児・移住・三世代世帯は割増あり要確認
大石田町住宅リフォーム支援事業補助金(令和8年度)町内の自ら所有・居住する住宅(または一定条件の空き家)でリフォームを行う人工事費の1/5(上限25万円)。子育て・新婚・移住世帯は1/3(上限45万円)。やまぽっかリノベ全体改修で上限20万円加算受付中
大石田町令和8年度 不良住宅除却促進事業補助金老朽化した危険な空き家の所有者・法人等で、事前調査で優先度順に選ばれた町内の空き家2件解体費用の8/10(上限50万円)受付終了
金山町令和8年度 金山町住宅リフォーム総合支援事業町内の住宅で、町が指定したリフォーム工事を行う人(移住・新婚・子育て世帯は補助率が上がる)工事費の20%(上限24万円)。移住世帯・新婚世帯・子育て世帯は補助率・上限が上がる(具体額は概要PDFで未確認)受付中
金山町金山町危険ブロック塀等除却費用補助金町内の災害時避難路に面した危険ブロック塀等の所有者(事前調査で該当と判定されたもの)除却費用の2/3。限度額は12万円または撤去する塀1mあたり2万円の少ない方受付中
金山町金山町街並み景観助成金町の街並み形成基準に合う建築物の新築・改修(屋根・外壁の改修、色彩変更など)を行う人住宅の場合上限100万円。車庫・小屋等は上限40万円、木塀は上限20万円、外観の色彩変更や再塗装は上限15万円受付中
最上町令和8年度 最上町住宅リフォーム支援事業費補助金自ら所有・居住する住宅(または取得した空き家)で、県内の事業者によるリフォームを行う人(移住・新婚・子育て世帯は補助率が上がる)全世帯:工事費の20%(上限24万円)。移住・新婚・子育て世帯:1/3(上限30万円)。やまぽっかリノベの断熱工事で上限に最大20万円加算受付中
最上町最上町新築住宅支援事業町内の事業者が施工する、省エネ工事要件(断熱材・二重窓・太陽光発電・木質暖房など)を2つ以上満たす木造住宅を自ら住む目的で新築する人工事費の5%(上限50万円)受付中
舟形町令和8年度舟形町住宅リフォーム支援事業費補助金(県連携)町内に住所がある(または転入予定の)人が、県内事業者でリフォームを行う場合。移住・新婚・子育て世帯は補助率が上がる移住・新婚・子育て世帯:工事費の1/3(上限30万円)。それ以外:1/5(上限24万円)。やまぽっか基準の断熱材使用で+10万円受付中
舟形町舟形町在来工法木造住宅建築補助金(新築・リフォーム)町内業者と契約して在来工法の木造住宅を新築・リフォームし、令和9年3月31日までに入居する人(延べ床面積50㎡以上)新築:一律30万円。リフォーム:工事費の10%(上限20万円、契約金額100万円以上)受付中
舟形町舟形町空き家除却補助金町内の不良住宅等の所有者住宅:解体費用の80%(上限100万円、町内業者は上限200万円)。付属建物:80%(上限20万円、町内業者は50万円)受付中
真室川町令和8年度 新築・住宅リフォーム・住宅購入の補助町内で住宅のリフォーム(総工事費30万円以上、県内事業者施工)、新築、新築・中古住宅の購入を行う人(上乗せ世帯は補助割合が上がる)リフォーム:一般世帯は1/10(上限12万円)、県補助対象工事を行う場合は1/5(上限24万円)。上乗せ世帯は1/3(上限24万円、県補助対象工事は上限30万円)。新築・住宅購入は1/20(上限50万円)。やまぽっかリノベで上乗せあり受付中
真室川町真室川町空き家解体助成事業町税等を滞納していない世帯で、空き家の解体撤去を行う人(一定条件あり)対象工事の1/2以内。町内業者利用の場合は上限75万円(町外業者は上限が下がる)要確認
大蔵村住宅リフォーム支援事業(令和8年度)村内に住所がある人、または令和9年3月15日までに村へ転入できる人で、村内・県内業者で新築・リフォーム工事をする人リフォーム:事業費の30%(村内業者、限度50万円)/20%(県内業者、限度20万円)。移住・新婚・子育て世帯。上記以外の世帯は20%(限度30万円)/10%(限度12万円)。移住予定者・移住1年未満が住宅を購入して行うリフォームは50万円加算(限度100万円)。新築は20%(限度50万円)など受付中
鮭川村令和8年度 鮭川村住宅リフォーム総合支援事業村に住んでいる人・住む予定の人で、県内業者とリフォーム・空き家改修工事を契約する人リフォーム:工事費の1/3(村内業者、子育て・移住・新婚世帯)、上限30~50万円。一般世帯は1/5、上限24~44万円など。空き家改修は2/3、上限140万円。農業集落排水接続は上限20万円受付終了
鮭川村木造住宅耐震診断士派遣事業・耐震改修事業費補助金村内の自己所有・自己居住の木造住宅(平成12年5月31日以前着工)の所有者耐震診断:自己負担6,000円。耐震改修工事:費用の1/2、上限140万円。減災対策工事・住替に伴う除却工事:1/2、上限30万円受付終了
鮭川村鮭川村空家等利活用時家財整理事業費補助金空き家・空き地バンクに登録された空家と敷地の所有者・管理者、または譲受人・賃借者家財整理(ごみ処理手数料、収集運搬料、リサイクル料金、ハウスクリーニング代等)の経費の1/3、最大20万円(同一空家に1回限り)要確認
戸沢村戸沢村住宅リフォーム総合支援事業補助金村内の自己所有・自己居住の住宅でリフォーム・耐震改修などの工事をする人(村税の滞納なし、前年度・前々年度に交付を受けていない人)移住・新婚・子育て世帯:工事費の3/10、上限30万円(やまぽっか等で最大50万円)。それ以外の世帯:2/10、上限24万円(同44万円)。耐震改修:費用の5/10、上限100万円。減災対策工事:4/5、上限30万円(要綱の読み替え規定による)要確認
戸沢村戸沢村持家住宅整備促進事業補助金村内に住所がある個人(転入予定者は申請年度の3月末までに転入)で、村内・県内業者と持家住宅の新築・増改築・修繕工事の契約をする人村内業者施工:対象経費の10%以内、上限50万円(排水設備工事を含む場合は15%、上限75万円)。村外(県内)業者:5%、上限25万円(排水設備を含む場合は10%、上限50万円)。空き家バンクで取得した村内の空き家の工事で移住する場合は、村内業者50%・上限150万円、村外業者25%・上限75万円要確認
戸沢村令和8年度 戸沢村空き家解体事業費補助金村内の使われていない戸建住宅の所有者またはその相続人(個人、村税等の滞納なし)解体工事費の1/2以内、上限25万円(家財道具の撤去・運搬・処分費を含む)受付終了
高畠町住宅リフォーム支援事業助成金やまぽっかリノベ・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用のいずれかのリフォーム工事をする人移住・新婚・子育て世帯:費用の1/3、上限30万円。一般世帯:費用の1/5、上限16万円要確認
高畠町木造住宅耐震改修等事業補助金耐震診断の結果に基づき、耐震改修・減災対策工事をする木造住宅の所有者耐震改修工事:費用の4/5、上限140万円。減災対策工事:費用の4/5、上限30万円要確認
高畠町高畠町危険空き家等除却事業補助金「危険空き家」等と認定された建物の所有者(登記簿記載の所有者、納税義務者、納税管理人)除却(解体)費用の3/5、上限80万円要確認
川西町令和8年度 川西町住宅リフォーム支援事業補助金町内に住所がある人(転入予定を含む)で、県の要件に該当するリフォーム工事を県内業者と契約して行う人(工事費10万円以上)一般世帯:工事費の1/5(町内業者24万円、町外業者12万円まで)。移住・新婚・子育て世帯:1/3(町内業者30万円、町外業者15万円まで)受付中
川西町令和8年度 川西町木造住宅耐震診断士派遣事業平成12年5月31日以前に着工された居住用の戸建木造住宅(在来軸組工法の平屋・2階建て)の所有者診断費用133,100円のうち町が123,100円を補助(自己負担10,000円)受付終了
川西町川西町空き家除却推進事業補助金(令和8年度)町内の空き家(専用住宅または併用住宅)の所有者・管理者・相続人等で町税等の滞納がない人対象経費の4/5以内、上限20万円(置賜地域の事業者による除却工事が条件)要確認
小国町小国の住宅総合支援事業(移住者向けリフォーム)移住者で、住宅を購入してリフォームした人(すべてのリフォームが対象ではない)改修費用等の助成、上限30万円/件要確認
小国町令和8年度 小国町危険空家除却支援事業町が「特定空家」かつ不良住宅の評点100点以上と認定した危険空家の所有者(個人)、または委任を受けた人(町税の滞納なし)補助対象経費の1/2または50万円のいずれか低い額要確認
白鷹町令和8年度 白鷹町住宅リフォーム支援事業補助金町内の住宅(一戸建て・併用住宅の住宅部分)や空き家でリフォーム等工事をする人一般型:工事費の10%、上限12万円(空き家は20%、上限37万円)。移住・定住促進型:30%、上限30万円(空き家は40%、上限55万円)。全体改修は20万円、部分改修は10万円を加算受付中
白鷹町白鷹町木造住宅耐震改修等事業補助金・耐震診断士派遣事業補助金町内の木造住宅の所有者(耐震診断の結果に基づく耐震改修・減災対策工事、住替の除却)耐震改修工事:費用の1/2、上限140万円。減災対策工事:費用の4/5、上限30万円。住替に伴う除却:費用の4/5、上限30万円。耐震診断士派遣も補助あり受付中
飯豊町飯豊町椿住宅団地住宅取得支援事業補助金椿住宅団地(エコタウン椿)の分譲地に居住用の住宅を新築し、令和8年4月1日以降に完成した新婚世帯または子育て世帯1世帯につき1回限り200万円随時受付
飯豊町【令和8年度】飯豊町住宅リフォーム支援事業町内の住宅でリフォーム等工事をする人(町税等の完納が条件)工事費の補助、最大50万円(新婚・子育て世帯、県外からの移住世帯など)。上記に当たらない場合は最大44万円受付終了
飯豊町【令和8年度】飯豊町住宅耐震改修等支援事業耐震診断を受けた町内の住宅で、耐震改修工事または減災対策工事、住み替えを行う人耐震改修:最大140万円、減災対策:最大30万円、住み替え:最大30万円。耐震診断にも町の補助あり要確認
三川町令和8年度 三川町住宅リフォーム支援事業町内に住所がある人(令和9年2月12日までに転入予定を含む)で、県内業者とリフォーム等工事(合計10万円以上、要件工事を含み一定の点数以上)の契約をする人一般世帯:補助率1/5、上限24万円(全体断熱改修は20万円、部分断熱改修は10万円を加算)。移住・新婚・子育て世帯:補助率1/3、上限30万円受付中
三川町令和8年度 三川町木造住宅耐震改修等事業町内で自ら居住・所有する平成12年5月31日以前着工の木造住宅(3階建て以下)の改修を、耐震診断のうえ県内業者で行う人耐震改修工事:補助率1/2、上限140万円。減災対策工事:補助率1/2、上限30万円受付中
三川町令和8年度 三川町老朽危険空き家等解体促進補助事業老朽危険空き家等(住宅の不良度の評点が100点以上)の所有者等で、権利関係者全員の同意があり、地方税の滞納がない人解体促進型:除却費用等×8/10×1/2、限度100万円(住民税非課税世帯は補助率2/3)。有効活用促進型(跡地を自治組織に10年以上無償貸与):除却費用等×8/10×9/10、限度150万円要確認
庄内町庄内町定住応援住まいづくり補助金(住宅リフォーム支援事業)町内に住所がある、または令和9年2月10日までに転入する人で、自己所有・自己居住の住宅のリフォーム等を町内業者と契約して行う人(対象工事費30万円以上)基本額:対象工事費の5%(上限80万円)。要件工事を含む場合の加算:一般世帯は10%(上限10万円)、移住定住世帯は30%(上限30万円)要確認
庄内町木造住宅耐震改修等事業町内の個人所有・自己居住の木造住宅(平成12年5月31日以前に建築、耐震診断で評点1.0未満)の所有者(町税等の滞納なし)対象工事費用の1/2。上限:評点1.0以上への改修140万円、減災対策工事など30万円受付中
庄内町庄内町老朽空家解体支援事業補助金老朽化した空家の所有者等(事前調査の申込みが必要)受付終了
遊佐町令和8年度 遊佐町持家住宅リフォーム支援金事業町内施工業者と工事請負契約をして、持家住宅や附属建物のリフォームを行う人(町税・水道料等の滞納なし、工事着手前に事業認定申請)一般リフォームは対象事業費の12%、下水道等接続工事は100万円まで22%、耐震改修は50%(上限140万円)など。世帯要件工事(移住・新婚・子育て世帯)は30%。上限は工事区分により70万円(省エネ改修は5万円加算)受付終了
遊佐町令和8年度 遊佐町老朽危険空き家解体支援事業補助金町内の固定資産台帳に登載された老朽危険空き家(個人所有)の所有者または相続権利者(町税等の滞納なし)補助対象事業費の1/2。不良度10点以上100点未満は上限30万円、100点以上は上限40万円受付終了

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給付金・生活支援

山形県ひとり親家庭等医療費の助成 随時受付

対象:所得税非課税世帯で、18歳以下の児童を扶養するひとり親、その児童、両親のいない18歳以下の児童(医療保険に加入し県内に住所がある人)

金額:医療保険の自己負担額を給付(一部負担金なし。入院時の食事代は自己負担)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:お住まいの市町村の窓口に申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

山形県自立支援教育訓練給付金(ひとり親) 随時受付

対象:雇用保険の教育訓練給付を受けられないひとり親家庭の親で、対象講座を受講する人

金額:受講費用の60%(上限20万円)。専門資格取得を目的とするものは最大160万円(修学年数×40万円)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:受講前に対象講座の指定を受ける。市は市福祉事務所、町村は県総合支庁福祉担当課に相談

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

山形県高等職業訓練促進給付金(ひとり親) 随時受付

対象:看護師・保育士等の資格取得のため養成機関で6か月以上修業するひとり親家庭の親(児童扶養手当受給水準の人)

金額:修業期間中、月額:市町村民税課税世帯70,500円、非課税世帯100,000円(最後の1年間は課税世帯110,500円、非課税世帯140,000円)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:市は市福祉事務所、町村は県総合支庁福祉担当課に相談

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(17 件)
市町村制度・対象金額状態
米沢市結婚新生活支援事業新たに婚姻した夫婦(所得額などの要件あり。セミナー受講が必須)受付中
寒河江市婚活サポート補助金市内に住所があり市税の滞納がない独身の人(やまがたハッピーサポートセンターや結婚相談所を利用)会員登録料は全額または1万円のいずれか低い額、結婚相談所の初期費用は1/2または3万円のいずれか低い額、成婚料は全額または10万円のいずれか低い額受付中
村山市結婚新生活支援事業夫婦の合算所得が500万円未満の新婚世帯(令和8年度中の講座受講などの新要件あり)住宅取得費用または住宅賃借費用、引越し費用として最大60万円随時受付
尾花沢市結婚新生活支援事業令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻した夫婦(夫婦の所得の合計が500万円未満など)住居費用と引越費用の合算額で、29歳以下の世帯は上限60万円、39歳以下の世帯は上限30万円随時受付
山辺町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満等の新婚世帯住居費・リフォーム費・引越費の補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円受付中
中山町中山町結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満等の世帯住宅取得・賃借費用、引越費用、リフォーム費用を補助。夫婦とも29歳以下は60万円、その他は30万円受付中
河北町令和8年度結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満等の新婚世帯家賃・住宅取得・引越・リフォーム費用を助成。夫婦とも29歳以下は上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円受付中
河北町河北町人材育成若者定着促進事業給付金(おかえり!学びと暮らし応援プロジェクト)大学等の最終学年に在学し、卒業後3年以上河北町に住所を有する見込みで、日本学生支援機構の給付型奨学金を受給している等の人給付額100万円(募集5名)受付中
西川町西川町結婚新生活支援事業費補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満等の夫婦住居費・リフォーム費・引越費用を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円受付中
朝日町朝日町結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦の所得500万円未満等の世帯(町内に住民登録)住居費・引越費用の補助。30万円(夫婦とも婚姻時29歳以下は60万円)受付中
大江町令和8年度結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦ともに45歳以下で、町内に住む新婚世帯住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円受付中
大石田町結婚祝品の贈呈(地域振興公社共通利用券7万円分)婚姻届時に町に住民登録がある、または転入届を提出し、引き続き町に居住する人大石田町地域振興公社共通利用券 70,000円分随時受付
大石田町運転免許証自主返納支援事業(タクシー利用券)運転免許証をすべて自主返納した満65歳以上の町民タクシー利用券2万円分(500円券×40枚)随時受付
最上町結婚新生活支援事業(最上町)令和8年1月1日以降に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満等の新婚世帯(前年度に交付を受けたが上限に達しなかった世帯も条件に含まれる)住宅取得・賃貸・引越・リフォーム費用を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円受付中
舟形町結婚祝金等(結婚祝金と結婚祝品)婚姻届受理日に夫婦またはどちらかが町に住所を有し居住し、引き続き1年以上在住する意思がある人祝金5万円(婚姻届時)、祝品5万円分の商品券(申請の1年後)随時受付
真室川町結婚新生活支援事業費補助金令和8年1月1日以降に婚姻届が受理され、夫婦の合計所得500万円以内、夫婦とも婚姻日に39歳以下の世帯住宅取得・賃借・引越・リフォーム費用を補助。夫婦とも39歳以下は上限30万円、29歳以下は上限60万円受付中
高畠町高齢者補聴器購入費助成(聞こえ快適支援事業)町内在住の満65歳以上で、市町村民税均等割が非課税、耳鼻咽喉科医師が補聴器の装用が必要と判断した人など本体価格の1/2。両耳は上限4万円、片耳は上限2万円(1人1回限り)随時受付

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