山形県の新築(ZEH など)の補助金:市町村別の一覧【2026年度】
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山形県の 35 市町村のうち、新築(ZEH など)への独自の補助金が見つかったのは 3 市町村です。国と山形県の制度は、どの市町村でも使えます。
国・山形県の制度
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象:新築(ZEH など)
補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)
受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:69%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象:新築(ZEH など)
補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)
受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:42%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象:新築(ZEH など)
補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円
受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)
予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)
申請する人:個人
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
山形県令和8年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金 受付中 あと82日
新築の「やまぽっかの家」が前提。国のZEH補助・みらいエコ住宅2026事業とは併用できない(再エネ設備のみのメニューを除く)
対象:新築(ZEH など)・太陽光発電・蓄電池
補助額:やまぽっかの家+ZEH(またはNearly ZEH)55万円、+ZEH+(またはNearly ZEH+)100万円、太陽光7万円/kW(上限63万円・9kW)、蓄電池設置費の1/3(上限30.6万円)、HEMS設置費の2/3(上限6.6万円)。組み合わせ最大200.2万円
受付:2026年4月6日(月) 〜 2027年1月29日(金)
条件:県内の個人事業者または県内本店の法人が施工。やまぽっかの家の認定証が必要。太陽光はFIT認定を取得した場合は対象外。令和8年4月1日以降に契約し令和9年2月26日までに実績報告。環境省交付金を活用しているため国のZEH補助・みらいエコ住宅2026事業とは併用不可(「再エネ設備のみ」メニューは新築支援事業費補助金・みらいエコ住宅2026事業との併用可)
申請する人:自ら居住するための住宅を新築する個人
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
山形県令和8年度やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金 受付中 あと50日
対象:新築(ZEH など)
補助額:50万円(定額)
受付:2026年4月6日(月) 〜 2026年12月28日(月)
予算の残り:54戸(第2期)(2026-10-20 公表)
条件:県産材(やまがたの木)を延べ面積×0.1m3×50%以上使用。県内の個人事業者または県内本店の法人が施工。申込み後に辞退すると以後交付を受けられない。みらいエコ住宅2026事業との併用可
申請する人:県内に自ら居住するために「やまぽっかの家」を新築・購入する、所得1,200万円以下の個人
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
市町村の制度
| 市町村 | 制度 | 状態 | 補助額 | 受付の終了 |
|---|---|---|---|---|
| 新庄市 | 新庄市「やまがた省エネ健康住宅」建築支援事業費助成金(令和8年度) | 要確認 | 認証基準に応じて Y-G3は60万円、Y-G2は40万円、Y-G1は20万円 | 2027年3月31日(水) |
| 東根市 | 東根市省エネ住宅普及促進事業費補助金【令和8年度】 | 要確認 | 補助対象住宅一棟あたり30万円 | 2027年3月31日(水) |
| 最上町 | 新築住宅支援事業(エコな設備を有する木造住宅の新築) | 要確認 | 新築工事費の1/20以内(上限50万円) | — |
「見つからなかった」市町村は、制度がないとは限りません。各市町村の公式サイトもご確認ください。