兵庫県の住宅設備の補助金：市町別の受付状況【2026年度】
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兵庫県の 41 市町について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町の公式サイトで調べました。表は市町独自の制度の状態です。
| 市町 | 蓄電池 | 太陽光発電 | 給湯器（エコキュートなど） | 窓・断熱 | EV・V2H | 新築（ZEH など） | 宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 神戸市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 姫路市 | 受付中 | 終了 | — | — | 受付中 | — | 受付中 |
| 尼崎市 | 終了 | 終了 | — | — | 受付中 | — | — |
| 明石市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 西宮市 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | 受付中 | — |
| 洲本市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 芦屋市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — |
| 伊丹市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 相生市 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 豊岡市 | 受付中 | 受付中 | 要確認 | — | 要確認 | — | — |
| 加古川市 | 受付中 | 受付中 | 終了 | — | — | — | — |
| 赤穂市 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 西脇市 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 宝塚市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — |
| 三木市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 高砂市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 川西市 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 小野市 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 三田市 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 加西市 | 受付中 | — | — | — | 終了 | — | — |
| 丹波篠山市 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
| 養父市 | 要確認 | 要確認 | 終了 | 終了 | — | — | — |
| 丹波市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — |
| 南あわじ市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 朝来市 | 終了 | 終了 | — | 要確認 | 終了 | — | — |
| 淡路市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 宍粟市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 加東市 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| たつの市 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 猪名川町 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 多可町 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 稲美町 | 受付中 | 受付中 | — | — | 終了 | — | — |
| 播磨町 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
| 市川町 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 福崎町 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 神河町 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 太子町 | 終了 | 終了 | — | — | — | — | — |
| 上郡町 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 佐用町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 香美町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 新温泉町 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
「—」は市町独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの（公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い）。市町のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と兵庫県の制度は、どの市町でも使えます。
国・兵庫県の制度
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象：窓・断熱
補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：33%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：54%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：67%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：69%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：42%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象：EV・V2H
補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象：EV・V2H
補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）
受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円
受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
兵庫県令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業 要確認
対象地域：尼崎市・西宮市・川西市・三田市・猪名川町・明石市・高砂市・稲美町・播磨町・西脇市・三木市・小野市・加東市・多可町・姫路市・市川町・福崎町・神河町・相生市・赤穂市・宍粟市・たつの市・太子町・上郡町・養父市・朝来市・丹波篠山市・丹波市・洲本市・南あわじ市
対象：太陽光発電・蓄電池
補助額：太陽光: 7万円/kW(上限5kW)。蓄電池: 工事費込・税抜きの3分の1(5kWh分が上限)で太陽光とのセット導入が条件。FIT/FIP認定なし・発電量の30%以上を自家消費が要件
受付：公式でご確認ください
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
兵庫県兵庫県住宅用太陽光発電等の共同購入支援事業(令和8年度) 受付終了
対象：太陽光発電・蓄電池
補助額：補助金ではなく共同購入による値引き(例: 太陽光5kW+蓄電池10kWhで約29.8%引き、落札価格2,579,410円)。国・市町の補助との併用可
受付：2026年2月25日（水） 〜 2026年9月30日（水）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
兵庫県住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資(個人向け・令和8年度) 受付終了
対象：太陽光発電・蓄電池・給湯器（エコキュートなど）・窓・断熱・EV・V2H
補助額：補助金ではなく融資: 1件50万〜500万円、年0.8%固定、償還10年以内、融資枠1億円。太陽光・蓄電池(V2H含む)・ヒートポンプ給湯器・エコジョーズ・断熱(開口部)工事等が対象
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月1日（月）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
兵庫県(淡路地域)令和8年度家庭用蓄電池導入支援補助金 受付中 あと110日
対象地域：洲本市・南あわじ市・淡路市
対象：蓄電池
補助額：蓄電容量1kWhあたり1.5万円、上限15万円
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年2月26日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
兵庫県(淡路地域)令和8年度電気自動車、燃料電池バス・トラック導入補助 受付終了
対象地域：洲本市・南あわじ市・淡路市
対象：EV・V2H
補助額：電気自動車: 1台10万円(定額)。燃料電池バス・トラック: 1台50万円
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年2月26日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
兵庫県令和8年度 ゼロエミッション車(電気自動車等)導入補助(県と市町の協調補助) 要確認
対象地域：神戸市・姫路市・尼崎市・加西市・丹波篠山市・西脇市・養父市・丹波市・朝来市・たつの市・稲美町
対象：EV・V2H
補助額：市町の補助額の2分の1(1台あたり上限100万円)
受付：公式でご確認ください
申請する人：事業者（個人事業主を含む。市町へ申請）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
兵庫県の子育て・移住・住まい・給付金の制度
兵庫県が行っている個人向けの制度です（2026-10-31 に公式サイトで確認）。国の制度は分野ごとのページに、市町の制度は下の表と各市町のページにまとめています。
子育て・出産
兵庫県乳幼児等医療費助成事業 随時受付
対象：小学3年生までの子（0歳児は所得制限なし。1歳以上は市町村民税所得割23.5万円未満）
金額：医療保険の自己負担の一部を公費負担（通院は1医療機関1日800円を上限に月2回まで、入院は定率1割で月3,200円まで）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市（区）役所・町役場で申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
兵庫県こども医療費助成事業 随時受付
対象：小学4年生から中学3年生までの子（市町村民税所得割23.5万円未満）
金額：医療保険の自己負担（3割負担）の1/3を助成（通院・入院とも）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市（区）役所・町役場で申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
兵庫県ひょうご保育料軽減事業（保育所・認定こども園等） 要確認
対象：県内在住で保育認定を受け対象施設を利用する0〜2歳児の世帯（市町民税所得割 第1子57,700円未満、第2子以降155,500円未満）
金額：月額5,000円を超える保育料に対し、上限 第1子10,000円・第2子以降15,000円（保育料の1/2が限度）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町の保育担当課または利用中の園から案内。申請時期・方法は市町により異なる
受付の状況：2026-10-31時点、公式ページに受付期間・受付状況の記載なし
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
兵庫県令和8年度多胎児の家庭に対する外出環境支援事業 受付中 あと143日
対象：県内在住で、3歳未満の多胎児を養育中、または本人か配偶者が多胎児を妊娠中の人（過去に本事業の補助を受けた人は対象外）
金額：対象経費の1/2以内、上限2万円（2人以上乗りベビーカー、チャイルドシート、2人乗せ用自転車のいずれか1用品）
受付：2026年6月1日（月） 〜 2027年3月31日（水）（予算に達し次第終了）
申請：申請フォームに必要書類をアップロード
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
兵庫県私立高等学校等奨学給付金（一般分・日本人生徒向け） 受付終了
対象：兵庫県在住で私立高校等に在学する生徒の保護者。生活保護（生業扶助）世帯、または住民税所得割合算額182,500円未満の世帯など
金額：年額 38,000円〜152,000円（全日制・定時制。生活保護世帯52,600円、所得割0円152,000円）
受付：2026年7月1日（水） 〜 2026年10月31日（土）
申請：兵庫県内の学校は学校に紙で申請。県外の学校は県の電子申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
兵庫県兵庫県私立高等学校等入学金支援 要確認
対象：令和8年度の新入生で、県内の私立全日制高校・専修学校高等課程に在籍し、保護者等の市町村民税・県民税所得割額が合算0円または生活保護（生業扶助）の世帯
金額：入学料の実支払額と上限額の低い方。上限は全日制5万円、専修学校（高等課程）2.5万円
受付：公式でご確認ください
申請：通う私立高校に申請（支給は学校経由）
受付の状況：公式ページに「申請時期は入学後の7月～9月頃」とあるが、締切日の記載なし（2026-10-31確認）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
兵庫県私立小中学校等の家計急変世帯への修学支援事業補助制度 要確認
対象：失業・倒産・疾病による離職などの家計急変で授業料の負担が困難になった世帯（私立小学校・中学校・中等教育学校前期課程。保護者等の所得割合算額135,000円未満など）
金額：月額28,000円（年額336,000円）
受付：公式でご確認ください
申請：通学する学校へ申請書類を提出
受付の状況：公式ページに受付期間の記載なし（2026-10-31確認）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
兵庫県県立大学の無償化（兵庫県立大学・芸術文化観光専門職大学） 要確認
対象：県立2大学の学部生・大学院生で、本人と生計維持者が3年以上前から県内在住などの要件を満たす人
金額：入学金及び授業料を全額免除（入学金282,000円、授業料535,800円／年。所得に関わらず）
受付：公式でご確認ください
申請：各年度始めに大学へ所定の申請（詳細は県立大学のホームページ）
受付の状況：公式ページに今年度の申請期間・受付状況の記載なし（2026-10-31確認）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（49 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 神戸市 | 神戸市初回産科受診料支援事業市民税非課税世帯または生活保護世帯の妊婦で、初回の産科受診時に神戸市に住民票がある人 | 1回の妊娠につき上限1万円（保険外診療分） | 随時受付 |
| 神戸市 | 小学校給食の無償化市立小学校・義務教育学校（前期課程）・特別支援学校（小学部）の児童の保護者 | 学校給食費を公費負担で無償化（保護者から徴収しない） | 随時受付 |
| 尼崎市 | 市民税非課税世帯等の妊婦への初回産科受診料の助成市民税非課税世帯等の妊婦 | 妊娠の診断に必要な自費の診療分を1回1万円を上限に助成 | 要確認 |
| 明石市 | こども医療費助成市内在住の18歳の年度末までの子どもの保護者 | 医療費の無料化（所得制限なし。兵庫県制度の所得要件の判定のため所得は確認するが、助成内容は同じ） | 随時受付 |
| 明石市 | 認可外保育施設等利用世帯への補助金市内に住所を有する第2子以降の児童で、保育料無料化の対象とならない認可外保育施設等を利用する世帯 | 月額上限2万円 | 要確認 |
| 洲本市 | 洲本市結婚新生活支援事業婚姻またはパートナーシップ宣誓をして洲本市で新生活を始めた世帯（夫婦とも39歳以下、令和7年分の合計所得500万円未満） | 新居の住宅購入費・家賃・引越費用・リフォーム費用を補助。夫婦ともに29歳以下は最大60万円、その他は最大30万円 | 受付中 |
| 洲本市 | 出産祝金洲本市の住民基本台帳に子と同一世帯として記録されている、子を出産した母（出生日から1年以内に申請、市税等の滞納なし） | 第1子3万円・第2子5万円・第3子10万円・第4子20万円・第5子以降30万円 | 随時受付 |
| 相生市 | 妊活カップル応援金給付事業公式ページ参照（対象者の詳細は本文から未確認） | 1回（1クール）の治療につき5万円（1年度につき6回まで） | 要確認 |
| 赤穂市 | 第3子いきいき子育て応援事業（出産祝金・入学祝金）市内に住所があり、第3子以降の子を出産した保護者、または第3子以降の子が小学校・中学校に入学した保護者（申請時点で22歳到達後最初の3月31日までの兄姉を2人以上養育） | 出産祝金5万円、入学祝金3万円（赤穂商工会議所発行の商品券で支給） | 随時受付 |
| 西脇市 | こども未来応援事業（学習塾等の利用助成）一定の要件に該当する世帯の小学6年生等（要件は公式ページ参照） | 学習塾等の利用料を助成（金額は本文から読み取れず） | 要確認 |
| 宝塚市 | 初回産科受診料支援事業市民税非課税世帯または生活保護世帯に属する（これと同等の所得水準と認められる）妊婦で、申請時と初回産科受診時に宝塚市内に住所がある人 | 妊娠の診断に必要な自費の診療分を1回1万円を上限に助成（妊婦健康診査費は対象外） | 随時受付 |
| 三木市 | 子ども医療費助成事業三木市に住所があり健康保険に加入する0歳から高校生世代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子ども。所得制限なし | 保険診療分の医療費の全部を助成（通院・入院とも無償）。食事代・差額ベッド代は対象外 | 随時受付 |
| 三木市 | 初回の産科受診料の支援産科の受診日に三木市に住民登録があり、市民税非課税世帯または同等の世帯水準で、市販の妊娠検査薬で陽性が確認できた方 | 今回の妊娠で初めて産科を受診した際の受診費用を1回の妊娠につき上限1万円まで助成 | 随時受付 |
| 三木市 | 一般不妊治療費助成事業三木市に住所があり医療保険に加入している法律上の婚姻または事実婚の夫婦。一般不妊治療（タイミング法・人工授精など）を受けていること。令和7年度から所得制限なし | 自己負担額の2分の1（1年度の上限5万円）。不妊治療ペア検査費は検査費の10分の7 | 随時受付 |
| 高砂市 | 高砂市子どもGPS見守り支援事業市に登録されたGPS見守りサービス事業者のサービスを利用する小学1年生の児童の保護者（1人1回まで） | GPS端末の初期費用（本体代と送料）を9,000円まで補助 | 要確認 |
| 高砂市 | こども医療費助成制度（小学4年生〜高校生世代）高砂市に住所があり健康保険に加入する、9歳に達する日以降最初の4月1日（小学4年生）から18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童 | 健康保険適用の医療費の自己負担を全額助成（外来・入院とも無料） | 随時受付 |
| 高砂市 | 特定不妊治療費助成事業夫婦ともに高砂市に住民登録がある法律上の夫婦（事実婚も可）で、治療開始日の妻の年齢が43歳未満、体外受精・顕微授精を受けている人 | 1回あたり5万円（治療内容によっては2万5千円）を上限。男性不妊治療は1回5万円上限。40歳未満は1子ごと6回、40歳以上43歳未満は3回まで | 随時受付 |
| 小野市 | 産後ケア費用の助成産後1年以内の産婦と乳児（児の1歳の誕生日の前日まで）、流産・死産後1年以内の人。事前申請が必要 | 産後ケアの利用料を助成。宿泊型は課税世帯の自己負担が1日1,500円（多胎加算700円）、非課税世帯は0円。日帰り型は1時間あたりで同様に設定（金額は公式ページ） | 随時受付 |
| 加西市 | 乳幼児等・こども医療費助成制度加西市の0歳から18歳に達した年度末（3月31日）までの子どもで健康保険に加入している人。所得制限なし | 保険診療の自己負担額が外来・入院とも無料 | 随時受付 |
| 丹波篠山市 | 出産祝金（第3子以降）令和8年4月1日以降に出生した第3子以降の子の保護者で、出生時に市に住民登録があり引き続き定住する意思があり、ほかに18歳年度末までの子を2人以上養育し、市税等に滞納がない人 | 第3子以降の子1人につき20万円 | 随時受付 |
| 丹波篠山市 | 高校生等医療費助成丹波篠山市に住民登録のある高校生等（18歳到達後最初の3月31日まで）。婚姻している人などは除く | 入院は保険診療の自己負担なし。通院は1医療機関あたり1日800円を限度に月2回（1,600円）まで負担（令和7年10月1日から通院の一部助成を開始） | 随時受付 |
| 丹波篠山市 | 定住促進重点地区の子育て支援（保育料補助）畑・日置・後川・雲部・福住・村雲・大芋・西紀北地区にお住まいで、保育園・認定こども園に通う0〜2歳の子の保護者（市税の滞納なし） | 当該年度4月〜翌年3月分の保育料を限度額を基に算定し、月額17,500円を限度に補助 | 要確認 |
| 養父市 | こども医療費助成制度（小学4年生〜高校生世代）養父市在住の小学4年生から高校生世代（18歳到達後の最初の3月末まで） | 対象者全員の医療費を全額助成 | 随時受付 |
| 南あわじ市 | 出産祝金出生した子どもとその母がともに南あわじ市内に住所を有する人 | 出生した子ども1人につき10万円 | 随時受付 |
| 朝来市 | 出生祝金出生し、最初の住民登録が朝来市になされた子を同一世帯で養育している父または母 | 出生児1人あたり3万円の出生祝金と出生祝品 | 随時受付 |
| 朝来市 | 在宅保育支援金市内に住み、保育園等を利用せず在宅で生後7か月から満3歳に達する日以後最初の3月31日までの子を育てている保護者（市税滞納なしなど） | 対象児1人当たり月額10,000円 | 随時受付 |
| 淡路市 | 赤ちゃん未来の宝物事業助成金淡路市に6か月以上住民登録があり、第2子以降の子を出生し、22歳以下の兄姉と同居している養育者（出生時の住民登録地が淡路市、市税等の滞納なし） | 第2子5万円、第3子10万円、第4子50万円、第5子以降100万円。多胎出生は1件につき10万円を加算 | 受付中 |
| 淡路市 | こども医療費助成制度（小学4年生〜高校生世代）小学4年生から高校生世代（18歳到達後の最初の3月31日まで）で、保護者とともに淡路市に住所があり健康保険に加入している子ども（婚姻・事実婚状態でない） | 保険診療の自己負担額を助成（外来・入院とも無料。所得制限なし） | 随時受付 |
| 宍粟市 | 乳幼児等医療費助成（高校生世代まで）18歳に達する日以後の最初の3月31日までの市内在住者で医療保険に加入。合計所得48万円以下（高校等在学中を除く）など | 医療保険の自己負担額の全額を助成 | 随時受付 |
| 宍粟市 | 妊活カップル応援金夫婦（事実婚含む）のいずれかが市内に住所を有し、令和4年4月以降に特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を実施した人。市税の滞納なし | 1回の特定不妊治療につき10万円（凍結胚移植、採卵したが卵が得られず中止した場合は5万円） | 随時受付 |
| 猪名川町 | 乳幼児等・こども医療費助成制度（町の上乗せ）町内に住所がある0歳から中学校3年生までの人（健康保険加入者） | 保険診療の自己負担分を助成（所得制限なし） | 随時受付 |
| 多可町 | すくすくたかっこ応援給付金町内に住所があり、2歳になるまでの乳幼児と町内で暮らして養育している保護者 | 対象乳幼児1人につき月額5,000円（最長24か月） | 受付中 |
| 多可町 | 在宅等育児手当町内に住所があり、認定こども園などに通っていない満1歳〜3歳の年度末までの幼児を日中家庭で育てる保護者 | 対象幼児1人につき月額10,000円 | 受付中 |
| 多可町 | 多可町小学校等入学あったか祝金令和8年4月に小学校等（特別支援学校小学部含む）に入学する児童を扶養する保護者（町内に住所があること） | 金額は公式ページ本文に記載なし（案内チラシに掲載とみられるが未確認） | 受付終了 |
| 多可町 | 多可町あったか結婚お祝い金婚姻届受理日の夫婦の年齢合計が80歳未満で、受理日から6か月以内に町内で同一世帯として住民登録し、5年以上の居住を誓約する夫婦 | 新婚夫婦1組につき10万円 | 随時受付 |
| 稲美町 | 稲美町出産お祝い金支給事業令和3年4月1日以降に生まれ、出生により町の住民基本台帳に記録された赤ちゃんの世帯 | 赤ちゃん1人につき稲美町共通商品券5万円分 | 随時受付 |
| 稲美町 | こども医療費助成制度（18歳年度末まで無料）町内に住所があり、0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの人 | 医療費の自己負担分を助成（所得制限なし・18歳年度末まで無料） | 随時受付 |
| 稲美町 | いなみっこタクシー利用助成事業稲美町に住所があり、妊娠の届出をした人 | 1回の妊娠につき10,000円分（500円券×20枚のタクシー利用券） | 随時受付 |
| 播磨町 | 漢字・英語・数学の検定の受検料助成事業受検した町内在住の小学校児童・中学校生徒の保護者 | 各受検料の半額（検定ごとに1年度2回まで） | 受付中 |
| 福崎町 | 福崎町一般不妊治療費助成事業（令和8年4月1日から）婚姻している夫婦（事実婚を含む）で、治療開始日の妻の年齢が43歳未満、町税などの滞納がない人 | 対象経費の合計（1年度あたり上限2万円） | 随時受付 |
| 神河町 | 神河町小中学校等入学子ども未来応援支援金令和8年4月に小・中学校（特別支援学校小中学部含む）に入学し、入学式の日に町内に住所がある児童生徒の保護者 | 対象児童生徒1人につき3万円 | 受付終了 |
| 神河町 | フリースクール等へ通う児童生徒への支援補助金町立小・中学校に在籍し、町内に住所があり、フリースクール等の利用で出席扱いを受けている児童生徒の保護者 | 利用料の2分の1（月額上限1万円） | 要確認 |
| 上郡町 | 上郡中学校在籍生徒の英語検定（英検）料の補助上郡中学校に在籍し英語検定を受験する生徒の保護者 | 生徒が受験する級の準会場検定料の半額（同一年度・同一生徒につき1回限り） | 受付中 |
| 佐用町 | 公立中学校生徒の通学費補助制度町内に住所があり、町立中学校に通学する生徒の保護者 | 自転車購入費は入学年度当初に全額（30,000円。自転車通学区域の生徒のみ）。ほかの通学方法は通学距離に応じた額を年度当初に支給 | 要確認 |
| 佐用町 | 佐用町大学生等通学定期券購入助成金交付制度町内に住所と生活拠点があり、公共交通の通学定期券で町内の駅・バス停から通学する大学生等（満19歳となる年度の4月1日から満25歳となる年度の3月31日まで） | 通学定期券1か月分のうち5,000円以下は全額、5,000円を超える部分は2分の1を助成（月額上限8,000円） | 随時受付 |
| 香美町 | 香美町高校生バス通学定期代助成香美町内在住の高校生（全但路線バス・香美町民バス村岡境線の定期券を利用） | 1か月定期が15,000円を超える場合、その超える額（3か月定期は45,000円、6か月定期は90,000円を超える額） | 随時受付 |
| 香美町 | 香美町高等学校生徒下宿費補助金町内にある県立村岡高等学校の普通科に通い、通学が遠距離等で困難なため町内の下宿に入居する、町内に住民票がある生徒 | 生徒1人につき月額4万円を上限（下宿代から食費・光熱水費を除いた額） | 随時受付 |
| 新温泉町 | 出生祝品贈呈事業（はっぴ～べいび～ちけっと）令和3年4月2日以降に生まれた、町内に住民票がある赤ちゃん | 商品券5万円分 | 随時受付 |
| 新温泉町 | 乳幼児紙おむつ等購入費助成事業町内に住所がある乳幼児の保護者 | 紙おむつ等の購入券（額面5,000円）を、生後4か月から18か月になる月まで月1枚交付 | 随時受付 |
移住・定住
兵庫県空き家活用支援事業（住宅型・UJIターン世帯タイプ） 受付終了
対象：県外から県内に転入する世帯（転入後2年以内の世帯も対象）で、空き家を取得して自己居住用に改修する人
金額：改修工事費の一部を定額補助。対象経費100万円以上が対象。住宅型・UJIターン世帯タイプは一戸建て60〜150万円（共同住宅60〜100万円）
受付：2026年4月13日（月） 〜 2026年12月25日（金）（予算に達し次第終了）
申請：市町の空き家担当窓口に申請書類を提出
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（67 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 神戸市 | 住みかえーる（若年夫婦・子育て世帯の住みかえ補助）夫婦年齢合計90歳以下または未就学児のいる世帯、18歳以下の子がいるひとり親世帯（神戸の団地への住みかえ、または親子世帯が近くに住みかえ） | 団地への住みかえ：親世帯と近居・同居35万円、それ以外30万円／親子近居：子世帯が市外から転入20万円、それ以外10万円 | 要確認 |
| 姫路市 | 「おかえり姫路。」姫路市若者世帯郊外UJIターン補助金郊外の対象校区に移住し住民登録した世帯（移住日に39歳以下が2人以上、1人以上が就業など） | 移住支援金45万円（加算あり）、子育て支援金は中学生以下の子1人当たり最大150万円（世帯上限500万円）、空き家バンク登録物件取得助成金は上限100万円（購入額の2分の1） | 随時受付 |
| 尼崎市 | 子育て世帯等の新築・中古戸建住宅取得補助市内で新築・中古の戸建住宅を取得する子育て世帯等（要件は公式ページ参照） | 新築住宅取得200万円、中古住宅取得60万円 | 受付中 |
| 尼崎市 | 民間賃貸住宅住替え補助兵庫県外から令和8年12月18日までに市内の民間賃貸住宅へ住み替えた若年夫婦世帯・子育て世帯（5年以上市内に居住する意思など） | 25万円 | 受付終了 |
| 洲本市 | おいでよ洲本新生活支援事業淡路島外から洲本市に転入した2人以上の世帯で、転入日前日から過去3年以内に淡路島内に住所がなかった世帯 | 住宅購入の場合：最大100万円、賃貸借の場合：一律36万円（住宅購入で中学生以下の子または市内保育所等勤務の保育士1人につき30万円加算、最大3人） | 随時受付 |
| 洲本市 | 洲本市分譲地活性化促進金市が洲本市五色町に整備した分譲地（鮎の郷団地ほか）の区画を購入して住宅を建築した世帯（購入契約日に夫婦の年齢合計が90歳未満など） | 最大500万円 | 要確認 |
| 芦屋市 | 芦屋市新婚・子育て世帯住宅ストック活用支援事業補助金（いい家あった！プロジェクト 住宅の取得・家賃支援）新婚世帯（婚姻日に夫婦とも39歳以下）または子育て世帯で、世帯の所得合計が800万円未満、令和8年4月1日以降に市内で住宅を取得・賃借した世帯 | 住宅取得費・賃借費・引越費用の合算に対し、夫婦ともに29歳以下の新婚世帯は上限100万円、夫婦ともに39歳以下の新婚世帯または子育て世帯は上限60万円（賃借のみの場合などは上限30万円の区分あり） | 受付中 |
| 相生市 | あつまれ新婚さん新生活応援金交付事業令和8年1月1日以降に婚姻届が受理され、婚姻日に夫婦のどちらかが40歳未満で市内に居住・定住する意思のある新婚夫婦（指定講座の受講など） | 住宅取得費・賃借費・引越費・リフォーム費の合計で最大30万円（夫婦ともに29歳以下はプラス30万円で最大60万円）。3年継続居住で継続応援金15万円を追加 | 受付中 |
| 相生市 | あいのまち住宅取得応援金交付事業市内に住宅を取得し、あつまれ新婚さん新生活応援金の交付後5年度以内の夫婦、または18歳未満の子を養育している転入夫婦（転入日から過去1年以上市外に居住） | あつまれ新婚さん新生活応援金の受給者50万円、転入夫婦30万円 | 受付中 |
| 豊岡市 | 豊岡市定住促進事業補助金（住宅の改修に係る支援）移住を予定する人（5年以上定住の意思）、市外から移住して3年以内の人、地域おこし協力隊員（任期終了後1年以内）。移住定住ポータルサイト掲載の住宅を協力不動産業者の仲介で購入・賃借 | 対象経費の3分の2以内、100万円を限度 | 要確認 |
| 加古川市 | 加古川市移住・定住助成金市外から田園まちづくり地区（志方町・平荘町・上荘町・八幡町の対象地域）の一戸建てに移住する人、または空き家を活用して移住する人（空き家は築10年以上・空き期間6か月以上） | 転入に要する経費の10分の10（最大50万円）、空き家活用に要する経費の3分の1（最大100万円） | 随時受付 |
| 加古川市 | 加古川市奨学金返還支援補助金市内に住所があり、市内の対象中小企業等に正規雇用されている若者等（平成30年4月1日以降に正規雇用など。令和8年11月1日現在市内居住） | 奨学金返還額の4分の1（月額）。市内勤務は年間上限12万円、市外勤務は年間上限6万円（令和8年度は9か月分のため市内勤務9万円・市外勤務4.5万円が上限） | 受付中 |
| 赤穂市 | 赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金空き家情報バンクを活用して市内に定住する人（過去に同補助を受けていない等） | 最大10万円（補助対象経費の2分の1） | 要確認 |
| 西脇市 | 若者向けの移住定住促進事業補助金若者世帯（夫婦の満年齢の合計が80歳未満）または子育て世帯（18歳以下の子がいる世帯）が市内で住宅を取得・改修する場合 | 補助対象住宅の工事請負契約額の2分の1、上限250万円（市内業者と契約で50万円加算、3年以上連続で市外に住所があった転入の場合は50万円加算） | 要確認 |
| 三木市 | トカイナカ三木新生活応援事業（三木市新生活支援事業補助金）39歳以下の新婚世帯、または39歳以下の移住世帯（婚姻世帯・パートナーシップ宣言世帯・18歳未満の子を養育するひとり親世帯）。世帯の総所得500万円未満（ひとり親250万円未満）、補助申請の翌年度から2年以上市内居住、市税滞納なし | 住宅取得・賃借・引越・リフォーム費用の実費。上限30万円（ともに29歳以下は上限60万円、市内で中古戸建を購入すると上限80万円、さらに空き家バンク利用で上限100万円） | 受付中 |
| 高砂市 | 高砂市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した、婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下で、令和7年の夫婦合計所得500万円未満、2年以上市内に居住する意思がある夫婦 | 市内での住宅購入・リフォーム・賃借・引っ越し費用。最大30万円（夫婦ともに29歳以下は最大60万円） | 受付中 |
| 川西市 | 川西市新築・中古住宅取得補助（子育て住宅総合支援事業補助金）子育て住宅促進区域（日生ニュータウン、大和団地、清和台、けやき坂など10団地）で戸建住宅を新築・購入または中古購入する若年世帯・子育て世帯。市内在住のほか、市内通勤・通学、過去の市内居住、親が市内在住などでも可 | 新築住宅は定額100万円、中古住宅は定額60万円 | 受付中 |
| 川西市 | 川西市民間賃貸住宅住替補助県外から子育て住宅促進区域内の民間賃貸住宅へ住み替える世帯など（詳細は公式ページの要件） | 住み替え費用の一部。25万円 | 受付中 |
| 三田市 | 結婚新生活支援事業（ハッピーウェディング応援制度）令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻またはパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓をした、夫婦とも39歳以下で市内在住、令和7年の夫婦合計所得500万円未満、2年以上市内居住の意思がある夫婦 | 新居の取得・賃貸・引越などの費用。夫婦ともに29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円 | 受付中 |
| 三田市 | 住み替え支援補助事業（「住みかエ～ル」補助制度）令和8年4月1日以降に市内へ住民票を移し、建物の登記から1年以内かつ転入・転居から3か月以内の申請者（その他の要件は公式ページ） | 住宅の取得経費（土地代を除く）の10分の1（上限10万円）に加算。市外から転入10万円、市街化調整区域10万円、市内企業の正規雇用で市内勤務20万円、住宅リフォーム10万円などを加算し、最大60万円 | 随時受付 |
| 三田市 | うぇるかむ三田支援事業補助金兵庫県以外に住み、三田市への移住を目的に市内に宿泊して訪問する人（市の移住相談窓口を通じた活動）。1世帯2人まで、1世帯1回限り | 市内の宿泊費を1人1泊につき上限1万円（1泊分まで） | 随時受付 |
| 加西市 | 加西市新婚世帯向け家賃補助制度婚姻届出日から3年以内で夫婦の満年齢合計が80歳以下の新婚世帯（パートナーシップ届出も可）。市内の民間賃貸住宅に居住、市税・家賃の滞納なし | 家賃（住宅手当差引後）の月額上限12,000円。最長36か月 | 随時受付 |
| 加西市 | 加西市若者定住促進住宅補助制度市内に自己居住用の一戸建て・分譲共同住宅を新築または購入した、夫婦合計年齢80歳以下（独身は40歳以下）または未就学の子がいる世帯。10年以上の借入がある人、自治会加入など | 借入額の5％（上限50万円） | 随時受付 |
| 加西市 | 空き家改修補助制度（加西市）空き家を改修して売却・貸出する人、または購入した空き家を改修する人 | 市の空き家改修事業補助金は改修工事の2分の1（上限50万円、20万円以上の工事）。ほかに兵庫県の空き家活用支援事業に市が随伴する補助がある（金額は公式の一覧表） | 要確認 |
| 丹波篠山市 | 結婚お祝い新生活支援事業申請年度の4月1日から3月31日に婚姻届が受理され、夫婦とも定住促進重点地区に住民登録して定住意思がある、婚姻日に夫婦とも39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満の新婚世帯 | 申請年度内に支出した住居費・リフォーム費用・引越費用の総額から住宅手当相当額を引いた額。上限30万円 | 受付中 |
| 丹波篠山市 | 丹波篠山暮らし定住住宅補助金定住意思があり市内に住民登録のある人。新築1000万円以上・改修または住宅購入100万円以上の事業を行う40歳以下で配偶者がいる人、または中学生以下の扶養親族がいる人（空き家バンク住宅改修型は年齢等の条件なし） | 助成額10万円〜126万円（詳細は案内チラシ） | 要確認 |
| 養父市 | 養父市結婚新生活スタートアップ事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦の一方が市内に居住、婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下、夫婦の所得合算500万円未満の世帯 | 住宅賃借費用（敷金・礼金・共益費・仲介手数料）と引越費用。上限は夫婦ともに29歳以下で60万円、39歳以下で30万円 | 受付中 |
| 養父市 | 養父市やぶの空き家活用支援事業空き家バンクに利用登録し、登録空き家を購入または賃借して自ら改修するU・Iターン者（40歳未満、夫婦の一方が40歳未満、65歳未満で高校生以下の子がいる世帯など） | 改修費は、U・Iターン者世帯は補助対象経費の2分の1以内（上限150万円）、その他の世帯は3分の1以内（上限100万円）。家財道具処分費は2分の1以内（上限10万円） | 要確認 |
| 丹波市 | 丹波市若者定住マイホーム取得補助金丹波市外に住む若者世帯（夫婦ともに40歳未満、または義務教育修了前の子と同居）が、市内に一戸建て住宅を新築または購入して令和5年4月1日〜令和11年3月31日に転入し、定住する世帯 | 一戸建て住宅の新築・購入費の5％以内。過疎地域（青垣・山南地域）は上限50万円、それ以外は上限30万円 | 受付中 |
| 丹波市 | 丹波市若者引越支援補助金丹波市外に住む若者世帯（夫婦ともに40歳未満、18歳以上40歳未満の女性（単身含む）、または義務教育修了前の子と同居）が、令和5年4月1日〜令和11年3月31日に丹波市へ転入した世帯 | 転入の際にかかった引越し費用。上限10万円 | 随時受付 |
| 丹波市 | 丹波市お試し移住応援事業補助金丹波市外在住で、移住検討のため市内の宿泊施設に泊まって訪問する人（住まいるバンク利用登録済み、移住相談窓口職員との面談など） | 訪問の交通費・宿泊費などの対象経費の2分の1または居住地に応じた上限額（交通費上限は2万円〜2万5千円など）のいずれか低い額。令和8年10月の申請からレンタカー借り上げ料と有料道路通行料が対象に追加 | 随時受付 |
| 南あわじ市 | 南あわじ市結婚新生活支援補助金令和8年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された市内在住の新婚世帯で、夫婦ともに婚姻日に39歳以下、合計所得500万円未満、1年間継続して市内居住の意思がある | 住宅取得費・住居賃借費（家賃は除く）・引越費用。夫婦ともに29歳以下は最大60万円、その他は最大30万円 | 受付中 |
| 南あわじ市 | 新婚世帯家賃補助婚姻（またはパートナーシップ届出）から4年以内の新婚世帯等で、市内の民間賃貸住宅（家賃月額3万円以上）に居住し、他の公的家賃補助を受けていない世帯 | 家賃の月額補助。家賃5万円以上は月1万円、5万円未満は月5千円を限度（住宅手当を控除した実質家賃負担額が上限） | 受付中 |
| 南あわじ市 | 南あわじ市マイホーム取得事業補助金転入直前に3年以上島外市区町村に住み、申請日前5年以内に南あわじ市へ転入して、市内に住宅を建築または購入し5年以上定住する人 | 住宅取得費用に対する基本補助に加算補助を加えた額。補助額は申請者の支払額の3分の1との比較で少ない方が上限（例：合計230万円でも支払額600万円なら200万円） | 受付中 |
| 南あわじ市 | 南あわじ市多世代同居・近居支援事業補助金親世帯と子世帯等の多世代家族で同居または近居するため住宅を取得またはリフォームする人（世帯員の増加、所得合計の人数割300万円以下などの要件） | 対象経費のうち補助事業者が支払った額の3分の1と100万円を比べて少ない方の額（最大100万円）。総費用30万円以上が対象 | 受付中 |
| 南あわじ市 | 南あわじ市移住支援補助金定住の意思をもって淡路島外から市内へ移住（UJIターン）する世帯。おためし居住世帯と移住世帯の2種類（学生でない・市税滞納なしなど） | 民間賃貸住宅の初期費用・引越費用の補助率10/10。おためし居住世帯は最大30万円（初期費用上限20万円、引越5万円、レンタカー5万円）、移住世帯は最大25万円（初期費用上限20万円、引越5万円） | 要確認 |
| 朝来市 | 朝来市奨学金返還支援事業（個人向け）朝来市民で、申請年度の初日に40歳未満、令和8年4月1日以降に新たに市内企業等に正規雇用で勤務し奨学金等を返還中または返還予定の人 | 奨学金返還の支援。上限18万円/年、最大5か年（60月分） | 要確認 |
| 淡路市 | 淡路市結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した、婚姻時に夫婦とも39歳以下、令和7年の夫婦合計所得500万円未満（奨学金返済分は控除可）の夫婦。指定講座の受講等が必要 | 賃借費（賃料・共益費は3か月分、敷金、礼金、仲介手数料）、建物購入費、リフォーム費、引越し費用。1世帯あたり最大30万円（夫婦ともに29歳以下は最大60万円） | 受付中 |
| 宍粟市 | 宍粟市結婚新生活支援事業令和8年1月1日以降に婚姻届を提出し、婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下、夫婦とも市内に住民登録、前年の夫婦合計所得500万円未満の世帯 | 新婚世帯の住居費・引越費用の一部。最大60万円 | 受付中 |
| 宍粟市 | 森林の家づくり応援事業補助金（住宅取得支援など3制度）転入・転居して住宅を取得・新築する40歳以下の人または中学生以下の子がいる世帯（住宅取得支援）。市内事業者施工の新築、地域材を使う新築も別メニュー | 住宅取得額の10分の1以内。転入者は上限50万円（中古25万円）、転居者は上限30万円（中古15万円）。市内事業者の活用支援は上限50万円、地域材の活用支援は上限40万円。3制度の併用で最大140万円 | 受付中 |
| たつの市 | 転入者住宅取得奨励金市外に1年以上居住していて、市内に定住目的で住宅を取得した人 | 30万円＋18歳年度末までの子1人につき10万円 | 随時受付 |
| たつの市 | 若者住宅取得奨励金市内在住の40歳以下の人（夫婦はどちらかが40歳以下、または子と同居し養育している人）で、市内に定住目的で住宅を取得した人 | 30万円＋18歳年度末までの子1人につき10万円 | 随時受付 |
| たつの市 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下・夫婦の合計所得500万円未満などの世帯 | 1世帯上限30万円（夫婦とも29歳以下は上限60万円） | 受付中 |
| たつの市 | 若者定住促進奨学金返還支援事業補助金市内に3年以上定住する意思があり、30歳未満で貸与型奨学金（日本学生支援機構など）を返還中の人（市内の事業所勤務か自営） | 返還した奨学金の額の全額（市内事業所勤務の人は月3万円まで）／それ以外は2分の1（月1.5万円まで）、最長36か月 | 随時受付 |
| たつの市 | 三世代同居定住促進住宅改修支援事業補助金小学生以下の子（妊娠中を含む）と三世代同居し、10年以上同居を継続する人 | 改修費に応じて80万円〜270万円（100万円以上150万円未満で80万円、400万円以上で270万円） | 受付終了 |
| 猪名川町 | 子育て住宅総合支援事業（新築・中古戸建住宅取得補助）町内ニュータウンで住宅を取得する若年夫婦世帯（夫婦の合計年齢80歳未満）または子育て世帯（18歳年度末までの子か妊娠中の人と同居） | 新築住宅200万円、中古住宅60万円 | 受付中 |
| 多可町 | 令和8年度 多可町結婚新生活支援事業令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・夫婦の総所得500万円未満で、5年以上町に居住を誓約する世帯 | 上限30万円（夫婦とも29歳以下は上限60万円） | 受付中 |
| 多可町 | ふるさと多可町で開花応援奨学金返還支援補助金35歳未満で、令和3年4月1日以降に貸与型奨学金（日本学生支援機構など）の返還を始め、町内に居住して就労し5年を超えて居住する意志がある人 | 前年度に返還した奨学金額の1/2（上限12万円/年、最大5年間） | 随時受付 |
| 多可町 | 中古住宅購入助成事業町内の中古住宅を購入し、10年以上町に居住する人（3親等以内の親族からの購入は除く） | 10万円（若年世帯・子育て世帯は20万円） | 随時受付 |
| 稲美町 | 親元近居住宅取得等支援補助金（親元に住もう補助金）町内に5年以上居住する直系尊属がいて、子世帯全員が町内に住民登録して居住し、住宅を取得するなどした子世帯 | 18万円分の稲美町共通商品券を一括交付 | 随時受付 |
| 稲美町 | 稲美町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・夫婦の所得合計500万円未満で、町内に居住する世帯 | 1世帯上限30万円（婚姻時に29歳以下の場合は上限60万円） | 受付中 |
| 播磨町 | 播磨町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・夫婦の所得合計500万円未満で、町内に居住する世帯 | 上限30万円（夫婦とも29歳以下は上限60万円） | 受付中 |
| 播磨町 | 播磨町移住定住促進住宅リフォーム助成制度町外から町内へ転入する人で、居住予定の住宅（購入または賃借）を町内業者の施工で改修する人（工事費20万円以上） | 工事費の10分の1（上限10万円） | 受付中 |
| 市川町 | 市川町若者定住促進住宅取得奨励金住宅を取得した人またはその配偶者のいずれかが申請年度の4月1日時点で45歳未満で、町に定住して住宅を新築・増築・中古購入する人 | 新築・増築は100万円。中古住宅は購入金額の10％（上限60万円）。世帯人数から2人を引いた1人につき10万円を加算 | 受付中 |
| 神河町 | 若者世帯住宅取得支援事業住宅を取得して定住する若者世帯（新婚世帯：夫婦の年齢合計80歳未満、子育て世帯など） | 住宅取得費用（土地代を除く）の10分の1（上限100万円）。町内事業者の利用・地域材の使用・空き家の除却などで加算があり、最大290万円 | 受付終了 |
| 神河町 | 若者世帯向け家賃補助事業町内の賃貸住宅に入居する若者世帯（新婚世帯・婚姻予定者・子育て世帯・ひとり親世帯）で月収487,000円以下の世帯 | 家賃額から40,000円を引いた額（上限2万円/月）。補助期間は新婚世帯・婚姻予定者24か月、子育て世帯60か月 | 随時受付 |
| 神河町 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦の年齢合計80歳未満・総所得500万円未満で、新居の住所を申請日に町内に置く世帯 | 夫婦とも29歳以下は上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円、年齢合計80歳未満は上限15万円 | 受付中 |
| 太子町 | 太子町地方就職支援事業東京圏内の大学・大学院を卒業（修了見込みを含む）し、県内企業に就職した人（移住元などの要件あり） | 就職活動のための交通費、上限16,000円 | 要確認 |
| 佐用町 | 令和8年度結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも39歳以下・夫婦の所得合算500万円未満で、新居が町内にある世帯 | 最大60万円（夫婦とも29歳以下）。39歳以下の世帯は最大30万円 | 受付中 |
| 佐用町 | 佐用町若者住宅新築応援金本人またはその配偶者が申請時に40歳以下の夫婦、または18歳以下の子と同居して養育する人で、町内に居宅を新築し5年以上定住する意思がある人 | 50万円 | 随時受付 |
| 佐用町 | 佐用町若者住宅取得応援金本人またはその配偶者が申請時に40歳以下の夫婦、または18歳以下の子と同居して養育する人で、町内の中古住宅を購入し5年以上定住する意思がある人 | 30万円 | 随時受付 |
| 佐用町 | 佐用町町内定住就職奨励金中学校・高等学校・専門学校・大学等を卒業後6か月以内に、佐用町から通う事業所に正社員として就職し、就職後6か月が経過した人など | 5万円 | 随時受付 |
| 香美町 | 香美町住宅取得奨励金町内に自分が住むための住宅を新築または中古購入し、補助金の交付決定日以降5年以上定住する意思がある人（住民登録があり町の徴収金に滞納がない人） | 商品券で交付。新築は町内業者施工かつ取得者が若者（39歳以下）で30万円、それ以外は20万円。中古住宅は0円。移住者は加算として世帯員1人につき5万円（中学生以下は10万円）、1世帯50万円まで | 随時受付 |
| 新温泉町 | 定住促進住宅取得助成金町内在住の45歳未満の人、町内に転入して3年未満（または完成・購入日までに転入）のU・Iターン者、地域おこし協力隊員だった人（任期満了後3年未満）で、10年以上町内に定住する意思がある人 | 新築・購入は75万円（子育て世帯は150万円）。改修は費用の10％・上限75万円（子育て世帯は費用の1/5・上限150万円） | 随時受付 |
| 新温泉町 | 民間賃貸住宅家賃助成金町内の民間賃貸住宅に住む、婚姻後3年未満の新婚世帯（夫婦のいずれかが40歳未満）または転入後3年未満の転入者（40歳未満） | 家賃月額から35,000円を差し引いた額（1,000円未満切捨て）、月額上限1万円。婚姻または転入後3年までの間に通算2年分 | 随時受付 |
| 新温泉町 | 新温泉町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日以降に婚姻届が受理された、夫婦のいずれかが婚姻日に39歳以下・夫婦の前年所得合計500万円未満で、新居が町内にある夫婦 | 1世帯あたり上限30万円（夫婦とも29歳以下は上限60万円） | 受付中 |
| 新温泉町 | ふるさと就職奨励・定住促進交付金町内企業に常用労働者として就職した新規学卒者または転入者の満40歳未満の人 | 就職後、雇用期間1年を超えるごとに5万円（連続2回を限度、合計10万円） | 随時受付 |
住まい
兵庫県空き家活用支援事業（住宅型・一般／若年・子育て世帯タイプ） 受付終了
対象：空き家（築20年以上、空き家期間6か月以上など）を住宅として活用するために改修する人。若年・子育て世帯タイプは夫婦の年齢合計80歳未満、または高校卒業までの子がいる・妊娠中の世帯で自己居住
金額：改修工事費の一部を定額補助。対象経費100万円以上が対象。住宅型・一戸建ての一般タイプ40〜100万円、若年・子育て世帯タイプ60〜150万円（共同住宅は一般40〜65万円、若年・子育て60〜100万円）
受付：2026年4月13日（月） 〜 2026年12月25日（金）（予算に達し次第終了）
申請：市町の空き家担当窓口に申請書類を提出
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
兵庫県ひょうご住まいの耐震化促進事業（住宅耐震改修工事費補助など） 要確認
対象：県内の住宅の所有者（耐震改修・簡易耐震改修・屋根軽量化などを行う人）
金額：市町が補助（県は市町の取組を支援）。金額・補助メニューは市町ごとに異なる
受付：公式でご確認ください
申請：住宅のある市町に申請（契約前に市町の承認が必要）
受付の状況：公式ページに金額・受付期間の記載なし。市町ごとの令和8年度の整備状況は別PDFで案内（2026-10-31確認）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
兵庫県簡易耐震診断推進事業 要確認
対象：県内にあり昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者
金額：簡易耐震診断員を派遣。診断費用は木造戸建1棟あたり約3,000円（27市町は無料）
受付：公式でご確認ください
申請：住宅のある市役所・町役場に申込
受付の状況：公式ページに受付期間の記載なし（2026-10-31確認）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
兵庫県ひょうごインスペクション実施支援事業（売主・買主（個人）向け） 受付中 あと23日
対象：売買を予定している県内の既存一戸建て住宅のインスペクション（建物状況調査）を依頼する売主・買主（個人）
金額：インスペクション費用の補助。1件あたり最大2万5千円
受付：2026年4月 〜 2026年12月（予算に達し次第終了）
申請：県住宅政策課へ交付申請（メール・郵送可）、または補助を受けた事業者に申し込む
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（75 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 神戸市 | 神戸市ひとり親世帯家賃補助制度公営住宅に落選し、民間賃貸住宅へ住み替えた市内在住・在勤のひとり親世帯（18歳到達後の最初の3月31日までの子と同居、政令月収158,000円以下など） | 家賃補助：月1万5千円（最大）、最長6年間（一番下の子が18歳に達して以後最初の3月31日まで） | 受付中 |
| 神戸市 | 戸建て住宅等の耐震改修設計・工事の補助耐震診断で耐震性が不足する戸建住宅等の所有者（2026年10月から1981年6月～2000年5月着工の木造住宅も対象に追加） | 戸建住宅の工事費補助：対象費用の5分の4（上限115万円）、設計費補助：対象費用の10分の9（上限27万円）など | 受付中 |
| 神戸市 | 老朽空家等解体補助制度老朽化した空き家の所有者等（個人・法人とも可） | 解体する空き家の床面積に応じ最大60万円（3戸以上の寄宿舎・共同住宅で100㎡以上は最大100万円） | 受付中 |
| 姫路市 | 住宅耐震化工事等に関する補助（耐震改修工事費補助）所得600万円以下の兵庫県民で、姫路市内に昭和56年5月31日以前着工の対象住宅を所有する人（耐震診断で基準未満のもの） | 耐震改修工事費用の5分の4（戸建て上限115万円、共同住宅等は45万円×戸数が上限） | 受付中 |
| 姫路市 | 姫路市老朽空家対策補助金交付制度（老朽空家解体補助金）市内の老朽空家の所有者等（個人・自治会向けの手引きあり） | 解体撤去費用の2分の1（上限100万円）または3分の1（上限50万円） | 受付終了 |
| 尼崎市 | 子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業子育て世帯・新婚世帯で、居住者のいない期間が申請日前3月以上の空家を改修する人 | 改修費の2分の1（上限50万円。親との同居25万円、市外から転入10万円、見学会10万円を加算し最大85万円） | 受付中 |
| 尼崎市 | 住宅耐震改修促進事業市内の旧耐震基準の住宅の所有者等（補助メニューにより条件が異なる） | メニューにより定額10万円～上限115万円など（令和8年度から上限額が変更） | 受付終了 |
| 明石市 | 明石市住宅耐震化促進事業（耐震改修計画策定費補助・工事費補助ほか）明石市内に昭和56年5月31日以前着工の対象住宅を所有する人（個人・法人も可。65歳以上なら二親等以内の親族が申請可） | 計画策定費補助、工事費補助、簡易耐震改修、シェルター型、屋根軽量化、防災ベッド、建替補助の各メニュー（金額は公式案内PDFによる） | 受付終了 |
| 西宮市 | 住宅耐震改修促進事業（住宅の耐震化への補助）西宮市内の対象建築物を所有する市民（補助対象者・建築物の要件は公式PDF参照） | メニューにより異なる（金額は公式ページ掲載のパンフレット・別表のPDFによる。ページ本文に金額の記載はない） | 受付中 |
| 西宮市 | 住宅リフォーム助成事業（令和8年度）市内の住宅の改修工事（工事経費40万円以上・市内業者施工）を行う市民 | 工事経費の10％、最高15万円 | 受付終了 |
| 西宮市 | 止水板設置に対する助成市内で止水板（防水板）を設置する人（対象者・対象物は公式ページ参照） | 購入費と工事費の合計の2分の1（1,000円未満切り捨て）、1件あたり上限50万円 | 要確認 |
| 芦屋市 | 芦屋市空き家活用支援事業補助金空き家・空き住戸（築20年以上、水回り設備を10年以上更新していない、空き期間6か月以上）を改修して10年以上活用する人（若年・子育て世帯型は自身の居住用に所有が必要） | 改修工事費に対する補助（金額は住宅型・事業所型・地域交流拠点型・一般の区分ごとの表による。解体費用は対象外） | 受付終了 |
| 芦屋市 | 芦屋市住宅耐震化促進事業所得が1,200万円（給与収入のみは1,395万円）以下の県民（個人）で、市内の対象住宅を所有する人 | メニューにより上限20万円・上限115万円・上限12万円／戸・上限60万円／戸（診断・設計・工事費などの区分） | 受付中 |
| 伊丹市 | 伊丹市住宅耐震化促進事業（二期募集）昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断で安全性が低いと診断された市内の住宅の所有者 | 耐震改修工事費補助：最大115万円（戸建）、建替工事費補助：最大115万円、除却工事費補助：最大60万円など（メニュー別） | 受付中 |
| 相生市 | 相生市住宅耐震化補助事業市内の戸建住宅等の所有者（耐震改修の計画づくり・工事） | 計画策定費補助、工事費補助、簡易耐震改修工事費補助などのメニュー（金額は交付要綱による） | 受付終了 |
| 相生市 | 相生市簡易耐震診断推進事業市内の居住用建物（過半が居住用）の所有者 | 診断費用の9割を市が負担（申込者負担は診断費用の1割。木造戸建住宅は3,150円） | 受付中 |
| 豊岡市 | 豊岡市危険空家除却支援事業補助金市内の危険な空家（要件あり）の所有者等（公式ページの要件をすべて満たす人） | 除却費用の6分の1以内、1件あたり333,000円を限度 | 受付中 |
| 豊岡市 | 豊岡市住まいの耐震化促進事業補助金（建替工事費補助ほか）耐震診断で安全性が低いと診断された住宅の所有者（昭和56年5月31日以前着工の木造など） | 建替工事費補助：戸当たり上限115万円など（メニューにより上限は異なる。上限20万円のメニューもあり） | 要確認 |
| 豊岡市 | 所有者が行う空き家の清掃（片付け）に係る補助金市内の空き家の所有者（賃貸用物件としてウェブサイト掲載に承諾するなど）または移住者向け社宅として利用する市内事業者 | 対象経費の10分の10以内、10万円を限度 | 受付中 |
| 加古川市 | 加古川市住宅耐震化等促進事業補助金昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い市内の住宅の所有者等（耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事・屋根軽量化・耐震シェルターなど） | メニューごとの補助（金額・補助率は交付要綱による） | 受付中 |
| 赤穂市 | 赤穂市耐震改修促進事業（住宅耐震化補助）昭和56年5月31日以前に着工された市内の住宅の所有者等 | 耐震診断・計画策定：戸建は費用の3分の2（上限20万円）／耐震改修工事：費用の5分の4（上限115万円）／屋根軽量化：5分の4（上限60万円）など | 受付中 |
| 赤穂市 | 赤穂市空家活用支援事業空き家（空き期間6か月以上、水回り設備のいずれかが10年以上未更新など）を改修して10年以上活用する人 | 改修費の補助（住宅型・事業所型・地域交流拠点型など区分ごとの金額。詳細は公式の表） | 受付終了 |
| 西脇市 | 西脇市住宅耐震化補助制度（7つの補助メニュー）耐震診断で安全性が低いと診断された市内の住宅の所有者等（計画策定費・改修工事費・簡易耐震改修・シェルター型・屋根軽量化など） | メニューごとの補助（金額は公式ページの表による） | 受付中 |
| 西脇市 | 空き家の改修費補助（西脇市空き家活用支援事業補助金）空き家期間6か月以上・水回り設備のいずれかが10年以上未更新の空き家を改修し、住宅・事業所・地域交流拠点として活用する人 | 改修費の一部を補助（兵庫県の空き家活用支援事業の要件に準拠。金額は県のページ参照） | 受付終了 |
| 宝塚市 | 宝塚市住宅耐震化促進事業宝塚市内の民間住宅（昭和56年5月31日以前着工など）の所有者等で耐震改修工事等を行う人（要件は公式の要綱参照） | 耐震改修計画策定費・工事費等の一部を補助（金額・補助率は令和8年度の要綱・リーフレットPDFによる） | 受付終了 |
| 三木市 | 三木市住宅耐震化促進事業（耐震改修工事費補助など）昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者等（耐震診断で「危険」「やや危険」など。工事費補助は所得1200万円以下の県民） | 耐震改修工事費は戸建て工事費の5分の4以内で上限115万円（令和8年度に100万円から引き上げ）。簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型は上限60万円、建替えは上限115万円、防災ベッド等は定額10万円 | 受付終了 |
| 高砂市 | 空き家活用支援事業高砂市空き家バンクに登録された空き家（市街化区域・築20年以上・空き家期間6か月以上など）を改修して住宅または事業所として活用する人。市税完納 | 改修費の補助。住宅型（一般タイプ）・事業所型は補助率1/2で上限150万円、住宅型（若年・子育て支援タイプ）は補助率2/3で上限200万円 | 要確認 |
| 高砂市 | 高砂市住宅耐震化促進事業市内に昭和56年5月31日以前に着工された対象住宅を所有する人（耐震診断で「危険」「やや危険」など。工事費補助は所得1200万円以下） | 住宅耐震改修計画策定費は戸建て補助率2/3（限度額20万円）。ほかに耐震改修工事費補助など複数メニューがあり、金額は公式ページ参照 | 要確認 |
| 川西市 | 空き家活用リフォーム助成（若年・子育て世帯居住型）市街化区域の築10年以上の空き家（空き家期間6か月以上）を取得して自己居住用に改修する、市外から転入または市内賃貸から転居する若年・子育て世帯など | 改修費100万円以上150万円未満で40万円、150万円以上200万円未満で60万円、200万円以上250万円未満で75万円、250万円以上300万円未満で90万円、300万円以上で100万円 | 受付中 |
| 川西市 | 川西市住宅耐震改修促進事業昭和56年5月以前に着工された住宅の所有者（工事費補助は耐震診断の評点1.0未満など） | 耐震改修工事費は戸建て工事費の5分の4（上限115万円）。計画策定費は3分の2（戸建て上限20万円）。ほか簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・建替えなど全7種類 | 受付終了 |
| 川西市 | 戸建住宅賃貸化改修補助サブリース契約（個人所有の戸建住宅を賃借し第三者に転貸）を結ぶ戸建住宅の所有者など | 戸建住宅を賃貸化するための改修費の一部。上限60万円 | 受付中 |
| 小野市 | 空き家活用支援事業（小野市）市内の空き家（築20年以上、空き家期間6か月以上または空き家バンク登録、水回り設備が10年以上更新されていない一戸建て）を住宅として活用するために改修する人。改修後10年以上活用、市税滞納なし | 改修費の補助。上限は区分ごとに150万円、200万円、225万円（区分の対応は公式ページ参照） | 受付終了 |
| 小野市 | 老朽危険空家及び老朽空家の解体補助老朽危険空家（不良度評点100点以上、空家条例に基づく指導・支援を受けている空家）または昭和56年5月以前建築の老朽空家の所有者 | 老朽危険空家は補助対象工事費の3分の2（上限133万2千円）、老朽空家は6分の1（上限33万3千円） | 受付終了 |
| 三田市 | 空き家リフォーム補助事業市街化区域の築20年以上の空き家（空き家期間6か月以上）を改修して自己居住する若年世帯（夫婦合計80歳未満）・子育て世帯、または地域交流拠点にする団体など | 対象経費（100万円以上の工事）の2分の1。上限は居住用戸建て100万円・共同住宅65万円、区分によっては200万円・130万円 | 受付終了 |
| 加西市 | 加西市老朽危険空家撤去事業補助金市の事前調査で「老朽危険空家」と判定された市内の空家の所有者または相続人（市税等の滞納なし） | 解体費用の10分の10。上限50万円（宇仁地区の空家等活用促進特別区域で届出がある空家は上限100万円） | 随時受付 |
| 丹波篠山市 | 住宅の耐震化促進事業昭和56年5月以前の住宅を所有し、所得1200万円以下の市民（個人）。耐震診断の結果などの条件あり | 戸建ての耐震改修工事費補助は上限115万円（100万円から引上げ）、簡易耐震改修は上限60万円（50万円から引上げ）、共同住宅は45万円/住戸。計画策定費は3分の2以内（戸建て限度額20万円） | 受付中 |
| 養父市 | 養父市住まいの耐震化促進事業昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された住宅の所有者（所得1200万円以下など） | 戸建ては耐震改修計画策定費が3分の2以内（限度20万円）、耐震改修工事費が5分の4以内（限度150万円）、簡易耐震改修は5分の4以内（限度60万円）、シェルター型は定額（限度60万円）。共同住宅は1戸あたり12万円〜45万円 | 要確認 |
| 養父市 | 三世代同居対応改修工事推進事業補助金親・子・孫の三世代同居のため、キッチン・浴室・トイレ・玄関のいずれかを増設するリフォーム（工事費100万円以上）を行う人 | 工事費が100万円以上150万円未満で80万円、150万円以上200万円未満で120万円、200万円以上250万円未満で150万円、250万円以上300万円未満で180万円、300万円以上350万円未満で220万円、350万円以上400万円未満で250万円（定額。それ以上の区分は公式ページ） | 受付終了 |
| 丹波市 | 空き家利活用促進事業補助金（令和8年度）住まいるバンク（空き家バンク）利用登録者などで、登録された空き家の居住または利活用を予定している人 | 補助対象経費の2分の1以内（限度額50万円） | 受付中 |
| 丹波市 | 老朽危険空き家解体撤去支援事業（令和8年度）「特定空家等」に市長が認定し、市から助言・指導を受けている倒壊のおそれのある空き家等の所有者 | 解体撤去費の一部を補助。区分ごとに補助対象経費の5分の4（上限160万円）、4分の1（上限50万円）、5分の1（上限20万円）、10分の10（上限50万円） | 要確認 |
| 朝来市 | 朝来市住宅リフォーム補助金朝来市に住民登録があり、自己所有で実際に住む市内住宅を、市内事業者を使って改修する人（市税滞納なし） | 20万円以上（税抜）の補助対象工事の経費の10％。上限10万円 | 受付終了 |
| 朝来市 | 朝来市の住宅耐震関連補助（令和8年度）昭和56年5月31日以前に着工された市内の戸建て住宅・長屋・共同住宅の所有者 | 計画策定費は最大20万円（補助率2/3）、耐震改修工事費は最大100万円（補助率4/5）、簡易耐震改修は最大50万円、屋根軽量化は50万円、シェルター型は最大50万円、建替は最大100万円（条件により加算あり）。簡易耐震診断は木造戸建てが無料 | 受付終了 |
| 宍粟市 | 空き家改修費用の助成空き家バンク制度または宅建業者の媒介で市内の空き家を売買・賃貸契約し、居宅・店舗などに改修する市内在住の人（築20年以上、契約後1年以内に申請） | 改修費の3分の1以内。空き家バンク登録物件は上限50万円、その他の物件は上限25万円 | 要確認 |
| 加東市 | 加東市住宅耐震改修促進事業昭和56年（1981年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された市内の住宅の所有者（まず耐震改修計画策定費補助を申請） | 戸建て住宅の耐震改修工事費は経費の5分の4または130万円のいずれか低い額、計画策定費は3分の2または20万円のいずれか低い額。共同住宅は工事費45万円/戸、策定費12万円/戸が上限 | 要確認 |
| 加東市 | 加東市空家活用支援事業補助金社地域の市街化区域にある空き家を住居・事業所・地域交流拠点として活用するために改修する人（契約前に申請） | 改修費の補助（金額・補助率は公式ページ本文では未確認。兵庫県の空き家活用支援事業に市が随伴） | 受付終了 |
| たつの市 | 空き家活用支援事業（空き家改修費の補助）市内の空き家を改修して10年以上居住する人（若年世帯・子育て世帯・UJIターン世帯は区分あり） | 補助率1/2・2/3・3/4。限度額は区分により60万〜225万円（県の間接補助金を含む） | 受付終了 |
| たつの市 | 住まいの耐震化促進事業（住宅耐震化補助金）市内の昭和56年5月以前に着工した旧耐震基準の住宅の所有者 | 耐震改修工事費補助は最大115万円、簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型は最大60万円、除却は最大50万円、計画策定は最大20万円、防災ベッド等は定額10万円 | 受付終了 |
| たつの市 | 簡易耐震診断（市が診断員を派遣）市内の昭和56年5月以前に着工した住宅の所有者 | 診断員の派遣（申込者負担金は木造戸建て3,150円） | 受付中 |
| 猪名川町 | 空き家活用支援事業補助金町内の空き家を改修して10年以上活用する人（住宅型は一般・若年世帯・子育て世帯・UJIターン世帯の区分） | 住宅型一般は市街化区域で補助率1/2・上限150万円、調整区域で2/3・上限200万円。若年世帯等は市街化区域で2/3・上限200万円、調整区域で3/4・上限225万円 | 受付終了 |
| 猪名川町 | 住宅耐震化促進事業（耐震改修工事費補助など）町内の昭和56年5月31日以前に着工した住宅の所有者（診断結果が「危険」「やや危険」） | 耐震改修工事費は戸建て費用の4/5・上限115万円、計画策定費は2/3・上限20万円 | 受付中 |
| 多可町 | 住宅リフォーム助成事業自分が所有し居住する町内の住宅を、町内業者の施工で事業費50万円以上の改修をする人 | 事業費の10％（上限10万円） | 随時受付 |
| 稲美町 | 空き家活用支援事業空き家を改修して住宅または事業所として10年以上活用する人 | 対象工事費100万円以上で区分ごとに上限60万〜225万円（例：100万〜150万円で60万・80万・90万円、300万円以上で200万・225万円） | 受付終了 |
| 稲美町 | 住宅耐震化の補助（住宅耐震改修計画策定費等補助を除き受付終了）昭和56年5月以前に建築された町内の住宅の所有者 | 戸建ての計画策定費は3分の2以内・上限20万円、耐震改修工事費は上限115万円、簡易耐震改修・シェルター型・屋根軽量化は上限60万円、建替は上限115万円、防災ベッド等は定額10万円、住宅耐震等補助は10分の1・上限10万円 | 受付中 |
| 稲美町 | 稲美町住宅リフォーム補助金町内の施工業者を使って住宅を改修する人 | 公式ページに金額の記載なし | 受付終了 |
| 播磨町 | 播磨町住宅リフォーム助成制度町内に住民登録があり、自分が居住する住宅を町内業者の施工で改修する人（工事費20万円以上） | 工事費の10分の1（上限10万円） | 受付中 |
| 播磨町 | 播磨町空き家活用支援事業補助金空き家の所有権を取得し、改修して10年以上自己居住用または事業所として活用する人 | 補助対象経費100万円以上150万円未満で72万円、150万円以上200万円未満で108万円、200万円以上250万円未満で132万円（以降の区分あり） | 受付終了 |
| 播磨町 | 播磨町住宅耐震推進事業補助金昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い住宅の所有者 | 戸建ての計画策定費は3分の2以内・上限20万円、耐震改修工事費は5分の4以内・上限115万円、部分型は5分の4以内・上限60万円、シェルター型は上限60万円（65歳以上のみの世帯は115万円）、屋根軽量化は上限60万円、建替は5分の4以内・上限115万円、防災ベッド等は定額10万円 | 受付中 |
| 市川町 | 市川町空き家片付け支援事業空き家バンクに登録した（または登録予定の）空き家について、3親等以外の人に売買・賃貸するため家財処分などを行う人 | 補助対象経費の2分の1（限度額10万円） | 受付中 |
| 市川町 | 市川町旧耐震空き家除却促進支援事業補助金昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた、空き家期間1年以上の空き家の所有者（または同意を得た土地所有者） | 除却工事費の2分の1（限度額30万円） | 受付中 |
| 市川町 | 市川町住宅耐震化促進事業（住宅耐震化補助・部分型耐震化補助など）昭和56年5月以前に建てられた町内の住宅の所有者 | 耐震改修工事費は戸建て補助率4/5・限度額115万円（町内業者施工は130万円）、計画策定費は2/3・20万円、簡易耐震改修工事費は4/5・50万円。簡易耐震診断は無料 | 要確認 |
| 市川町 | 市川町空き家活用支援事業空き家を住居・事業所・地域交流拠点として活用するために改修する人 | 県と町の補助。補助額は兵庫県のページを参照（町ページには金額の記載なし） | 要確認 |
| 福崎町 | 空家活用支援事業補助金空家を改修して10年以上居住する人（若者・子育て世帯タイプあり）、または空家を所有し10年以上賃貸住宅として活用する人 | 住宅型（一般タイプ）は工事費100万円以上150万円未満で41.6万円または50万円、…300万円以上で100万円または120万円（区分は公式ページの表）。若者・子育て世帯などのタイプは別表で上限が高い | 受付終了 |
| 福崎町 | 福崎町ひょうご住まいの耐震化促進事業（耐震改修計画策定費補助など）昭和56年5月31日以前に着工した町内の住宅の所有者（工事費補助は所得1,200万円以下の個人など） | 耐震改修計画策定費は対象費用の3分の2以内（戸建て20万円/戸まで）。耐震改修工事費は5分の4以内・上限130万円（戸建て）。簡易耐震診断は戸建て無料 | 要確認 |
| 神河町 | 空き家等おかたづけ支援事業空き家バンクに町内の空き家を登録している（登録予定の）人で、10年以上賃貸または売却するために家財処分等を行う人 | 補助対象経費の10分の10（上限20万円） | 随時受付 |
| 神河町 | 空き家活用支援事業町内の築20年以上・空き家期間6か月以上の住宅を、住宅・事業所・地域交流拠点として改修する人 | 改修費の一部（金額は区分により異なる。公式ページ本文では読んでいない） | 受付終了 |
| 神河町 | 神河町住まいの耐震化促進事業昭和56年5月31日以前に建てられた町内の住宅の所有者（所得1,200万円以下など） | 計画策定費は3分の2以内（20万円限度）、耐震改修工事費は5分の4以内（130万円限度）、簡易耐震改修工事費は5分の4以内（50万円限度）など | 要確認 |
| 上郡町 | 上郡町空き家活用支援事業補助金空き家を改修して住宅（10年以上居住または賃貸）・事業所・地域交流拠点として活用する人 | 工事費の区分と世帯区分により異なる。例：100万円以上200万円未満で50万円、300万円以上で100万円（一般）。補助率2/3で最大300万円、3/4で最大750万円の区分もある（県と町の補助） | 受付終了 |
| 上郡町 | 上郡町住宅耐震化促進事業（耐震改修工事費補助など）町内の昭和56年5月以前の旧耐震基準の住宅の所有者（診断で安全性が低いと判定された住宅） | 戸建ての計画策定費は上限25万円、耐震改修工事費は上限125万円、簡易耐震改修は上限50万円、屋根軽量化は上限60万円、シェルター型は上限60万円、建替は上限115万円、防災ベッド等は定額10万円 | 受付終了 |
| 佐用町 | 住まいの耐震化補助（住宅耐震改修工事費補助など）昭和56年5月以前に建てられた町内の住宅の所有者（簡易耐震診断で「危険」「やや危険」の場合） | 補助額は最大115万円（耐震改修工事）、60万円（定額）、10万円（定額）、145万円（最大）など。簡易耐震診断の負担金は3,150円（木造） | 受付中 |
| 香美町 | 香美町住宅改修費助成金自分が所有し居住する町内の住宅を、町内業者の施工で改修する人 | 商品券で交付。工事費20万円以上100万円未満は工事費の5％、100万円以上200万円未満は5万円、200万円以上300万円未満は10万円、300万円以上400万円未満は15万円、400万円以上は20万円 | 随時受付 |
| 香美町 | 空き家利活用促進支援補助金（空き家改修工事）空き家バンクを利用して売買・賃貸借契約が成立した空き家などの改修工事を、町内業者に発注して行う人（利用者・所有者） | 補助率50％・上限100万円（空き家バンクで成約）、30％・上限60万円（バンク外で成約）、40％・上限80万円（バンク登録希望）。商品券で交付 | 随時受付 |
| 香美町 | 空き家利活用促進支援補助金（空き家の家財道具等搬出・処分補助）空き家バンクを介して売買・賃貸借が成立した物件の所有者または利用者 | 補助対象経費の50％以内（上限20万円） | 随時受付 |
| 香美町 | 香美町老朽危険空家除却支援補助金町内の木造の空家（個人所有で、町の建物不良度測定で基準を満たしたもの）の所有者など | 補助対象経費の6分の1以内（上限33.3万円） | 受付中 |
| 新温泉町 | 空き家リフォーム助成金町内に空き家を持つ人、または空き家を利用する人（空き家バンクに登録中、またはリフォーム完了後1か月以内に登録する空き家。工事費50万円超など） | 改修工事は費用の1/10（上限50万円。賃貸登録の空き家は1/2・上限100万円）。家財道具処分は費用の1/2（上限10万円） | 随時受付 |
| 新温泉町 | 住宅耐震化促進事業（耐震改修計画策定・改修工事の補助）昭和56年5月以前に建築された町内の住宅の所有者（所得1,200万円以下の兵庫県民の個人） | 戸建ての計画策定は対象費用の3分の2以内（上限20万円）、改修工事は5分の4以内（上限160万円）。簡易耐震診断は無料 | 受付終了 |
給付金・生活支援
兵庫県母子家庭等医療費給付事業 随時受付
対象：18歳年度末までの児童（高校在学中は20歳未満）とその児童を監護する母または父、遺児（児童扶養手当の全部支給の所得制限を準用）
金額：医療保険の自己負担の一部を公費負担（通院は1保険医療機関1日800円を上限に月2回まで、入院は定率1割で月3,200円まで）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市（区）役所・町役場で申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
兵庫県重度障害者医療費助成事業 随時受付
対象：身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級の人（市町村民税所得割23.5万円未満）
金額：医療保険の自己負担の一部を公費負担（通院は1医療機関1日600円を上限に月2回まで）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市（区）役所・町役場で申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
兵庫県高齢期移行助成事業 随時受付
対象：65歳以上70歳未満で、市町村民税非課税かつ所得がない人（区分1）、または非課税で要介護2以上の人（区分2）
金額：医療保険の自己負担の一部を公費負担（窓口2割。通院の負担限度額は区分1が8,000円、区分2が12,000円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市（区）役所・町役場で申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
兵庫県養育費履行確保等支援事業（公正証書作成費等補助金・養育費保証契約補助金） 随時受付
対象：県内の町に住むひとり親家庭の親で、養育費の債務名義を持ち20歳未満の児童を扶養している人（市にお住まいの人は市に問い合わせ）
金額：公正証書作成費等は上限3万円、養育費保証契約の初回保証料は上限5万円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：公正証書等の作成日（保証契約締結日）の属する年度中に、郡部は県健康福祉事務所へ申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
兵庫県自立支援教育訓練給付金（ひとり親家庭） 随時受付
対象：県内の町に住むひとり親家庭の親で、20歳未満の児童を養育し、自立支援プログラムの策定等を受けている人（市にお住まいの人は市に問い合わせ）
金額：受講費用の60％、上限20万円（専門実践教育訓練の指定講座は修学年数×上限40万円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：受講前に事前相談のうえ、郡部は県健康福祉事務所へ申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
兵庫県ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金 随時受付
対象：県内の町に住むひとり親家庭の親で、看護師・介護福祉士・保育士などの資格取得のため6か月以上養成機関で修学する人（市にお住まいの人は市に問い合わせ）
金額：月額 住民税非課税世帯10万円（最後の12か月は14万円）、課税世帯70,500円（同110,500円）。修了支援給付金は5万円または25,000円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：受講前に事前相談のうえ、郡部は県健康福祉事務所へ申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（10 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 西脇市 | JR加古川線（西脇市駅～谷川駅間）の通勤・通学定期券代の補助加古川線の通勤・通学定期券を購入する、西脇市に住民登録がある人／市内事業所に市外から勤務する人／市内の学校に市外から通学する人 | 加古川線区間に要する通勤・通学定期券の購入費用の全額（10円未満切り捨て） | 随時受付 |
| 宝塚市 | 養育費に関する公正証書等作成促進補助事業宝塚市に住むひとり親家庭の母または父で、養育費の取り決めに係る費用を負担し、債務名義（公正証書、調停調書、確定判決など）を有し、20歳未満の児童を扶養している人 | 公証人手数料（上限5万円）、家庭裁判所の収入印紙代・郵便切手代、戸籍謄本取得費用、付き添い支援費用（1回2千円）などを補助 | 随時受付 |
| 高砂市 | 高砂市家計応援事業（プリペイド型ギフトカード）全市民（国の重点支援地方交付金を活用） | 市民1人あたり7,000円相当のプリペイド型ギフトカードを配布 | 受付終了 |
| 三田市 | 三田市家計応援給付金令和8年1月9日時点で三田市の住民基本台帳に登録されている人全員 | 1人当たり5千円 | 受付終了 |
| 加西市 | 大学生等遠距離通学定期券購入助成制度加西市在住で、北播磨・東播磨・中播磨以外の地域の大学等へ公共交通で遠距離通学した満19歳以上の人（前年度の購入実績分） | 通学定期券購入費の3分の1（月額上限1万円） | 受付終了 |
| 南あわじ市 | 南あわじ市 こども生活応援商品券令和8年8月1日時点で南あわじ市の住民基本台帳に記録されている0歳から高校生等（平成20年4月2日以降に出生）の児童。8月2日〜11月30日の転入・出生分も対象 | 児童1人につき5,000円分の商品券。申請不要で郵送 | 要確認 |
| 猪名川町 | 高齢者外出支援事業（hanicaグランドパスの購入費助成）申請時点で70歳以上かつ1年以上猪名川町に住んでいる人 | 6か月定期は10,000円・7,500円・5,000円、1年定期は20,000円・15,000円・10,000円（所得区分により異なる） | 受付中 |
| 太子町 | 太子町生活応援商品券（国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用）令和8年1月1日時点で太子町に住民登録がある全町民 | 1人あたり7,000円分の商品券（1,000円券×7枚） | 受付終了 |
| 太子町 | 太子町敬老お祝いチケット配付事業令和8年9月1日時点で太子町の住民基本台帳に記録されている満75歳以上の高齢者 | 1人あたり3,000円分（500円分×6枚つづり） | 受付中 |
| 上郡町 | かみごおり生活応援物価高対応特別給付金・子育て応援物価高対応特別給付金（国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用）基準日（令和8年3月1日）に上郡町の住民基本台帳に記載されている人（世帯主が受給） | 19歳以上の町民1人につき12,000円、0〜18歳のこども1人につき3,000円 | 受付終了 |