京都府の住宅設備の補助金:市町村別の受付状況【2026年度】

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京都府の 26 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。

市町村蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
京都市要確認要確認要確認要確認要確認——
福知山市要確認要確認要確認————
舞鶴市終了終了要確認————
綾部市受付中受付中要確認————
宇治市受付中受付中要確認—要確認終了—
宮津市終了終了終了————
亀岡市受付中受付中受付中————
城陽市受付中受付中終了————
向日市受付中受付中受付中————
長岡京市要確認要確認要確認要確認要確認——
八幡市終了終了要確認————
京田辺市要確認要確認要確認要確認———
京丹後市受付中受付中—受付中———
南丹市受付中受付中—————
木津川市受付中受付中受付中————
大山崎町受付中受付中受付中受付中———
久御山町受付中受付中受付中要確認———
井手町要確認要確認要確認————
宇治田原町受付中受付中受付中————
笠置町———————
和束町———————
精華町受付中受付中受付中————
南山城村———————
京丹波町受付中受付中受付中————
伊根町受付中受付中受付中————
与謝野町受付中受付中受付中————

「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの(公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い)。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と京都府の制度は、どの市町村でも使えます。

国・京都府の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

京都府家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度) 要確認

対象地域:京都市・福知山市・舞鶴市・綾部市・宇治市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・京丹後市・南丹市・木津川市・大山崎町・久御山町・井手町・宇治田原町・精華町・京丹波町・伊根町・与謝野町

対象:太陽光発電・蓄電池・給湯器(エコキュートなど)

補助額:(府負担額)FIT売電可: 太陽光1万円/kW(上限4万円)+蓄電池1万円/kWh(上限5万円)。FIT売電不可: 太陽光4万円/kW(上限16万円)+蓄電池4万円/kWh(上限24万円)(いずれも同時導入のみ)。高効率給湯機器は導入費の1/2(上限30万円)、コージェネは1/2(上限80万円)(上記と同時設置のみ)。府補助額と市町村補助額を合わせて市町村から交付

受付:公式でご確認ください

受付の状況:受付期間・受付状況は市町村ごとに異なり、府のページ(2026-07-01更新)には記載がない。各市町村の欄を参照。

条件:太陽光と蓄電池の同時導入が条件。給湯機器・コージェネは太陽光+蓄電池と同時設置のみ。一部市町村は上限額が異なる。補助要件の詳細・執行状況は各市町村に問い合わせ

申請する人:府内の住宅に設置する個人(申請先は実施市町村)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

京都府令和8年度京都府住宅脱炭素化促進事業(ZEH補助金) 受付中 あと117日

対象:新築(ZEH など)

補助額:基本15万円。府内産材(ひろがる京の木整備事業の交付を受ける)または京都再エネコンシェルジュの設計・施工なら25万円上乗せし最大40万円

受付:2026年5月18日(月) 〜 2027年3月5日(金)(予算に達し次第終了)

予算の消化:58%(2026-10-27 公表)

条件:ZEH・Nearly ZEH・ZEH Oriented。令和8年4月1日以降に工事請負契約または売買契約を締結し令和9年3月5日までに完了。原則、契約は交付決定後。京都府税の滞納がないこと。持参または郵送で申請

申請する人:府内に自ら居住するため新築または購入する個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

京都府令和8年度京都府住宅脱炭素化促進事業(高断熱窓改修) 受付終了

対象:窓・断熱

補助額:国の先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2(上限10万円)

受付:2026年5月18日(月) 〜 2027年3月5日(金)。2026年9月28日(月)に受付を終了

予算の消化:100%(2026-10-27 公表)

条件:先進的窓リノベ2026事業の補助金(みらいエコ住宅2026事業のパターンA,B,E,Fを含む)またはZEH+改修・ZEHリノベ事業の補助金を取得して改修した窓等。令和8年4月1日以降の契約。京都府税の滞納がないこと

申請する人:府内の戸建住宅・集合住宅に自ら居住する個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

京都府京都0円ソーラー(住宅用の導入支援) 要確認

補助金の交付ではなく、0円ソーラー事業者との契約(電気料金・リース料等)が前提で、10万円相当額は事業者のプランを通じた還元。

対象:太陽光発電

補助額:最大10万円相当額(0円ソーラー事業者から現金・電気料金割引・リース料割引のいずれかで還元)

受付:公式でご確認ください

受付の状況:府のページ(2026-06-02更新)に「プランは定期的に更新。予算の上限に達し次第終了」とあるのみで、プランごとの受付状況は確認できない。

条件:府内事業者による施工など一定の要件を満たしたプラン。契約は0円ソーラー事業者と建物所有者が直接行う

申請する人:府内の住宅の所有者で、0円ソーラー(初期費用なしの設置)プランを契約する人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

京都府の子育て・移住・住まい・給付金の制度

京都府が行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認)。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。

子育て・出産

京都府京都おでかけエール(外出応援キット) 受付中 あと84日

対象:令和8年4月1日現在0〜2歳の子がいる世帯の代表者、または令和8年4月1日〜令和9年1月31日に出生した子の世帯代表者・妊娠届出をした人(申請時に府内在住)

金額:5,000円相当の外出応援キット(6種類から選択。子1人につき1回)

受付:— 〜 2027年1月31日(日)

申請:専用WEBサイトから申請。申請後1か月程度で自宅にキットが届く

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

京都府京都子育て支援医療助成制度 随時受付

対象:出生の日から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの子(医療保険の被保険者。所得制限なし)

金額:医療費の自己負担を府と市町村が助成。自己負担は1か月・1医療機関あたり入院200円、通院200円(小学校卒業まで)・1,500円(中学生)

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:市(区)役所・町村役場で受給者証の交付を申請

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

京都府保険適用の不妊治療等への助成(不妊治療等給付事業助成制度) 要確認

対象:府内市町村に1年以上居住し医療保険に加入している夫婦(事実婚含む)で、保険適用の不妊治療(男性不妊含む)・先進医療・不育症治療を受けた人

金額:自己負担の2分の1まで。上限6万円(先進医療を含む場合10万円)/年度、不育症治療は1妊娠につき上限10万円

受付:公式でご確認ください

申請:助成金交付申請書と医療機関の証明書等を市町村担当課へ提出

受付の状況:2025-11-28更新のページに申請期限の記載なし。市町村へ確認と案内されている。

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

京都府特定不妊治療費助成制度(保険適用の回数制限を超えた体外受精・顕微授精等) 受付中 あと143日

対象:治療開始時に婚姻関係(事実婚含む)があり、治療期間初日の妻が42歳以下で、夫婦いずれかが府内在住の人

金額:治療1回につき上限:新鮮胚移植15万円、凍結胚移植(採卵・受精後)15万円、以前に凍結した胚の解凍移植7万5千円、移植の目途が立たず終了15万円、受精できず中止等15万円、卵が得られず中止7万5千円、男性不妊治療(TESE等)20万円(1子につき10回まで、保険適用分と通算)

受付:2026年4月 〜 2027年3月31日(水)

申請:居住地を管轄する保健所へ申請(京都市在住は原則郵送で府の母子保健係へ)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

京都府特定不妊治療にかかる通院交通費助成 受付中 あと143日

対象:不妊治療等給付事業または特定不妊治療費助成の対象となる夫婦で、1回の治療の通院交通費の合計が1万円を超える人

金額:(1回の治療の通院交通費の合計 − 1万円)× 1/2

受付:2026年4月 〜 2027年3月31日(水)

申請:居住地の保健所へ申請(京都市在住は原則郵送)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

京都府あんしん修学支援事業(私立高校の授業料支援) 要確認

対象:保護者が府内在住で所得が一定基準未満、府内の私立高等学校(認可校)に通う生徒

金額:国の就学支援金との合算で年額 生活保護世帯98万円、年収590万円未満世帯65万円、同時在学の兄弟姉妹がいる590万円以上世帯55万9千円

受付:公式でご確認ください

申請:在籍する私立高校を通じて申込み

受付の状況:2026-09-18更新のページに受付期間の記載なし。在籍校に確認と案内されている。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

京都府奨学のための給付金(私立学校分) 要確認

対象:令和8年7月1日現在、京都府内在住で、道府県民税・市町村民税の所得割合算額が182,500円未満(または生業扶助受給)の世帯の保護者(高校生等が高等学校等就学支援金等の受給資格を有する)。返還不要

金額:通常申請で支給される額:生活保護(生業扶助)世帯 全日制等52,600円/住民税非課税世帯 全日制・定時制152,000円(通信制・専攻科52,100円)/住民税所得割課税で105,500円未満 全日制・定時制50,670円(通信制・専攻科17,370円)/105,500円以上182,500円未満 全日制・定時制38,000円(通信制13,030円)。新入生一部早期給付の2回目は別額

受付:公式でご確認ください

申請:府内の私立高校等は在籍校へ申請書を提出。府外の私立校等は京都府文教課へ郵送または持参

受付の状況:2026-08-05更新の通常申請ページ:府内の私立校は在籍校の指示に従う(期限の記載なし)、府外の私立校は申請期限2026-10-30(確認日2026-10-31には過ぎている)。全体の受付状況は公式に書かれていない。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(65 件)
市町村制度・対象金額状態
京都市私立幼稚園における第2子以降2歳児の保育料無償化京都市内に在住する世帯内2人目以降の未就園の2歳児(京都市内の私立幼稚園・幼稚園型認定こども園を利用)1人あたり月額の上限:週5日25,700円、週4日20,600円、週3日15,500円、週2日10,300円(令和8年10月以降は28,000円・22,400円・16,800円・11,200円に改定予定)受付中
京都市京都市子ども医療費支給制度京都市に住み健康保険に加入している中学3年生までの子ども(所得制限なし。生活保護・ひとり親家庭等医療などで支給を受ける子は対象外)自己負担:入院は1医療機関あたり月200円、通院(0歳〜小学生)は同月200円、通院(中学生)は同月1,500円。1か月の自己負担合計が1,500円を超えた分は申請により支給随時受付
京都市京都市不妊治療費等助成制度(一般不妊治療・不育症治療・不育症検査)不妊治療等(保険適用・先進医療の不妊治療、不育症の治療・検査)を受けている夫婦医療費の一部を助成(上限額は制度ページに記載なし。詳細は各制度の詳細ページ・よくある質問)随時受付
福知山市高等学校等通学支援制度市内に住み、公共交通機関で高校等に通学する生徒を養育する保護者で、世帯の所得が基準額以下または児童扶養手当を受給している人通学定期券購入額の3分の1(100円未満切り捨て)。1か月あたりの購入額は22,100円が上限随時受付
福知山市不妊治療費等助成治療時に福知山市に住民票があり、京都府内に1年以上住民票のある夫婦(事実婚を含む)で医療保険に加入している人本人負担額の4分の3。上限:保険適用の治療は年度9万円、不育治療等は1回の妊娠10万円、先進医療は年度15万円随時受付
福知山市京都子育て支援医療・ふくふく医療(子どもの医療費助成)福知山市に住み健康保険に加入している0歳〜高校生年代の子ども自己負担:入院は1医療機関月200円、入院外(0歳〜小6)月200円、中学生は月200円(月の合算が1,500円を超えた分は申請で支給)。住民税非課税世帯の0歳〜中3は無料(要事前申請)随時受付
舞鶴市保育所・幼稚園等の給食費負担の軽減(月最大1,500円補助)舞鶴市内の認可保育所・認定こども園・幼稚園・認可外保育施設を利用し、給食費を負担している3歳児以上の子ども子ども1人につき月額最大1,500円(施設の月額給食費が1,500円未満ならその額)受付中
舞鶴市市民税非課税世帯の妊婦に対する初回産科受診料の費用助成舞鶴市に住所があり出産を希望する市民税非課税世帯の妊婦で、産科医療機関と市の連携に同意する人妊婦1人につき上限10,000円(償還払い)随時受付
綾部市綾部市不妊治療費等助成事業申請時に綾部市に住所があり、京都府内に1年以上住所のある夫婦(事実婚を含む)で医療保険に加入している人自己負担額の2分の1。一般不妊治療・生殖補助医療は保険適用のみ年度10万円、先進医療を含む場合年度25万円。不育治療は1回の妊娠上限10万円随時受付
宇治市宇治市の子育て支援医療宇治市に住所があり健康保険に加入している満18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子ども外来・入院とも1医療機関につき月200円の自己負担随時受付
宇治市おたふくかぜワクチン予防接種費用の一部助成接種当日に宇治市に住民登録がある1歳以上2歳未満の子ども1回につき3,000円随時受付
亀岡市不妊治療・不育症治療費用の一部助成治療時に亀岡市に住所があり、京都府内に1年以上住む夫婦(事実婚を含む)で医療保険に加入している人自己負担額の2分の1。一般不妊・生殖補助医療は1人1年度上限6万円、不育症治療は1回の妊娠上限10万円、先進医療は1人1年度上限10万円随時受付
亀岡市第2子以降の保育料無償化(市の施策)亀岡市に住民登録のある第2子以降の子で、保育所・認定こども園・小規模保育事業所・幼稚園・企業主導型保育施設を利用する子保育料を所得制限・きょうだいの年齢制限なく無償化随時受付
城陽市不妊治療・不育治療等助成京都府内に1年以上住む夫婦で、各種健康保険に加入している人(保険適用の不妊治療・不育治療・先進医療)自己負担額の4分の3。年度上限:不妊治療は保険適用のみ9万円・先進医療を含む場合15万円、不育治療は1回の妊娠15万円随時受付
向日市向日市不妊治療助成事業京都府内に1年以上住む夫婦(事実婚を含む)で、向日市に住民票がある間に治療・検査を受け、医療保険に加入している人自己負担額の2分の1。不妊治療は1年度上限6万円(先進医療を含む場合は合計10万円)、不育症治療は1回の妊娠上限10万円随時受付
長岡京市子育て支援医療費助成制度長岡京市民で、国保または社会保険に加入している0歳〜高校3年生中学3年生まで:医療機関ごとに入院・外来それぞれ月200円までの自己負担。高校生等:入院のみ対象で、月200円を超えた分を申請により払い戻し随時受付
長岡京市不妊治療等への助成制度京都府内に1年以上住む夫婦(事実婚を含む)で、不妊症・不育症と診断され医療保険に加入している人本人支払額の2分の1以内。一般不妊治療は保険適用のみ1年度6万円、先進医療は1年度10万円(合計10万円まで)。不育症治療は保険診療分1回の妊娠10万円、保険外診療分1年度20万円随時受付
八幡市子育て支援医療費支給制度(0歳から高校生年代)八幡市に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳年度末までの子ども入院・通院とも1か月1医療機関あたり自己負担200円随時受付
八幡市不妊治療等費用の一部助成治療時に八幡市に住民登録があり、申請日時点で京都府内に1年以上住民登録のある夫婦(事実婚を含む)で医療保険に加入している人自己負担額の2分の1。不妊治療(保険適用)は1年度6万円、先進医療は10万円(併せて受けた場合も年度10万円)、不育治療は1回の妊娠10万円まで随時受付
八幡市八幡市産科受診等支援事業受診時に八幡市に住民登録があり、住民税非課税世帯に属する出産を希望する妊婦1回の妊娠につき、初回の産科受診料の一部を助成。上限10,000円随時受付
京田辺市不妊治療等助成制度京都府内に1年以上住所があり、京田辺市に住民登録している間に不妊・不育治療を受けた夫婦(事実婚を含む)で医療保険に加入している人一般不妊治療:保険適用分と先進医療の自己負担額をそれぞれ2分の1にした額の合計、年度上限10万円(保険適用のみの場合は6万円)。不育治療等:自己負担額の3分の2、1回の妊娠上限20万円随時受付
京田辺市子育て支援医療費の助成制度京田辺市に住所がある、満18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子ども(所得制限なし)保護者の自己負担額は1医療機関、1か月につき200円随時受付
京丹後市不妊治療費等助成金制度京都府内に1年以上居住し、京丹後市に住所がある夫または妻(事実婚を含む)で医療保険に加入している人医療費自己負担の2分の1。上限:保険適用の治療は1年度6万円、不育治療等は1回の妊娠10万円、先進医療は1年度10万円随時受付
京丹後市子育て支援医療費給付・助成制度京丹後市に住む0歳〜18歳年度末の子ども(大学生等は22歳年度末まで、課税世帯は大学生等医療費補助金)子ども・大学生等とも1か月、1医療機関につき200円の自己負担随時受付
南丹市子宝祝金出産時に南丹市の区域に居住(住民登録など)している人第1子5万円、第2子10万円、第3子以降20万円随時受付
南丹市入学祝金南丹市在住の児童とその保護者小学校入学3万円、中学校入学4万円受付終了
南丹市子育て手当南丹市の区域に居住(住民登録など)し、児童を養育している人月額 第1子2,000円・第2子3,000円・第3子以降5,000円(満5歳に達する月分まで)随時受付
木津川市不妊治療費等助成事業夫婦とも京都府内に住民登録1年以上で、受診時に木津川市に住民登録のある夫婦(事実婚含む)本人負担額の1/2、上限は年度6万円(先進医療ありは10万円)、不育治療は1回の妊娠につき10万円随時受付
木津川市木津川市内私立幼稚園保護者負担軽減補助金木津川市に住民登録し、市内の私立幼稚園に就園する3〜5歳児の保護者(課税状況による制限なし)年額36,000円(月額3,000円)随時受付
木津川市木津川市私立幼稚園等補足給付事業(副食費補助)施設等利用給付認定を受けた私立幼稚園等の満3〜5歳児で、市民税所得割77,100円以下の世帯または第三子以降副食材料費相当分を月額5,100円上限で補助随時受付
大山崎町私立幼稚園(新制度未移行幼稚園)利用者への副食費給付事業新制度未移行の私立幼稚園に通う子どものうち、年収360万円未満相当世帯の子ども、または第3子以降の子ども副食費を月額上限4,900円まで給付随時受付
大山崎町英検等の受験料の補助制度大山崎町在住または町立小・中学校在籍の小1〜中3受験料のうち1,000円(中3は受験料全額)、英検Jr.は700円受付中
大山崎町認可外保育施設利用助成事業町の保育所等の入所要件に該当し、認可外保育施設を利用する生後57日〜満3歳未満の児童の保護者月額10,000〜15,000円(非課税世帯15,000円、均等割のみ12,000円、所得割課税10,000円)要確認
大山崎町大山崎町児童育成支援手当住民税非課税世帯で、ひとり親世帯の児童または障害のある児童を養育している人児童1人につき月額1,000円(年3回に分けて支給)要確認
久御山町教育における保護者負担の軽減策(学用品費・修学旅行費・給食費の補助など)久御山町の小学校・中学校・こども園に通う児童生徒の保護者小学校の新入学学用品費2万円、中学校は5万円、小中学校の給食費無償、修学旅行費は小学校2万円以内・中学校3.5万円以内 など随時受付
久御山町町立こども園の保育料・一時保育利用料の無償化(0〜2歳児)【町独自制度】町内に住所があり、町立こども園に在園している0〜2歳児保育料・一時保育利用料を無償随時受付
久御山町不妊治療助成制度町内に住所を有する間に不妊治療を受けた、京都府内に1年以上住所がある夫婦(事実婚含む)不妊治療は1年度12万円まで(先進医療を伴う場合は20万円まで)、不育治療は1回の妊娠につき20万円まで随時受付
久御山町妊産婦タクシー利用支援事業(タクシー料金の助成)久御山町に住む妊婦と産後1年までの産婦1日あたり上限3,000円(往復)、1回の妊娠・出産につき20回まで随時受付
井手町井手町出産応援給付金井手町内に出生日の1年前から住所があり、令和3年4月1日以降に生まれた児童の保護者児童1人につき10万円随時受付
井手町チャイルドシート購入費補助金平成27年4月1日以降に出生した子の保護者(町内に6か月以上住所)購入金額の1/2、上限1万5千円(子1人につき1回)随時受付
井手町井手町不妊治療等助成制度(町独自の拡充)京都府内に1年以上住所があり、井手町在住中に不妊・不育治療を受けた夫婦(事実婚含む)不妊治療は自己負担額の全額で年度20万円(保険適用分のみは12万円)が上限、不育治療は1回の妊娠あたり20万円が上限随時受付
井手町子育て支援医療費の助成制度【独自拡充事業】井手町在住の0歳〜18歳の子ども(生活保護・福祉医療の受給者を除く)医療機関での一部負担金の助成(京都府制度に町が独自に拡大)随時受付
井手町ひとり親家庭新入学祝金井手町在住で小学校に入学するひとり親家庭の児童の保護者児童1人につき10,000円随時受付
宇治田原町高校通学費補助町内在住で高等学校(通信制を含む)に通学する生徒の保護者バス停区間の学期定期券相当額(町民税所得割課税なしは全額、課税ありは2/3、定期券を使わない場合は1/4)受付終了
宇治田原町不妊治療費等助成京都府内に1年以上住民票があり、不妊治療時に宇治田原町に住民票のある人(医療保険加入、生活保護でない世帯)一般不妊治療は1年度で上限6万円、先進医療を含む場合は上限10万円、不育治療は1回の妊娠あたり上限10万円随時受付
笠置町子育て支援医療・児童医療(窓口負担なし)出生日(または転入日)から満18歳になる年の3月31日までの子ども保険適用内の医療費の窓口負担をなしにする受付中
笠置町母子手当(母子家庭の子の養育・教育の経費)母子家庭の18歳未満の子どもを扶養している母子ども一人につき月額1,000円随時受付
和束町和束町子育て応援給付金【町独自】令和7年4月1日以降に出生し、出生時に町の住民基本台帳に登録されている新生児の保護者(出生時から6か月以上町に住所を有する意思のある人)対象児童1人につき200,000茶源郷ポイント随時受付
和束町不妊治療等給付事業和束町に居住し京都府内に1年以上居住している夫婦(事実婚含む)自己負担額の1/2。年度につき保険適用分は上限6万円、先進医療を含む場合は上限10万円、不育治療は1回の妊娠につき上限10万円随時受付
精華町精華町立小中学校通学費補助(通学定期券購入の補助)精華町立小中学校に通学定期券で通う児童生徒の保護者購入した通学定期券の額の3分の2受付中
精華町不妊治療等給付事業精華町に住所があり京都府内に1年以上住所のある夫婦(事実婚含む)自己負担額の1/2を助成。1年度につき保険適用分は上限6万円、先進医療を含む場合は上限10万円、不育治療は1回の妊娠につき上限10万円随時受付
精華町遺児福祉手当精華町に居住し、中学校卒業までの遺児を養育する保護者1遺児につき月額3,000円随時受付
南山城村南山城村子育て応援給付金【村独自】令和3年4月1日以降に生まれ、出生日から申請日まで村に住民登録のある新生児の保護者対象児童1人につき100,000円要確認
南山城村南山城村高校生通学定期代助成金JR関西本線で村内(月ケ瀬口駅・大河原駅)から加茂駅・新堂駅の区間を通学する高校生の保護者対象区間の通学定期代を助成(入学後3年間、1学年12か月以内)。助成割合・上限額は公式ページで確認できず受付中
南山城村南山城村不妊治療等給付事業村に住所があり、京都府内に1年以上住所のある夫婦(事実婚含む)本人負担額の1/2以内。保険適用の不妊治療は1年度6万円まで、先進医療を含む場合は10万円まで、不育治療は1回の妊娠につき10万円まで要確認
京丹波町京丹波町すこやか子育て支援金事業小学校・中学校に1年生として入学する児童生徒、または中学校を卒業する生徒の養育者(町内に住所)対象児1人につき5万円随時受付
京丹波町京丹波町すこやか子育て医療費助成(高校生等への対象拡充)町内に住所のある児童(出生から中学校卒業まで。令和8年10月1日から高校生等=18歳到達後最初の3月31日までに拡充)医療費の保険適用分の自己負担額を助成受付中
京丹波町チャイルドシート購入費用の助成町内在住で、満6歳未満の乳幼児と同居し養育している家族購入費用の1/2(上限15,000円)、子1人につき1台随時受付
伊根町お子さまたんじょう祝金伊根町の住民基本台帳に記載され、引き続き町内に居住する意思のある新生児の父または母新生児1人につき5万円随時受付
伊根町不妊・不育治療費助成事業診療を受けた日に伊根町に住所があり、申請日の1年以上前から京都府内に住所のある夫婦(事実婚含む)一般不妊治療は1年度12万円まで、先進医療を含め合計20万円まで、不育治療は1回の妊娠につき20万円まで随時受付
伊根町医療費助成(健やか子育て医療費助成制度・高校生まで自己負担分を全額助成)伊根町の高校生までの子ども医療費の自己負担分を全額助成(中学生までは現物給付、高校生は償還払い)随時受付
伊根町教育費の無償化(給食費・修学旅行費の無償、教材費の補助)伊根町の小中学校の児童生徒の保護者給食費・修学旅行費を無償、教材費を補助(私物は除く)。英語検定・漢字検定は検定料の1/3を助成随時受付
伊根町保育所の保育料の完全無償化伊根町の保育所に通う子どもの保護者保育料を完全無償化(令和7年4月から)受付中
伊根町下宿費等補助高等学校・特別支援学校高等部・高等専門学校の1〜3学年に在学する生徒の保護者下宿費等を補助(金額は公式ページで確認できず)随時受付
与謝野町不妊治療費助成事業(町事業)与謝野町内に在住し京都府内に1年以上在住する夫婦で、不妊症の治療を受けている人保険診療と保険外の人工授精の自己負担額の1/2以内で1年度10万円まで(保険診療費のみの場合は6万円)、不育治療は1回の妊娠につき10万円まで要確認

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移住・定住

京都府空家改修等の支援(京都府空家バンク登録空家の改修補助) 要確認

対象:移住するために京都府空家バンクの登録空家を購入・賃借した人(移住促進特別区域内)

金額:補助金最大180万円(府1/2、市町村1/2)。ほか登録空家購入時の不動産取得税1/2軽減、借入金利負担の軽減(借入残高の最大0.5%相当)

受付:公式でご確認ください

申請:移住先の市町村に確認・申請

受付の状況:2026-10-31確認時、ページに受付期間・更新日の記載なし。移住先市町村に確認と案内されている。

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

京都府東京23区からの移住支援金 要確認

対象:東京23区に在住または近隣にお住まいで23区内に通勤し、京都府の対象地域へUIJターン(移住&就業)する人(条件・開始時期は市町村により異なる)

金額:1世帯100万円、単身60万円

受付:公式でご確認ください

申請:移住先の市町村に確認・申請

受付の状況:2026-10-31確認時、ページに受付期間の記載なし。対象や開始時期は市町村により異なると記載。

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(35 件)
市町村制度・対象金額状態
舞鶴市舞鶴市新婚世帯支援事業補助金2026年1月1日〜2027年3月31日に婚姻届を提出した、双方が39歳以下で市内に住所があり、前年所得が合算500万円未満の夫婦双方が29歳以下:上限60万円、双方が39歳以下:上限30万円受付中
舞鶴市移住促進住宅整備事業(農漁村エリア)「移住促進区域空き家バンク制度」で空き家を購入または賃借し、改修後10年間活用する予定の人(加佐・池内・高野・大浦の各地区)市外からの移住は上限180万円要確認
舞鶴市舞鶴市まちなかエリア定住促進空き家再生事業まちなかエリア外に住所があり、「まちなかエリア空き家情報バンク制度」で空き家を購入または賃借して改修し、5年以上居住する人(自治会加入・市税未滞納)市外からの移住:購入は事業費の2分の1(上限100万円)、賃借は2分の1(上限60万円)。市内の人は条件により4分の1〜2分の1(上限18万〜60万円)要確認
綾部市綾部市新婚生活支援事業補助金(令和8年度分)前年度1月1日〜申請年度3月末に婚姻届または綾部市パートナーシップ届を提出し市内に居住する世帯(所得合計500万円未満)双方が29歳以下:上限60万円、双方が39歳以下:上限30万円受付中
綾部市綾部市水源の里定住支援給付金・住宅整備補助金水源の里指定集落に定住する意思があり、3年以上集落区域外に住所があった転入・転居者(65歳未満の世帯主など)定住支援給付金:上限30万円(月5万円)。住宅整備補助金:上限90万円(対象経費の3分の2以内、土地取得費は対象外)要確認
綾部市綾部市定住促進事業費補助金(空き家改修)あやべ定住サポート総合窓口に登録し、市外に3年以上住んでいて空き家を取得・賃借して10年以上住む60歳以下の人など対象経費の3分の2以内。登録空き家:上限180万円、登録外空き家:上限90万円要確認
宇治市令和8年度宇治市新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金令和8年1月1日以降に婚姻届が受理され、夫婦とも39歳以下・前年所得合計500万円未満で指定の講座等を実施した世帯。住宅購入(建物代)・リフォーム・賃借・引越費用が対象夫婦ともに29歳以下:60万円/世帯、夫婦ともに39歳以下:30万円/世帯(空き家等活用で5万円加算)。補助対象経費の2分の1と上限の少ない方受付中
宇治市令和8年度 宇治市奨学金返還支援制度令和8年3月31日時点で35歳未満、令和8年10月1日時点で市内に住所があり5年以上居住見込みで、就労し奨学金を滞納なく返還している人(所得要件あり)返還額(令和7年10月〜令和8年9月分)の2分の1(ライフイベントがある場合4分の3)と、8万5千円(同13万円)のいずれか低い額受付中
宮津市結婚新生活支援補助金補助金申請年度に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下・合算所得500万円未満で市内に住所を有する世帯(令和8年度申請分から指定の講座等の実施が必要)公式ページに上限額の記載なし(対象経費:住宅の賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料・引っ越し費用)要確認
宮津市宮津市未来を担う人財応援奨学金(Uターンで返還不要)大学(短大含む)・専門学校等の学生で、卒業後に宮津市へUターンする人在学中は年間60万円まで無利子で貸与(住民税所得割非課税世帯は年間30万円まで)。卒業後に宮津市に住所を定めた年数に応じて返還が免除される受付終了
宮津市空き家バンク(移住者向け)登録物件の改修費補助空き家バンク経由で移住者の入居が決まった登録物件の改修を行う人最大180万円要確認
宮津市宮津市つつじが丘団地住宅新築支援金つつじが丘団地のうち市保有地の土地を購入して住宅を新築する全世帯(所得要件なし)上限200万円(住宅建築経費の1/2)要確認
亀岡市新婚世帯等支援事業補助金補助金の申請年度中に婚姻届を提出した、または亀岡市パートナーシップ宣誓を行った、双方39歳以下・所得合算500万円未満で市内に住む2人1件あたり上限30万円要確認
亀岡市移住促進住宅整備事業(移住促進特別区域)市外からの移住者が、空き家・空き地バンク登録物件を取得または賃借して改修する費用(個人が対象。移住促進特別区域内)1戸あたり180万円要確認
城陽市城陽市若者定住奨励奨学金返還支援制度今年度中に大学等を卒業見込みで、卒業後に城陽市内に5年以上定住し就業見込み(公務員を除く)、日本学生支援機構の第一種または第二種奨学金の貸与を受けている人1年間に返還した奨学金額の2分の1を最大5年間支給。上限は年額86,000円受付中
京丹後市結婚新生活支援補助金令和8年度中に婚姻届を提出した、夫婦とも39歳以下・所得合計500万円未満で、夫婦のどちらかが市内に住所を有し定住する意思のある世帯(令和8年度から指定の講座受講等が必要)夫婦とも29歳以下:最大60万円。夫婦とも39歳以下:最大30万円要確認
京丹後市移住者(空家に移住する方)向け補助金京丹後市定住空家情報バンク掲載物件の売買・賃貸借契約をした、移住予定または移住後1年以内で、10年以上定住する意思のある人公式ページに上限額の記載なし要確認
京丹後市若者U・Iターン住宅取得等応援補助金39歳以下のU・Iターン者で、転入日の前日に2年以上市外に住所があった人(市内業者と契約して行う住宅のリフォーム費用が対象)補助対象経費の1/2以内、上限30万円要確認
南丹市Uターン者住宅購入等支援事業(商品券の交付)住宅の購入・新築・改築を伴い南丹市にUターンする子育て世帯(18歳未満の子と養育者、前年所得1千万円未満、5年以上定住を誓約)南丹市商工会の商品券。移住促進特別区域内の新築・新築購入は3年間で計45万円、改築・中古購入は計27万円。区域外は計22万5千円・13万5千円要確認
南丹市結婚新生活支援事業新婚世帯(前年の合計所得額500万円未満、市税の滞納なし、5年以上居住を誓約、対象講座等の受講などの要件あり)対象経費に対して10/10以内、夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円要確認
南丹市移住促進住宅整備事業(移住者対象)移住促進特別区域の空き家バンク登録の空き家を取得・賃借して転入する、子育て世代など地域が求める人改修費の10/10以内(1物件180万円以内、緊急区は200万円以内)要確認
木津川市木津川市移住促進事業補助金(瓶原地区の移住促進住宅整備事業ほか)瓶原地区(加茂町西・例幣・岡崎・河原・井平尾・奥畑)の登録空家に移住する人空家改修に最大180万円(府1/2・市1/2)要確認
井手町井手町奨学金返還支援制度令和8年度に大学等を卒業予定で、卒業後5年以上町内に定住し就業する見込みの人(公務員を除く)1年間に返還した奨学金額の1/2(上限86,000円)を最大5年間受付中
井手町井手町空家仲介手数料等補助金空家の売買・賃貸借契約を結んだ売主・貸主と買主・借主(令和8年4月1日以降の契約)売買契約:上限15万円、賃貸借契約:上限5万円随時受付
宇治田原町「ハートのまち」結婚新生活支援補助金婚姻を機に町内で新築・中古住宅を取得して転居した、婚姻日に夫婦とも39歳以下で所得合算額500万円未満の新婚世帯30万円(夫婦の双方が29歳以下の世帯は60万円)受付中
和束町和束町結婚新生活支援事業補助金令和8年3月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した、夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満の世帯(5年以上居住)夫婦とも29歳以下は60万円、39歳以下は30万円を限度受付中
和束町移住促進住宅整備事業補助金(空家バンク掲載物件の改修費用補助)和束町空家バンクに登録された空家を取得して移住する人移住促進特別区域内は上限180万円、区域外は上限90万円要確認
南山城村南山城村田舎暮らし定住促進奨励金定住を目的に村内で住宅を取得・賃借した、45歳以下で18歳未満の子と同居する子育て世帯、または60歳未満の転入者住宅取得は子育て世帯30万円・転入者20万円・両方に該当で50万円。賃貸は家賃の1/2(月上限1万円〜1万5千円、最長24か月)随時受付
京丹波町移住促進事業〔移住促進特別区域対象〕(移住促進住宅整備事業・空き家流動化促進事業)移住促進特別区域内の登録空き家に移住する人、空き家所有者移住促進住宅整備事業は上限180万円、空き家流動化促進事業は10万円要確認
伊根町移住促進空家改修支援事業補助金空家バンク登録の空家を取得して移住する人(世帯主と配偶者の年齢の合計が100歳未満など)改修事業費の全額(1戸あたり180万円以内)随時受付
伊根町定住促進補助金(住宅の新築・購入・改修・増築)伊根町で住宅を新築・購入、または改修・増築する人(条件は伊根町定住促進住宅補助金交付要綱)住宅の新築・購入・改修・増築費の一部(金額は要綱参照、確認できず)随時受付
与謝野町子育て世帯移住定住促進事業町外から転入して住宅を新築または購入し、10年以上定住する意思のある子育て世帯の世帯主基本額100万円、加算を含め最大220万円要確認
与謝野町与謝野町分譲宅地 住宅新築補助金令和6年4月1日以降に町が販売する分譲宅地を購入して住宅を新築した人(所得要件なし)基本額200万円、加算により最大310万円要確認
与謝野町与謝野町空き家活用移住促進事業(移住促進住宅整備・空家活用型移住定住促進支援)空き家バンク登録の空き家を購入または賃借して移住する人特別区域内は改修費の2/3(上限180万円)、区域外(購入のみ)は1/2(上限90万円)要確認
与謝野町与謝野町結婚新生活支援事業補助金婚姻日に夫婦とも39歳以下で、前年の夫婦の所得合計が500万円未満の新婚世帯住宅の取得・リフォーム・賃借・引越し費用の実支出額か、双方29歳以下は60万円、それ以外は30万円の少ない方要確認

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住まい

京都府木造住宅耐震改修等事業費補助(耐震シェルター設置を含む) 要確認

対象:昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(延べ面積の2分の1以上が住宅)の所有者等

金額:耐震改修費の5分の4。本格改修A-1最高172.5万円(多雪区域は210万円)、A-2最高115万円(同140万円)、B最高100万円(同120万円)、簡易耐震改修最高40万円、特定除却最高40万円、耐震シェルター設置は4分の3で最高30万円

受付:公式でご確認ください

申請:お住まいの市町村の耐震改修促進窓口に相談・申請

受付の状況:2026-04-22更新のページに受付期間の記載なし。市町村の窓口で制度の有無・内容が異なる。

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

京都府木造住宅耐震診断士派遣事業 要確認

対象:昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(延べ面積の2分の1以上が住宅)で、自己診断で倒壊等の危険性が高いもの

金額:診断士を市町村が派遣。自己負担は交通費相当分の3千円

受付:公式でご確認ください

申請:市町村の窓口に申込み

受付の状況:2024-08-21更新のページに受付期間の記載なし。市町村により制度の有無が異なる。

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(33 件)
市町村制度・対象金額状態
京都市「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業京町家・木造住宅(昭和56年以前着工など)の耐震・防火改修を行う所有者等京町家 最大300万円、木造住宅 最大200万円(概要)。ほかに最大60万円・40万円・7万円・5万円の枠が記載(区分名は取得した本文では不明)受付中
京都市京町家改修補助金昭和25年以前に建築された伝統的な構造・形態の木造建築物(京町家)の改修を行う人(施工者は原則、京都市内に本店または主たる事務所を置く事業者)内部工事と設備工事等の補助金額の合計は100万円が上限(内部工事・設備工事等はそれぞれ120万円が上限)。補助率は画像のため本文から確認できず受付中
福知山市木造住宅耐震改修等に係る費用の補助市内の木造住宅の居住者(昭和56年以前の住宅など)本格改修 上限115万円、簡易改修 上限40万円(耐震改修の設計・工事費の5分の4以内)要確認
舞鶴市舞鶴市子育ておうえん住宅支援事業補助金こどもが1人以上いる子育て世帯(親権者の所得合算550万円未満・市税滞納なし)。市内に本社・本店のある住宅リフォーム業者に依頼する自己居住住宅のリビング・台所・浴室・こども部屋の増改築工事費の2分の1。上限:こども1人10万円、2人20万円、3人以上30万円(新たに三世代同居・近居となる場合は一律5万円加算)受付中
綾部市令和8年度 綾部市木造住宅本格耐震改修事業市内の木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工・完成、耐震診断の評点1.0未満、延べ面積の半分以上が住宅)改修後の評点1.0以上:設計費と工事費の5分の4、上限115万円(多雪区域140万円)。評点0.7以上1.0未満:5分の4、上限100万円(多雪区域120万円)要確認
宇治市令和8年度宇治市子育て世帯住宅確保おうえん事業補助金(住宅リフォーム事業)18歳年度末までの子(胎児含む)と親権者の世帯で、リフォーム契約をした親権者の所得合計が550万円未満・市税等の滞納なし補助対象経費(20万円以上)の2分の1と基準額の少ない方。基準額:1子世帯10万円、2子世帯20万円、多子世帯30万円。空き家加算5万円・三世代同居近居加算5万円受付中
宇治市木造住宅の耐震改修等工事の補助昭和56年5月31日以前に着工・完成した、市が定めた区域内の木造住宅の所有者等(市税滞納なし)耐震改修A-1 上限172.5万円、A-2 上限115万円、B 上限100万円、簡易耐震改修 上限40万円、特定除却 上限40万円、耐震シェルター 上限30万円受付中
宇治市令和8年度宇治市老朽空き家等解体補助金老朽空き家の所有者等(原則として登記名義人)で、市税を滞納していない個人・法人・団体基準額(延べ面積×単価〈木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡〉または見積額の少ない方)の合計の3分の1、上限30万円受付終了
宮津市子育て世帯リフォーム支援補助金18歳年度末までの子がいる(妊娠中を含む)世帯で、市外から移住して転入した世帯、または市内で転居した世帯(子の親権者の合算所得550万円未満)対象経費の1/2、最大100万円要確認
宮津市令和8年度木造住宅耐震化に係る支援制度(耐震診断・耐震改修補助)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(延べ面積の2分の1以上が住宅)耐震診断は無料。本格耐震改修補助 最大140万円(補助率5分の4)、簡易耐震改修補助 最大40万円(補助率5分の4)受付中
亀岡市子育て応援支援事業補助金(子育て世帯のリフォーム)20万円以上の住宅リフォーム契約をした世帯の子(18歳年度末まで、胎児含む)の親権者で、所得合計550万円未満1子世帯 最大10万円、2子世帯 最大20万円、3子以上 最大30万円(三世代同居・近居は一律5万円加算)受付終了
亀岡市空家流動化促進事業(移住促進特別区域)市外からの移住者に売却・賃貸する空き家の所有者(家財撤去費用)1戸あたり10万円要確認
向日市木造住宅耐震診断士派遣制度・木造住宅耐震改修等補助制度昭和56年5月31日以前に着工し、延べ面積の2分の1以上が住宅の木造住宅(改修補助は評点1.0未満と判定された住宅)耐震改修A 115万円、B 100万円(5分の4)、簡易改修 40万円(5分の4)、耐震シェルター 30万円(4分の3)。診断士派遣は自己負担3,000円受付中
長岡京市令和8年度木造住宅耐震改修補助昭和56年5月31日以前に着工・完成した、耐震診断の評点1.0未満の木造住宅(床面積の2分の1以上が住宅)本格改修:評点1.0以上は1戸165万円上限、0.7以上1.0未満は1戸100万円上限(5分の4)。簡易改修 上限40万円。耐震シェルター 上限30万円要確認
京田辺市木造住宅耐震改修等補助事業市内の木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工・完成、延べ面積の2分の1以上が住宅)の所有者または居住者で、市税を滞納していない人本格改修(評点1.0以上)上限115万円、(評点0.7以上1.0未満)上限100万円(5分の4)、簡易改修 上限40万円(5分の4)、耐震シェルター 上限35万円(4分の3)受付中
京丹後市木造住宅の耐震改修補助市内の木造住宅(2階建て以下、昭和56年5月31日までに着工)の所有者または居住者(予定者を含む)で、市税を滞納していない人改修後の評点1.0以上:上限140万円。評点0.7以上1.0未満:経費の5分の4以内で上限120万円受付終了
南丹市木造住宅耐震改修事業耐震診断をした昭和56年5月31日以前の木造住宅(延べ面積の1/2以上が住宅)の所有者で、市税の滞納のない人本格改修(評点1.0以上・0.7以上)、簡易改修、耐震シェルターの4区分で補助額が異なる(具体額は公式ページで確認できず)受付中
南丹市子育ておうえん住宅支援事業18歳未満の子がいる世帯で、親権者の前年の合計所得額が550万円未満20万円以上の改修費の1/2以内。1子世帯10万円、2子世帯20万円、3子以上30万円以内要確認
木津川市木造住宅耐震改修等事業費補助(耐震改修A・B)昭和56年5月31日以前に存した木造住宅の所有者(評点1.0未満の住宅の耐震改修)工事費の約93%、上限136.2万円(耐震改修A)受付中
木津川市木造住宅耐震診断士派遣事業昭和56年5月31日以前に存した木造住宅の所有者耐震診断士を市が派遣(申込者の負担3,000円)受付終了
久御山町久御山町子育て応援住宅支援事業補助金18歳未満の子がいる世帯で、親権者の合計所得が550万円未満工事費の1/2、上限は子1人10万円・2人20万円・3人以上30万円(三世代同居・近居は5万円加算)要確認
久御山町耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修補助事業昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者耐震診断は55,000円のうち52,000円を補助、耐震改修は最高115万円、簡易改修は上限40万円、シェルターは上限30万円受付中
井手町井手町空家等流動化促進事業補助金(空家の解体)町内の空家を所有する個人(1年以上未使用、解体工事に未着手)対象経費の範囲内で上限50万円随時受付
宇治田原町「ハートのまち」子育ておうえん住宅支援事業費補助金18歳以下の子(妊娠中を含む)がいる世帯で、親権者の所得合計550万円未満補助対象経費の1/2か、子1人10万円・2人20万円・3人以上30万円のいずれか少ない額。三世代同居・近居は各5万円加算要確認
宇治田原町管理不全空家等の除却工事の支援管理不全の空家等の所有者・法定相続人など(町内業者に除却工事を発注する人)補助対象経費の4/5、上限40万円(不良住宅に該当する場合)受付中
和束町和束町子育て世帯住宅リフォーム等支援事業補助金18歳以下の子(出生前を含む)がいる子育て世帯、または新たに三世代同居・近居となる世帯で、親権者の所得合算額が550万円未満工事費の一部。上限は子1人10万円・2人20万円・3人以上30万円(三世代同居・近居は5万円加算)受付中
和束町和束町木造住宅耐震改修事業昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者・居住者・購入予定者耐震改修工事とその設計費用の5分の4、限度額115万円要確認
精華町木造住宅耐震改修等費用の助成昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(桜が丘・光台・精華台地区以外)の所有者または居住者評点1.0以上の改修は上限115万円、0.7以上1.0未満は4/5・上限100万円、簡易改修は4/5・上限40万円、耐震シェルターは3/4・上限30万円受付中
南山城村南山城村子育て世帯住宅リフォーム等支援事業補助金18歳までの子(出生前を含む)がいる世帯、または三世代同居・近居の世帯で、親権者の所得合算額550万円未満対象経費の1/2か基準額(子1人10万円・2人20万円・3人以上30万円)の少ない方。三世代同居・近居は5万円加算受付中
京丹波町京丹波町子育て世帯住宅リフォーム支援事業18歳以下の子(出生前を含む)がいる世帯の親権者で、所得合算額550万円未満、町内業者に20万円以上のリフォームを依頼する人工事費の1/2、上限は子1人10万円・2人20万円・3人以上30万円(三世代同居・近居は5万円加算)受付中
京丹波町京丹波町木造住宅耐震改修事業昭和56年5月31日以前に着手された木造住宅の所有者または居住者(町内在住)耐震改修は費用の一部(評点1.0以上への改修)、簡易改修は4/5(最高40万円)、耐震シェルターは3/4(最高30万円)受付中
京丹波町京丹波町木造住宅耐震診断士派遣事業昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者耐震診断士を町が派遣(個人負担金3,000円)受付中
与謝野町住宅耐震化総合支援事業(木造住宅耐震診断士派遣・耐震改修工事補助)旧耐震の木造住宅の所有者(耐震診断で評点1.0未満の住宅など)耐震診断は費用55,000円のうち52,000円、耐震改修は最高140万円(評点0.7以上1.0未満は最高120万円)、簡易改修は最高40万円、耐震シェルターは最高30万円要確認

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給付金・生活支援

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市町村の制度(9 件)
市町村制度・対象金額状態
京都市京都市デジタル地域ポイント給付事業(市民生活応援)給付申請時点で京都市に住民登録のある人5,000ポイント(1ポイント=1円)。1人あたり5,000円相当受付中
長岡京市長岡京市生活応援給付金(令和8年物価高騰対策)令和7年12月19日時点で長岡京市に住民登録のある世帯。非課税世帯、または世帯主の令和7年度住民税の合計所得が900万円以下の課税世帯非課税世帯 1世帯3万円、課税世帯 1世帯5千円受付終了
八幡市八幡市家計支援給付金令和8年4月1日時点で八幡市の住民基本台帳に登録されている市民対象者1人あたり6,000円受付終了
大山崎町ひとり親家庭奨学金高校生以下の児童を養育しているひとり親の人年額 乳幼児11,000円・小学生21,500円・中学生43,000円・高校入学支度金45,000円随時受付
笠置町令和8年度笠置町食料品等物価高騰支援給付金令和8年4月1日時点で町の住民基本台帳に記録されている人(4月1日〜6月30日の転入・出生を含む)の世帯主世帯員1人当たり21,500円を世帯主に現金給付要確認
笠置町令和8年笠置町物価高等対策水道基本料金支援令和8年4月1日時点の水道の給水契約者(公共施設を除く)給水契約1件につき16,344円要確認
南山城村南山城村高齢者1人暮らし世帯生活応援臨時給付金基準日(令和8年6月30日)時点で村に住民登録のある65歳以上の1人暮らし世帯の世帯主1世帯あたり8,000円受付中
与謝野町ひとり親家庭住居費支援給付金事業町内在住で、公営住宅の入居を希望したが入居できず民間借家に入ったひとり親家庭の父または母家賃から公営住宅の家賃相当額を引いた額で月額1万5,000円を限度、連続12か月まで要確認
与謝野町2026与謝野町くらし応援商品券(65歳以上住民向け)令和8年4月1日現在、与謝野町に住民登録のある65歳以上の人1人あたり5,000円分(500円券×10枚)の商品券要確認

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