沖縄県の住宅設備の補助金:市町村別の受付状況【2026年度】

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沖縄県の 41 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。

市町村蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
那覇市———————
宜野湾市———————
石垣市———————
浦添市———————
名護市—要確認—————
糸満市—要確認—終了———
沖縄市—要確認—要確認———
豊見城市———終了———
うるま市——受付中————
宮古島市————受付中——
南城市———————
国頭村———————
大宜味村———————
東村—要確認—————
今帰仁村———————
本部町———————
恩納村———————
宜野座村———————
金武町———————
伊江村———————
読谷村—要確認—終了———
嘉手納町——要確認要確認———
北谷町———————
北中城村———————
中城村———————
西原町———————
与那原町———要確認———
南風原町———終了———
渡嘉敷村———————
座間味村———————
粟国村———————
渡名喜村———————
南大東村———————
北大東村———————
伊平屋村———————
伊是名村要確認要確認要確認要確認要確認要確認要確認
久米島町————要確認——
八重瀬町———要確認———
多良間村———————
竹富町———————
与那国町———————

「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの(公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い)。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と沖縄県の制度は、どの市町村でも使えます。

国・沖縄県の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

沖縄県令和8年度離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金 受付中 あと127日

申請期間は第1期(〜2026-10-30)と第2期(2026-11-16〜2027-03-15)に分かれる。第1期は宮古島・石垣島など大きな離島の分は、2026-10-30時点で予算に余りがある場合に受付順に交付。

対象地域:伊平屋村・伊是名村・伊江村・本部町・うるま市・南城市・粟国村・渡名喜村・座間味村・渡嘉敷村・久米島町・北大東村・南大東村・宮古島市・多良間村・石垣市・竹富町・与那国町・国頭村・大宜味村・東村

対象:EV・V2H

補助額:電気自動車・PHV: 車両本体15万円(車両本体価格が上限。県内製造車両は25万円)、使用本拠が離島の場合は船舶による車両輸送費の1/2(上限5万円)。充電設備: 5万円(本体価格が上限)。V2H: 15万円(本体価格が上限)

受付:2026年6月1日(月) 〜 2027年3月15日(月)(予算に達し次第終了)

条件:使用の本拠が離島・過疎地域。初度登録が令和8年4月1日〜令和9年3月15日の電気自動車・PHV(2輪・3輪、大型・小型特殊自動車、乗車定員11人以上は対象外)。充電設備・V2Hは電気自動車等と合わせて購入・設置し、国の補助対象型式であること。県税の未納がないこと。1年度につき電気自動車等1台と、充電設備またはV2Hのどちらか1基。国や市町村の補助との併用は可(県FAQ)

申請する人:離島・過疎地域に住民登録している個人(離島・過疎地域に事業所のある個人事業主・法人も対象)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

沖縄県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

沖縄県が行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認)。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。

子育て・出産

沖縄県県立高等学校等奨学のための給付金(高校生等奨学給付金) 受付中 あと22日

対象:県内に保護者等が住み、県立高校等に在学する生徒の世帯。年収490万円未満程度(道府県民税・市町村民税所得割の合算額が182,500円未満)、生活保護(生業扶助)受給世帯など

金額:年額(全日制・定時制):生業扶助世帯32,300円/住民税非課税世帯143,700円/年収270〜380万円未満程度47,900円/380〜490万円未満程度35,930円(通信制は別額)

受付:2026年7月1日(水) 〜 2026年11月30日(月)

申請:県内の国公立高校は在籍校に提出(期間は各校が定める)。県外の国公立高校は県教育庁教育支援課へ郵送または持参

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

沖縄県私立高等学校等奨学のための給付金(令和8年度・11月1日基準日) 受付中 あと40日

対象:11月1日時点で私立高校等に在学し、保護者等が県内に住所を持つ就学支援金等の受給資格者で、所得要件を満たす世帯(秋入学など学校が入学時期を定めている人が対象)。令和8年度から年収目安490万円未満の世帯も対象

金額:公式でご確認ください

受付:2026年11月1日(日) 〜 2026年12月18日(金)

申請:原則電子申請(困難な場合のみ紙申請)。県内の学校は原則学校が代理受領

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

沖縄県沖縄県私立学校遠距離等通学費補助金(通学費の一部補助) 受付中 あと53日

対象:県内の私立高校(全日制・通信制)・専修学校高等課程・私立中学校の生徒の世帯。1か月の通学費が15,000円超で、保護者等の所得が基準内、ほかの制度で通学費支援を受けていない人

金額:公式でご確認ください

受付:2026年7月13日(月) 〜 2026年12月31日(木)

申請:電子申請(推奨)または在学校の事務室に紙で申請

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

沖縄県沖縄県私立学校通学費支援(バス・モノレール通学費の無料化) 要確認

対象:県内の私立高校(全日制・高専1〜3年・通信制)・私立中学校の生徒の世帯のうち、住民税所得割が非課税、児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費助成の受給、または家計急変で同程度の収入の世帯

金額:専用OKICAまたはバス利用券で、自宅から学校までのバス・モノレール利用が無料

受付:公式でご確認ください

申請:電子申請が基本(紙は郵送で様式を取り寄せ)

受付の状況:2026-08-28更新の公式ページに制度の案内があるが、新規申請の受付期間の記載なし

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

沖縄県沖縄県バス通学費等支援事業(バス・モノレール通学費支援) 要確認

対象:県内の高校(全日制・定時制)・国立高専1〜3年・県立中学の生徒の世帯のうち、住民税所得割が非課税、児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費助成の受給、または家計急変で同程度の収入の世帯

金額:専用OKICAまたはバス利用券で、自宅から学校までのバス利用が無料

受付:公式でご確認ください

申請:在学する高校に申請書と所得確認書類を提出

受付の状況:2026-06-08更新の公式ページに制度の案内があるが、課税証明書の案内が令和7年度の文面のままで、令和8年度の新規申請の受付期間の記載なし(確かめ直し2026-10-31)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

沖縄県こどもに寄り添う給付型奨学金事業(令和8年度) 受付終了

対象:児童養護施設などを退所した人で保護者などからの経済的支援が見込めず、令和9年4月に大学・高専・専修学校などへの進学を希望する人

金額:進学先の入学金と在学期間中の授業料の全額+教材費として年10万円

受付:2026年8月24日(月) 〜 2026年9月30日(水)

申請:願書・推薦書・調査書を沖縄県こども未来部こども家庭課(沖縄こどもの未来県民会議事務局)へ郵送または持参

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

沖縄県大学等進学サポート事業(令和8年度) 受付終了

対象:県外の大学等、または離島から本島の大学等へ進学の意欲がある高校生

金額:受験・進学・進学先の行事参加にかかる渡航費用(離島出身者などの上限額は別添の参考資料PDFに記載。未確認)

受付:2026年8月24日(月) 〜 2026年10月7日(水)

申請:募集要項に従い申請書を提出。支援決定後に渡航費を請求

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用支援事業 要確認

対象:待機児童となった、所得要件を満たすひとり親家庭等の児童

金額:月額33,000円を上限に補助

受付:公式でご確認ください

申請:実施主体は市町村(申請先は市町村)

受付の状況:2026-10-09更新の公式ページに概要の記載あり。受付期間と実施市町村は未確認

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

沖縄県沖縄県軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業 要確認

対象:県内に住所がある18歳未満で、聴力レベルが30デシベル以上かつ身体障害者手帳の対象にならず、補聴器の装用で効果が見込めると指定医が判断した児童

金額:公式でご確認ください

受付:公式でご確認ください

申請:実施主体は市町村。事業の実施有無と詳細は市町村に確認

受付の状況:2025-08-12更新の公式ページに制度の案内があるが、年度・申請期間・金額の記載なし

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

沖縄県妊娠高血圧症候群等療養援護費 要確認

対象:妊娠高血圧症候群・糖尿病・貧血・産科出血・心疾患のいずれかで認定基準を満たし、7日以上入院した県内の妊産婦で、前年分の所得税課税額が年15,000円以下の世帯の人

金額:世帯の前年分の所得に応じた額(金額は別表のPDFにあり、ページ本文には記載なし)

受付:公式でご確認ください

申請:住所地を管轄する保健所に申請書・療養証明書・世帯調書・納税証明書などを提出(入院医療が終了した日以降30日以内など)

受付の状況:2025-05-19更新の公式ページに制度の案内があるが、令和8年度の実施かどうか明記なし

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(132 件)
市町村制度・対象金額状態
那覇市こども医療費助成制度那覇市に住所があり健康保険に加入している0歳〜中学3年生のお子さん(生活保護等で他制度の助成を受ける場合は除く)保険診療の自己負担分を助成(外来・入院。入院時食事療養費は除く)随時受付
那覇市先進医療不妊治療費助成事業那覇市内に住民登録のある夫婦(治療開始時の妻の年齢43歳未満、令和4年4月1日以降に先進医療不妊治療を開始し治療終了済み)先進医療の種類ごとに助成(例:子宮内膜スクラッチ10,000円/回、タイムラプス撮像法23,000円/回、子宮内膜受容能検査1(ERA)138,000円/回)受付中
那覇市不育症検査費用助成事業那覇市内に住民登録があり、2回以上の流産・死産の既往がある方先進医療として行う不育症検査費用の7割(上限6万円)受付中
那覇市那覇市給付型奨学金保護者が那覇市に3年以上引き続き住所を有し、沖縄県内の大学等へ令和9年度に進学予定で、成績優秀かつ経済的理由で修学が困難な高校3年生等返済不要。入学金上限282,000円(1回)、授業料上限720,000円(各年次)、施設費上限200,000円(各年次)受付終了
宜野湾市こども医療費助成宜野湾市に住所があり健康保険に加入している高校生年代(18歳に達した日以降の最初の3月31日)までの児童(生活保護受給者・他の公費医療を受けられる場合は除く)通院・入院の保険診療分の医療費が窓口無料(現物給付)随時受付
石垣市学校給食助成金交付事業(第3子以降給食費無償化)市立小・中学校に在学する児童生徒のうち、同一世帯で3人目以降の児童生徒の保護者(毎年申請が必要)第3子以降の学校給食費を市が全額助成受付中
石垣市こども医療費助成制度石垣市に住所があり健康保険に加入している18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子入院・外来・調剤等の保険診療の自己負担分を助成随時受付
石垣市石垣市結婚新生活支援事業補助金2026年1月1日〜2027年3月31日に婚姻届が受理された夫婦で、ともに婚姻日に39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満、石垣市内に住居があり継続して居住する意思がある人など上限60万円(申請時に夫婦とも29歳以下)/上限30万円(39歳以下)。住宅取得・賃借、リフォーム、引越費用が対象受付中
石垣市生徒への眼鏡購入補助金石垣市内の中学校に在学し、令和8年度視力検査でC・D評価、または専門医の検眼で眼鏡が必要と認められた生徒眼鏡本体購入価格の上限7,000円(年度内1人1回)受付中
浦添市こども医療費助成制度浦添市に住所があり健康保険に加入している0歳から中学校修了前(15歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子の保護者外来・入院の保険診療の自己負担分を助成随時受付
浦添市学校給食費給付金交付事業浦添市在住で市立小中学校に児童生徒が通う保護者のうち、前年の合計所得金額が210万円以下で、生活保護・就学援助(準要保護)を受けていない人学校給食費の給付(具体的な金額は公式ページの本文では確認できず。PDFの案内に記載)要確認
浦添市浦添市育英会 給付奨学生(令和9年度)日本国籍で、浦添市に3年以上住所を有する保護者の子弟で、令和9年度に大学・短大・専修学校等へ進学予定の、学業意欲があり経済的理由で学資の支弁が困難な人給付(返済不要)。県外の大学等は月額50,000円(年間60万円)、県内の大学等は月額25,000円(年間30万円)受付中
名護市こども医療費助成制度名護市に住所があり健康保険に加入している高校3年生相当(18歳到達後の最初の3月31日)までの子の保護者(生活保護等の医療給付や他の医療費助成を受けている場合は対象外)入院・外来・調剤等の保険診療の自己負担分を助成随時受付
名護市不妊治療通院にかかる交通費助成金婚姻(事実婚を含む)している夫婦で、不妊症と診断されて治療中、夫婦のいずれかが市内に1年以上住所があり市税等の滞納がない人通院1回につき3,000円(年度ごとに上限12回・36,000円)随時受付
名護市給付型奨学金(令和9年度進学生対象)家計支持者が名護市に1年以上住所があり、令和9年度に大学・短大・専門学校等へ進学予定の高校生等で、住民税非課税世帯・生活保護世帯・名護市の所得基準以下の世帯など。平均評定4.0以上返済不要。月額40,000円(沖縄県内の修学)/50,000円(県外)。正規の修業期間の終了月まで受付前
糸満市初回産科受診料支援事業市内に住所があり、産科受診で妊娠を確認した住民税非課税世帯または生活保護世帯の妊婦1回の妊娠につき1回、上限10,000円(保険適用の診療費は対象外)要確認
糸満市糸満市こども医療費助成制度糸満市に住所があり健康保険に加入している15歳年度末(15歳になった後の最初の3月31日)までの子医療費の全額または一部を助成(現物給付方式が基本)要確認
沖縄市沖縄市不妊治療費助成事業不妊治療を受けている夫婦(事実婚を含む)で、いずれかが申請日時点で沖縄市に住民登録があり、健康保険に加入し、令和7年4月1日以降に治療が終了した人生殖補助医療は1年度につき一律5万円、先進医療は1回の治療につき上限5万円随時受付
沖縄市学校給食費助成(第3子以降)沖縄市在住で、同一世帯の市立小中学校に在籍する児童生徒のうち第3子以降の保護者(生活保護・準要保護を受給していない人)第3子以降の学校給食費を助成(助成額の詳細は公式ページ本文で確認できず)受付中
沖縄市令和8年度給付型奨学金沖縄市に1年以上継続して住民登録があり、令和9年3月までに高校等を卒業見込みなどで、大学等へ進学予定の、経済的理由で進学が困難な人返済不要の給付。入学支度金30万円以内(ほかの給付区分の金額は確認できず)。募集は36名程度受付中
豊見城市こども医療費助成豊見城市に住む0歳から15歳到達後の最初の3月31日(中学校卒業)までの子(生活保護・他の助成を受けていない人)保険診療の自己負担額を助成(高額療養費・付加給付は差し引き、入院時食事療養費は対象外)随時受付
豊見城市先進医療不妊治療費助成事業夫婦の一方または双方が豊見城市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に沖縄県(または他県)の先進医療不妊治療費助成を受けた人など夫婦に対し1回の治療につき7万円を限度(医療機関への支払額から県などの助成額を控除した額)要確認
豊見城市低所得妊婦初回産科受診料助成事業豊見城市の妊婦で、公式ページの定める低所得の要件を満たす人(対象者の詳細はページの表で確認できず)初回産科受診の費用(診察・尿検査・超音波検査)を1回の受診につき上限10,000円(年度内1回)要確認
豊見城市豊見城市育英会 給付奨学金(令和9年度進学予定者)令和9年度に大学等へ進学予定の、学業成績等の要件を満たす市内の高校生等(大学等の1年次は評定平均7割以上など)給付。年額600,000円以内(入学準備金のみの場合300,000円以内)受付中
うるま市うるま市こども医療費助成制度うるま市に住む0歳から中学生(15歳になった以後の最初の3月31日まで)の児童(生活保護を受けている人は対象外)医療費の一部を助成(保険診療の自己負担分。学校管理下のケガ等は対象外)随時受付
うるま市うるま市先進医療不妊治療費助成事業夫婦ともにうるま市に住民登録があり、沖縄県の先進医療不妊治療費助成の承認決定通知を受けた人(他市区町村で同様の助成を受けていない人)夫婦に対し1年度につき7万円を上限(県の助成対象額から県の助成額を控除した額)随時受付
うるま市うるま市子育て世帯デジタル給付金基準日(令和8年9月1日)にうるま市に住民登録があり、0歳から18歳以下(高校生年代以下)の子がいる世帯(基準日以後〜令和9年1月31日の出生・転入等の世帯も対象)1世帯あたり1万円(電子マネー)受付前
宮古島市宮古島市出産祝金出生児と同居し監護している宮古島市に住所のある人(市税・国保税・保育料の滞納がないこと)。第3子以降は出生児を含む3人以上の子を監護していること第1子・第2子 30,000円、第3子以降 50,000円要確認
宮古島市こども医療費助成制度宮古島市に住所があり健康保険に加入している高校卒業相当(18歳到達後の最初の3月31日)までの子(生活保護・重度心身障害者医療費助成等を受ける子は対象外)保険診療の自己負担分を助成(現物給付・自動償還・償還払い)要確認
宮古島市学校給食費の無償化宮古島市内の小・中学校の児童生徒の保護者学校給食費の全額を市が負担(保護者負担額は月額小学校4,600円・中学校5,000円に相当する公費負担)要確認
宮古島市令和8年度宮古島市結婚新生活支援事業(ミャーク新婚ライフサポート事業)令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届が受理された、夫婦ともに婚姻日の年齢39歳以下で、夫婦の合計所得500万円未満の新婚世帯(申請日に夫婦の一方以上が宮古島市民)夫婦ともに29歳以下80万円/39歳以下50万円(上限)。住居取得・賃借、リフォーム、引越費用が対象受付中
宮古島市不妊治療等に係る渡航費助成不妊治療・不育症検査/治療を受ける人や、医師が認めた市外での出産・妊婦健診のために渡航する妊産婦(付添人1名も対象)航空運賃の一部:往復1万3,000円(片道6,500円)を上限。宿泊は1泊8,000円上限で2泊まで要確認
南城市子ども医療費助成制度南城市に住所があり健康保険に加入している、通院は中学3年生まで・入院は18歳年度末までの子の保護者保険診療の自己負担分を助成(現物給付・自動償還・償還払い)随時受付
南城市令和8年度 南城市給付型奨学金学業・人物が優秀で経済的理由により進学が困難な、市内在住の若者(給付期間中、申請時の世帯員のうち1人以上が市内に住所があること)返済不要。月額40,000円(沖縄県内)/50,000円(沖縄県外)。大学等の正規の修業期間の終了月まで受付終了
国頭村出産祝金子どもの誕生日の前90日及び誕生日後90日以上村内に住所がある保護者(条件あり)第1子5万円、第2子10万円、第3子以降20万円随時受付
国頭村入学・卒業祝金小学校・中学校等に1年生として入学する児童生徒の保護者、または中学校を卒業する生徒の保護者対象者1人につき50,000円随時受付
国頭村不妊治療費助成村内に住所のある不妊治療中の夫婦生殖補助医療は1年度限度額15万円(妻の年齢43歳未満)、一般不妊治療は1年度限度額5万円(本人負担額の1/2)、交通費は1年度限度額5万円随時受付
国頭村こども医療費助成村内に住所があり医療保険に加入している0歳から高校卒業する3月末までの子保険適用分の医療費が無料(入院時食事療養費を含む)随時受付
国頭村修学旅行費の助成村内の小学校・中学校の児童生徒の保護者小学校の児童1人につき21,000円、中学校の生徒1人につき73,000円随時受付
大宜味村大宜味村出産祝金出生児が生まれた日に大宜味村に住民登録がある保護者で、住民登録から1年を経過し、村税や利用料等の滞納がない人(平成28年4月1日以降の出生児)出生児1名につき10万円要確認
大宜味村大宜味村不妊治療費等助成制度村内に住所のある不妊治療を受けた夫婦(詳細な要件は公式ページ参照)一般不妊治療は1年度限度額5万円(本人負担額の1/2)、生殖補助医療は1年度限度額15万円、不妊治療に係る交通費は1回4,000円(限度額4万円)随時受付
大宜味村子ども医療費助成(大宜味村)村内に住所があり、0歳から高校卒業する3月末までにある子ども保険診療の自己負担分を保護者へ助成(高額療養費・附加給付金は控除)。0歳〜高校卒業(18歳)まで通院・入院とも随時受付
東村東村出産祝金出生児を東村に住民登録し、出産日に村内に住所があり村内に住所を有して1年を経過した人(引き続き村内に住所がある人)第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円要確認
東村東村不妊治療費助成事業法律上の婚姻関係にあり、夫婦の一方または両方が村内に1年以上住所があり、助成後も3年以上村内に住所を有する夫婦(村税等の滞納がないこと)生殖補助医療費・一般不妊治療費・不妊治療の交通費の3種類を助成(金額は公式ページ本文で確認できず)随時受付
東村東村こども医療費助成東村に住む0歳から満18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子の保護者保険診療の自己負担額を助成(高額療養費・附加給付金は差し引き)随時受付
東村新生児聴覚検査費用助成事業東村に住所のある新生児(検査日時点で村外に転出している場合は対象外)各検査1回につき上限5,000円(初回検査・確認検査)随時受付
東村東村1か月児健康診査費用助成事業東村で1か月児健康診査を受ける児(保険治療に該当する場合は対象外)上限6,000円随時受付
今帰仁村今帰仁村不妊治療費助成事業婚姻届を出している夫婦で、夫または妻が今帰仁村に1年以上住所を有し、医療機関で不妊検査・治療を受けている人(村税等の滞納がないこと)自己負担額の1/2、1年度あたり上限10万円(他市町村の助成額を含む)。受診の交通費は1回3,000円・年度上限3万円随時受付
今帰仁村今帰仁村一般不育治療費助成事業婚姻届を出している夫婦で、夫または妻が今帰仁村に1年以上住所を有し、保険給付が適用されない不育治療を受けた人(医療費の支払い終了から1年以内)自己負担額の1/2、1治療あたり上限15万円(1人につき治療6回まで)随時受付
今帰仁村今帰仁村こども医療費助成制度今帰仁村に住所があり健康保険に加入している中学3年生までのこどもの保護者保険診療による医療費の自己負担分・入院時の食事負担分などを助成(現物給付=窓口無料、自動償還、窓口申請の3方式)随時受付
今帰仁村児童生徒等の県外派遣等に関する補助金運動競技や文化活動で、県外または県内離島で開催される各種大会に派遣される児童生徒(保護者)交通費・宿泊費の合計額の1/2以下(予算の範囲内。他の団体の助成・旅費があればその額を引いた額の1/2以下。沖縄本島内の移動費は除く)随時受付
本部町もとぶ子育て世帯転入奨励金町外から転入した、未就学児を帯同する子育て世帯(令和6年4月1日以降の転入、転入前に1年以上町外に住民票があること等)1世帯10万円随時受付
本部町こども医療費助成制度健康保険に加入している本部町在住の高校生世代まで(18歳になった後の最初の3月31日まで)保険適用分の自己負担金を保護者に助成(入院時の食事療養費・保険適用外は対象外)随時受付
本部町本部町不妊治療費助成事業不妊治療(一般不妊治療・生殖補助医療・不育症治療・先進医療)を受けた夫婦(町の要綱の資格要件による)一会計年度の上限 一般不妊・生殖補助医療・不育症治療15万円、先進医療20万円随時受付
本部町もとぶ子ども圏域外治療支援事業小児慢性特定疾病等により、おおむね3か月以上、北部圏域外で通院または入院加療が必要な児の保護者圏域外での治療に係る費用を支援(金額はページに記載なし)随時受付
恩納村恩納村子育て応援給付金(入学祝金)恩納村に住民登録のある、令和8年度の新小学1年生・新中学1年生(令和7年4月16日から令和8年4月15日まで継続して住民登録)を養育する人小学校・中学校入学祝金とも児童1人につき5万円。ひとり親で児童扶養手当を受給している人は1人につき3万円を加算受付終了
恩納村こども医療費助成制度恩納村に住所があり健康保険に加入している0歳から高校修了前(18歳到達後の最初の3月31日)までの子の保護者医療保険適用の自己負担分(調剤・歯科を含む)の一部を助成。現物給付(窓口無料)の対象を高校卒業までに引き上げ随時受付
恩納村恩納村教材費一部支援事業補助金恩納村立の小学校・中学校に通う子の保護者(所得制限なし)子ども1人あたり最大13,000円随時受付
恩納村高校生通学等支援事業補助金恩納村から村外の高校に通学する高校生の保護者(保護者負担のスクールバス、自家用車での送迎、自転車・徒歩通学など。国・県の通学費の支援を受けていないこと)通学等にかかる費用を補助(金額・上限額は調べたページ本文に書かれておらず)受付前
恩納村一般不妊治療費助成事業法律上の婚姻をしている夫婦で、申請日に夫婦が恩納村に1年以上住所を有し、前年所得の合計が730万円未満、村民税等を滞納していない人治療にかかる医療費の本人負担額のうち、1年度につき13万円を限度に助成(健康保険適用の治療が対象)随時受付
宜野座村村立幼稚園・小中学校の給食費無償化宜野座村立の幼稚園の園児と小・中学校の児童生徒の保護者給食費の全額を村が負担(令和3年度4月から全額無償化)要確認
宜野座村宜野座村入学支援金本村に5年以上住所があり給付後も5年以上住む者の子で、大学・短大・高専4年生・専門学校に入学が決まった人(評定平均4.2以上、学校長の推薦、家計支持者の村税の所得割が非課税など)県外大学等・専門学校30万円、県内20万円(入学時に1回限り)受付中
金武町こども医療費助成制度金武町に住所があり健康保険に加入している、0歳から高校修了前(18歳到達後の最初の3月31日)までの子の保護者入院・外来・調剤等の保険診療の自己負担分を助成随時受付
金武町金武町不妊治療費等助成事業(不育症の治療・検査を含む)戸籍上の夫婦で、夫婦のどちらかが1年以上前から金武町に住所があり、医療保険に加入して町税等の滞納がない人不育治療・不育に関する検査は年度15万円。助成期間は申請・助成開始から通算5年(不妊治療費助成を利用している場合は合算)随時受付
伊江村伊江村子育て支援金赤ちゃんの出生日の90日以上前から伊江村に居住し、出産後も赤ちゃんと共に1年以上居住する人第1子20万円、第2子30万円、第3子50万円、第4子80万円、第5子以降100万円随時受付
伊江村こども医療費助成制度伊江村に住所がある、高校3年生の3月末までの子の保護者(子が健康保険に加入していること)保険診療に係る医療費の全部または一部を村が負担(外来・入院とも高校3年生の3月末まで)随時受付
伊江村伊江村高校生保護者に対する交通費負担軽減補助やむを得ず島外の高等学校等へ進学する生徒の保護者学校行事1回あたりの上限額の範囲で交通費・宿泊費等を補助(例:航空賃は1回4万円まで。船賃・車両航送料は別表で上限)受付前
読谷村私立中学校給食費補助金読谷村に住民登録があり私立中学校に在籍する生徒と保護者(給食が無償でないこと、生活保護・準要保護の認定で給食費を受けていないこと)月額上限2,900円(村立中学校の給食費月額5,800円の1/2)、年額は2,900円×11か月が上限受付中
読谷村私立小学校給食費補助金読谷村に在住し私立小学校に通う児童の保護者月額の上限2,700円(村立小学校の給食費月額5,400円の1/2)、年額は2,700円×11か月が上限受付中
読谷村こども医療費助成制度読谷村に住所がある0歳から中学3年生(15歳になった最初の3月31日)までの子の保護者入院・通院の保険診療の自己負担分を助成(令和4年4月診療分から現物給付)随時受付
読谷村ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助金事業読谷村に住所があり、児童扶養手当または母子父子家庭等医療費助成の受給資格を満たすひとり親家庭の母または父等で、認可保育所に空きがないなどの理由で認可外保育施設を利用している人(保育の必要性の認定2号・3号)認可外保育施設利用料から認可園の利用者負担額を引いた額、上限33,000円随時受付
嘉手納町嘉手納町入学祝金令和8年度に小学校・中学校・高等学校等に入学した児童生徒の保護者(5月1日時点で嘉手納町に住民登録があること)新入生1人につき、小学校3万円・中学校4万円・高等学校等5万円受付中
嘉手納町嘉手納町子ども医療費助成事業嘉手納町に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳に達する最初の3月31日までの子の保護者お子様の医療費の一部を助成随時受付
北谷町こども医療費助成制度北谷町に住所があり医療保険に加入している0歳から18歳(高校生世代)までの子の保護者保険診療による医療費の自己負担額(入院時食事療養費負担金を含む)を助成。所得制限・一部負担金なし随時受付
北谷町令和8年度高等学校等入学準備金給付制度(北谷町育英会)令和8年4月に高等学校等へ入学する生徒の保護者で、北谷町就学援助規則の準要保護世帯の人3万円(1人1回限り)受付終了
北谷町北谷町認可外保育施設保護者負担軽減助成事業認可外保育施設に入所している児童の保護者(要件の詳細はPDF)月額の助成:就学前児童のうち最年長は1,000円、2番目は2,000円、それ以外は保育料全額(上限42,000円)随時受付
北谷町北谷町まちなか留学補助事業(令和8年度)北谷町の児童生徒の保護者で、募集期間(令和8年6月8日~26日)に応募して交付対象者に決まった人(国際交流体験への参加に対する補助。募集は70人程度)国際交流体験にかかる費用の補助(補助額は読み取れず)受付終了
北谷町各種検定受験料半額補助北谷町の小中学生(学校が受験料を徴収する時点で半額補助が適用される)検定料の半額(一部免除がある場合は免除後の金額から半額)受付中
北中城村子ども医療費助成事業北中城村に住所があり健康保険に加入している0歳から中学校卒業までの子の保護者保険診療分(入院時の食事療養費を含む)の医療費を通院・入院とも助成随時受付
北中城村北中城村学校給食費補助金交付事業北中城村の学校給食を利用する児童生徒の保護者(給食費に未納がある場合は対象外。国など他の公的補助を受けている場合は対象外)給食費の一部を補助(補助率・金額はページに記載なし)要確認
北中城村北中城村各種検定料補助事業(令和8年度)北中城村に住所を有する小中学生の保護者(英検は個人受検・団体受検。漢検・数検は村立小中学校の団体受検)検定料の1/3以内(補助回数の制限なし)受付中
中城村こども医療費助成制度中城村内に住所があり健康保険に加入している18歳年度末(高校生年代)までの子の保護者(生活保護や他の公的助成を受けている場合は対象外)。所得制限なし子どもの医療費の一部(保険診療による自己負担分)を助成。令和5年10月1日診療分から入院・通院とも18歳年度末まで拡大随時受付
中城村待機児童世帯助成事業待機児童を有する保護者(要綱による)認可外保育施設の保育料(保育費・食費)が公立保育所保育料より高い場合に、児童1人あたり月額5千円を上限に補助(18歳未満の児童が2人以上いる世帯が対象)随時受付
中城村ひとり親家庭学童クラブ利用料助成事業中城村に住所があり、児童扶養手当または母子父子家庭等医療費助成の受給資格を満たすひとり親家庭の母または父で、保育の必要性の認定を受け、定員に空きがないなどの理由で認可外保育施設を利用している子の保護者(0~2歳児の課税世帯)認可外保育施設の利用料(月額)から認可保育園の保育料額(月額)を引いた額、上限33,000円随時受付
中城村中学生への各種検定料(英検・漢検・数検)半額補助事業(令和8年度)中城村に住所を有する中学生の保護者(公立・私立・県立・国立中学校に通う生徒、区域外就学を含む)英語検定・漢字検定・数学検定の検定料の半額受付中
西原町こども医療費助成事業西原町に住所があり健康保険に加入している18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子の保護者(生活保護など他の制度で助成を受けられる子を除く)こども医療費を助成。令和8年10月の診療分から助成対象年齢を18歳まで拡大随時受付
西原町西原町人材育成会 児童生徒の県外派遣に関する補助金西原町内に住所を有する小学生・中学生、保護者とともに西原町内に住所を有する高校生で、県外の大会に沖縄県代表等として派遣される人派遣先の地区別基準額を1人あたり補助:北海道45,000円、東北・新潟40,000円、関東・中部の一部35,000円、近畿・中国・四国の一部30,000円、九州25,000円、国外80,000円(主催団体の補助があれば差し引く)随時受付
与那原町学校給食費の完全無償化(令和8年度)与那原町立小中学校に在籍するすべての児童・生徒毎月の給食費の支払いが全額免除(令和8年4月1日から)随時受付
与那原町こども医療費助成制度与那原町に住所があり、高校生(18歳到達後の3月末まで)までの子の保護者医療費の一部を助成(令和6年4月診療分から高校生世代まで拡充)随時受付
与那原町与那原町 学び応援通学支援補助金(高校生等学び応援通学支援事業)町外の学校へ路線バスで通学する町内の高校生等バス通学定期券購入額の半額(100円未満切り捨て)随時受付
与那原町与那原町育英会 高校進学 学習端末購入補助中学3年3月時点で与那原町就学援助準要保護の認定を受け、県内の高校(通信制を除く)に入学する人が学習端末を新たに購入する世帯自己負担(他の補助を除く)のうち上限1万円随時受付
与那原町検定料半額補助(令和8年度)与那原町の児童生徒の保護者(詳細は令和8年度のお知らせPDF)検定受験料の半額受付中
南風原町こども医療費助成南風原町に住所があり健康保険に加入している、高校生世代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子の保護者健康保険の適用を受けた医療費(2割または3割の自己負担分)を助成。令和4年10月診療分から高校生世代まで随時受付
渡嘉敷村渡嘉敷村子育て支援金渡嘉敷村内に住所があり、1歳未満の乳児と同居して養育する保護者乳児1人につき月額5,000円(9月と3月に半期ごとに支払い)随時受付
渡嘉敷村渡嘉敷村離島高校生医療費助成渡嘉敷中学校を卒業し高等学校等に就学している生徒の保護者で、村に住所がある人(生活保護の医療扶助等を受けていない人、他の公的制度で同様の助成を受けられない人)当該年度に受診した、健康保険が適用される診療・治療などの自己負担分を助成(上限額の記載なし)受付中
座間味村こども医療費助成制度座間味村に住所があり健康保険に加入している15歳年度末までの子の保護者保険診療の自己負担分を助成(高額療養費・付加給付は控除)随時受付
座間味村母子及び父子家庭等医療費助成母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童など(児童は18歳の年度末まで。生活保護等は除く)保険診療の自己負担額を助成(外来は1人1か月1医療機関ごとに1,000円は自己負担)随時受付
座間味村高校生の生活支援:帰省運賃の助成村内中学校を卒業し、村外の高校等に通う生徒(県立離島児童生徒支援センター等)年4回の帰省運賃を助成(金額・上限の記載なし)随時受付
座間味村未来の架け橋 健康維持支援事業座間味村内の中学校を卒業し、村外の高校等に通う生徒の保護者医療費の自己負担分を全額助成(償還払い)受付中
座間味村未来の架け橋 保護者渡航費支援村外の高校等に通う生徒の保護者(学校行事に参加するために渡航する場合)船舶運賃(島発往復)と宿泊費8,500円/人(1泊のみ)を補助。年3回まで随時受付
粟国村出産祝金夫婦ともに前1年以上村に住所を有し、出産後も3年以上定住の意思をもって村内に居住する人第1子80,000円、第2子150,000円、第3子以降250,000円要確認
粟国村妊婦健康診査旅費等助成・島外出産待機の宿泊費助成村内に住む妊婦妊婦健診通院の船賃14回分を助成。島外で出産に備えて待機する場合の宿泊費等は一律50,000円要確認
粟国村こども医療費助成粟国村に住所を有する子(15歳に達した後の最初の3月31日まで)病院・薬局・歯科の保険適用分の入院費・通院費を助成要確認
渡名喜村乳幼児医療費助成公式ページに対象年齢の記載なし(村の子ども)医療費を助成(金額・自己負担の記載なし)要確認
南大東村こども医療費助成南大東村に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳(年度末)まで健康保険適用の医療費(2割または3割)を助成随時受付
南大東村里帰り出産における妊婦健康診査費用の払い戻し里帰り等のため沖縄県外(国内)の医療機関で妊産婦健診を自己負担で受けた、村に住所がある人村の定めた上限額内で健診費用を払い戻し(上限額は公式ページに記載なし)随時受付
北大東村出産お祝い金北大東村に住民登録されている人、村に定住予定の人第一子10万円/第二子15万円/第三子20万円/第四子以降35万円随時受付
北大東村離島高校生補助北大東中学校を卒業し高等学校等に就学している人の保護者(保護者のいずれかが村に住所・居住)年間24万円(帰省費または居住費のいずれかについて月額2万円上限)随時受付
北大東村こどもの通院に係る渡船運賃補助制度こども医療費助成の受給者証の交付を受けている小学1年生〜中学3年生島発離島割引往復運賃を補助(付き添いの保護者の船賃は対象外)受付中
北大東村妊婦健康診査の渡航費・宿泊費助成北大東村に住民登録をしていて税金の滞納がない人(本島の病院を受診した人)渡航費(往復運賃・飛行機・船)、宿泊費は2日分(本島滞在10日以内かつ宿泊施設利用の場合)。14回まで随時受付
伊平屋村出産祝金(各種祝金制度)伊平屋村の定住促進条例に基づく要件を満たす人(詳細は条例・案内PDF)第一子10万円、第二子以降20万円随時受付
伊平屋村入学祝金(各種祝金制度)伊平屋村の定住促進条例に基づく要件を満たす人(詳細は案内PDF)小学校8万円、中学校10万円、高等学校20万円随時受付
伊平屋村伊平屋村高校生保護者交通費負担軽減支援事業村を島発ちして高等学校等に就学した生徒の保護者学校行事参加のための交通費・宿泊費を1年度3回を上限に予算の範囲内で助成(金額の記載なし)随時受付
伊平屋村令和8年度 各種検定補助事業村立学校に通っている小中学生の保護者検定の補助(金額の記載なし)随時受付
久米島町母子及び父子家庭等医療費助成制度母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者家庭(児童は18歳到達年度末まで。児童扶養手当の所得制限内)保険適用の医療費から一部負担金(外来は1人1か月1診療機関ごとに1,000円)等を控除した額を助成要確認
久米島町学校給食費の保護者負担軽減(学校給食費の無償化)町内の小中学校の学校給食喫食者(要保護・準要保護等を除く児童生徒)学校給食費を無償化要確認
八重瀬町こども医療費助成八重瀬町に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳(年度末)までの子保険診療の自己負担分の全額を助成要確認
八重瀬町母子及び父子家庭等医療費助成母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童、養育者と児童(児童は18歳年度末まで)保険診療の自己負担分から一部負担金(外来は1医療機関ひと月1,000円)を差し引いた額を助成要確認
八重瀬町産後ケア事業(利用費の一部を町が負担)八重瀬町に住民票があり、産後1年未満の母と赤ちゃん訪問型・通所型・宿泊型を合わせて6回まで。自己負担は1〜5回目の訪問・通所が0円、6回目が1,200〜2,400円、宿泊型1泊2日は1〜5回目2,000〜4,000円随時受付
八重瀬町令和8年度 数学検定料の半額補助町内に住所があり、小学3年生〜中学3年生の児童生徒(9級〜2級・年1回限り)検定料の半額を補助受付終了
八重瀬町八重瀬町児童生徒の派遣費用に関する助成金沖縄県代表として県外などへスポーツ競技の大会に派遣される町の児童生徒交通費のうち航空賃のみ、50%の補助率の範囲内随時受付
多良間村妊婦健康診査・宿泊費補助事業母子健康手帳を受け、出産を予定している妊婦(健診当日・宿泊費対象日に村に住民登録がある人)妊婦健診・出産に係る医療機関までの航空運賃(県外も可)、出産前(妊娠36週以降)の宿泊費は一律1泊3,000円要確認
多良間村新生児聴覚スクリーニング検査補助事業検査当日に村に住民登録がある母が出産した生後50日以内の赤ちゃん、または村に住民登録がある生後50日以内の赤ちゃん一人5,000円要確認
多良間村母子父子家庭等医療費助成事業18歳未満および村のこども医療費受給者証が発行された児童と暮らす母子父子家庭の親医療機関で支払った医療費のうち自己負担分(医療保険対象外を除く)を助成要確認
多良間村心身障害児等渡航費助成事業専門医療・療育が必要と認められた18歳未満の児童の保護者(受診日に村に居住)多良間〜宮古島市〜那覇市の往復航空運賃、宿泊費は1泊5,000円以内。対象児童1名あたり年度25万円まで要確認
竹富町出産祝金出産した日を基準に竹富町に1年以上住所を有する、出産した人第一子50,000円、第二子100,000円、第三子150,000円随時受付
竹富町こども医療費助成竹富町に住所がある0歳から高校3年生までの児童保険適用分の医療費を助成(自己負担分)随時受付
竹富町こどもの通院にかかる渡航費助成(こどもの通院治療にかかる渡航費助成金)こども医療費助成の対象となる中学校卒業までの児童と、付き添う保護者1名島発割引往復運賃を助成。沖縄本島までは石垣市内で治療が困難な場合に離島割引運賃往復の2分の1、宿泊は1泊4千円を限度随時受付
与那国町離島高校生保護者負担軽減補助金(令和8年度)高等学校・特別支援学校高等部に在学する与那国町出身の生徒の保護者交通費は支払った運賃の8割(県内)・5割(県外)、宿泊費は実費で上限11,000円(県内)。1年間に保護者1人当たり3回まで受付終了
与那国町離島高校生修学支援費補助金(令和8年度)高等学校・特別支援学校高等部に在学する与那国町出身の生徒の保護者通学に要する交通費と居住費の一部を予算の範囲内で定める額で補助(公式の規則に金額の記載なし)受付終了
与那国町令和8年度 与那国町貸与型及び給付型奨学金基金本町に住所を有する者の子弟で、大学(大学院・短期大学等を含む)に在学し、経済的理由で就学が困難な人貸与型は入学時50万円。給付型は月額5万円(在学する大学の正規の修業期間)受付終了
与那国町妊産婦通院交通費助成事業与那国町の妊産婦(妊婦健診・産後健診・産婦人科受診・出産)与那国ー石垣間の航空費・船舶運賃(離島割引の全額)。石垣で出産などが困難な場合のみ与那国ー那覇間の航空費。宿泊費も対象(金額は公式ページの表に記載)要確認

国の子育て・出産の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

移住・定住

沖縄県移住支援金制度(東京圏からの移住) 随時受付

対象:東京23区に在住または通勤していた人で、県内の対象市町村へ移住し、就業・起業などの要件を満たす人(移住先市町村の公表後に転入し、転入後1年以内に申請)

金額:2人以上の世帯100万円/単身60万円/18歳未満の帯同1人につき最大100万円を加算

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

対象地域:石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村

申請:移住先の市町村に申請(市町村が交付)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(14 件)
市町村制度・対象金額状態
石垣市石垣市奨学金返還支援補助金Uターン者・Iターン者(看護師・介護福祉士等の有資格者を含む)で、石垣市に転入して1年以内、30歳以下、奨学金を返還中の人奨学金返還額(最大月10,000円)、最大36か月随時受付
宮古島市宮古島市空き家等利活用若者定住促進事業市内の空き家等に居住する若年夫婦・子育て夫婦世帯(市税の滞納・生活保護がないこと等。対象工事は総工費100万円以上)対象工事費の3分の2、上限500万円要確認
南城市南城市三世代同近居支援補助金子世帯(18歳年度末までの子と同居)の世帯主で、市内で新たに三世代の同居・近居を始めるために引越し等をし、転入・同居・近居開始から1年以内の人(賃貸住宅は対象外)同居は上限30万円(過疎地域の旧知念村地域は+70万円)、近居は上限20万円(同+30万円)随時受付
南城市南城市知念地域 移住定住支援補助金1年以上知念地域外に住んでいて知念地域に移住・定住する人のうち、満40歳に到達して最初の3月31日までの人、または18歳年度末までの子と同居する世帯(転入から1年以内)新築・改築・購入費用は上限50万円。引越費用(定額)は県外10万円、県内5万円随時受付
国頭村結婚祝金結婚が成立し、村内に引き続き住所を有し、結婚後3年以上居住する人20万円随時受付
国頭村空き家バンク 空き家所有者への補助金空き家バンクに登録する村内の空き家所有者(条件あり)登録奨励金一律3万円、改修費用上限100万円、家財道具処分費用上限20万円、位牌の移行等費用上限20万円(登録1件につき1回限り)随時受付
東村東村UIJターン奨学金償還支援事業補助金令和7年度中に奨学金を返還した、東村に現に居住し村内または近隣市町村の事業所で就業している35歳未満の人(前年度4月1日までに村の住民基本台帳に登録済みなど)奨学金返還額の補助。福祉職・観光業・農林水産業の村内就業者は月額15,000円(年180,000円)、その他の村内就業者は月額10,000円(年120,000円)、村内の公務員・近隣市町村事業所は月額5,000円(年60,000円)が上限受付中
本部町本部町空き家利活用定住促進事業(謝礼金・報奨金)未利用の空き家の情報を町へ提供し、賃貸で成約した人(情報提供者)と、その空き家の所有者成約後、空き家の所有者に謝礼金3万円、情報を提供した人に報奨金3万円(同一人は合計6万円)随時受付
伊江村伊江村移住定住応援給付金転入日時点で世帯主が50歳未満で、原則中学生以下の子を扶養し、転入後1年以内などの要件を満たすU・Iターン世帯移住定住応援金 県内からの移住5万円・県外からの移住15万円(中学生以下の扶養する子1人につき5万円加算)、住宅家賃給付金 最大月1万円(家賃から住宅手当を引いた額の1/2、転入から3年間)、総合体育館メンバーカード、ウェルカム特産品3千円相当随時受付
嘉手納町嘉手納町定住促進事業 新築住宅等取得補助金令和7年4月1日から令和9年3月31日までに新築住宅等を取得し居住を開始した個人(5年以上定住できる人)。賃貸住宅の個人・法人も対象住宅を取得した個人は1戸100万円。賃貸住宅は個人または法人で1戸100万円受付中
嘉手納町嘉手納町定住促進事業 建物除却補助金新築住宅等取得補助金の対象となる住宅等を建築するために建物(住宅等)を除却する人除却費用の1/2、上限50万円(令和8年度から。令和8年4月1日以降の申請者が対象)随時受付
南大東村新築住宅建築資材輸送補助金村内に新築住宅を建築し、自ら居住し、5年以上継続して定住する意思がある人(村税等の滞納がない人)建築資材の輸送費(船で運ぶ費用)の90%、上限300万円受付中
伊平屋村新築等住宅祝金(各種祝金制度)伊平屋村の定住促進条例に基づく要件を満たす人(詳細は条例・フローチャート)100万円随時受付
伊平屋村結婚祝金(各種祝金制度)伊平屋村の定住促進条例に基づく要件を満たす人(詳細は案内PDF)5万円随時受付

国の移住・定住の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

住まい

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市町村の制度(27 件)
市町村制度・対象金額状態
那覇市那覇市不良住宅等除却費補助金・那覇市空家等除却費補助金市内の老朽化した空き家(空き家になって1年以上)の所有者・相続人(またはその同意を得た人)建物除却費の4/5(上限40万円。不良住宅等除却費)/建物除却費の2/5(上限20万円。空家等除却費)。国の1平方メートルあたり上限額あり受付中
宜野湾市高齢者住宅改修費助成事業(転倒予防)65歳以上の市民で、基本チェックリストで事業対象者となり転倒の危険性が高く、介護保険の認定申請をしていない人(持ち家など)75,000円を上限(市から改修業者へ直接支払い、1人1回)随時受付
名護市令和8年度名護市空き家住宅改修支援事業名護市に居住し市税等を滞納しておらず、工事完了後までに空き家住宅(おおむね1年以上居住者のいない一戸建て)に居住する人補助対象経費の40%(千円未満切り捨て、上限40万円)受付中
糸満市令和8年度 糸満市住宅リフォーム支援事業糸満市に住民登録があり居住している人(または移住してリフォーム住宅に住む人)で、市税の滞納がなく、自己が住む住宅をリフォームする人。工事費20万円以上1住宅1回限り最大20万円。バリアフリー工事は対象工事費の40%を補助受付終了
沖縄市令和8年度住宅リフォーム支援事業補助金市内の住宅に居住する市民で、市内の施工業者と契約してバリアフリー・省エネ・空き家改修・子育て支援改修などを行う人(市税の滞納がない人など)。総工事費20万円以上補助対象経費の25%(上限25万円)。ブロック塀等撤去工事は上限20万円受付中
沖縄市令和8年度沖縄市空家等除却費補助金市内の特定空家等または相当の不良住宅の所有者・相続人(またはその同意を得た人)建物除却費用(補助対象工事費)の5分の4(上限70万円)受付中
豊見城市住宅リフォーム支援事業(令和8年度)市内の既存住宅に居住する豊見城市民(市内の施工業者を利用し、総工事費20万円以上のバリアフリー等のリフォームを行う人)対象工事費の20%以内(補助限度額20万円)受付終了
うるま市令和8年度物価高騰対策住宅リフォーム助成事業補助金自己所有かつ自己居住のうるま市内の住宅で、令和8年10月1日以降に着手し、補助対象工事費30万円以上のリフォーム工事を行う人補助対象工事費(税込)の30%。補助上限額30万円(下限額9万円)受付中
うるま市うるま市島しょ地域空き家改修補助金島しょ地域(平安座島・宮城島・伊計島・浜比嘉島・津堅島)の空き家の買受人・賃借人・賃貸人で、公式の各要件を満たす人上限額50万円、補助率は対象経費の1/2要確認
本部町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金公共下水道事業計画外などの地域で、単独処理浄化槽・くみ取り槽から合併処理浄化槽(10人槽以下)に転換する人5人槽33.2万円、6~7人槽41.4万円、8~10人槽54.8万円を上限。撤去費・配管工事費は別に加算(撤去15万円・12万円、配管33万円が限度)要確認
恩納村恩納村空家活用事業補助金補助対象の空家の所有者、または空家の売買・最初の賃貸借契約から1年以内の利用者で、居住目的でリフォーム工事を行う人(村税等の滞納がないこと)補助対象経費(村内事業者が行う改修工事・残存家財の処分)の50%、上限200万円随時受付
金武町住宅改修支援事業(高齢者等いきいき住宅改造費助成)65歳以上(介護保険申請者)。介護保険利用者は住宅改修の限度額20万円を超えた場合が対象住宅改修に必要な経費を助成、上限30万円(介護保険利用者は上限10万円)。自己負担は所得に応じた工事費の一部、生活保護世帯は負担なし随時受付
読谷村読谷村住宅リフォーム支援事業読谷村内に住所登録があり、村税や国保税の滞納がなく、自ら住む村内の住宅を村内の施工業者でリフォームする人(20万円以上の工事。1人1回・1住宅1回限り)工事費20万円以上100万円未満は対象工事費の20%、100万円以上は20万円(上限20万円)受付終了
読谷村景観地区における助成金ヤチムンの里地区・座喜味城跡地区の景観地区内で、赤瓦葺き・石垣・生垣の設置や外壁塗装を行う人助成対象経費の1/2以内。上限は赤瓦設置等200万円、石垣設置等50万円、生垣設置20万円、外壁塗装50万円随時受付
嘉手納町嘉手納町住宅除却支援補助金町内の建物所有者で、解体前に申請して先着順で受け付ける除却工事(原則、門や塀を含め敷地全体を更地にする工事)除却費用の補助、上限50万円受付中
嘉手納町嘉手納町住宅リフォーム支援事業補助金(令和8年度)町内業者で住宅リフォーム工事(1件10万円以上)を行う町民など(要件の詳細は窓口・対象工事一覧による)対象工事費総額の50%または種別ごとの上限のいずれか低い額。上限は新たに多世帯住宅で50万円、空き家(所有者が住むもの)で30万円など受付中
北谷町下水道接続工事の補助(低地帯の建物・生活扶助世帯・障がい者世帯・高齢者世帯)公共下水道が整備された地域で、汲取り便所や浄化槽を廃止して下水道に接続する、低地帯の建物の持家世帯、生活扶助世帯、障がい者世帯、高齢者世帯生活扶助世帯・障がい者世帯・高齢者世帯の接続工事は工事費用の全額を補助。低地帯の建物は汚水ポンプの設置に係る補助(金額は読み取れず)要確認
北中城村公共下水道接続促進事業補助金(令和8年度分)北中城村の下水道整備済み区域で、浄化槽やくみ取り式便所を廃止して排水設備工事を行い、現在下水道未接続の世帯(建物の新築工事ではないこと。村税・水道料金の滞納がないこと)合併処理浄化槽の建物は工事費5万円以上で5万円、単独処理浄化槽・くみ取り式等は工事費10万円以上で10万円(工事費が下回る場合は当該工事費の額)受付中
北中城村雨水利用促進補助金交付制度(令和8年度分)島袋地域の一部区域内の住宅で、雨水貯留タンクや雨水浸透ますを新たに設置する人、または下水道接続により不要となった浄化槽等を雨水貯留に転用する人雨水貯留タンクの設置・改造工事1件につき5万円(費用が5万円未満ならその額)。島袋地域の一部区域内の住宅が対象受付中
中城村合併処理浄化槽設置整備補助事業公共下水道の事業認可区域・計画区域外など対象地域で、10人槽以下の合併処理浄化槽を新設する人、または単独処理浄化槽から取り替える人補助限度額 5人槽33.2万円、6~7人槽41.4万円、8~10人槽54.8万円随時受付
西原町浄化槽設置整備事業補助金(合併処理浄化槽への切り替え)下水道事業計画区域外、または計画区域内で整備が7年以上見込まれない地域で、くみ取り式便所・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に切り替える人(新築・増改築に伴う設置は対象外)補助限度額 5人槽33.2万円、6~7人槽41.4万円、8~10人槽54.8万円要確認
与那原町住宅リフォーム支援事業与那原町に住民登録があり、対象住宅(自己所有住宅・自己所有空き家・借家・共同住宅の個人居住部分)の居住者で、町内の施工業者を利用する人(町税等の滞納がないこと、20万円以上の工事)対象工事費の20%、最高限度額20万円(対象工事が20万円以上)受付中
与那原町下水道接続工事補助金(令和8年度)公共下水道に接続する、浄化槽またはくみ取りからの切り替え工事を行う人最大10万円(工事費が上限以下の場合はかかった金額。区分によって上限5万円の場合もあり)。令和8年度の枠は20件程度受付中
与那原町沖縄赤瓦使用奨励金与那原町内の建築物・構築物の建築主で、沖縄県赤瓦事業組合加入事業者の瓦等を使い、町に本社のある施工業者または町内個人事業者が施工した工事(工事費2万円以上)対象工事費の30%、最高限度額30万円随時受付
南風原町令和8年度 南風原町住宅リフォーム支援事業南風原町民で、町内の施工業者を利用して個人住宅のリフォーム(バリアフリー改修、省エネ改修など。総工事費20万円以上)を行う人補助対象経費の20%、上限20万円受付終了
南風原町合併浄化槽設置整備事業補助金(令和8年度)下水道の事業計画がない区域などで、くみ取り式トイレ・単独浄化槽から合併浄化槽へ転換する人5人槽332,000円、6〜7人槽414,000円、8〜10人槽548,000円。単独浄化槽の撤去(上限12万円)・くみ取り槽の撤去(上限9万円)・宅内配管工事(上限30万円)を加算(5人槽で最大752,000円)受付中
八重瀬町令和8年度 八重瀬町住宅リフォーム支援事業町内に住民登録があり居住している人(町税等の滞納がない人)。町内の施工業者を利用する個人住宅のリフォーム補助限度額20万円。バリアフリー改修は工事費の40%以内、それ以外は20%以内(総工事費20万円以上)受付中

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給付金・生活支援

沖縄県母子及び父子家庭等医療費助成事業 随時受付

対象:市町村に住所があり医療保険に加入するひとり親家庭の親と児童(18歳到達後の最初の3月末まで。一定の障害があれば20歳になる月の末日まで)、父母のいない児童の養育者。児童扶養手当の所得制限に準じる

金額:保険診療の自己負担分から一部負担金(通院は1医療機関につき月1,000円、入院はなし)を引いた額を助成

受付:随時(条件に当たれば申請できます)

申請:お住まいの市町村窓口に領収書を提出して申請(償還払い。市町村によって自動償還払いも)

申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

市町村の制度(45 件)
市町村制度・対象金額状態
那覇市自転車用ヘルメットの購入補助金那覇市内在住の7歳以上18歳以下の方が使うヘルメットを購入した保護者等(申請者も市内在住)購入費のうち上限2,000円受付中
宜野湾市養育費に関する公正証書等作成費補助市内に住所のあるひとり親(20歳未満の児童を扶養し、養育費の取決めに関する公正証書等を有する人)対象経費の全額(上限5万円、1人1回限り)要確認
宜野湾市火葬料等負担軽減事業補助金令和5年4月1日以降に宜野湾市民(胎児を含む)が死亡し、火葬料を支払った人15,000円または火葬料等の費用のいずれか低い額要確認
石垣市石垣市物価高騰対応生活応援給付金令和7年12月31日時点で石垣市に住民票がある市民1人あたり10,000円(住民税非課税世帯の人は5,000円を追加)受付終了
浦添市加齢性難聴者補聴器助成(65歳以上・住民税非課税世帯)浦添市内に住み、65歳以上で住民税非課税世帯に属し、聴力などの要件を満たして医師が補聴器の使用が必要と認めた人(過去に助成を受けていない人)上限25,000円(1人1回)受付中
糸満市養育費に関する公正証書等作成費補助金(弁護士等活用支援)糸満市内に住所があるひとり親で、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準であり、養育費の取決めのため弁護士等と契約して着手金を負担した人対象経費(着手金)の全額(上限10万円)随時受付
豊見城市養育費に係る公正証書等作成費補助金養育費の取決めの対象となる20歳未満の児童を扶養しているひとり親(過去に同内容の補助等を受けていない人)公正証書等の作成に必要な費用を補助(上限5万円)要確認
豊見城市加齢性難聴者補聴器購入費助成事業65歳以上で住民税非課税世帯の豊見城市民のうち、聴力の低下で補聴器の使用が必要と認められる人(過去に助成を受けた人などは対象外)補聴器本体1台分の購入費、1人25,000円を上限(1人1回)受付中
南城市令和8年度 南城市がん患者アピアランスケア助成事業申請日に南城市の住民基本台帳に記録されている、がん治療による外見の変化のためウィッグまたは乳房補整具を購入した人(他の制度や他市区町村の助成を受けていない人)補整具(ウィッグ又は乳房補整具)の購入費用の一部(上限2万円)受付中
国頭村国頭村乳幼児及び児童生徒等物価高騰重点支援臨時給付金基準日(令和8年8月1日)に国頭村に住民登録があり、乳幼児または児童生徒等(18歳未満など)を養育している人(子1人につき養育者1人)養育する乳幼児及び児童生徒1人あたり10,000円受付中
今帰仁村ひとり親家庭等放課後児童クラブ利用支援事業村内の学童クラブを利用する世帯のうち、児童扶養手当または母子父子家庭等医療費助成の受給者、生活保護世帯、村民税非課税世帯学童クラブ利用料等の1/2、月額上限2,000円随時受付
恩納村恩納村在宅高齢者介護手当支給事業在宅で高齢者を介護する人(対象要件の詳細は調べたページに記載の対象者欄による)月額5,000円随時受付
恩納村恩納村若者就業支援プログラム給付金支給事業15歳から39歳までで、日本国籍を有し、申請日に引き続き1年以上恩納村の住民基本台帳に登録されている人など給付要件を満たす人は費用の半額(18歳以上で最大347,500円)。生活保護世帯・村県民税非課税世帯は全額(18歳以上で最大695,000円)。入隊費・訓練費などの区分あり受付終了
宜野座村葬斎場使用料補助制度死亡時に宜野座村民だった人の葬儀を、村民が葬斎場(主に金武町葬斎場)で行い使用料を支払った人(公租公課の義務を果たしていること)負担した葬斎場使用料の7/10、上限3万5千円随時受付
宜野座村宜野座村若者就業支援事業補助金(令和8年度)15歳から39歳で宜野座村に住所があり、沖縄産業開発青年協会の青年隊(令和8年4月入隊の第168期)に入る人など。予算の範囲内で、応募者多数の場合は選考資格取得費用の半額(最大347,500円)。生活保護世帯・村県民税非課税世帯は全額(最大695,000円)。申請者の年齢で上限が変わる受付終了
金武町敬老祝金9月15日時点で70歳以上の金武町の高齢者満70~74歳4,000円、満75~79歳11,000円、満80歳以上16,000円随時受付
金武町補聴器購入費助成住民税が非課税世帯で、医師が補聴器の必要を認める人(他の制度の交付対象者を除く)補聴器本体1台分の購入費用に対し上限25,000円随時受付
金武町運動施設利用料助成(フィットネス)60歳以上の人毎月900円(対象施設:メディカルフィットネスぎんばる)随時受付
金武町おむつ助成事業(福祉医療助成金支給事業)要介護4・要介護5と認められて6か月以上継続している人(年間所得が国民年金障害基礎年金1級相当額以下、介護保険施設入所者を除く)月額7,500円を年2回随時受付
伊江村結婚披露宴助成金村内で結婚披露宴を開く人(新郎・新婦のどちらかが伊江村に住民登録があること)招待者数に応じて、30名未満15万円、30~50名未満25万円、50~100名未満50万円、100~200名未満70万円、200名以上80万円随時受付
伊江村電動三輪車・電動四輪車購入費補助金65歳以上で運転免許を持たない人・返納した人、歩行が困難な肢体障害の身体障害者手帳所持者など購入費の1/2以内、上限15万円随時受付
伊江村加齢性難聴者補聴器購入費助成伊江村に住む65歳以上で、医師が両耳40dB以上の難聴で補聴器が必要と認めた人(身体障害者手帳(聴覚)に該当しない人)住民税非課税者・生活保護受給者は上限5万円、それ以外は上限2.5万円随時受付
読谷村敬老祝金等交付事業満75歳以上(敬老祝金)、米寿(トーカチ)、数え97歳(カジマヤー)、新百歳、百歳以上の高齢者敬老の日に満75歳以上へ祝金(金額はページに記載なし)。トーカチ・カジマヤー・新百歳は祝金と記念品随時受付
読谷村老人福祉医療助成事業(オムツ代)満65歳以上で、在宅または入院中に1日の大半を臥床する、または重度の認知症に準ずる状態の人(特別養護老人ホーム等の入所者を除く)月額7,500円(7月・10月・1月・4月の年4回、前月までの分を口座振込)随時受付
嘉手納町嘉手納町敬老祝金令和8年9月1日時点で70歳以上の町民祝金の額はページに記載なし(令和8年度は9月17日に口座振込予定)要確認
嘉手納町運動競技・文化芸術活動の県外等派遣補助金嘉手納町民で、県予選等で優秀な成績を収めたなど派遣基準を満たし、学校教育外の運動競技・文化芸術活動で県外等へ派遣される人小中学生は航空賃・船賃の50%、宿泊費は1人1泊7,000円まで、昼食代は1人1日800円まで等。小中学生以外は1人2万円が限度(いずれも自己負担額が低ければその額)随時受付
北中城村加齢性難聴補聴器購入費助成事業満60歳以上で北中城村に住み、市町村民税非課税世帯で、医師が補聴器を必要と認めた人(補装具の支給を受けられない人、過去に助成を受けていない人)助成対象経費のうち25,000円を上限に助成受付中
中城村中城村災害見舞金支給制度暴風・豪雨・洪水などの異常な自然現象で被害を受けた村民災害で治療期間が30日以上の負傷は1人につき7万円。避難生活が30日以上に及んだ場合などは世帯人数に応じた金額(表の読み取りが不確かなため省略)随時受付
西原町加齢性難聴者補聴器購入費助成西原町に住む満65歳以上で、住民税非課税世帯、医師が補聴器を必要と判断(両耳50dB以上または片耳40dB以上等)、身体障害者手帳(聴覚)がない人補聴器購入費の一部、上限30,000円(片耳・両耳を問わず、1人1回限り)受付中
南風原町南風原町加齢性難聴者補聴器購入費助成事業南風原町に住む65歳以上で、住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯の人(補聴器の使用が必要と認められる人)補聴器本体1台分の購入費として、1人2万5千円を上限随時受付
南風原町高齢者外出支援タクシー料金助成事業70歳以上で町民税非課税世帯の高齢者タクシーの初乗り運賃相当額(600円)のチケットを1世帯につき1か月4枚交付(実施期間は令和9年3月31日まで)受付中
南風原町老人福祉医療助成金(おむつ助成金)65歳以上で、保険外負担のおむつの使用が6か月以上継続している在宅高齢者(病院入院を含む。ほか要件あり)月額2,500円(申請した月から支給。3~8月分は9月末頃、9~2月分は3月末頃)随時受付
渡嘉敷村島外での通院・入院に係る船舶運賃の助成悪性新生物(がん)や不妊治療など専門的な治療が必要で、島外医療機関への長期的・定期的な受診が必要な人船舶運賃を助成(助成割合・上限額は公式ページに記載なし)受付中
座間味村離島患者等通院費支援事業(島外での通院・入院にかかる船舶運賃・宿泊費の補助)不妊治療を受ける夫婦、妊産婦、がん患者、小児慢性特定疾病児童、指定難病患者、重度障がい者(児)など(付添人も対象)船舶運賃は離島住民向け運賃の8割相当額、宿泊費は1泊7,000円まで随時受付
粟国村粟国村離島患者等通院費助成事業村に居住し住民登録があり、不妊治療・不育治療を受ける夫婦、妊産婦、がん患者、難病患者、重度障害者(児)など(付添人1名)航空運賃または船舶運賃は離島住民割引後の全額、宿泊費は1泊上限7,000円随時受付
粟国村歯科医院に係る渡航費助成事業村に居住し住民基本台帳に登録されている人(15歳以下・要介護/要支援の人の付添人1名まで)船舶運賃(離島住民割引適用後)の全額を助成。年度内1人5回まで受付中
南大東村令和8年度 南大東村生活応援商品券事業令和8年5月1日時点で村内に住所登録がある人合計20,000円分の商品券(500円券8枚・1,000円券8枚・2,000円券4枚)要確認
南大東村水道基本料金の一部免除(物価高騰等支援)村と給水契約を結んでいる水道使用者(営業用・官公署用・臨時用を除く)家庭用の基本料金(6立方メートルまでの部分1,628円)の10分の9を免除(月1,465円)受付中
南大東村島外での専門病院治療等にかかる渡航費助成40歳以上の胃がん検診・マンモグラフィ検査の受診者、緊急搬送・入院・手術、専門病院治療を受ける人など往復運賃(離島住民割引時)を上限に9割、宿泊費は1泊7千円を上限に9割。合計で年4回まで随時受付
北大東村高齢者紙おむつ購入助成おおむね65歳以上で、在宅(入院含む)で常時寝たきり等の状態にあり、要介護1〜5の認定を受けている人上限額は1か月8,000円随時受付
久米島町難病患者等渡航費助成指定難病・特定疾患・小児慢性特定疾病の受給者証がある人、重度障害者(身体1・2級、療育A1・A2、精神1級)、がん患者、島外で妊婦健診が必要な人など(付添人も対象)対象者・付添人それぞれ往復1万円を上限随時受付
八重瀬町高齢者の居宅における生活支援のための福祉用具等購入支援事業65歳以上で、住民税非課税または均等割のみ課税の世帯の人(介護保険の認定を受けていない人など)福祉用具は上限8万円の9割、サポート物品(電磁調理器・補聴器等)は上限3万円の9割を助成随時受付
多良間村離島患者等通院費支援事業(難病・がん)指定難病・特定疾患・小児慢性特定疾病の受給者証がある人、またはがん患者(受診日に村に居住。付添人1名以内)通院に要する航路運賃、宿泊は1泊5,000円以内の実費。患者1名あたり年度25万円まで要確認
竹富町竹富町歯科診療所通院に係る渡航費助成事業竹富町に居住し住民基本台帳に記録された18歳以上74歳以下の人(治療以外の通院は対象外)島発割引の往復運賃(船会社が同一の場合)を助成。令和7年6月受診分から月2回の渡航費を限度随時受付
竹富町難病患者等渡航費助成不妊治療・不育治療を受ける夫婦、がん患者、難病・小児慢性特定疾患の受給者証がある人、重度障害者(身体1・2級、療育A1・A2)など(付添人も対象)船舶は離島住民割引往復運賃を助成、波照間石垣間航空は離島住民割引運賃の8割相当額、宿泊は1泊7千円を限度随時受付

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