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本部町の補助金:住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】
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本部町(沖縄県)で、住宅に蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV を入れるとき、ZEH の住宅を新築するときに使える補助金を、本部町・沖縄県・国の順にまとめました。本部町独自の制度は、公式サイトでは見つかりませんでした。国と沖縄県の制度は使えます。子育て・移住・住まい・給付金などの本部町独自の制度も 6 件載せています。
蓄電池 太陽光発電 給湯器(エコキュートなど) 窓・断熱 EV・V2H 新築(ZEH など) 宅配ボックス
蓄電池の補助金(本部町で使えるもの)
本部町独自の蓄電池の補助金は、公式サイトで見つかりませんでした(2026-10-30 時点)。
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池
補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:12%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象:蓄電池
補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了
申請する人:個人
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
太陽光発電の補助金(本部町で使えるもの)
本部町独自の太陽光発電の補助金は、公式サイトで見つかりませんでした(2026-10-30 時点)。
国と沖縄県の制度にも、本部町で使える太陽光発電の補助金は見つかりませんでした。新築の住宅に付ける場合は、新築(ZEH など)の補助金もご覧ください。
給湯器(エコキュートなど)の補助金(本部町で使えるもの)
本部町独自の給湯器(エコキュートなど)の補助金は、公式サイトで見つかりませんでした(2026-10-30 時点)。
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象:給湯器(エコキュートなど)
補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:54%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象:給湯器(エコキュートなど)
補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:67%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池
補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:12%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
窓・断熱の補助金(本部町で使えるもの)
本部町独自の窓・断熱の補助金は、公式サイトで見つかりませんでした(2026-10-30 時点)。
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象:窓・断熱
補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:33%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池
補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:12%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象:窓・断熱
補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)
受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)
申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
EV・V2Hの補助金(本部町で使えるもの)
本部町独自のEV・V2Hの補助金は、公式サイトで見つかりませんでした(2026-10-30 時点)。
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象:EV・V2H
補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)
申請する人:個人
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象:EV・V2H
補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了
申請する人:個人
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
沖縄県令和8年度離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金 受付中 あと127日
申請期間は第1期(〜2026-10-30)と第2期(2026-11-16〜2027-03-15)に分かれる。第1期は宮古島・石垣島など大きな離島の分は、2026-10-30時点で予算に余りがある場合に受付順に交付。
対象地域:伊平屋村・伊是名村・伊江村・本部町・うるま市・南城市・粟国村・渡名喜村・座間味村・渡嘉敷村・久米島町・北大東村・南大東村・宮古島市・多良間村・石垣市・竹富町・与那国町・国頭村・大宜味村・東村
対象:EV・V2H
補助額:電気自動車・PHV: 車両本体15万円(車両本体価格が上限。県内製造車両は25万円)、使用本拠が離島の場合は船舶による車両輸送費の1/2(上限5万円)。充電設備: 5万円(本体価格が上限)。V2H: 15万円(本体価格が上限)
受付:2026年6月1日(月) 〜 2027年3月15日(月)(予算に達し次第終了)
条件:使用の本拠が離島・過疎地域。初度登録が令和8年4月1日〜令和9年3月15日の電気自動車・PHV(2輪・3輪、大型・小型特殊自動車、乗車定員11人以上は対象外)。充電設備・V2Hは電気自動車等と合わせて購入・設置し、国の補助対象型式であること。県税の未納がないこと。1年度につき電気自動車等1台と、充電設備またはV2Hのどちらか1基。国や市町村の補助との併用は可(県FAQ)
申請する人:離島・過疎地域に住民登録している個人(離島・過疎地域に事業所のある個人事業主・法人も対象)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
新築(ZEH など)の補助金(本部町で使えるもの)
本部町独自の新築(ZEH など)の補助金は、公式サイトで見つかりませんでした(2026-10-30 時点)。
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象:新築(ZEH など)
補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)
受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:69%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象:新築(ZEH など)
補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)
受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:42%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象:新築(ZEH など)
補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円
受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)
予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)
申請する人:個人
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
本部町の子育て・移住・住まい・給付金の制度
本部町が独自に行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認。主なものだけで、すべてではありません)。沖縄県の制度と国の制度も使えます。
子育て・出産
本部町もとぶ子育て世帯転入奨励金 随時受付
対象:町外から転入した、未就学児を帯同する子育て世帯(令和6年4月1日以降の転入、転入前に1年以上町外に住民票があること等)
金額:1世帯10万円
受付:随時(条件に当たれば申請できます)
申請:企画商工観光課に交付申請書兼請求書を提出
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31
本部町こども医療費助成制度 随時受付
対象:健康保険に加入している本部町在住の高校生世代まで(18歳になった後の最初の3月31日まで)
金額:保険適用分の自己負担金を保護者に助成(入院時の食事療養費・保険適用外は対象外)
受付:随時(条件に当たれば申請できます)
申請:出生・転入の後、保険証と通帳を持って窓口で申請。県内医療機関では窓口無料(現物給付)方式もあり
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31
本部町本部町不妊治療費助成事業 随時受付
対象:不妊治療(一般不妊治療・生殖補助医療・不育症治療・先進医療)を受けた夫婦(町の要綱の資格要件による)
金額:一会計年度の上限 一般不妊・生殖補助医療・不育症治療15万円、先進医療20万円
受付:随時(条件に当たれば申請できます)
申請:子育て支援課母子担当に申請書兼請求書・受診等証明書を提出
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31
本部町もとぶ子ども圏域外治療支援事業 随時受付
対象:小児慢性特定疾病等により、おおむね3か月以上、北部圏域外で通院または入院加療が必要な児の保護者
金額:圏域外での治療に係る費用を支援(金額はページに記載なし)
受付:随時(条件に当たれば申請できます)
申請:子育て支援課母子担当に申請兼同意請求書・受給者証の写し・領収書などを提出。まず問い合わせ
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31
移住・定住
本部町本部町空き家利活用定住促進事業(謝礼金・報奨金) 随時受付
対象:未利用の空き家の情報を町へ提供し、賃貸で成約した人(情報提供者)と、その空き家の所有者
金額:成約後、空き家の所有者に謝礼金3万円、情報を提供した人に報奨金3万円(同一人は合計6万円)
受付:随時(条件に当たれば申請できます)
申請:企画商工観光課(重点政策班)に交付申請
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31
住まい
本部町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金 要確認
対象:公共下水道事業計画外などの地域で、単独処理浄化槽・くみ取り槽から合併処理浄化槽(10人槽以下)に転換する人
金額:5人槽33.2万円、6~7人槽41.4万円、8~10人槽54.8万円を上限。撤去費・配管工事費は別に加算(撤去15万円・12万円、配管33万円が限度)
受付:2026年6月1日(月) 〜 予算に達する日まで
申請:健康づくり推進課に申請(先着順)
受付の状況:令和8年6月1日受付開始、補助予定は約6基・先着順。残り枠や終了日は公式ページに書かれておらず、2026-10-31時点の状況は不明。
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31
本部町独自の制度が見つからなかった分野:給付金・生活支援(沖縄県と国の制度へ)
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