静岡県の住宅設備の補助金：市町別の受付状況【2026年度】
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静岡県の 35 市町について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町の公式サイトで調べました。表は市町独自の制度の状態です。
| 市町 | 蓄電池 | 太陽光発電 | 給湯器（エコキュートなど） | 窓・断熱 | EV・V2H | 新築（ZEH など） | 宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 静岡市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 浜松市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | 受付中 | — |
| 沼津市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — |
| 熱海市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | 受付中 | — |
| 三島市 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | 要確認 | — | — |
| 富士宮市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | 受付中 | — |
| 伊東市 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | 要確認 | — | — |
| 島田市 | 受付中 | — | 受付中 | — | — | — | — |
| 富士市 | 終了 | 終了 | 終了 | — | 終了 | — | — |
| 磐田市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — |
| 焼津市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | — |
| 掛川市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 藤枝市 | 受付中 | — | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — |
| 御殿場市 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
| 袋井市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — |
| 下田市 | — | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 裾野市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 湖西市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | — |
| 伊豆市 | 要確認 | 要確認 | — | — | 要確認 | — | — |
| 御前崎市 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
| 菊川市 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 伊豆の国市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | — |
| 牧之原市 | 終了 | 終了 | 受付中 | — | — | 終了 | — |
| 東伊豆町 | — | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | — | — |
| 河津町 | — | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 南伊豆町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 松崎町 | — | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 西伊豆町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 函南町 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 清水町 | 受付中 | — | — | — | — | — | — |
| 長泉町 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | 受付中 | — |
| 小山町 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | 要確認 | — | — |
| 吉田町 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
| 川根本町 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — |
| 森町 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — | — |
「—」は市町独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの（公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い）。市町のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と静岡県の制度は、どの市町でも使えます。
国・静岡県の制度
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象：窓・断熱
補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：33%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：54%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：67%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：69%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：42%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象：EV・V2H
補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象：EV・V2H
補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）
受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円
受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
静岡県令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度 受付中 あと124日
子育て世帯・若者夫婦世帯は対象外(国のみらいエコ住宅2026事業の対象世帯を除く制度)
対象：新築（ZEH など）
補助額：定額40万円。しずおか優良木材等を10m3以上使用した場合、使用割合50%以上で15,000円/m3(上限30万円)を加算。森林認証材はさらに5,000円/m3(上限10万円)を加算
受付：2026年11月2日（月） 〜 2027年3月12日（金）（予算に達し次第終了）
条件：一戸建て。県内中小工務店(直近3年間の元請け新築戸数の平均が年間50戸未満で、住宅フランチャイズ非加盟)が施工。ZEH水準(外皮平均熱貫流率0.6W/m2・K以下、一次エネルギー消費量20%以上削減)。子育て世帯(18歳未満の子がいる)・若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下)を除く世帯。交付決定前に契約・着手する場合は事前着手届と承認が必要。申請はオンラインのみ
申請する人：省エネ住宅を新築または購入する個人(子育て世帯・若者夫婦世帯を除く)
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
静岡県の子育て・移住・住まい・給付金の制度
静岡県が行っている個人向けの制度です（2026-10-31 に公式サイトで確認）。国の制度は分野ごとのページに、市町の制度は下の表と各市町のページにまとめています。
子育て・出産
静岡県令和8年度静岡県男性育児休業長期取得応援手当 要確認
対象：県内在住で、常時雇用300人以下の中小企業等に勤める雇用保険被保険者の男性。子の出生日等から8週以内に育休を開始し29日以上取得した人
金額：上限5万円（賃金日額×29日以上取得した日数(上限28日)×13％）
受付：— 〜 2027年3月12日（金）
申請：県こども政策課へ郵送または持参で申請
受付の状況：2026-07-01更新のページに申請期限（2027-03-12）のみ記載。受付開始日・現在の受付可否の記載なし
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
静岡県こども医療費助成事業 随時受付
対象：県内に住む0歳から18歳年度末（高校3年生相当）までのこども。所得制限なし
金額：自己負担は入院1日500円・通院1回500円（月5回目以降は無料）。市町独自の上乗せで自己負担なしの場合あり
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：各市町で受給者証の交付を申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
静岡県静岡県不妊治療費（先進医療）助成制度 要確認
対象：夫婦（事実婚含む）の一方または両方が県内（静岡市・浜松市を除く）に住所があり、保険診療の生殖補助医療と併用して先進医療を受けた夫婦
金額：先進医療費の10分の7（1回の治療につき上限5万円）
受付：公式でご確認ください
申請：住所地を管轄する健康福祉センター（保健所）に申請
受付の状況：2025-10-27更新のページが公式で分かった最後の状況。令和8年度に実施しているかの明記なし
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
静岡県不育症検査費用助成制度 随時受付
対象：申請日時点で県内（静岡市・浜松市を除く）に住み、既往の流死産が2回以上ある人
金額：1回の検査費用の7割（上限6万円）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地を管轄する健康福祉センターに申請書等を提出
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
静岡県結婚新生活支援事業（結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム） 要確認
対象：令和8年1月1日以降に婚姻し、婚姻時39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯（県の講座・相談等のいずれか1つの受講が支給要件）
金額：上限：夫婦の高い方の年齢が29歳以下で60万円／世帯、39歳以下で30万円／世帯（詳細は市町ごとに異なる）
受付：公式でご確認ください
申請：市町の申請窓口に提出（県の講座等の受講が必要）
受付の状況：2026-06-30更新のページに申請期間・受付状況の記載なし。市町ごとに実施の有無・受付が異なる
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
静岡県妊娠高血圧症候群等療養援護費 要確認
対象：県内（静岡市・浜松市を除く）に住み、妊娠高血圧症候群等で7日以上入院し医療を受けた妊産婦（所得税額30,001円以上の世帯は対象外）
金額：世帯の階層区分に応じた額（上限は妊産婦の自己負担額。具体額は別表の画像で本文テキストに記載なし）
受付：公式でご確認ください
申請：住所地を管轄する健康福祉センターに申請
受付の状況：最後に確認できた公式ページは2024-05-23更新。令和8年度の実施の明記なし
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（80 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 静岡市 | 不妊治療費（先進医療）補助金静岡市に住民登録のある夫婦（妻が治療開始時43歳未満）で、保険診療の生殖補助医療と併用して先進医療を受けた人 | 補助対象経費の10分の7（1回の治療につき上限5万円） | 随時受付 |
| 静岡市 | 認可外保育施設等を利用する第2子以降の利用料（保育料）助成市内在住の住民税課税世帯で、保育が必要な第2子以降の0〜2歳児が認可外保育施設・企業主導型保育施設を利用する保護者 | 月額上限19,000円（市独自制度） | 随時受付 |
| 静岡市 | 出産時における遠方の分娩取扱施設までの交通費及び宿泊費に対する補助金居住地から最も近い分娩施設まで概ね60分以上かかる妊婦（井川地区ほぼ全域など） | 交通費：実費×0.8（自家用車は距離×18円×0.8）／宿泊費：1泊あたり実費−2,000円（上限11,100円、最大14泊） | 随時受付 |
| 沼津市 | 沼津市不妊・不育症治療費助成申請日に沼津市に住み、治療開始時に妻が43歳未満の夫婦（通算5年まで） | 国内の医療機関で受けた治療費の2分の1、1夫婦につき年30万円まで | 受付中 |
| 熱海市 | 分娩時の交通費・宿泊費の助成初島地区の妊婦（宿泊費）、里帰り先から分娩施設まで60分以上かかる妊婦（交通費） | 宿泊費：1泊の実績（12,000円まで）から2,000円を控除した額／交通費：自家用車は1kmにつき37円、バス・鉄道は旅費規定による額の8割 | 随時受付 |
| 熱海市 | 妊娠判定時の検査費用助成制度熱海市に住民登録があり、市民税非課税世帯(または同等の水準の世帯)か生活保護世帯に属する人で、妊娠判定の初回受診料(保険適用外)を支払った人 | 助成限度額10,000円 | 随時受付 |
| 熱海市 | 多子世帯就学支援事業22歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童が2人以上いる世帯で、2人目以降の児童が小学校に入学する世帯 | 対象児童1人につき上限5万円（ランドセル・指定用品の購入費、申請は1回限り） | 随時受付 |
| 三島市 | みしまっ子すくすく祝金お子さんの出生時に市内に住む保護者（市税完納などの要件あり） | 第1子1万円・第2子5万円・第3子以降15万円（同一の出生児につき1回） | 随時受付 |
| 三島市 | 頭蓋形状矯正ヘルメット購入費補助頭蓋形状矯正ヘルメット治療を行う乳幼児の保護者（令和7年4月1日以降に購入した費用） | 乳幼児1人につき10万円を限度 | 随時受付 |
| 富士宮市 | 不妊・不育症治療費助成制度助成対象者の要件を満たす夫婦（令和8年1月〜12月の治療費が対象） | 保険適用の治療は対象治療費の2分の1、保険適用外の治療は3分の2。1年度あたり100万円まで | 受付中 |
| 伊東市 | 伊東市誕生祝金子どもの出生手続きをした保護者 | 子ども1人につき50,000円 | 随時受付 |
| 伊東市 | 伊東市入学祝金小学校・中学校に入学する児童・生徒の保護者 | 新入学児1人につき50,000円 | 受付中 |
| 伊東市 | 初回産科受診（妊娠判定）料の助成妊娠判定を受ける初回産科受診の費用を支払った妊婦 | 上限10,000円 | 随時受付 |
| 富士市 | 不妊・不育治療費補助金不妊治療・不育治療を行う夫婦（特定不妊治療は治療周期開始日に女性が43歳未満） | 1年度の治療費総額（国の給付等を除く）の3分の2、1年度につき上限100万円（対象の子1人につき通算5か年度） | 受付中 |
| 磐田市 | 妊婦の初回産科受診料の助成低所得の妊婦で、妊娠判定のため自費で産科を受診した人 | 妊婦1人当たり10,000円を上限（実際の自費額が低ければその額） | 随時受付 |
| 磐田市 | 不妊等治療費補助（不妊治療費助成・不育症治療費補助）公式ページの要件を満たす夫婦（令和6年4月1日以降に終了した治療が対象） | 不妊治療(保険適用)は1回の申請につき上限8万円、保険適用と先進医療を併用する場合は上限18万円。不育症治療は本人負担の10分の7以内で上限241,500円 | 随時受付 |
| 焼津市 | 令和8年度焼津市認可外保育施設利用者補助金焼津市の保育の実施基準に該当し、認可外保育施設等を月単位の契約で利用する乳幼児の保護者 | 利用料の一部を補助。上限は月額52,500円（認可外・企業主導型の地域枠）／月額19,000円（企業主導型の従業員枠、第2子以降） | 受付前 |
| 藤枝市 | こども医療費助成制度藤枝市に住所があり保護者に扶養されている0〜18歳(18歳に達した後の最初の3月31日まで)のこども | 保険診療の自己負担額(通院・調剤・入院・入院時食事療養費)を全額助成 | 随時受付 |
| 藤枝市 | 不育症治療費助成制度婚姻している夫婦で、いずれかが市に住民票があり、治療開始時に妻が43歳未満、保険適用外の不育症の検査・治療を受けた人 | 1回の妊娠の治療につき24万1,500円を限度に助成 | 随時受付 |
| 御殿場市 | 出産祝い・子育て応援のための富士山Gコイン出生から6か月以内で、最初の住民登録が御殿場市である児童またはその児童を監護する人 | 児童1人につき2万円相当のデジタル地域通貨(有効期限は支給から1年) | 随時受付 |
| 御殿場市 | 小・中学校等入学祝い(富士山Gコイン)令和8年4月1日に市に住民登録がある小学校・中学校等の令和8年度新入学児童・生徒の保護者 | 新入学児童・生徒1人につき1万円相当のデジタル地域通貨 | 要確認 |
| 御殿場市 | 第2子以降出産祝金第2子以降の児童を出産した人 | 第2子3万円、第3子以降10万円 | 随時受付 |
| 御殿場市 | 子ども医療費制度高校3年生相当年齢までの子ども | 通院・入院・薬局とも自己負担なし | 随時受付 |
| 御殿場市 | 第1子保育料半額助成/第2子以降の保育料・副食費無償化市内の保育施設に通う園児の保護者 | 第1子の保育料を半額、第2子以降は保育料と副食費を無償 | 随時受付 |
| 袋井市 | 子ども医療費助成袋井市に住民登録があり健康保険に加入している高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子ども | 保険診療の自己負担分(通院・入院・入院時の食事代)を無料 | 随時受付 |
| 袋井市 | 不育症治療費助成法律婚または事実婚の夫婦で、不育症と診断され治療中、夫婦どちらかが市内に住所があり、夫婦の前年所得合計730万円未満、治療開始時に妻が43歳未満など | 治療費の7割、上限241,500円(夫婦1組) | 随時受付 |
| 下田市 | 下田市子育て支援給付金令和8年7月分の児童手当を市から受給している人、令和8年7月1日〜令和9年4月1日に出生・転入した児童の児童手当受給者、市内在住の公務員など | こども1人につき一律1万円(1回限り) | 受付中 |
| 下田市 | 中学校就学準備給付金翌年度に中学校への入学を予定している児童の保護者で、1月1日現在市内に住所がある人(教育扶助を受けていない) | 児童1人あたり3万円 | 受付前 |
| 下田市 | 下田市高等学校等通学費補助制度市内に住む高等学校等の生徒の保護者(通学定期代が月5,000円を超えること、公共交通機関で通学していることなど) | 通学定期代から月5,000円を引き、補助率(下田高校20%、賀茂郡内15%、郡外10%)を掛けた額。生徒1人あたり年額最大6万円 | 随時受付 |
| 下田市 | 子ども医療費助成制度市内に住所があり健康保険に加入している18歳到達後最初の3月31日までの子ども | 入院・通院とも自己負担なし(保険診療分) | 随時受付 |
| 裾野市 | こども医療費助成制度裾野市に住民登録がある18歳に達した日以後の最初の3月31日までのこども | 通院・入院・調剤・入院時食事療養費とも全額助成(令和7年10月受診分から0〜18歳を無償化) | 随時受付 |
| 湖西市 | こども医療費の助成湖西市の住民基本台帳に登録され健康保険に加入している、高校生相当年齢(18歳到達後の最初の3月31日)までのこども | 通院・調剤・入院の保険診療の自己負担額分を助成。入院時食事療養費標準負担額を全額助成 | 随時受付 |
| 湖西市 | 湖西市マタニティタクシー助成金制度母子健康手帳の交付を受け、利用日に市に住民票がある妊婦 | 1人3,000円まで | 随時受付 |
| 伊豆市 | 出産準備手当妊娠22週を迎え、出産まで母が市内に住民登録がある見込みの人 | 胎児1人につき10万円 | 要確認 |
| 伊豆市 | 不妊・不育症治療費助成法律婚または事実婚の夫婦で、申請日の1年以上前から市に住民登録があり、医療保険に加入しているなど | 1年度あたり1夫婦上限40万円、通算5年間(自己負担額から高額療養費等を差し引いた額) | 受付中 |
| 伊豆市 | 高校生のバス通学補助事業市内に住所があり、高等学校等に在籍し、中学校卒業後3年以内の生徒またはその保護者 | 通学定期券の購入費から片道230円の定期代相当額を差し引いた額の2/3 | 随時受付 |
| 御前崎市 | 御前崎市子ども医療費助成制度市内に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの子ども | 通院・入院とも自己負担は無料(保険適用外は対象外) | 随時受付 |
| 菊川市 | こども医療費助成制度菊川市に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども | 通院・入院・入院時食事療養費の自己負担が無料(令和5年10月診療分から) | 随時受付 |
| 菊川市 | きくすく妊活サポート事業(不妊治療費助成事業)令和7年4月1日以降に不妊治療を開始した夫婦 | 同一夫婦に通算100万円を上限に、保険診療の自己負担分と自費分を補助率10分の10で助成 | 随時受付 |
| 菊川市 | 学校給食費の減免市内の小・中学校の児童・生徒の保護者 | 令和8年度の一食単価(減免後):小学校0円、中学校299円(減免前は小学校346円、中学校401円) | 随時受付 |
| 伊豆の国市 | こども医療費助成制度市内在住の高校3年生相当(18歳到達後の最初の3月31日)までの子ども | 保険診療の自己負担分と入院時食事療養費を助成(自己負担の有無・金額は公式ページ本文で確認できず) | 随時受付 |
| 牧之原市 | こども医療費助成制度市内に住所があり保護者の健康保険に加入している0歳から18歳になった後の最初の3月31日までの子ども | 入院・通院の保険診療分の医療費と入院時食事代を助成(自己負担の金額は公式ページ本文で確認できず) | 随時受付 |
| 牧之原市 | 不妊治療費助成妻の治療開始年齢が43歳未満の婚姻(事実婚含む)夫婦で、夫または妻の住所が市内にある人 | 令和8年4月1日以降に治療終了分は対象経費の全額助成。1年度夫婦1組あたり限度額100万円(それ以前は対象経費の1/2) | 受付中 |
| 東伊豆町 | 「子宝祝金」制度(出産祝金)出産日に町内に居住し住民登録がある、出生児の父または母 | 出生児1人あたり 第1子50,000円、第2子100,000円、第3子200,000円、第4子以降300,000円 | 随時受付 |
| 東伊豆町 | 東伊豆町子育て用具購入費補助金平成27年4月1日以後に出生した乳幼児と同居し、チャイルドシートまたはベビーカーを購入した保護者 | 購入金額の2/3(チャイルドシート上限3万円、ベビーカー上限4万円) | 随時受付 |
| 東伊豆町 | 子ども医療費制度東伊豆町に住所があり、保護者等と同一の健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども | 通院・入院とも自己負担なし(無料)。保険診療分のみ対象 | 随時受付 |
| 河津町 | 出産費助成金出産日の6カ月以上前から町に住所があり、引き続き町に住所を有する母（世帯員に町税等の滞納がないこと） | 1回の出産につき10万円（多胎は出産児のうち1人を除き、1人につき5万円加算） | 随時受付 |
| 河津町 | 不妊治療費助成・不育症治療費助成町内に住所のある法律上の夫婦または事実婚の男女（町税等の滞納なし・医療保険の被保険者または被扶養者） | 一般不妊治療：費用の1/2以内（1回2万円・年10万円限度）。不育症治療：本人負担額の7/10（助成期間24か月で24万1,500円限度） | 随時受付 |
| 南伊豆町 | 出産祝金出生前6か月以上町の住民基本台帳に登録されている新生児の父または母（新生児は引き続き町内に居住する意思があること） | 第1子15万円、第2子20万円、第3子以降25万円 | 随時受付 |
| 南伊豆町 | 不妊治療費助成法律上の夫婦で、治療開始日の1年以上前から町の住民基本台帳に記録され町内に在住し、町税等の滞納がない人 | 治療費（保険適用・適用外とも）を1年度30万円まで、通算5年 | 随時受付 |
| 南伊豆町 | こども医療費助成制度南伊豆町に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこども（ひとり親医療受給者など一部除く） | 保険診療にかかる医療費（薬局含む）の自己負担なし。令和6年10月から入院時食事療養費も対象 | 随時受付 |
| 南伊豆町 | 高校生バス通学費補助事業高等学校等にバスで通学する、町内在住の生徒の保護者（中学校卒業後3年以内） | 南伊豆東海バスの通学定期券購入費の1/2（100円未満切り捨て） | 随時受付 |
| 松崎町 | 出産祝金（地域福祉）1年以上連続して町内に住民登録している保護者で、出生後引き続き1年を超えて町内に在住する意思がある人 | 出産時1人につき10万円（第3子以降は20万円） | 随時受付 |
| 松崎町 | 不妊治療費助成申請日に1年以上継続して町内に住民登録がある夫婦（町税等の滞納なし・医療保険の被保険者または被扶養者） | 保険者負担額と県の特定不妊治療費補助金を控除した額の全額（一部費用を除く）。年度内30万円限度、通算5箇年度限度 | 随時受付 |
| 松崎町 | こども医療費助成事業松崎町に住所があり健康保険に加入している高校生相当（18歳に達する日以降の最初の3月31日）までのこども | 保険診療の自己負担分と入院時食事療養費を助成（自己負担なし、回数・日数の制限なし） | 随時受付 |
| 西伊豆町 | 出産・成長祝金出産祝金：出生した新生児の養育者で町の住民基本台帳に記録された人。成長祝金：12月1日時点で町に記録され、3歳・6歳・12歳となる子の養育者 | 出産祝金：出産児1人につき5万円（第2子分5万円、第3子以降分10万円を、満1歳到達後に追加支給）。成長祝金：1人につき3万円 | 随時受付 |
| 西伊豆町 | すくすく医療費制度町内に保護者の住所があり健康保険に加入している18歳（18歳の誕生日以降の最初の3月31日）までのこども | 入院・通院の医療費が無料。進学などで町外に住む場合も対象 | 随時受付 |
| 西伊豆町 | 高等学校への通学費助成高等学校等に通学する生徒の保護者（保護者・生徒とも町内に住所があり、町税・水道料金・学校給食費などの滞納なし） | 定期券：通学費から月3,000円を引いた額の松崎高校は1/2、それ以外は1/4。松崎高校の定期券以外の通学は同一年度内で一律1万円 | 随時受付 |
| 函南町 | 子育て出産応援金函南町の住民基本台帳に記録されてから1年以上経過し、実子3人目以上を出産した人 | 第3子目以上の実子1人につき5万円 | 随時受付 |
| 函南町 | こども医療費補助制度函南町に住所がある0歳から高校3年生相当年齢（18歳到達後の最初の3月31日まで）で、健康保険に加入しているこども（婚姻している人は除く） | 保険診療の入院・通院の医療費、薬代、入院時の食事療養費標準負担額を補助 | 随時受付 |
| 函南町 | 不妊・不育症治療助成制度夫または妻が申請日に1年以上町の住民基本台帳に記録され、夫婦の間に子がいない・または1人で、夫婦とも医療保険の加入者である夫婦（他自治体の助成を受けていない） | 一般不妊治療・特定不妊治療は費用合計の1/2（1年度あたり20万円上限）。不育症治療は治療費の10分の7以内。年度2回まで、通算5年度 | 随時受付 |
| 清水町 | こども医療費助成制度0歳から18歳に達した後最初の3月31日までのこどもで、清水町に住所があり健康保険に加入している人 | 保険診療の自己負担分（2割または3割）の入院・通院の医療費が無料 | 随時受付 |
| 清水町 | 不妊・不育症治療費助成町内に住民登録のある、法律上婚姻している夫婦（国内の医療機関で第1子または第2子の不妊・不育症治療を受けた人） | 治療費の1/2以内（県の補助や他の給付を除いた額）。限度額1回20万円（人工授精は治療費の7/10以内・1年度63,000円まで）。年度2回まで、助成期間は5年間以内 | 随時受付 |
| 清水町 | 病児保育（病児対応型保育）施設利用料の助成町内に住民登録があり、病児保育施設を利用した児童の保護者 | 1日の利用料金の1/2（上限1,000円）。同月内3日分まで | 随時受付 |
| 長泉町 | 学校給食費の保護者負担軽減（令和8年度）町内の小学校・中学校の児童生徒の保護者 | 小学校給食費（月額5,500円）は国・県の負担5,200円に町が差額300円を負担し、保護者負担は実質無償。中学校は改定による増額分を町が負担し、保護者負担は改定前の金額 | 受付中 |
| 長泉町 | こども医療費助成事業18歳に達する日の前日以後の最初の3月31日までの児童を養育している人（町内在住・健康保険加入） | 保険診療分の自己負担分全額を助成（受給者証の提示で自己負担なし） | 随時受付 |
| 長泉町 | 不妊・不育治療費助成制度申請日時点で夫または妻の住民票が町内に1年以上継続してある、婚姻（事実婚含む）している夫婦で、第1子・第2子の不妊・不育治療を行っている人（所得制限なし） | 1回の申請あたり治療費合計の1/2（上限15万円、特定不妊治療は20万円）。県その他の助成を受けた場合はその額を差し引いた額の1/2。助成回数は10回まで | 随時受付 |
| 小山町 | 出産祝給付金令和6年1月1日以降に出生した子の母または父で、出生前1年以上町に居住（または1か月以上居住し持ち家に住む）し、申請時も町内居住の意思があり、両親とも町税等の滞納がない人 | 第1子10万円、第2子20万円、第3子30万円、第4子以降50万円 | 随時受付 |
| 小山町 | 不妊治療・不育症治療費助成制度夫婦の両方または一方の住所が町内にあり、健康保険に加入し、町税等の滞納がない夫婦（年齢制限・所得制限なし） | 県の助成額や高額療養費を差し引いた額の半額（人工授精・男性不妊治療・町指定の不育症治療は7/10）。1年度に1回20万円限度 | 随時受付 |
| 小山町 | 小山町結婚新生活支援補助金（令和8年度）夫婦の令和6年または7年分の所得合算が500万円未満で、町内の住居に夫婦とも住民登録がある新婚世帯（町外で既に結婚・同居していて転入した夫婦は対象外） | 新居の住居費と引越費用の合計の最大30万円（婚姻日に夫婦とも29歳以下は最大60万円） | 受付中 |
| 吉田町 | こどもの医療費助成保護者またはこどもの住所が吉田町にあり健康保険に加入している、18歳に達した日以後の最初の3月31日までのこども（婚姻している人を除く） | 通院・入院の自己負担金が無料（食事療養費標準負担額も助成対象） | 随時受付 |
| 吉田町 | 新婚生活応援補助金（令和8年度）令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、令和8年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻に伴い町内に住宅を購入・賃借して引越した、令和7年分の夫婦合計所得500万円未満の夫婦 | 住居費・引越費用の補助。婚姻時に夫婦とも29歳以下は上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円 | 受付中 |
| 吉田町 | よしにこ応援パッケージ（プレママサポート・パパママサポート）吉田町の妊婦・出産・子育て世帯（妊娠中アンケート、1歳児健康相談などの受診が条件） | 町の妊娠出産等応援助成金：プレママサポート5万円（妊娠7〜8か月頃）、パパママサポート5万円（子ども1歳）。妊婦支援給付金（国制度）は別 | 随時受付 |
| 吉田町 | 不育症治療費助成事業吉田町に住所があり法律上婚姻している夫婦で、治療開始日に妻が43歳未満、前年の夫婦合計所得730万円未満の人 | 不育症治療費（医療保険の適用とならない費用）の一部を助成。限度額は通算24万1,500円、助成期間は24か月 | 随時受付 |
| 川根本町 | 川根本町育児用品購入券支給事業0歳から2歳（3歳になって最初の3月31日まで）のお子さんの保護者で、保護者・お子さんとも川根本町に住所がある人 | お子さん1人に対し年額（1年度）上限6万円分（額面1,000円の券60枚）。町内5店舗で紙おむつ・粉ミルク・おしりふきの購入に使える。転入者は転入月から年度末までの月数×5,000円分 | 随時受付 |
| 森町 | 森っ子就学応援金児童手当の受給対象者で、小学校・中学校・高等学校等に入学する児童・生徒の保護者（その年度の4月10日時点で森町に住民票がある人） | 小学校・中学校入学：児童1人につき3万円。高等学校等入学：児童1人につき5万円 | 随時受付 |
| 森町 | こども医療費助成森町に住所があり、健康保険の扶養となっている0歳から18歳に到達する日以後の3月31日までのこども（結婚している人や自分の健康保険に加入している人は対象外） | 入院・通院とも自己負担額は無料（入院時の食事療養費の標準負担額も対象）。保険外は対象外 | 随時受付 |
| 森町 | 住もうよ森町新婚さん応援金婚姻日から1年以内で、婚姻日の年齢が双方または一方が39歳以下、双方が住民登録され交付申請日から1年以上町に居住し、町税の滞納がない新婚世帯 | 婚姻日の3か月前の月の初日から令和9年3月31日までに支払った新生活費用の補助。上限30万円（補助率10/10） | 受付中 |
| 森町 | 結婚新生活支援補助金（令和8年度）令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも婚姻日の年齢が39歳以下で夫婦の所得合計500万円未満の世帯（町内に住宅があり夫婦とも住民登録） | 新居の取得費・家賃・引越費用・リフォーム費用の補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、夫婦とも39歳以下は上限30万円（補助率10/10） | 受付中 |
| 森町 | 不育症治療費助成事業法律上婚姻している夫婦で、夫または妻が申請日に森町に居住し、治療期間初日の妻の年齢が43歳未満、夫婦の合計所得額730万円未満、町税等の滞納がない人 | 治療費の本人負担額の10分の7、上限24万1,500円（保険適用外の不育症治療。助成期間は開始月から24か月） | 随時受付 |
移住・定住
静岡県二地域居住（二拠点生活）に係る交通費（移動費）の負担軽減 受付中 あと143日
対象：県認定の体験イベント参加者／県内で二拠点生活を始め毎月2往復以上東海道新幹線を使う人／ReINN経由で県内の二拠点生活用物件を購入した人
金額：新幹線利用額の2割をEXポイントで還元（上限：二拠点生活開始者は1人1万円相当、物件購入者は1人2万円相当。体験イベント参加者の上限は記載なし）
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月31日（水）
申請：専用アプリ（体験イベント・二拠点生活開始者）またはReINNの申請フォーム（物件購入者）から申請
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（52 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 静岡市 | 静岡市移住者住宅確保応援補助金県外から転入した40歳未満の人、または18歳未満の子を扶養する人（就職・起業などで就労した人） | 単身60万円・2人以上100万円（東京圏から。子1人ごと加算、上限400万円）／東京圏以外は単身30万円・2人以上50万円（上限200万円） | 随時受付 |
| 静岡市 | 静岡市移住者就職応援補助金静岡県外から転入し、市内の中小企業等に就職・起業・就農した人 | 移住して就業した人1人につき50万円 | 受付中 |
| 静岡市 | 静岡市地方就職学生支援補助金東京圏の大学等に通い、静岡県内の企業等に就職して静岡市へ移住する学生 | 就職活動の往復交通費（上限5,940円）、移住に伴う移転費（上限66,000円） | 受付中 |
| 浜松市 | 浜松市ハマライフ住宅取得費等助成事業費補助金市外から移住して2年以内の人（自治会加入、世帯所得の合計1,000万円以下など） | 住宅取得・引越移転などの費用の2分の1以内、上限100万円 | 受付中 |
| 浜松市 | 浜松市奨学金返還支援事業認定企業に就職した満30歳以下の人（就職2年目10月以降に申請） | 年間最大18万円を6年間（合計最大108万円）。市と認定企業が半分ずつ負担 | 随時受付 |
| 沼津市 | 空き家活用定住支援補助金市外に住む65歳未満がいる世帯で、市内の空き家を取得しリフォームする人 | 取得・リフォーム費用の対象経費の3分の2（限度額は公式の表に記載。取得は80万円・100万円など、リフォームは20万円〜） | 受付終了 |
| 沼津市 | 沼津市お試し移住補助金市内を訪れ、登録施設に2泊以上宿泊した移住希望者 | 対象経費の2分の1以内、1泊3,000円まで（1〜5泊目） | 随時受付 |
| 沼津市 | 沼津市奨学金返還支援制度大学等卒業後に市内の対象企業等へ就職し、市内に居住する人（事前エントリーが必要） | 奨学金返済の一部を補助（金額は公式の表を未確認） | 受付中 |
| 三島市 | 住むなら三島移住・定住サポート事業（住宅取得補助）住宅を取得して転入した若い世帯、または中古住宅を取得した若い世帯 | 対象区分ごとに20万円〜100万円（公式の表。移住・就業支援補助金の交付決定者は50万円の区分あり） | 受付中 |
| 三島市 | 三島市奨学金返還支援補助金大学等卒業後に三島市に居住し、正規雇用で働きながら奨学金を返還する満30歳以下の人 | 返還した奨学金の額、上限12万円/年、最大5年間（最大60万円） | 受付中 |
| 富士宮市 | 移住・定住奨励金／移住者首都圏通勤支援助成金市内へ転入した人（年齢・世帯構成で区分）。通勤支援助成金は首都圏から移住した人 | 移住・定住奨励金は最大200万円（こども1人につき10万円、最大30万円の加算）／首都圏通勤支援助成金は月極駐車場使用料、最大10万円 | 要確認 |
| 島田市 | 島田市中古住宅購入奨励金市内の中古住宅を購入する人（宅地建物取引業者の仲介などの要件あり） | 最高80万円（住宅取得分：購入額の2分の1・上限30万円、改修分：上限20万円、子育て・居住誘導区域・移住分：各上限10万円は島田市金券） | 受付終了 |
| 富士市 | 富士市子育て・若者世帯F-UJIターン奨励金令和7年4月1日以降に市へ転入した子育て世帯・若者世帯（市内居住歴などの要件あり） | 30万円に13歳未満の子または胎児1人につき10万円を加算（上限50万円）／10万円に子1人につき10万円を加算（上限30万円） | 受付中 |
| 富士市 | 富士市県外就業若者Uターン支援奨励金県外に転出した富士市出身の39歳以下の単身者で、市内に移住後も県外企業にテレワークまたは新幹線通勤で勤務する人（令和8年4月1日以降の転入者） | 一律20万円 | 受付中 |
| 富士市 | 富士市多世代同居・近居支援奨励金対象要件を満たす多世代の同居・近居を始める人 | 上限30万円 | 受付中 |
| 磐田市 | 既存住宅取得等事業費補助金既存住宅を取得（リフォームを含む）して転居する人（市外からの転居と市内転居で上限が異なる） | 市外から転居（世帯全員が1年以上市外に居住）は上限150万円、市内転居等は上限100万円（建物購入費1/10＋リフォーム費1/2などの算式。公式の計算例あり） | 要確認 |
| 焼津市 | 子育て世帯等定住促進住宅取得支援事業子育て世帯などで、市内に住宅を取得して定住する人（補助対象ごとに要件が異なる） | 子育て世帯は最大100万円、若者夫婦世帯は最大50万円(いずれも(土地の価格＋建物建設費-1,500万円)×10%) | 要確認 |
| 焼津市 | 焼津市中古住宅流通促進事業補助金条件を満たす市内の中古住宅（土地と合計500万円以上）を購入する人 | 30万円（市内業者が200万円以上のリフォームを施工した場合は20万円加算） | 随時受付 |
| 焼津市 | 地方就職学生支援金東京圏の大学を卒業し、静岡県内の企業に就職して焼津市に移住する見込みの人 | 就職活動の往復交通費（上限5,940円）、移住に伴う移転費（上限66,000円） | 要確認 |
| 掛川市 | 掛川市ようこそ掛川空き家流通応援補助金空き家を取得する人、または申請日の6か月前に取得した空き家を改修する人 | 対象経費の2分の1以内で、基本額30万円（市外かつ県内からの移住は10万円、県外からの移住は20万円を加算。最大50万円） | 受付中 |
| 藤枝市 | 子育てファミリー移住定住促進事業費補助金18歳以下の子どもとその親で構成される世帯で、市内の新築・中古住宅を購入し転居する人 | 取得事業:補助率1/2、上限30万円(直前住所が市内)・50万円(市外)／移転事業:上限5万円(県内他市町)・20万円(県外)／改修事業(中古住宅):上限50万円／三世代同居・近居加算:取得事業に最大10万円 | 受付中 |
| 藤枝市 | 仲良し夫婦移住定住促進事業費補助金子育て前の40歳未満の夫婦世帯で、市内の新築・中古住宅を購入し転居する人 | 取得事業:補助率1/2、上限30万円(直前住所が市内)・50万円(市外)／移転事業:上限5万円(県内他市町)・20万円(県外)／改修事業:上限30万円 | 受付中 |
| 藤枝市 | 藤枝市新婚生活サポート補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を受理された夫婦で、ともに39歳以下、夫婦所得500万円未満(29歳以下で転入の場合は600万円未満)など | 新居の取得・賃貸・引っ越し・リフォーム費用を補助。最大80万円(年齢・所得・転入の別による) | 受付中 |
| 御殿場市 | 御殿場市ふるさと就業奨励金転入前1年以上市外に住民登録し、市内企業等に正規雇用で勤務または市内で起業した移住後1年以内の人(5年以上定住する意思が必要) | 単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算 | 随時受付 |
| 下田市 | 下田市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦ともに39歳以下、夫婦所得500万円未満の世帯(県の講座の受講が必要) | 住居費・リフォーム費用・引越費用の補助。夫婦ともに39歳以下の世帯に上限60万円 | 受付中 |
| 湖西市 | 住もっか「こさい」定住促進奨励金市内に住宅を建築・購入し転入した、単身40歳未満または夫婦の合計年齢80歳未満の人など | 金額は公式ページ本文に記載なし(申請の手引きPDFを参照)。移住加算・市内勤務加算・子どもがいる場合の加算あり | 受付中 |
| 湖西市 | わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金市内に住み、協力事業者に登録している市内企業に就職した人 | 奨学金返還開始月から36か月間、月1万5千円(最大54万円)。中小企業に正規雇用された人は月5千円(最大18万円)を加算 | 随時受付 |
| 御前崎市 | 令和8年度 結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届を受理された夫婦で、ともに39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満、市内の住宅に住所があるなど | 結婚に伴う住居費・リフォーム費・引越費用の合計に対し、夫婦のうち年齢が高い方が29歳以下なら上限60万円、39歳以下なら上限30万円 | 受付中 |
| 菊川市 | 菊川市若者世帯定住促進補助金市外(または市内の賃貸住宅に1年以上居住)から市内に住宅を取得して転居した、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、または40歳未満の親と子の世帯 | 住宅取得費の1/10以内、上限25万円。三世代同居・隣接住宅は2/10以内、上限40万円 | 受付中 |
| 菊川市 | 菊川市結婚新生活支援事業費補助金令和8年1月1日〜令和9年2月26日に婚姻届が受理された世帯で、ともに39歳以下、夫婦合算所得500万円未満など | 住居の購入・賃貸、引越、リフォーム費用を補助。上限額は婚姻時の年齢がともに29歳以下の世帯60万円、それ以外(39歳以下)30万円(令和7年度の継続補助世帯は上限から令和7年度交付確定額を差し引いた額) | 受付中 |
| 伊豆の国市 | お試し移住補助金県外在住の40歳未満の人(夫婦は双方40歳未満)または中学生以下の子と同居する子育て世帯で、市内に2泊以上宿泊し移住相談を受ける人 | 宿泊料の1/2以内、1人1泊あたり上限3,000円、1世帯年度内5泊分まで | 受付中 |
| 伊豆の国市 | 伊豆の国市結婚新生活支援助成金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦で、ともに39歳以下、夫婦所得500万円未満など | 住居費・引越費用・リフォーム費用の一部。上限は夫婦ともに29歳以下で60万円、それ以外30万円 | 受付中 |
| 牧之原市 | 子育て家族定住奨励金(住宅を新築または購入された世帯への補助金)住宅を新築・購入した、夫婦ともに40歳未満、または中学生以下の子がいる世帯(市内在住者・市外からの移住者とも) | 基本額10万円。加算:子ども(1人目10万円、2人目20万円、3人目30万円、4人目以降10万円)、土地10万円、市内業者10万円、空き家・空き地バンク10万円、転入30万円 | 随時受付 |
| 牧之原市 | 牧之原市結婚新生活支援助成金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦ともに39歳以下、夫婦所得500万円未満の人 | 住居の初期費用・引越費用・家賃などの一部(金額は公式ページ本文で確認できず、チラシPDFを参照) | 受付中 |
| 牧之原市 | 牧之原市空き家活用リフォーム等補助金市の空き家バンク登録物件を購入・賃貸した移住者(移住者対象リフォーム補助)など | 移住者対象リフォーム補助:対象経費の1/2以内、上限30万円。残置物処理補助:上限5万円(事業者向けメニューもあり) | 受付中 |
| 東伊豆町 | 東伊豆町若者定住促進住宅取得補助金夫婦ともに40歳未満で、移住後1年未満または移住を機に町内で住宅を新築・購入(または建替え)する世帯 | 基本額30万円。加算:町内業者が新築した住宅10万円、中学生以下の子1人につき10万円(30万円限度) | 随時受付 |
| 東伊豆町 | 東伊豆町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦ともに39歳以下、前年の夫婦所得合計500万円未満の世帯(県の講座の受講が必要) | 住居費・引越費用・リフォーム費用の合計額が対象。上限は夫婦のうち年齢が高い方が29歳以下の世帯60万円、それ以外(30〜39歳)30万円 | 受付中 |
| 河津町 | 空き家活用支援補助金空き家情報バンク登録物件を取得または賃借して住民登録する新規転入者（5年以上居住など） | 取得：取得対価の3％以内（上限30万円）。賃借：家賃の50％以内（月3万円上限・3か月分まで）。改修：費用の20％（上限20万円） | 随時受付 |
| 南伊豆町 | 空き家バンクリフォーム補助金（リフォーム・家財処分）空き家バンク登録物件の所有者、入居者・入居予定者 | リフォーム：所有者は1/3または50万円の少ない額、入居者・入居予定者は2/3または80万円の少ない額。家財処分：費用の2/3または30万円の少ない額（もう一方は1/2または20万円） | 要確認 |
| 松崎町 | 空き家改修等補助金松崎町空き家バンク登録物件の所有者・入居者・入居予定者（町税等の未納なし、入居者は所有者の3親等以内の親族でないこと） | 改修工事：費用の1/2または50万円のいずれか少ない額。家財処分：費用の4/5または10万円のいずれか少ない額 | 随時受付 |
| 松崎町 | 移住希望者滞在費補助金静岡県外に住所があり、事前に「伊豆まつざき田舎暮らしサポート隊」へ移住相談を行い、指定宿泊施設を利用する人 | 1人1泊の基本宿泊料金の1/2以内（上限4,000円）。1申請で1世帯2名・2泊まで、同一年度5回まで、初回申請から2年が限度 | 随時受付 |
| 西伊豆町 | 定住促進奨学金返還支援補助金町内に居住し、町内の事業所に就業または町内で事業を営む、申請年度の4月1日時点で30歳未満の人（奨学金・町税の滞納なし） | 支援対象の返還金は月額12万円以内（補助率・補助額は公式ページから確認できず）。補助開始から10年以内 | 受付終了 |
| 西伊豆町 | 空き家改修等補助金空き家情報バンク登録物件の所有者、購入者・購入予定者、入居者・入居予定者（町外の人・法人も対象） | 改修工事：費用の1/2（最大50万円）。家財処分：費用の4/5（最大10万円） | 随時受付 |
| 長泉町 | 長泉町空き家改修事業補助金空き家等情報バンクで売買契約を結んだ居住誘導区域内の空き家に10年以上居住しようとする人 | 補助対象経費の1/3（上限100万円。子育て世帯または転入世帯は120万円、両方に該当は140万円） | 要確認 |
| 長泉町 | 長泉未来人定住応援事業奨励金高校卒業年度末日以前に3年以上町内に居住し、大学・高専・専門学校に入学した25歳未満の人（卒業後5年間の就労など定住が条件） | 30万円（専門職大学の前期課程のみ修了、短大、高専、修業年限3年以下の専門学校の卒業者は15万円） | 随時受付 |
| 長泉町 | 定住のための新幹線通学支援補助金町に居住し、高校卒業年度末日以前3年以上町に居住していた、25歳未満の大学等の在学者で、JR三島駅から片道100km以上の区間などの新幹線通学定期券を購入する人（長泉未来人定住応援事業のエントリー済みなど） | JR三島駅から片道100km以上の区間：月額2万円。三島〜新横浜：月額1万7,000円 | 随時受付 |
| 小山町 | 空き家活用・流動化促進助成金空き家や空き家付きの土地を取得した人で、町に5年以上定住する意思があり、取得から1年以内に改修（30万円超）または解体（50万円超）に着工する人（町税の滞納なし） | 工事費の1/2。限度額：改修は子育て世帯・若者夫婦世帯40万円、それ以外30万円。解体は子育て世帯・若者夫婦世帯60万円（それ以外は公式ページ参照） | 随時受付 |
| 小山町 | 小山町奨学金返還サポート給付金本町出身者または静岡県立小山高校卒業生で、町に住民登録があり居住・就労しながら自ら奨学金を返還している人（大学等の卒業時27歳以下、申請年度33歳以下など） | 1年間の奨学金返還額の2/3を通算5年間支給（大学・短大等は年上限12万円、高校は年上限6万円。最大60万円） | 随時受付 |
| 川根本町 | 定住に向けた住宅の賃貸費用・購入費用の補助（定住・移住促進住宅賃貸・購入補助）申請時に50歳以下（18歳以下の扶養親族がいる場合などは除く）で、3年以上の賃貸契約をした人または家屋を購入した人で、住民登録して居住する（見込み）人（町税の滞納なし） | 家賃補助：家賃から住宅手当を引いた額の1/2、月2万円限度、最大36か月。家屋購入補助：購入費の1/2、30万円限度 | 随時受付 |
| 川根本町 | 定住・移住促進住宅改修事業費補助金（令和8年度）町の定住・移住促進の住宅改修補助の対象者（対象要件・補助額は補助金交付要綱PDFに記載で、公式ページ本文には記載なし） | 公式ページ本文に記載なし（要綱PDF参照） | 受付終了 |
| 川根本町 | 定住促進住宅建設事業費補助金町内への定住を目的に、自ら10年以上居住する住宅（床面積50〜280平方メートル、工事費600万円未満）を新築する人（町税の滞納なし） | 新築経費の5％以内、上限30万円。申請者と同居する中学生以下の子がいる場合（母子健康手帳の交付を受けた妊婦を含む）は50万円を加算 | 随時受付 |
| 川根本町 | 川根本町ネクストリーダーズ応援補助金「ネクストリーダーズ応援ローン」を借りて進学し、卒業後5年間町内に定住して通勤圏内の事業所に就職した人（プロジェクト登録が必要） | 借入元金の20％（就職先が町外の場合は10％）を勤続1年経過時に補助。特別奨学生は在学中・卒業後の利子（上限2.0％）と借入元金の30％（町外就職は15％） | 要確認 |
住まい
静岡県わが家の専門家診断事業（木造住宅の耐震診断） 要確認
対象：県内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（戸建・長屋・アパート。店舗併用は半分以上が住宅の場合）の所有者等
金額：助成額はページに記載なし（国・県・市町が協調して助成と記載）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町に連絡して申込み
受付の状況：2026-07-28更新のページに受付期間・受付状況の記載なし
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
静岡県木造住宅の耐震改修事業（補強計画一体型） 要確認
対象：県内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの
金額：助成額はページに記載なし（国・県・市町が協調して助成と記載）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町に連絡して申込み
受付の状況：2026-07-28更新のページに受付期間・受付状況の記載なし
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
静岡県木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業 要確認
対象：県内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が簡易改修0.7未満・部分補強1.0未満・外部改修0.7以上1.0未満のもの
金額：助成額はページに記載なし（国・県・市町が協調して助成と記載）
受付：公式でご確認ください
対象地域：熱海市・御前崎市・伊豆市・小山町・吉田町
申請：実施している市町に連絡して申込み
受付の状況：2026-07-28更新のページに受付期間・受付状況の記載なし
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
静岡県木造住宅の建替え・除却事業 要確認
対象：県内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの（建替えは同じ敷地・耐震構造・原則省エネ基準適合）
金額：助成額はページに記載なし（国・県・市町が協調して助成と記載）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町に連絡して申込み
受付の状況：2026-07-28更新のページに受付期間・受付状況の記載なし
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
静岡県耐震シェルター・防災ベッド整備事業 要確認
対象：県内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（設置は1階のみ）
金額：助成額はページに記載なし（国・県・市町が協調して助成と記載）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町に連絡して申込み
受付の状況：2026-08-04更新のページに受付期間・受付状況の記載なし
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
静岡県ブロック塀の耐震化（安全確保・除却） 要確認
対象：避難路・避難地に面する危険なブロック塀の所有者等（避難路等に面さないが倒壊時に第三者へ被害のおそれがあるものは除却のみ）
金額：助成額はページに記載なし（国・県・市町が協調して助成と記載）
受付：公式でご確認ください
申請：ブロック塀がある市町に連絡して申込み
受付の状況：2026-07-28更新のページに受付期間・受付状況の記載なし
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（78 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 静岡市 | 空き家建替え促進事業補助金（耐震性のない空き家の解体費用補助）耐震性がなく倒壊のおそれがある空き家の個人の所有者 | 解体費用の2分の1以内、上限100万円 | 受付終了 |
| 浜松市 | 浜松市ブロック塀等撤去改善事業市職員の事前現地調査を済ませた、危険なブロック塀等の個人所有者 | 撤去：撤去費の3分の2以内（上限20万円）／安全な塀の新設：新設費の3分の2以内（上限25万円） | 受付中 |
| 浜松市 | 木造住宅耐震補強助成事業（屋根の耐風改修助成事業を含む）昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者 | 補強計画の策定・耐震改修工事費の8割以内、上限115万円 | 受付中 |
| 沼津市 | 沼津市木造住宅耐震補強助成（耐震補強計画・補強工事）耐震補強工事を行う木造住宅の所有者または居住者（所有者の3親等以内の親族とその配偶者） | 耐震補強工事費の5分の4以内、最大100万円 | 受付中 |
| 沼津市 | 沼津市木造住宅除却助成事業（耐震化されていない木造住宅の解体）耐震化されていない木造住宅の所有者 | 事業費の23%以内、上限20万円 | 受付中 |
| 沼津市 | 沼津市感震ブレーカー設置補助事業住宅に感震ブレーカーを設置する個人（1世帯1回） | 上限30,000円（区分により10,000円） | 受付中 |
| 沼津市 | 沼津市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出し、夫婦の所得合算500万円未満の新婚世帯 | 住居費・引越費用などの合計で、夫婦とも39歳以下は上限30万円、29歳以下は上限60万円 | 受付中 |
| 熱海市 | 熱海市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出し、夫婦の所得合算500万円未満の新婚世帯（3年以上定住の意思） | 1世帯当たり上限60万円（夫婦とも29歳以下）、上限30万円（夫婦とも39歳以下） | 随時受付 |
| 三島市 | 三島市移住・子育てリフォーム事業費補助金子育て世帯や若い夫婦世帯など、10万円以上のリフォーム工事を発注する人 | 区分により上限20万円・30万円（補助対象経費に補助率を乗じた額） | 受付終了 |
| 富士宮市 | 感震ブレーカー設置補助事業感震ブレーカーを設置する住宅の所有者または管理者 | 購入・設置費用の3分の2以内、上限25,000円（1世帯1個） | 受付前 |
| 富士宮市 | 住宅リフォーム宮クーポン事業（一般・子育て・三世代同居）令和8年4月1日以降に着工する30万円以上のリフォーム工事を行う人 | 10万円分・15万円分・20万円分のクーポン（区分による） | 受付終了 |
| 富士宮市 | ブロック塀等撤去補助金（ブロック塀等の安全確保事業）危険なブロック塀等を除却する人 | 一般道沿いは除却費と基準額(延長×9,200円)の少ない方の2分の1以内(上限20万円)、避難路・避難地沿いは同(延長×20,000円)の3分の2以内(上限26.6万円)。いずれも1敷地。除却後のフェンス等・生垣の設置補助もあり | 要確認 |
| 伊東市 | 伊東市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に結婚し、夫婦の所得合算500万円未満で市内に住民登録のある夫婦 | 新居の費用（住居費・引越費用・リフォーム費用）の合計で、夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円 | 受付中 |
| 島田市 | 結婚新生活支援補助金令和8年1月1日以後に婚姻届を出し、夫婦の所得合算500万円未満の新婚世帯 | 住居費・リフォーム費用の合計で、ともに29歳以下は60万円以内、39歳以下は30万円以内 | 受付中 |
| 島田市 | 命を守る安全空間整備費補助金（耐震シェルター・防災ベッド等）対象住宅に耐震シェルターや防災ベッド等を設置する人 | 本体と設置経費は45万円または50万円を限度、床下工事などの付帯工事は5万円を限度 | 受付終了 |
| 富士市 | はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金いずれかが39歳以下の夫婦等（結婚またはパートナーシップ宣誓に伴う住宅取得・改修・賃借・引越し費用） | 合計額で上限60万円（ともに29歳以下）／50万円（市独自：ともに39歳以下で市外から転入）／35万円（ともに39歳以下で市内在住）／20万円（市独自：いずれかが39歳以下） | 受付中 |
| 富士市 | 富士市空き家利活用支援補助金対象の空き家を利活用する人 | 最大100万円 | 受付終了 |
| 富士市 | 感震ブレーカー設置費用の補助（令和8年度）市内の住宅に感震ブレーカーを設置する人 | 購入・設置費の3分の2以内、上限3万円（対象区分によっては上限1万円） | 受付中 |
| 磐田市 | 結婚新生活支援事業助成金令和8年1月1日以降に婚姻届を出した夫婦ともに39歳以下で、夫婦の所得合計500万円未満の新婚世帯 | 住宅取得・リフォーム・賃貸・引越費用の合計で、上限30万円（夫婦いずれか年齢の高い方が29歳以下は上限60万円） | 受付中 |
| 焼津市 | 焼津市結婚新生活支援事業新婚世帯（合計所得500万円未満、1年以上定住する意思がある世帯） | 住居費・引越費用・リフォーム費用の合計で上限30万円（夫婦ともに29歳以下は上限60万円） | 受付中 |
| 焼津市 | 焼津市空き家除却事業補助金所定の条件を満たす空き家の所有者 | 除却費用（補助対象経費）の3分の1以内、上限30万円 | 受付中 |
| 掛川市 | 掛川市新婚住宅取得等事業費補助金（旧：結婚新生活支援事業費補助金）令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦の所得合算500万円未満の新婚世帯 | 対象費用の合計で、ともに29歳以下は60万円、いずれかが39歳以下は30万円（限度額） | 受付中 |
| 掛川市 | 掛川市空き家除却事業費補助金「空き家」を解体する人 | 補助対象経費の2分の1以内、同一敷地につき上限30万円 | 受付中 |
| 掛川市 | 危険ブロック塀の除却・建替え補助事業危険なブロック塀等の所有者・居住者・使用者 | 除却：工事費と基準額（1m当たり9,200円）の少ない額の2分の1（上限20万円）／除却（別区分）と建替え：少ない額の3分の2（上限なし） | 随時受付 |
| 藤枝市 | 木造住宅の耐震化の補助(木造住宅補強計画補強工事事業費補助金)昭和56年5月31日以前に建てられた耐震性のない木造住宅の所有者(借家は所有者の同意が必要) | 補強計画策定費・補強工事費を補助、補助率100%、上限115万円。無料の耐震診断・耐震相談あり | 受付中 |
| 藤枝市 | 空き家解体・除却事業費補助金市内の倒壊のおそれがある木造空き家(昭和56年5月31日以前建築)の所有者(個人) | 補助率23%、上限30万円(条件により50万円) | 受付中 |
| 藤枝市 | ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金幅員4m以上の道路に面する高さ60cm超の危険なブロック塀等を解体する所有者 | 撤去事業:上限10万円(補助率3/3または2/3)、改善(フェンス等への建替)事業:上限25万円(2/3)。無料の診断あり | 受付中 |
| 御殿場市 | 空き家活用等支援事業費補助金(空家等活用改修等補助事業)市の空き家バンク登録の空き家を購入した移住者(転入1年未満)またはマイホームを探している人 | 工事費の1/3(上限50万円)。中学生未満の子がいる移住者は1/2(上限80万円) | 随時受付 |
| 袋井市 | ブロック塀の撤去・改善の補助道路に面したブロック塀等を撤去・改修する所有者(工事着手前に申請) | 撤去:経費と基準額(長さ×8,900円)の少ない方の1/2以内、1敷地20万円まで。改善(緊急輸送路沿い等):2/3以内、1敷地26.6万円まで | 受付中 |
| 下田市 | 木造住宅の耐震改修助成事業補助金(補強計画一体型)昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断で評点1.0以下の木造住宅(継続利用の別荘を含む) | 基本の補助上限額115万円。低コスト工法はさらに30万円上乗せ | 受付中 |
| 裾野市 | 建築物の耐震化促進補助(プロジェクトTOUKAI-0+)昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅などの所有者 | 木造住宅の耐震診断は自己負担5,000円、耐震改修は経費と100万円の少ない額(工事費の8割が限度)、防災ベッド整備は経費の2/3以内(上限40万円、高齢者のみ世帯等は5/6以内・上限50万円)など | 受付中 |
| 裾野市 | 感震ブレーカー設置補助事業市内の住宅を所有・居住する人、市内に自ら居住する住宅を新築する人 | 既存住宅:対象経費の2/3以内、上限3万円。新築住宅:2/3以内、上限1万円 | 受付中 |
| 湖西市 | 木造住宅耐震改修事業(補強計画一体型)昭和56年5月以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満の所有者など | 耐震補強工事費の8割と115万円の少ない額 | 受付中 |
| 湖西市 | ブロック塀などの撤去・改善に対する補助金道路沿いのブロック塀・石塀などを撤去・改善する所有者 | 緊急輸送路沿道:撤去は対象経費の2/3(上限132,000円)、フェンス改善は1/3(上限8万円)、生け垣改善は2/3(上限164,000円)。その他沿道の撤去:1/2(上限10万円) | 受付中 |
| 湖西市 | 感震ブレーカー設置事業費補助金市内の自己所有の既存住宅などに居住し感震ブレーカーを設置する個人、市内に自ら居住する住宅を新築する個人など | 既存住宅等:補助対象経費の2/3以内、上限3万円(既設分電盤を撤去して設置する場合は一律1万円)。新築住宅等:機器代金に対し一律1万円 | 受付中 |
| 伊豆市 | TOUKAI-0⁺ 木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅に居住する所有者 | 耐震補強工事の経費と115万円を比較して少ない額。令和8年度から高齢者割り増しは廃止。無料の耐震診断・除却事業(経費の23%以内、上限50万円)もあり | 受付中 |
| 御前崎市 | 空家リフォーム支援事業補助金市内の空家を賃借または購入し、10年以上住む予定の借主・所有者(班への加入などが条件) | 補助対象工事費の50%、上限40万円 | 受付中 |
| 御前崎市 | 危険空家除却事業費補助金市の認定を受けた木造の危険空家の所有者 | 対象経費と標準除却費(1平方メートルあたり上限27,000円×延べ面積)の少ない方の4/5、上限60万円 | 随時受付 |
| 御前崎市 | 住宅耐震リフォーム支援事業補助金TOUKAI-0+補助金で耐震補強工事を行う、市内に住所がある(取得予定を含む)所有・居住者 | 耐震補強と同時に行う省エネ・バリアフリー・長寿命化の改修工事費の50%、上限40万円 | 受付中 |
| 御前崎市 | 感震ブレーカー設置費補助金市内に住宅を所有・居住する個人、市内に居住用住宅を新築する個人 | 補助経費の2/3以内、上限3万円(新築は上限1万円) | 受付中 |
| 菊川市 | 木造住宅耐震補強事業(耐震補強計画一体型)補助昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断評点が1.0未満の所有者 | 補助上限:最大115万円。全員65歳以上の住宅・要介護者・重度障害者がいる住宅は最大120万円 | 受付中 |
| 菊川市 | ブロック塀撤去費用補助制度公道に面した、道路面から60cm超の危険なブロック塀の所有者(撤去後はフェンス・生垣などにする) | 撤去費用と(延長m×9,200円)の少ない方の2/3、上限266,000円 | 受付中 |
| 伊豆の国市 | 木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅(別荘・空き家は対象外)の所有者 | 耐震補強計画策定費と工事費の10分の8と115万円のいずれか少ない額 | 受付終了 |
| 伊豆の国市 | 安全な通学路等整備(ブロック塀等撤去・改善)事業市内の危険なブロック塀等の所有者 | 撤去:延長1mあたり9,200円と事業費の少ない額の3分の2以内、1敷地10万円まで。改善:延長1mあたり38,400円と事業費の少ない額の3分の1以内、1敷地25万円まで | 受付終了 |
| 牧之原市 | 木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型)昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者・居住者 | 補強工事に必要な経費と115万円の少ない額(上限115万円、工事費の5分の4が限度) | 受付中 |
| 牧之原市 | ブロック塀等撤去事業(ブロック塀等耐震化促進事業)道路沿いの、4段以上または高さ80cm以上の倒壊のおそれのあるブロック塀の所有者 | 撤去工事費と(塀の長さ×9,200円/m)の少ない方の1/2以内、1敷地あたり上限20万円 | 受付中 |
| 東伊豆町 | 住宅リフォーム振興事業補助金町内に住民登録し、自ら所有・居住する住宅を町内業者でリフォームする人 | 工事金額(税抜)100万円以上は最大20万円、5万円以上100万円未満は工事金額の20% | 受付中 |
| 東伊豆町 | 木造住宅耐震診断・補強工事・除却工事等補助金昭和56年5月31日以前に建築された木造軸組工法の一戸建て住宅などの所有者 | 補助金額は公式ページ本文に記載なし(交付要綱PDFを参照) | 受付中 |
| 河津町 | 子育て応援住宅整備支援事業当該年度4月1日現在で18歳未満の子がいる世帯、または申請時点で妊婦のいる世帯（町内居住・町税等の滞納なし） | 住宅の新築・増改築・リフォーム（100万円以上の工事）の補助対象経費の1/10（15万円限度） | 随時受付 |
| 河津町 | 木造住宅耐震補強（耐震診断・補強計画・補強工事の補助）昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者等（診断で倒壊の危険性ありと判断された住宅） | 無料耐震診断。補強計画・工事を同一年度に実施する場合、1戸あたり115万円限度（工事費の8割と115万円のいずれか少ない方） | 随時受付 |
| 河津町 | ブロック塀等撤去改善事業補助金道路に面したブロック塀等（撤去）、広域避難地・避難路に面するブロック塀等（改善）の所有者 | 工事や設計にかかる費用の一部（金額・補助率は公式ページに記載なし） | 随時受付 |
| 河津町 | 木造住宅建築等助成制度（有期）町内建築業者と木造住宅の新築・増築の請負契約を結び、令和10年12月31日までに竣工した人（町税等の滞納なし・口座振替） | 新築：納付すべき固定資産税相当額の全額（年15万円限度）。増築：同1/2（年10万円限度）。最初の賦課年度から3年間 | 随時受付 |
| 南伊豆町 | 住宅リフォーム振興事業補助金（令和8年度）町内に1年以上住所があり、住宅の所有者として居住する人（町税等の滞納なし）。資格登録のある町内業者による10万円以上の工事 | 工事費（税抜）が100万円以上で上限20万円、300万円以上で上限30万円、10万円以上100万円未満は工事費の20％ | 要確認 |
| 南伊豆町 | 木造住宅耐震改修助成（TOUKAI-0+）昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅の所有者（耐震評点1.0未満と判定され、補強計画と工事を同一年度に実施） | 1戸あたり115万円。無料耐震診断あり | 随時受付 |
| 南伊豆町 | ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金道路や避難地に面する危険なブロック塀等の所有者 | 撤去：「塀の長さ×9,200円」と工事費の少ない方の1/2（上限10万円）。改善：「塀の長さ×12,800円」と工事費の少ない方の1/3（上限16万6千円） | 随時受付 |
| 松崎町 | 住宅改修事業補助金町内に1年以上住民登録があり、改修する住宅に居住（完了後速やかに居住含む）する人。町内施工業者による10万円以上（税抜）の工事 | 工事費の20％以内（上限20万円） | 随時受付 |
| 松崎町 | 耐震シェルター・防災ベッドの設置補助昭和56年5月31日以前に建築（着工）された、現に居住している木造住宅（1階部分）の所有者または承諾を得た居住者（町の木造住宅耐震補強助成等を受けていないこと） | 一般世帯：対象経費の2/3（限度40万円）。高齢者等世帯：5/6（限度50万円） | 随時受付 |
| 松崎町 | ブロック塀等の撤去・改修の補助道路に面した危険なブロック塀等（石塀・レンガ塀含む）の所有者 | 撤去：事業費と延長×8,900円/mの少ない額の2/3（上限10万円）。改修：事業費と延長×38,400円/mの少ない額の2/3（上限25万円）。町が定める津波避難路沿いは別の算定（公式ページ参照） | 随時受付 |
| 西伊豆町 | 木造住宅耐震補強工事（補強計画一体型）補助金昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者または居住者（耐震評点1.0未満を1.0以上とする補強計画に限る） | 1戸あたり最高115万円。無料の耐震診断あり | 随時受付 |
| 西伊豆町 | 耐震シェルター設置補助金昭和56年5月31日以前に建築・着工された木造住宅（1階部分に設置、町の耐震補強補助を使っていない）の所有者または居住者（町内在住・町税滞納なし） | 購入費・運搬費・設置費の2/3以内（最大40万円）。65歳以上のみの世帯や要介護者等のいる世帯は最大50万円 | 随時受付 |
| 西伊豆町 | ブロック塀等耐震改修促進事業補助金道路に面した高さ61cm以上の危険なブロック塀等（石塀・レンガ塀含む）の所有者 | 撤去：工事費と延長1mあたり2万円×延長の少ない方の2/3（上限26万6千円）。改善：同3万8,400円×延長の2/3（上限33万3千円） | 随時受付 |
| 函南町 | リフォーム助成事業（令和8年度）町民（住民登録者）が町内に所有する住宅（賃貸・共同住宅は対象外）、または町内で営業する店舗等 | 登録施工業者に発注する5万円（税抜）以上のリフォーム工事の費用の20％（上限20万円） | 受付終了 |
| 函南町 | 感震ブレーカー設置事業費補助金自ら所有または居住する町内の住宅に感震ブレーカーを設置する人 | 購入・設置工事費の2/3（千円未満切り捨て）、住宅1棟につき3万円限度 | 随時受付 |
| 長泉町 | 木造住宅除却支援事業昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断により倒壊の危険性ありと判断された住宅の所有者（移転事業は高齢者世帯等の居住者） | 除却事業：対象経費の23％と1戸30万円のいずれか低い額。移転事業：対象経費と10万円のいずれか低い額 | 随時受付 |
| 長泉町 | ブロック塀等撤去改善促進事業道路や公共用地に面する倒壊の恐れがある危険なブロック塀等の所有者 | 撤去：補助対象経費と延長×2万円/mの少ない額の2/3（限度26万6千円）。改善（緑化あり）：延長×3万8,400円/mとの少ない額の2/3（限度33万3千円） | 随時受付 |
| 小山町 | 木造住宅耐震補強助成事業（計画工事一体型）昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（在来軸組工法）の所有者等 | 耐震補強工事費の8/10と115万円のいずれか少ない額に、残りの工事費と20万円のいずれか少ない額を加えた額 | 随時受付 |
| 小山町 | 防災ベッドの購入費用の補助町内の木造住宅に防災ベッドを設置する人（詳細な対象要件は公式ページ参照） | 購入費用の4/5以内（1台につき20万円限度） | 随時受付 |
| 小山町 | ブロック塀等耐震改修事業道路等に面する危険なブロック塀等の撤去・改善を行う所有者 | 撤去：経費と延長×8,900円/mの少ない額の2/3以内（1敷地10万円限度）。改善：延長×3万8,400円/mとの少ない額の2/3以内（1敷地25万円限度） | 随時受付 |
| 吉田町 | 木造住宅耐震補強（計画・工事一体型補助金）昭和56年5月31日以前に建築され、居住のために継続して利用する木造住宅の所有者等 | 上限115万円（経費の4/5または補助限度額のうち低い額） | 随時受付 |
| 吉田町 | 外部補強減災化助成事業昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者等（詳細な対象要件は公式ページ参照） | 1棟ごとに経費の4/5と85万円のいずれか少ない額 | 随時受付 |
| 吉田町 | 耐震シェルター・防災ベッド設置助成事業昭和56年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅に住んでいる人 | 住宅の1階部分に設置する耐震シェルターまたは防災ベッド等1台の設置費用。上限40万円（65歳以上のみの世帯は50万円） | 随時受付 |
| 吉田町 | ブロック塀等耐震化促進事業費補助金危険と判断されたブロック塀の所有者（補助対象となる塀は事前に都市環境課で確認） | 撤去工事金額の2/3と「延長×2万円/m×2/3」のいずれか少ない額（上限13万3千円） | 随時受付 |
| 川根本町 | プロジェクト「TOUKAI-0⁺」総合支援事業費補助金（木造住宅耐震補強助成ほか）昭和56年5月31日より前に建築された既存の木造住宅の所有者等（耐震診断済みであることなど） | 木造住宅耐震補強：計画及び工事費の4/5と115万円のいずれか少ない額（2026年から一律115万円）。ブロック塀撤去：延長×8,000円と15万円の少ない額の2/3以内（1敷地10万円限度）。耐震シェルター等：補助率1/2以内、限度額40万円または50万円。無料耐震診断あり | 要確認 |
| 川根本町 | 空家等除却事業費補助金（令和8年度）町内に空家等（昭和56年5月31日より前に建築）を所有する人または相続関係者（町税等の滞納なし） | 解体工事費用の合計額の1/2と限度額30万円のいずれか少ない額 | 受付終了 |
| 川根本町 | 感震ブレーカー等設置推進補助金（令和8年度）町内の住宅に感震ブレーカー等を設置する人（対象者の詳細は公式ページ参照） | 購入及び設置工事費の2/3以内（限度額5万円、新築は1万円、特例世帯は10/10以内で限度額10万円・新築は1万5,000円） | 受付終了 |
| 森町 | 木造住宅の耐震改修事業（補強計画一体型）昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、1階部分の耐震評点が1.0未満のものを1.0以上にする補強工事を行う所有者等 | 1戸につき上限120万円 | 随時受付 |
| 森町 | 木造住宅の除却助成事業昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、1階部分の耐震評点が1.0未満（または簡易診断9点以下）の住宅の所有者等 | 除却事業費の23％（上限40万円） | 随時受付 |
| 森町 | ブロック塀等の除却・建替え事業避難所・避難地へ至る公衆用道路に面するブロック塀等の所有者 | 除却：避難路沿道は対象経費の2/3（上限26.6万円）、その他は1/2（上限20万円）。建替え：対象経費の2/3（上限33万円）。基準額は除却が延長×8,900円/m、建替えが延長×38,400円/m | 随時受付 |
給付金・生活支援
静岡県ひとり親家庭等医療費助成 随時受付
対象：健康保険に加入するひとり親家庭等のこどもと、その母・父・養育者（原則、所得税非課税の世帯。こどもが20歳の誕生日の前日の属する月末まで）
金額：医療保険を使った医療の自己負担分を助成（金額の記載なし）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの市町の担当課に申請。受診時は健康保険証と受給者証を提示
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
静岡県養育費取決支援金 要確認
対象：県内の町に住むひとり親で、公正証書等で養育費の取決めをし、県税の滞納がないなど要件を全て満たす人
金額：公証人手数料は上限43,000円、収入印紙代・戸籍抄本等の取得費・郵便切手代を含め合計上限76,000円
受付：公式でご確認ください
申請：様式第1号を県に提出（事前に問い合わせが必要。提出先はページに記載なし）
受付の状況：2025-05-30更新のページが公式で分かった最後の状況。令和8年度の継続の明記なし
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
静岡県ひとり親家庭再チャレンジ高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 要確認
対象：県内の町に住むひとり親家庭の母・父またはこども（20歳未満の児童を扶養、自立支援プログラム策定等の支援を受け、過去に同種の給付金を受けていない人など）
金額：受講費用の4割（開始時）・修了時に5割までの差額・合格時1割。各上限：通信制10万円/12.5万円/15万円、通学・併用20万円/25万円/30万円
受付：公式でご確認ください
申請：受講前に、町を管轄する県健康福祉センターに申請
受付の状況：2025-02-07更新のページが公式で分かった最後の状況。令和8年度の実施の明記なし
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
静岡県生活困窮子育て世帯への食料支援 要確認
対象：食料品の支援を必要とする子育て世帯
金額：寄附された食料品を無償で配布（金額の支給ではない）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの市町の社会福祉協議会に相談
受付の状況：2026-05-12更新のページに受付期間・配布状況の記載なし
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町の制度（12 件）
| 市町 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 熱海市 | 熱海市くらし応援支援金令和8年3月31日時点で熱海市の住民基本台帳に記録されている人 | 1人当たり10,000円（世帯主名義の口座に世帯員数×10,000円） | 受付終了 |
| 三島市 | 高齢者くらし応援給付金基準日（令和8年6月1日）時点で三島市に住民票があり、65歳以上の高齢者を含む世帯 | 1世帯あたり3,000円または5,000円（個人住民税の課税状況の区分による） | 受付中 |
| 島田市 | 島田市くらし応援チケット（配布型）令和8年4月1日現在、島田市の住民基本台帳に登録がある市民 | 1人あたり5,000円分のチケット（65歳以上は3,000円加算、住民税非課税世帯は1世帯につき3,000円加算） | 受付中 |
| 御殿場市 | 結婚応援のための富士山Gコイン夫婦の一方が婚姻日に39歳以下で、申請時に市内在住の新婚世帯(婚姻後1年以内に申請) | 1世帯につき5万円相当のデジタル地域通貨 | 随時受付 |
| 下田市 | 令和8年度下田市物価高騰対応重点支援給付金(非課税世帯給付)令和8年3月2日時点で市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税の世帯の世帯主(課税者の扶養を受けている世帯などを除く) | 1世帯につき2万円(国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した市の給付) | 受付中 |
| 裾野市 | 高齢者補聴器購入費助成介護保険被保険者の65歳以上で、両耳の聴力レベルが40デシベル以上(医師の証明書が必要)など | 補聴器購入費の助成(金額は公式ページ本文に記載なし、案内PDFを参照) | 受付中 |
| 裾野市 | 物価高騰対応高齢者移動支援事業(高齢者バス・タクシー券)令和8年3月31日時点で満70歳以上の市内在住者(令和8年7月1日までの転入者を含む) | 1人3,000円分(100円券×30枚)の助成券。国の物価高騰対応交付金を活用した市の事業 | 受付中 |
| 伊豆の国市 | いずのくに子育て世帯支援金令和8年10月分(12月支給分)の児童手当を市から受給する人、市内の公務員、令和8年10〜12月に市で出生・転入した児童の受給者など | 対象児童1人あたり2万円(国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した市の給付) | 受付中 |
| 東伊豆町 | 東伊豆町高校生世帯生活支援給付金平成20年4月2日〜平成23年4月1日生まれで、令和8年10月1日現在に町の住民基本台帳に登録されている人(高校進学等で住所を変えた被扶養者を含む) | 対象者1人あたり33,000円(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用) | 受付中 |
| 河津町 | 敬老祝金および記念品町に住所があり、年度中に88歳に達する人および100歳以上の人 | 100歳に達した人に10万円。88歳に達した人と100歳以上の人に記念品 | 随時受付 |
| 清水町 | 高齢者補聴器購入費助成金事業65歳以上の介護保険第1号被保険者で、両耳の聴力が40デシベル以上70デシベル未満で医師が補聴器の使用を必要と認めた人（障害者総合支援法等の支援対象外、介護保険料の滞納なし） | 補聴器本体の購入費の1/2以内（上限3万円、1人1回限り） | 随時受付 |
| 清水町 | 介護手当支給事業介護保険の要介護3〜5の認定を受けた65歳以上の人と同居し、6か月以上継続して在宅で介護している介護者（基準日は4月1日・10月1日） | 月額5,000円 | 随時受付 |