東京都の住宅設備の補助金：区市町村別の受付状況【2026年度】
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東京都の 62 区市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、区市町村の公式サイトで調べました。表は区市町村独自の制度の状態です。
| 区市町村 | 蓄電池 | 太陽光発電 | 給湯器（エコキュートなど） | 窓・断熱 | EV・V2H | 新築（ZEH など） | 宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千代田区 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — |
| 中央区 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — |
| 港区 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 要確認 |
| 新宿区 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | — |
| 文京区 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | — |
| 台東区 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | — | — | — |
| 墨田区 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 |
| 江東区 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 |
| 品川区 | 終了 | 終了 | 受付中 | — | 受付中 | 終了 | 受付中 |
| 目黒区 | 終了 | 終了 | 終了 | — | — | 終了 | — |
| 大田区 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | — |
| 世田谷区 | — | — | — | 終了 | — | — | — |
| 渋谷区 | — | — | 終了 | — | 受付中 | — | — |
| 中野区 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | — | — | — |
| 杉並区 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — |
| 豊島区 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | — |
| 北区 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | — | — | — |
| 荒川区 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — |
| 板橋区 | — | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 練馬区 | — | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | — |
| 足立区 | 受付中 | 受付中 | 終了 | 終了 | 受付中 | 受付中 | — |
| 葛飾区 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — |
| 江戸川区 | 受付中 | — | — | — | 終了 | — | — |
| 八王子市 | 終了 | 終了 | — | 終了 | — | — | — |
| 立川市 | — | — | — | 終了 | — | — | — |
| 武蔵野市 | — | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | — |
| 三鷹市 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | — | 要確認 | — |
| 青梅市 | 終了 | 終了 | — | 終了 | — | — | — |
| 府中市 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | — | — |
| 昭島市 | 受付前 | 受付前 | 受付前 | — | — | — | — |
| 調布市 | 受付中 | 受付中 | 終了 | 終了 | — | — | — |
| 町田市 | — | — | 受付中 | — | — | — | — |
| 小金井市 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | — | — | — |
| 小平市 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 日野市 | — | — | — | 終了 | — | — | — |
| 東村山市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | — |
| 国分寺市 | 受付前 | 受付前 | 受付前 | 受付前 | — | — | — |
| 国立市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 福生市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 狛江市 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | — | — | — |
| 東大和市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 清瀬市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 東久留米市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 武蔵村山市 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | — | — |
| 多摩市 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | — | — |
| 稲城市 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | — | — |
| 羽村市 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | — |
| あきる野市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 西東京市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 大島町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 利島村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 新島村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 神津島村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 御蔵島村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 青ヶ島村 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 小笠原村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 瑞穂町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 日の出町 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — |
| 檜原村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 奥多摩町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 三宅村 | — | — | — | — | — | — | — |
| 八丈町 | — | — | — | — | — | — | — |
「—」は区市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの（公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い）。区市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と東京都の制度は、どの区市町村でも使えます。
国・東京都の制度
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象：窓・断熱
補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：33%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：54%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：67%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：69%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：42%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象：EV・V2H
補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象：EV・V2H
補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）
受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円
受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
東京都令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業） 受付中 あと873日
区市町村の補助と併用できる場合があるため、各区市町村に確認。手続代行業者による不正に注意(都が注意喚起・措置を公表)
対象：太陽光発電
補助額：新築住宅：3.6kW以下は12万円/kW(上限36万円)、3.6kW超は10万円/kW。既存住宅：3.75kW以下は15万円/kW(上限45万円)、3.75kW超は12万円/kW(いずれも助成対象経費が上限)。陸屋根の架台・防水工事の上乗せあり
受付：2026年5月29日（金） 〜 2029年3月30日（金）
条件：都内の住宅に新設する太陽光発電システム(50kW未満)。事前申込が必要(電灯契約ごと)。令和8年度の事前申込分は実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須。都・環境公社の他の同種助成との重複不可
申請する人：太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合ほか
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
東京都令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業） 受付中 あと143日
対象：太陽光発電
補助額：助成対象経費の2分の1(上限10万円/台)。リフォーム瑕疵保険1契約7,000円を上乗せ
受付：2026年6月30日（火） 〜 2027年3月31日（水）
条件：都内の住宅に設置した太陽光のパワーコンディショナ更新(更新設置期間は2023-01-31〜2029-03-30)。事前申込なし、交付申請時に金融機関発行の証明書等が必要。都・公社の他の同種助成との重複不可
申請する人：対象機器を都内の住宅に設置する個人・法人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
東京都令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 受付中
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、SIIの令和8年度登録済み製品のみが対象
対象：蓄電池
補助額：蓄電池パッケージ：蓄電容量1kWhあたり10万円(DR実証不参加は上限120万円/戸、助成対象経費が上限)、DR実証参加で10万円加算。蓄電池ユニット増設：6万円/kWh(上限72万円/戸)
受付：2026年5月29日（金） 〜 —
条件：都内の住宅に新設、設置期間は2026-04-01〜2029-03-30。SII登録機器(2026-10-01以降の事前申込は令和8年度のSII登録製品のみ)。実績報告時に金融機関発行の証明書等が必須。都・公社の他の同種助成との重複不可
申請する人：助成対象機器の所有者(国・地方公共団体は除く)
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
東京都令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 受付中 あと873日
対象：窓・断熱
補助額：高断熱窓：内窓設置・外窓交換・ガラス交換など性能(P/S/A/B)と大きさ別の単価の合計(1住戸上限200万円、断熱防犯窓は上限300万円)。高断熱ドア 1か所7.8万〜22万円。断熱材 経費の3分の1(上限100万円)。高断熱浴槽 1住戸9.5万円
受付：2026年5月29日（金） 〜 2029年3月30日（金）
条件：都内の既存住宅(新築は対象外)に令和8年4月1日以降に新設。窓は国の先進的窓リノベ・みらいエコ住宅の登録製品等。窓・ドアの合計助成額が5万円以上の工事が対象。契約・施工は事前申込の受付後。都・公社の他の同種助成との重複不可
申請する人：都内に住宅を所有する個人・法人・管理組合ほか
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
東京都令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱） 受付中
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：エコキュート等：太陽光の電力で日中沸き上げる機能があれば14万円/台、再エネ100%電力メニュー契約で5万円/台、DR実証参加で8万円/台などの加算あり。太陽熱利用システム：機器費・工事費の2分の1(上限55万円/住戸)。地中熱利用システム：機器費・工事費の5分の3(上限180万円/台)
受付：2026年5月29日（金） 〜 —
条件：都内の住宅に新設(設置期間2026-04-01〜2029-03-30)。エコキュート等は太陽光電力で日中に沸き上げる機能などの要件あり。事前申込が必要。都・公社の他の同種助成との重複不可
申請する人：助成対象設備の所有者(国・地方公共団体は除く)
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
東京都令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業 受付中 あと143日
対象：EV・V2H
補助額：公式でご確認ください
受付：2026年5月29日（金） 〜 2027年3月31日（水）
条件：都内の戸建住宅(登記の種類に『居宅』を含む。『居宅・共同住宅』『居宅・集合住宅』は対象外)に設置するV2H。設置期間2026-04-01〜2028-09-29。原則として契約前に事前申込。都・公社の他の同種助成との重複不可
申請する人：V2Hを所有する個人または事業者、リース契約で個人に貸与する者
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
東京都の子育て・移住・住まい・給付金の制度
東京都が行っている個人向けの制度です（2026-10-31 に公式サイトで確認）。国の制度は分野ごとのページに、区市町村の制度は下の表と各区市町村のページにまとめています。
子育て・出産
東京都０１８サポート（子供への月額給付） 受付中 あと113日
対象：都内在住の0歳から18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子供。所得制限なし
金額：子供1人につき月額5,000円（年額60,000円）
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月1日（月）
申請：018サポートのサイトでマイナンバーカードまたはその他の方法で申請。受給済みの人は原則手続き不要
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都子育て応援＋（プラス） 随時受付
対象：令和8年2月2日〜令和9年4月1日の期間内で0歳から14歳までの都民（東京アプリ生活応援事業の対象外の子供）
金額：子供1人につき11,000円を1回支給
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：申請不要。018サポートの仕組みでプッシュ型支給（令和8年3月16日以降に018サポートを申請した人は、その初回支給日と同日）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都赤ちゃんファーストギフト（東京都出産・子育て応援事業） 受付中 あと311日
対象：令和8年4月1日以降に生まれた子供の養育者で、出生日時点の住所が都内の人
金額：育児用品・子育て支援サービス等を選べるギフトカード（赤ちゃんファースト＋は3万円分）
受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年9月15日（水）
申請：018サポートのサイトから同時申請。審査後、おおむね2〜4か月でギフトカードが届く
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都東京都不妊治療費助成事業 受付中
対象：婚姻関係（事実婚を含む）にあり、夫婦のいずれかが都内に住民登録、治療開始日時点で妻が43歳未満、保険診療で体外受精・顕微授精を受けた人
金額：1回の治療につき上限15万円（保険診療の生殖補助医療と併用した先進医療が対象）
受付：2026年10月1日（木） 〜 —
申請：電子申請（申請フォーム）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都フリースクール等利用料助成金 受付中 あと96日
対象：フリースクール等に通所する不登校の小・中学生の保護者（ほか都が定める要件あり）
金額：利用料に対して月額2万円（上限）
受付：2026年5月27日（水） 〜 2027年2月12日（金）
申請：必要書類をオンラインまたは郵送で提出
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援） 受付中
対象：実施する区市町村に住み、突発的な事情等で一時的に保育が必要な人、またはベビーシッターを活用した共同保育が必要な人（未就学児。区市町村が必要と認めた人）
金額：公式ページに金額の記載なし
受付：2026年10月1日（木） 〜 —
対象地域：千代田区・中央区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・練馬区・荒川区・板橋区・足立区・葛飾区・江戸川区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・調布市・国立市・狛江市・東大和市・西東京市・小笠原村・利島村
申請：お住まいの区市町村に申し込む（区市町村ごとに要件が異なる）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都乳幼児医療費助成制度（マル乳） 随時受付
対象：都内の区市町村に住所があり、義務教育就学前（6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の乳幼児を養育している人
金額：医療保険の自己負担分を助成（範囲は区市町村により異なる）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの区市町村の窓口で医療証を申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都義務教育就学児医療費の助成（マル子） 随時受付
対象：都内の区市町村に住所があり、義務教育就学期（小学校入学〜15歳に達する日以後の最初の3月31日）の児童を養育している人
金額：医療保険の自己負担分を助成（窓口負担は区市町村により異なる）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの区市町村の窓口で医療証を申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都高校生等医療費の助成（マル青） 随時受付
対象：都内の区市町村に住所があり、高校生等（15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日）を養育している人
金額：医療保険の自己負担分を助成（通院1回につき最大200円の負担、入院は食事療養標準負担額のみ。区市町村により異なる）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの区市町村の窓口で医療証を申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都私立高校等授業料軽減助成金（都） 受付終了
対象：都内在住で私立高校等に在学する生徒の保護者等。所得制限なし
金額：国の就学支援金などと合わせて、都内私立高校平均授業料相当（全日制・定時制は年額501,000円）を上限に助成。都の分は年額43,800円（全日制・定時制の例）
受付：2026年7月1日（水） 〜 2026年7月31日（金）
申請：オンライン申請（詳細は在学校から案内）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都私立高等学校等奨学給付金（都） 受付終了
対象：都内在住で私立高校等に在学する生徒の保護者のうち、生活保護受給世帯、住民税非課税または所得割額0円の世帯、住民税所得割額182,500円未満の世帯
金額：年額13,030円〜152,000円（世帯の所得状況等に応じる）
受付：2026年7月1日（水） 〜 2026年7月31日（金）
申請：オンライン申請（詳細は在学校から案内）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都私立中学校等授業料軽減助成金（都） 受付終了
対象：都内在住で私立中学校等（私立中学校、特別支援学校中学部、義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程）に在学する生徒の保護者等。所得制限なし
金額：年額10万円＋令和8年度は臨時支援2万円（合計12万円の範囲内で授業料の保護者負担額が上限）
受付：2026年9月1日（火） 〜 2026年10月15日（木）
申請：オンライン申請（詳細は在学校から案内）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
区市町村の制度（73 件）
| 区市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 出産費用助成（区独自制度）令和7年4月1日以降に出産した人で、出産日以前から区内に住所があり、申請日時点で引き続き1年以上区内に住所がある人 | 出産育児一時金を上回った自己負担分を助成（1度の出産につき最大31万円） | 随時受付 |
| 千代田区 | 中高生世代応援手当（区独自制度）中学生・高校生世代（12歳到達後の最初の4月1日から18歳到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育する児童手当受給者等 | 児童1人につき月額15,000円 | 随時受付 |
| 中央区 | 令和8年度ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）及び緊急対応枠突発的な事情等で一時的にベビーシッターによる保育を必要とする保護者、またはベビーシッターを活用した共同保育を必要とする保護者（区内在住。詳細な要件は公式ページ） | ベビーシッター利用料の補助：1時間当たり2,500円まで。月20時間まで（多胎児・障害児・ひとり親家庭の児童は月40時間まで）、年度内144時間まで（同288時間まで） | 受付中 |
| 港区 | 出産費用の助成区内に住所があり出産した人（出産育児一時金等を差し引いてなお自己負担がある場合） | 助成金算出上限額81万円から出産育児一時金等を差し引いた額（最大助成額31万円） | 随時受付 |
| 港区 | 新入学期等応援祝金事業（はばたけ 応援祝金）小学校新1年生・中学校新1年生・中学校3年生の学齢の区民（基準日時点で港区の住民基本台帳に記録） | 1人あたり10万円 | 受付前 |
| 港区 | 私立学校就学者等給食費相当額給付金基準日（5月1日・10月1日・翌年1月1日）に区に住民登録があり、港区立小・中学校に在籍しない小1〜中3学齢の児童生徒の保護者 | 小学生：1回27,200円（5/1）・27,200円（10/1）・20,400円（翌1/1）／中学生：32,000円・32,000円・24,000円 | 受付中 |
| 台東区 | 高等学校等の進学者の入学費用の助成令和7年度に中学校を卒業し令和8年度中に高等学校等へ進学する児童を保護する、区内在住で保護者全員の令和7年度住民税が非課税の世帯（児童扶養手当受給者は課税でも対象） | 対象児童1人につき80,000円（住民税非課税の場合）／40,000円（児童扶養手当受給者で保護者の1名でも課税の場合） | 受付終了 |
| 墨田区 | 多胎児家庭移動経費補助事業墨田区に住民票がある0歳・1歳・2歳の多胎児を養育する家庭（子育て支援総合センターの専門職員との面接が必要） | こども商品券24,000円（0歳・1歳・2歳の各年齢で1回ずつ申請可能） | 要確認 |
| 品川区 | 多胎児移動経費補助事業品川区に住民票がある多胎児（ふたご・みつご）を子育て中の保護者（詳細は公式ページ） | 1世帯につき24,000円分の区内商品券（タクシーで利用可）。対象は3歳未満の多胎児のいる家族 | 随時受付 |
| 目黒区 | 新生児誕生祝金令和5年4月1日以降に出産し、出生日と出生通知票の受理日の両方で、出生した子どもを含む住民登録が目黒区にある世帯 | 新生児1人につき2万円 | 随時受付 |
| 大田区 | 大田区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）区内在住で、ベビーシッターによる一時預かりを利用する子育て家庭（詳細な要件は公式ページ） | ベビーシッター利用料の補助：日中（7〜22時）は1時間当たり2,500円まで、夜間（22〜翌7時）は3,500円まで。児童1人当たり年度144時間まで（多胎児・障がい児・ひとり親家庭は288時間まで） | 受付中 |
| 世田谷区 | 世田谷区出産費助成制度出産児について出産日時点で世田谷区内に住所がある人（妊娠85日以上の流産・死産は出産した母が区内に住所があること） | 出産児1人につき5万円 | 随時受付 |
| 渋谷区 | ハッピーマザー出産助成金妊娠12週を超えて（85日以上）出産し（流産・死産含む）、出産日の3か月前から申請日現在まで継続して区内に住民登録があり、健康保険に加入している人 | 1人の出産につき限度額100,000円（加入健康保険から付加給付がある場合はその額を控除） | 随時受付 |
| 杉並区 | 杉並区私立幼稚園等園児保護者助成金区内に住民登録があり、私立幼稚園等に在籍する園児の保護者（教育・保育給付認定または施設等利用給付認定を有する人） | 金額は本文になし（令和8年10月から補助額改定。別添PDFで案内） | 要確認 |
| 葛飾区 | かつしか出産応援給付金区内在住で1歳未満の児童を養育している人（所得制限なし） | 対象児童1人につき一律5万円（1回限り） | 要確認 |
| 葛飾区 | ベビーカー購入等費用助成事業区内在住で3歳未満の子を養育する世帯（令和7年4月1日以降に購入・レンタル開始したベビーカー・抱っこ紐等） | 購入・レンタル費用の2分の1、対象児童1人につき上限1万5千円 | 随時受付 |
| 葛飾区 | 子ども2人乗せ自転車等購入費助成事業購入日と申請日に葛飾区に住み、小学生未満の子を1人以上養育する世帯（過去3年以内に助成を受けていないこと） | 購入金額の2分の1、上限5万円 | 受付中 |
| 三鷹市 | 三鷹市就学前子ども給付金令和8年10月1日時点で市内に住民登録のある小学校就学前の児童を養育する保護者等（以降の出生・転入も対象） | 対象児童1人につき5,000円（1回限り） | 受付中 |
| 三鷹市 | 子どもの医療費助成（マル乳・マル子・マル青）18歳到達後最初の3月31日までの子で、市内在住かつ公的医療保険に加入している子 | 保険適用の医療費自己負担額を全額助成（所得制限なし） | 随時受付 |
| 三鷹市 | 幼稚園在園児の保護者に対する補助（入園料補助金ほか）市内在住で幼稚園に在園・入園する児童の保護者 | 入園料補助金は園児1名につき入園年度に1回限り50,000円（ほか保育料等補助金・給食費補助あり） | 随時受付 |
| 青梅市 | 私立幼稚園等園児の保護者への補助金（市分）市内に住民登録があり、私立幼稚園等に通う満3歳〜5歳児の保護者 | 市の補助：園児1人につき月額上限4,000円。入園料補助は1回10,000円。副食費補助は月額上限5,100円 | 受付中 |
| 府中市 | 府中市私立小中学校等給食費助成金市内在住で市立以外の小中学校に通う（または市立で給食を停止している）小中学生年代の児童・生徒の保護者 | 府中市の学校給食費相当額を月額で助成（学年区分により月額4,300円〜5,200円） | 受付中 |
| 府中市 | 不妊治療費助成事業東京都の不妊治療助成の承認決定を受け、引き続き市内に住所のある治療を受けた方・配偶者等（令和8年4月1日以降に治療を開始した人は都の承認決定が令和8年10月1日以降であること） | 保険診療・先進医療の合計から都の助成額・高額療養費等を引いた額に対し、1回の治療につき5万円を上限に助成 | 随時受付 |
| 昭島市 | 子どもの医療費助成制度（0歳から18歳の年度末まで）市内在住で医療保険に加入している0歳から18歳の年度末までの子 | 医療費の自己負担分を助成（所得制限なし） | 随時受付 |
| 昭島市 | 昭島市特定不妊治療医療費助成東京都の特定不妊治療費（先進医療）助成の承認決定を受け、引き続き市内に住所がある人 | 1回の治療につき上限3万円（都助成額を差し引いた額が対象） | 要確認 |
| 調布市 | 子育て家庭家事・育児支援サービス利用料助成事業利用時点で市内に住所のある1歳未満の子の保護者（出産直後に民間の家事・育児支援サービスを自宅で利用） | 利用料の1/2、1家庭につき年度あたり28,000円が限度（多胎は48,000円〜） | 受付中 |
| 町田市 | 町田市認証保育所入所児童保護者補助金住民票が町田市にあり、東京都内の認証保育所に月120時間以上の契約で在籍し保育料を納めている児童の保護者 | 月額補助（区分により60,000円または20,000円。無償化給付との併給時は月額20,000円を上限） | 随時受付 |
| 町田市 | 通学費の補助（通学定期代金）市立小・中学校へ遠距離（徒歩で小学校1.3km以上、中学校1.8km以上）のため公共交通機関を利用している児童・生徒の保護者 | 通学定期券代金を補助（金額は公式ページ参照） | 随時受付 |
| 日野市 | 日野市特定不妊治療費（先進医療）助成事業東京都の特定不妊治療費（先進医療）助成の決定を受け、都申請日から市申請日まで日野市に住民票がある人（事実婚含む） | 1回の治療につき5万円を上限に助成（都の助成額を差し引いた額が対象） | 随時受付 |
| 日野市 | 多胎児家庭サポーター助成事業多胎児のいる市内の家庭（妊娠期から3歳未満） | 支援サービス1時間につき上限2,700円、プランニング1回につき上限1,000円。利用時間は年齢ごとに上限160/120/80時間 | 随時受付 |
| 日野市 | 子ども医療費助成制度（マル乳・マル子・マル青）0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子（市内在住） | 保険診療の自己負担額（食事療養費標準負担額を除く）を助成 | 随時受付 |
| 国分寺市 | 幼児養育費補助金市に登録された認可外等の施設に通う幼児の保護者（市内・市外施設を問わない） | 幼児一人あたり月額5,000円を上限に、年2回補助（実際の利用料と比べて少ない方） | 随時受付 |
| 国分寺市 | 国分寺市認証保育所等保護者助成金認証保育所・家庭福祉員・企業主導型・認可外保育施設に通う子の保護者 | 子の年齢・課税状況・施設・第1子第2子の別により上限額あり（公式の一覧表） | 随時受付 |
| 国分寺市 | 私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金国分寺市に住所のある満3歳児から5歳児の保護者で、私立幼稚園等に入園している人 | 世帯の所得に応じて補助（補助限度額は公式ページの表） | 随時受付 |
| 国分寺市 | 学校給食代替費補助金支給事業食物アレルギー等のやむを得ない事情で学校給食の提供を受けられない児童・生徒の保護者（市内） | 各学年の給食費相当額と回数で算出し、学期ごとに支給 | 随時受付 |
| 国立市 | こども医療費助成制度国立市内在住で健康保険に加入している0歳から18歳になった日以降最初の3月31日までの子 | 保険診療の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 国立市 | 私立幼稚園等園児の保護者補助金（副食費無償化分ほか）市内在住で私立幼稚園等に通う園児の保護者 | 副食費無償化分の補助は月額4,500円が上限（令和8年9月から所得制限なし）。入園料等補助金・園児保護者負担軽減補助金もあり | 受付中 |
| 福生市 | マル子・マル青の自己負担分の全額補助（子どもの医療費助成）市内在住の高校生年代までの子（マル子・マル青の対象者） | 保険診療分の自己負担分を公費で全額補助（令和7年10月受診分から通院1回200円の一部負担金を廃止） | 随時受付 |
| 福生市 | 認証保育所利用助成市内に住所があり、認証保育所等を利用する子の保護者（要件は公式ページ） | 保育料月額77,000円まで無償（食材料費除く）。対象者を拡充した区分では月額80,000円まで無償 | 随時受付 |
| 福生市 | 福生市特定不妊治療費助成事業（令和8年4月1日以降に治療を開始した方）令和8年4月1日以降に治療を開始し、東京都の助成を受けた市民など（要件は公式ページ） | 治療の自己負担分（都の助成額を差し引いた額）のうち、1回の治療につき10万円を上限に助成 | 随時受付 |
| 清瀬市 | 養育費確保支援事業補助金（令和7年4月以降）市内に住所があるひとり親（離婚前も含む）で、養育費の取り決めに係る経費を負担した人 | 公正証書作成：上限43,000円／養育費保証初回保証料：上限50,000円／ADR：上限20,000円（2回目以降30,000円）／戸籍抄本等取得：上限7,600円 | 随時受付 |
| 武蔵村山市 | 保育施設等における給食費（副食費）保護者負担軽減補助金市内に住み、認可保育所・認定こども園・幼稚園・認証保育所・認可外保育施設に在園する3歳児〜5歳児クラスの子（副食費免除の子は対象外） | 月額1,000円（保護者が支払う副食費の範囲内） | 受付中 |
| 多摩市 | 大学等受験料及び模擬試験料の助成児童扶養手当を受給するひとり親家庭等（同等の所得水準）または住民税非課税世帯（生活保護受給世帯含む）で、令和8年4月1日時点で20歳未満の子が受験する世帯 | 大学等受験料：上限53,000円／模擬試験（大学受験）：上限8,000円／模擬試験（高校受験）：上限6,000円 | 随時受付 |
| 西東京市 | 私立学校等給食費補助金市内在住で西東京市立小中学校以外（私立・国立学校等）に通う小学1年〜中学3年の児童・生徒（学校で給食費が無償化・補助されている場合は対象外） | 給食費相当額：月額 小学校低学年5,640円／中学年6,000円／高学年6,330円／中学校7,080円（年間上限は11か月分） | 受付中 |
| 利島村 | 出産助成金（島外出産の費用助成）利島村に住所があり現に在住する妊娠中の女性で、出産後引き続き1年以上村に在住する見込みの人（妊娠後85日以上の出産。流産を含む） | 出生児1人につき500,000円 | 随時受付 |
| 利島村 | 結婚祝金婚姻前に双方または片方が利島村に在住し、婚姻届出後も引き続き1年以上村に在住する見込みの人 | 1件当たり50,000円 | 随時受付 |
| 神津島村 | 出産祝金（村独自）支給対象児童の出生日以前から引き続き1年以上村に住所を有し、出産後1年以上村に居住する意思のある人 | 第1子10万円、第2子15万円、第3子20万円、第4子以降は5万円ずつ加算 | 随時受付 |
| 神津島村 | 出産前後支援助成金（出産前後の宿泊費・交通費の助成）村に住民登録があり実際に居住している妊婦 | 宿泊費：1泊2,000円（妊娠34週以降から出産後31日、上限74泊）。または里帰り先までの往復交通費の2分の1（上限148,000円）。どちらか一方 | 随時受付 |
| 神津島村 | 妊婦健診の島外交通費助成（村独自）村に住民登録があり実際に居住している妊婦（母子手帳交付日から出産まで） | 島外で妊婦健診を受けて帰島した場合、1回につき4万円（5回まで） | 随時受付 |
| 神津島村 | バースデーサポート事業（こども商品券）村に住民登録がある1歳になる子の保護者（アンケートに回答） | こども商品券：第1子6万円分、第2子7万円分、第3子以上8万円分 | 随時受付 |
| 小笠原村 | 出産支援金妊娠22週0日または申請日以前に継続して1年以上村に住所と本拠を有する妊婦・産婦またはその配偶者 | 父島43万円、母島44万3千円（出産にかかる費用の一部支援） | 随時受付 |
| 小笠原村 | ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）突発的な事情で一時的にベビーシッターによる保育が必要な保護者（指定の事業者を利用した場合） | 児童1人1時間あたり 午前7時〜午後10時は上限2,500円、午後10時〜午前7時は上限3,500円。年度内144時間まで（障害児・ひとり親・多胎児は288時間） | 受付中 |
| 瑞穂町 | バースデーサポート事業（家事・育児パッケージの贈呈）町内在住の1歳の誕生日を迎えたお子さんの保護者（アンケートに回答した家庭） | 電子カタログギフト：第1子6万円分、第2子7万円分、第3子以降8万円分 | 随時受付 |
| 瑞穂町 | 子ども医療費助成の上乗せ（マル乳・マル子・マル青の自己負担なし）0歳から18歳（高校生年代）までの子を養育する町民（所得制限なし） | 0歳から18歳までの医療費（保険適用分）の自己負担分を助成し無償 | 随時受付 |
| 瑞穂町 | 里帰り等定期予防接種費用助成金里帰り出産など、やむを得ない事情で町外の医療機関で定期予防接種を受けた町内在住者 | 町外医療機関で実際にかかった費用と町内指定医療機関での費用のいずれか少ない額 | 随時受付 |
| 日の出町 | 日の出町未来わくわく支援金日の出町に引き続き1年居住し住民登録があり、出生児から中学生（15歳到達後の最初の3月31日まで）の子と同居して生計を主に維持する保護者（原則、児童手当の受給者） | こども1人につき月額5,000円 | 随時受付 |
| 日の出町 | 日の出町未来旅立ち支援金日の出町に引き続き1年居住し住民登録があり、中学校を卒業する子と同居して生計を主に維持する保護者（支給月の属する年の1月1日に町内に住所） | 中学校を卒業する子1人につき10万円 | 随時受付 |
| 日の出町 | ひのでっ子ぱくぱく給食応援補助金（保育施設の給食費の無償化）町内に在住し、町内の認可保育所・認定こども園・幼稚園・認可外保育施設に入所している児童の保護者 | 月額5,100円を上限に給食費（副食費）を町が補助（国の公定価格に合わせ変動） | 随時受付 |
| 日の出町 | バースデーサポート事業（子育て応援券）1歳の誕生日時点で日の出町の同一世帯に住所があり、子育てアンケートと子育て応援券申請書を提出した家庭（都内から転入し転出元で受けていない家庭も対象） | QUOカードPay：第1子6万円、第2子7万円、第3子以降8万円 | 随時受付 |
| 檜原村 | 檜原村乳幼児育児用品助成事業出生日の属する月の翌月から2歳の誕生日の属する月までの乳幼児の保護者（村税等の未納がない人） | 乳幼児1人につき月額5,500円（紙おむつ・粉ミルクなど育児用品の費用の助成） | 随時受付 |
| 檜原村 | 檜原村チャイルドシート購入費補助金チャイルドシートを購入した、村に3か月以上住所を有し6歳未満の乳幼児と生計を共にする人 | 購入費の補助、上限3万円（1対象児につき1台限り） | 随時受付 |
| 檜原村 | 認可外保育施設利用者補助金認可外保育施設を利用する児童の保護者（保育料等を期日までに完納した人） | 月額基準額：0〜2歳児 課税世帯8万円・非課税世帯3.8万円、3〜5歳児4万円（施設等利用費を除いた保育料と比較して少ない額）。待機児童は追加で月額上限2万円 | 受付中 |
| 檜原村 | 檜原村子育て支援保育料等補助金村に住所があり、認可保育所または認可外保育施設等に在籍する児童の保護者（保育料等を納期限までに完納） | 認可保育所は保育料等の補助上限額の範囲内。認可外施設等は副食費の補助上限額の範囲内（上限は東京都及び村の規定に準じる） | 随時受付 |
| 檜原村 | 檜原村入学祝金檜原小中学校等に入学する児童・生徒の保護者 | 公式の一覧ページに金額の記載なし | 要確認 |
| 檜原村 | 檜原村子育て支援学校給食費補助金小中学校に在籍している児童・生徒の保護者 | 公式の一覧ページに金額の記載なし | 要確認 |
| 奥多摩町 | 乳児おむつ購入費助成事業（おむつギフトカード）出生した乳児の保護者（奥多摩町） | おむつギフトカード6万円相当分。布おむつの場合は1歳を迎えるまでに購入した分を上限6万円で助成 | 随時受付 |
| 奥多摩町 | 小中学校入学祝金対象年度の4月1日に町に住民登録のある、小学校・中学校に入学する人 | 小学校入学3万円、中学校入学5万円 | 随時受付 |
| 奥多摩町 | 小中学校学校給食費無償化町内の小学校・中学校に通学する児童生徒 | 学校給食費が無償 | 随時受付 |
| 奥多摩町 | 高校生等通学費助成事業高校生等で自宅から通学する人（電車・バスの通学定期券。バスは町内の路線バスに限る） | 通学定期券の購入費用を助成（金額の上限は公式ページに記載なし） | 随時受付 |
| 奥多摩町 | 高校生等応援支援金対象年度の4月1日に町に住民登録のある高校生世代 | 年6万円（最大3年間） | 随時受付 |
| 三宅村 | 出産に係る交通費及び宿泊費の助成母子手帳の交付を受け、三宅村の住民基本台帳に登録され居住している妊産婦（世帯に村税・使用料等の滞納がない人） | 交通費：島民割引適用額で往復5回まで（航空賃は三宅島〜調布の実費、船賃は三宅島〜竹芝の一等料金を上限とした実費）。宿泊費：1泊2,000円上限（妊娠34週以降から出産後31日の74泊） | 随時受付 |
| 八丈町 | 出産祝金令和8年4月1日以降に出生し町に住民登録した子と同居・養育し、出生日以後1年以上引き続き町に住所を有して居住する人 | 支給対象児1人につき50万円 | 随時受付 |
| 八丈町 | 島外分娩に係る補助町に住所があり現に居住する妊娠12週以降の妊婦で、出産予定日が令和8年4月1日以降の人（妊婦面談を受けること） | 出産1件（多胎含む）につき、出産前の補助25万円・出産後の補助25万円 | 随時受付 |
移住・定住
東京都の制度は見つかりませんでした。
区市町村の制度（26 件）
| 区市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 品川区 | 子育てファミリー世帯転居費用助成区内に在住し、区内で住み替える子育て世帯（18歳到達後の最初の3月31日までの子を養育、ひとり親・妊娠中を含む。世帯全員が区内に2年以上居住など） | 区内に新築または購入した住宅は1世帯上限30万円、区内の民間賃貸住宅は1世帯上限15万円。子ども（胎児を含む）が3人以上の多子世帯は2万円を一律加算（予算の範囲内で1世帯1回限り） | 受付中 |
| 世田谷区 | “ずっと、世田谷。”多世代近居・同居応援事業子世帯とその親世帯が区内で新たに近居または同居を開始する世帯（令和8年4月1日以降に住宅契約を締結、または近居・同居を開始した人） | 助成額は最大30万円 | 受付中 |
| 世田谷区 | “ずっと、世田谷。”子育て・若者夫婦世帯住み替え応援事業子育て世帯または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）で、区内の民間賃貸住宅へ住み替える世帯（令和8年4月1日以降に契約） | 多世代近居・同居応援事業と併用で最大40万円相当（単独の助成額は公式ページ参照。今回は未確認） | 受付中 |
| 世田谷区 | “ずっと、世田谷。”子育て・若者夫婦世帯定住応援事業子育て世帯または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）で、区内で住宅を取得（建築・購入）する世帯（令和8年4月1日以降に契約、専有面積50平方メートル以上など） | 多世代近居・同居応援事業と併用で最大70万円相当（単独の助成額は公式ページ参照。今回は未確認） | 受付中 |
| 中野区 | 中野区ひとり親家庭住宅支援補助金交付事業18歳（高校3年生等）までの子を養育する区内在住のひとり親、または実質ひとり親で、区内に1年以上居住し民間賃貸住宅へ転居する人（収入限度額あり） | 引越費用・礼金・仲介手数料・前払い家賃の負担額、上限30万円 | 要確認 |
| 杉並区 | 家賃助成（区営住宅の優遇抽選に落選したひとり親・多子世帯）前年度に区営住宅の優遇抽選に申し込み落選したひとり親世帯・多子世帯で、区内2年以上住民登録・世帯月額所得21.4万円以下などの要件を満たす世帯 | 30万円（25,000円×契約期間の月数）、1世帯2回まで | 要確認 |
| 杉並区 | 転居費用助成区内に2年以上居住し、区内の民間賃貸住宅へ転居する低所得世帯（世帯合計所得月額15.8万円以下。18歳年度末までの子がいる世帯は21.4万円以下） | 単身世帯：上限15万円、2人以上の世帯：上限20万円 | 随時受付 |
| 北区 | 親子住まいる応援事業（2026年度から親元近居助成事業をリニューアル）18歳未満の子を扶養する子育て世帯、または40歳未満の若年夫婦世帯で、北区内に新築・購入する床面積55㎡以上・新耐震基準の住宅の取得者 | 登記に要した費用（消費税を除く）の一部、上限20万円（1回限り） | 随時受付 |
| 北区 | ファミリー世帯転居費用助成北区に1年以上居住し、18歳未満の子を2人以上扶養する世帯で、区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅へ転居した世帯（所得基準等あり） | 礼金と仲介手数料の合算額、上限30万円 | 随時受付 |
| 板橋区 | 板橋区多世代住み替え支援事業区内の親世帯と新たに近居または同居するため転居する、18歳以下の子を扶養する子育て世帯（転居後3年以上区内に住む意思など） | 対象経費の合算額、上限20万円 | 受付中 |
| 青梅市 | 移住支援金（住宅取得の応援金）移住相談を経て市外から転入し、転入後2年以内に市内で住宅を取得した人 | 10万円に加算分を合計した額、上限100万円 | 受付中 |
| 青梅市 | 三世代同居・近居の応援金親世帯の呼びかけで市外から転入した子育て世帯（中学生以下の子を含む）と、市内の親世帯 | 最大20万円（区分による） | 受付中 |
| 青梅市 | 遠距離通勤をする方への応援金市に移住し（転入）、移住した年度の翌年度末までに就職・転職等で遠距離通勤となった人など | 月額5,000円または2,500円（通勤距離による）。移住者は最大36月（最大18万円）、市民は最大12月 | 受付中 |
| 青梅市 | おためしおうめ生活補助金青梅市への移住を検討し、事前の移住相談を済ませた人 | 宿泊費の50％、1泊最大5,000円、年間最大4泊分 | 随時受付 |
| 府中市 | 奨学金等返済サポート助成金30歳未満、継続して3年以上府中市民で、就業中などの人（前年度に本人名義の貸付型奨学金等を返済） | 年額上限10万円（同一年度1回、最大3回まで） | 受付終了 |
| 狛江市 | 子育て世帯に対する親世帯近居等促進助成金市外から転入して市内の親世帯と近居・同居する子育て世帯の世帯主またはその配偶者（市に5年以上居住見込みなど） | 住宅取得費または引越費用の一部（上限20万円） | 随時受付 |
| 多摩市 | 多摩市三世代近居・同居促進助成金18歳未満の子（妊娠中含む）を養育する50歳未満の世帯の世帯主で、市外から市内に転入し、市内の親世帯と近居・同居して5年以上居住見込みの人 | 住宅の新築・購入費、登記費用、引っ越し費用、同居時の改修費などに対し最大30万円 | 随時受付 |
| 西東京市 | 奨学金返還支援事業補助金令和8年4月1日時点で29歳以下、大学等卒業後3年以内で、奨学金を自ら滞納なく返還し市内に居住している人（市公式LINE友だち追加・アンケート協力など） | 返還した金額の半額（1期あたり上限5万円、年間最大10万円） | 受付中 |
| 新島村 | 新島村定住化対策事業交付金新島村空き家バンクに登録済み（予定）の空き家・空き地の所有者、または空き家バンクから物件を購入・賃借して10年以上居住する意思のある人（村税の滞納なし） | 改修等：交付率80%（上限500万円）／伐開：交付率50%（上限50万円） | 受付終了 |
| 神津島村 | 空き家バンク制度・定住化対策事業交付金空き家バンクを利用して空き家を改修等する定住者 | 空き家の改修等の工事費のうち補助対象と認められるものの一部を村が負担（具体的な金額・率はスキャン画像のPDF要綱のみで未確認） | 要確認 |
| 檜原村 | 檜原村定住促進空き家活用事業村の空き家バンクに登録した空き家の提供者（貸主・売主）、移住者、空き家購入者（事業ごとに異なる） | 空き家登録5万円（移住者入居でさらに10万円）、家財道具処分費の1/2（上限10万円）、改修費の1/2（上限100万円）、購入利子補給（上限100万円）、解体費の1/2（上限100万円）、移住の引っ越し費10万円（中学生以下の子1人5万円加算、親世帯等が村内に1年以上住所なら10万円） | 要確認 |
| 奥多摩町 | 奥多摩町移住・定住応援補助金・利子補給定住を目的として住宅を新築・増築・改築・購入した若者等 | 補助金：事業費の2分の1以内、上限200万円（事業費10万円以上。町内業者・地場木材の利用でそれぞれ商品券10万円上乗せ）。利子補給：借入利率の2分の1、年30万円まで（町内金融機関は33万円）、36か月 | 要確認 |
| 奥多摩町 | 奥多摩町定住促進サポート事業支援金都内条件不利地域以外から転入後3か月以上1年以内の50歳以下で、5年以上の定住意思があり、町の指定求人への就業または町内での起業をした人 | 就業：単身30万円、2人以上の世帯60万円。起業：単身60万円、2人以上の世帯100万円 | 要確認 |
| 三宅村 | 三宅村空き家活用対策事業：空き家改修事業補助金定住するため空き家を賃借・購入・賃貸等して改修する人（貸し手と借り手が所有者等の3親等以内の親族でない） | 改修費の10分の5、限度額100万円（村内施工業者の工事に限る） | 要確認 |
| 八丈町 | 八丈町定住支援金八丈町おしごと掲示板に登録された事業所へ就業するため八丈島へ移住・就業した人（要件を満たす事業者が希望する場合） | 就業：単身60万円、2人以上の世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算）。テレワーク：単身30万円、2人以上の世帯50万円 | 受付中 |
| 八丈町 | 八丈町奨学資金（給付・貸与）保護者が3か月以前から引き続き町内に住所を有する、大学・短大・専修学校・医療系技術学校の学生（世帯所得が日本学生支援機構第一種の基準以内）。卒業後に島内で3年間就労 | 月額 国公立38,000円、私立47,000円（給付または貸与） | 要確認 |
住まい
東京都子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業） 受付中 あと110日
対象：都内の集合住宅・戸建住宅に居住中または居住予定で、同居者に小学生以下の子供がいる世帯（賃借人または所有者）
金額：補助対象経費（消費税を除く）の3分の2
受付：— 〜 2027年2月26日（金）（予算に達し次第終了）
申請：事前相談（お問合せフォーム）のあと、交付申請書を提出。交付決定前に契約・購入しないこと
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都戸建住宅・木造住宅の耐震診断・耐震改修の助成（区市町村の耐震化促進事業） 要確認
対象：耐震診断・耐震改修を行う住宅の所有者等（要件は区市町村ごと）
金額：区市町村ごとに異なる（公式ページに共通の金額の記載なし）
受付：公式でご確認ください
申請：お住まいの区市町村の窓口に申請
受付の状況：2026-10-31時点：都の耐震ポータルに令和8年度の区市町村別助成制度一覧が掲載されているが、受付期間・金額は各区市町村のページで確認が必要
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
区市町村の制度（133 件）
| 区市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 次世代育成住宅助成（親元近居助成・区内転居助成）区内で住み替えをする新婚世帯・子育て世帯（親元近居は区内に5年以上居住する親がいること、区内転居は区内に1年以上居住する子育て世帯。所得・面積等の要件あり） | 家賃助成：月額最大88,000円（世帯人数・年数別に逓減、最長8年または末子18歳到達年度まで）＋初回転居費用助成10万円 | 随時受付 |
| 千代田区 | 居住安定支援家賃助成区内に2年以上居住する高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯で、取り壊し等により転居を余儀なくされる等の事由があり、所得要件を満たす世帯 | 家賃助成：一律月額57,000円（最長5年）、転居一時金（礼金・仲介手数料）、更新料（家賃基準額の1か月分まで）、火災保険料（年額10,000円まで） | 随時受付 |
| 千代田区 | 木造住宅の耐震化促進助成区内の木造在来軸組工法の木造住宅（平成12年5月31日以前建築で現行基準を満たさないもの）で居住者のいる建築物 | 木造住宅の耐震診断・耐震改修等に要する費用を助成（限度額は案内PDFに記載。今回は未確認） | 随時受付 |
| 千代田区 | ブロック塀等の改善工事助成区内のブロック塀等（道路等に面する高さ1m以上で安全性が確認できないもの）を所有または管理する個人または中小企業者 | 撤去工事：費用の10分の10（限度額40万円）、撤去後の設置工事（軽量フェンス等）：2分の1（限度額30万円） | 随時受付 |
| 中央区 | 建築物の耐震助成制度（建築物耐震補強等助成・住宅耐震併行工事助成）対象建築物の所有者または賃借人（対象者条件・利用条件あり。所有者が複数の場合は代表者） | 木造住宅：耐震診断・補強計画は費用の全額（限度額なし）、耐震補強工事は費用の2分の1（限度額330万円。65歳以上の方または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯は全額・限度額330万円）。非木造・併行工事などは公式ページの区分表を参照 | 随時受付 |
| 港区 | 戸建て住宅等耐震化支援事業（耐震アドバイザー派遣・木造住宅無料耐震診断）区内の個人所有の戸建て住宅・長屋（昭和56年5月31日以前建築、または木造で平成12年5月31日までに建築確認を受けたもの）の所有者または居住者 | アドバイザー派遣・木造住宅の耐震診断は無料（区が全額負担。アドバイザーは同一建築物につき合計3回まで） | 随時受付 |
| 港区 | ブロック塀除却・設置工事等支援事業区内の個人・マンション管理組合・中小企業者で、敷地内のブロック塀等を除却（および新規塀を設置）する人 | アドバイザー派遣を利用した場合：除却費用の全額（限度額150万円）、除却後の新規塀の設置費用の3分の2（限度額100万円）。利用しない場合：除却は1mあたり6,000円以内、設置は1mあたり1万円以内または設置費用の2分の1の少ない方（限度額20万円） | 随時受付 |
| 新宿区 | 次世代育成転居助成区内の民間賃貸住宅に住む義務教育修了前の子を扶養する世帯で、子の成長や出生に伴い区内の民間賃貸住宅へ住み替える世帯 | 転居前後の家賃差額（月額最高3万5千円、最長2年間）＋引越し費用の実費（最大10万円、一括支給） | 随時受付 |
| 新宿区 | 多世代近居同居助成子世帯とその親世帯が区内で新たに近居または同居を開始する世帯 | 引越し代・不動産登記費用・礼金・権利金・仲介手数料の合計額（複数世帯最大20万円、単身世帯最大10万円） | 随時受付 |
| 新宿区 | 民間賃貸住宅家賃助成（子育てファミリー世帯向け）区内の民間賃貸住宅に住む子育てファミリー世帯（詳細な要件は公式ページ） | 家賃の一部として月額3万円（最長5年間） | 受付終了 |
| 新宿区 | 木造住宅の耐震改修工事への助成（建築物等耐震化支援事業）旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）または平成12年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅・併用住宅の所有者等 | 耐震改修工事費用の一部を助成（上限は最大300万円。区分により150万円・75万円など） | 要確認 |
| 文京区 | 耐震改修工事助成（文京区耐震化促進事業）耐震化基準（Iw値1.0以上またはIs値0.6以上）を満たさない区内の旧耐震等の建築物（木造住宅を含む）の所有者 | 耐震改修工事費用の一部を助成（令和8年4月から限度額などを拡充。限度額はパンフレットに記載で今回は未確認） | 受付中 |
| 文京区 | 移転費用等助成区内の民間賃貸住宅に1年以上居住する高齢者・障害者・ひとり親等の世帯で、立ち退き要求を受けている、または住環境改善のため区内の民間賃貸住宅へ転居する世帯（世帯の前年所得189万6千円以下など） | 移転費用：最大15万円、家賃差額の助成：最大月額2万円（助成期間は公式ページ参照） | 要確認 |
| 台東区 | 子育て世帯住宅リフォーム支援制度区内の住宅に居住（予定含む）し、高校生以下の子を扶養し同居する世帯、または出産前で母子健康手帳の交付を受けた世帯（世帯全員の前年総所得金額の合計1,200万円以下など） | 対象工事費（消費税除く）の3分の1、上限20万円 | 随時受付 |
| 台東区 | 木造住宅等の耐震診断・補強設計・耐震改修工事への助成区内の住宅（延床面積の2分の1以上が住宅）の所有者。昭和56年5月31日以前の建築物など | 耐震診断：木造住宅は費用の10分の10（20万円以内）、補強設計：費用の2分の1（10万円以内）、耐震改修工事：重点地域内の昭和56年5月31日以前の住宅は費用の3分の2（200万円以内）など区分あり | 受付中 |
| 台東区 | ブロック塀等の改善工事助成区内の道路等に面するブロック塀等の所有者 | 助成対象工事費の2分の1以内、15万円限度（通学路沿道のブロック塀等は40万円限度） | 受付中 |
| 墨田区 | 墨田区住まいの防犯対策臨時補助金墨田区に住民登録があり、区内の住宅に住む世帯（1世帯1回限り。領収書の日付が令和7年3月21日以降の個人宅用防犯物品が対象） | 購入・設置費用の2分の1（千円未満切捨て）、1世帯につき上限2万円（令和8年4月1日から上限が変更） | 受付中 |
| 墨田区 | 住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）区内の住宅（木造は昭和56年5月31日以前、または平成12年5月31日以前に着工された平屋・2階建て。非木造は昭和56年5月31日以前）の所有者等で、耐震診断で耐震性不足と判断された住宅 | 計画作成等は区内全域30万円。耐震改修工事の助成額は区域や要件により異なる（公式の助成金一覧表PDFに記載。今回は未確認） | 随時受付 |
| 江東区 | 個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業戸建て、または共同住宅（賃貸含む）の専有部分に防犯機器を購入・設置した人（令和8年4月1日以降の購入分。居住者本人による申請） | 防犯カメラ、録画機能付ドアホンなどの購入・設置費用の一部、最大3万円 | 受付中 |
| 江東区 | 木造住宅の耐震化（無料耐震診断、耐震補強計画・補強工事の助成）区内の木造住宅の所有者（高齢者世帯・障害者等世帯は限度額を上乗せ） | 木造耐震補強工事：助成限度額150万円（高齢者世帯200万円、障害者等世帯300万円）など。耐震補強計画15万円など | 受付中 |
| 江東区 | ブロック塀等撤去助成事業区内のブロック塀等の所有者（道路に面するブロック塀等で一定の条件を満たすもの） | 撤去工事に要する費用（千円未満切り捨て）を助成、上限25万円 | 受付中 |
| 品川区 | コンクリートブロック塀等安全化支援区内全域の道路沿いのコンクリートブロック塀・万年塀・石積塀・レンガ塀などで、安全性が確認できないものの所有者等 | 除却工事：実費（延長1メートルにつき3万円が限度）。除却後に軽量フェンス等を設ける工事：費用の2分の1（軽量フェンス設置は延長1メートルにつき1.6万円、基礎・ブロック設置は2.6万円が限度）。設計費・工事監理費は15万円が限度 | 随時受付 |
| 目黒区 | ファミリー世帯家賃助成令和8年4月1日時点で18歳未満の子を扶養し同居する世帯で、区内の民間賃貸住宅（月額家賃5万円以上18万円以下）に居住し、所得基準（世帯人数別）以下 | 月額2万円（要件に該当すれば最長3年間） | 受付終了 |
| 目黒区 | 住宅リフォーム資金助成区民で、区内業者の施工によるリフォーム工事（税抜20万円以上、令和9年3月31日までに工事・支払完了）を行う人 | 工事費用の一部を助成（種類により異なる。上限は一般リフォームで最大10万円とする記載あり。詳細は各パンフレット） | 随時受付 |
| 目黒区 | ブロック塀等除却工事等に係る助成制度区内の道路等に面するブロック塀等の所有者（仮受付が必要） | 除却工事等：上限20万円、塀等の長さ1メートルあたり上限9千円など（詳細は公式ページ） | 受付中 |
| 目黒区 | 建築物の耐震化助成（木造住宅等除却工事助成を含む）区内の旧耐震等の建築物の所有者（詳細は公式ページ） | 耐震改修助成：個人が所有し自己居住する住宅・併用住宅で、耐震改修工事費用の80パーセント以内かつ上限150万円（住民税の非課税世帯は上限180万円）。耐震診断・設計・シェルター・除却の助成もあり | 受付中 |
| 大田区 | 令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金申請日時点で大田区内に住民登録があり、その住所に居住する世帯主またはそれに準ずる人（1世帯1回限り。令和7年度に本補助金の交付を受けた世帯は対象外） | 防犯機器等の購入・設置費用総額の4分の3（1,000円未満切り捨て）、上限30,000円（令和8年4月1日以降に購入・設置が完了した12品目） | 受付中 |
| 大田区 | ブロック塀等改修助成事業区内の道路等に面するブロック塀等の所有者（高さ・基礎などの条件あり） | 撤去：撤去費用の3/4（上限30万円）または塀の長さ1mにつき30,000円で算出した額。新設（フェンス等）：設置費用の2/3（上限30万円）またはフェンスの長さ1mにつき50,000円で算出した額 | 受付中 |
| 大田区 | 木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用助成区内の木造住宅（昭和56年5月以前の基準、または昭和56年6月〜平成12年5月に新築された木造住宅など）の所有者 | 耐震診断（外部診断士）：費用の2/3（上限10万円）。耐震改修設計：費用の2/3（上限15万円）。耐震改修工事：費用の2/3（上限200万円。沿道耐震道路沿いなどは3/4・上限250万円、障害者等が居住する場合は10/10・上限350万円）。除却工事の助成もあり | 受付中 |
| 大田区 | 耐震シェルター等設置助成制度地震時に迅速な避難が困難な高齢者、障害者および要介護・要支援の人がいる世帯 | 耐震シェルター・耐震ベッドの設置費用を助成（金額は未確認） | 受付中 |
| 世田谷区 | ブロック塀等の撤去工事費用に対する助成制度区内の道路に面するブロック塀等の所有者（隣地境界の塀・狭あい道路に面する塀は対象外） | 撤去する塀の長さ（メートル）に1万円を掛けた額＋10万円、上限50万円 | 受付中 |
| 世田谷区 | 木造住宅の耐震化支援（昭和56年5月31日までに着工した木造住宅）区内の昭和56年5月31日までに着工した木造住宅（居住者全員の同意が得られているもの）の所有者 | 耐震診断・耐震改修工事等の費用を助成（所在地等により異なる。期間限定の上乗せ助成あり。額は公式パンフレット参照で今回は未確認） | 受付中 |
| 渋谷区 | 木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成区の木造住宅耐震診断コンサルタント派遣による診断結果が上部構造評点1.0未満の区内の木造住宅の所有者等（除却工事は昭和56年5月31日以前着工の住宅のみ） | 耐震改修費用および除却費用の一部を助成（限度額は公式ページ内の表。今回は未確認） | 受付中 |
| 渋谷区 | ブロック塀等安全化促進事業通学路や避難路など、幅員4メートル以上の道路に面した区内のブロック塀等の所有者（詳細は問い合わせ） | 除却・建て替え工事の費用の一部を助成（助成内容・限度額は公式パンフレットPDF。今回は未確認） | 要確認 |
| 渋谷区 | 立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度取り壊し等で立ち退きを求められ、区内の別の民間賃貸住宅へ転居する必要がある高齢者・障害者・ひとり親世帯等 | 住み替え後の家賃上昇分（上限は月1万円）・転居一時金の一部を補助 | 要確認 |
| 中野区 | 木造住宅耐震補強工事助成平成12年5月31日以前に建築・増築された木造在来工法の2階建て以下の住宅の所有者（区の耐震診断で上部構造評点1.0未満） | 助成対象経費の2分の1、限度額250万円 | 要確認 |
| 中野区 | ブロック塀等の撤去工事等助成道路等に面した高さ1.2mを超え倒壊のおそれがあるブロック塀等の所有者 | 助成対象経費の10分の9（避難路に面する場合）または5分の4。上限は撤去90万円・新設50万円 | 要確認 |
| 中野区 | 中野区家具転倒防止器具取付助成65歳以上のみの世帯、障害者手帳をお持ちの方のみの世帯、器具を取り付けられる方がいないひとり親世帯など | 区派遣の施工者による取付工事費・器具代を助成（器具代は上限1万円） | 要確認 |
| 杉並区 | 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成（耐震診断・耐震改修）昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等の所有者 | 耐震診断・耐震改修の費用の一部を助成（金額はパンフレット「木造住宅などの耐震化を支援します（令和8年4月改訂）」に記載。ページ本文には金額なし） | 受付中 |
| 杉並区 | ブロック塀等安全対策支援（撤去・新設の助成）区内のブロック塀等の所有者または管理者（住民税の滞納がないこと） | 撤去のみ：実費の3分の2と1m当たり28,000円で算出した額のいずれか低い方、上限50万円。撤去＋新設は新設工事費の3分の2を加算、上限50万円（通学路・避難路に面する場合100万円） | 受付中 |
| 豊島区 | 豊島区 耐震化助成事業（木造住宅の耐震診断・耐震改修、非木造住宅の耐震診断、耐震シェルター、ブロック塀等改善工事など）区内の対象住宅・ブロック塀等の所有者等（種類ごとに要件あり） | 金額はページに記載なし（個別ページ・パンフレットで確認） | 要確認 |
| 豊島区 | 住宅修繕・リフォーム資金助成事業区内に引き続き2年以上居住し、前年の世帯月額所得が158,000円以下（条件により214,000円以下）などの個人住宅の所有者 | 工事費（税抜）の30％以内。修繕工事は上限10万円、リフォーム工事は上限20万円 | 要確認 |
| 北区 | 住まい改修支援助成（住まい改修支援事業）自分が所有し居住する北区内の自宅で、区内の中小事業者による長寿命化につながるリフォーム工事（税抜10万円以上）を行う人。過去に助成を受けていないこと | 工事見積額（税抜）と工事後費用（税抜）のうち低い方の20%、上限10万円 | 受付中 |
| 北区 | 老朽空家等除却支援事業（空家の解体費用助成）北区内にある、1年以上使用されていない危険な空家等（不良住宅に該当するもの）の除却を行う権原のある人 | 工事費用の2分の1、上限80万円 | 要確認 |
| 足立区 | 木造住宅の耐震診断・耐震改修等の助成（旧耐震基準）昭和56年5月以前に建築された木造の戸建住宅・共同住宅等の所有者（改修・除却は診断助成で評点1.0未満と判定されたもの） | 診断：戸建は上限30万円。改修工事・除却工事：戸建は工事費の9割、上限150万円（共同住宅は改修工事費の5割、上限3000万円） | 要確認 |
| 足立区 | 木造住宅の感震ブレーカーの設置助成区内に居住または住宅を所有し、区内の木造住宅に感震ブレーカーを設置する人（法人を除く） | 一般世帯：設置費用の3分の2または上限5万円のいずれか少ない方。特例世帯（65歳以上・要介護3〜5・障がい者・非課税者のみの世帯）：10分の10または上限8万円のいずれか少ない方 | 要確認 |
| 足立区 | ブロック塀等カット工事助成制度（フェンス設置工事助成を含む）区内の道路・通路・公園に面し、区のアドバイザー派遣で危険と判定された高さ1.2m超のブロック塀等の所有者 | カット工事：延長1mあたり2万円または税抜実費のいずれか少ない額。フェンス設置：延長1mあたり3万円または税抜工事費の4分の3のいずれか少ない額 | 要確認 |
| 足立区 | 住宅改良助成制度区内の自己居住の住宅（分譲マンション専有部分を含む）で、区内業者の施工により段差解消・手すり設置・トイレ改修等を行う人（65歳以上や要介護認定の世帯は一部メニュー不可） | (1)上限30万円、(2)税抜工事費の20%、(3)工事種類ごとの上限額のうち最も安い額 | 要確認 |
| 葛飾区 | 木造住宅の耐震化促進事業（耐震診断士の無料派遣・補強設計・耐震改修・建替え・除却の助成）葛飾区内に住宅を持つ人で、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（旧耐震基準）など | 耐震診断士は無料派遣。助成額はページに記載なし | 要確認 |
| 葛飾区 | ブロック塀等撤去工事等助成道路等または区管理の公園・児童遊園に面した高さ1.2m以上で、区が危険と認めたブロック塀等の所有者（再築は高さ1.2m以下） | 助成額は画像の表で示されており、本文にはなし | 受付中 |
| 葛飾区 | 空き家適正管理助成制度区内の空き家（戸建て又は共同住宅）の所有者・管理者・法定相続人（法人、特定空家等は除く） | 管理委託費用の2分の1（上限2万円／年度）、樹木せん定費用の2分の1（上限1万円） | 要確認 |
| 江戸川区 | 住宅・建築物の耐震化助成（耐震コンサルタント派遣・老朽住宅除却・戸建住宅耐震改修設計等・耐震改修工事）旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の住宅の所有者等。新耐震基準の木造住宅（昭和56年6月1日〜平成12年5月31日）は設計等・改修工事の対象 | 老朽住宅除却は令和8年度から一部の対象地域と空き家について上限が50万円から100万円に拡充。ほかの助成額・率はページに記載なし | 受付中 |
| 江戸川区 | ブロック塀等撤去費助成区内の一般に供されている道路に面した、高さ1.2m以上のブロック塀・レンガ塀等の所有者（個人・法人） | 個人：助成対象費用の3分の2または撤去延長×25,000円/mのいずれか低い額（法人はこの2分の1、延長×19,000円/m）。上限200万円/件 | 要確認 |
| 八王子市 | 木造住宅耐震診断補助金平成12年5月以前の耐震基準で建てられた木造住宅に居住する所有者等 | 耐震診断費用の4分の3以内、15万円を限度 | 受付中 |
| 八王子市 | 木造住宅耐震改修補助金平成12年5月以前の基準で建てられた木造住宅の所有者等で、改修後も居住する人 | 対象工事費の3分の2以内、上限100万円 | 受付終了 |
| 八王子市 | ブロック塀撤去等補助金ブロック塀等の所有者または管理者 | 補助対象工事経費の3分の2、避難路に面する長さ1mあたり3万円、30万円のうち最も低い額 | 要確認 |
| 八王子市 | 未耐震空き家除却支援補助金相続により取得した、昭和56年5月31日以前建築で耐震性不足と判定された空き家の所有者 | 除却工事にかかる経費の3分の2以内、上限100万円 | 受付終了 |
| 八王子市 | 住まいの防犯対策緊急補助金市内に住民登録があり、令和8年4月1日〜令和9年2月1日に市内の販売店等で防犯対策品を購入・設置した世帯 | 購入・設置工事費の2分の1、上限2万円（1世帯1回） | 受付中 |
| 八王子市 | 家庭用防災物品購入費等補助金市内に住民登録がある世帯の世帯主で、令和8年7月1日〜12月25日に市内の販売店等で携帯トイレ・家具転倒防止器具・感震ブレーカーを購入・設置した世帯 | 購入・設置工事費（税込）の2分の1、上限1万円（1世帯1回） | 受付中 |
| 立川市 | 木造住宅の耐震化助成制度（耐震診断・耐震改修・建替え・除却）昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て・共同住宅・併用住宅の個人所有者（市税完納） | 耐震診断費用の2分の1（上限10万円）。耐震改修：補強設計・工事監理費の2分の1（上限10万円）と工事費の2分の1（上限100万円）。建替え：費用の2分の1（上限100万円）。除却：費用の2分の1（上限50万円）。簡易耐震診断は無料 | 受付中 |
| 立川市 | 個人住宅防犯機器助成令和8年4月1日以降に防犯カメラ・モニター付きインターフォン・錠・防犯フィルム等を購入・設置した市内の個人住宅の世帯 | 購入・設置費用の3/4、上限15,000円（約1,000世帯分の予算） | 受付中 |
| 武蔵野市 | 戸建住宅・共同住宅の耐震助成制度（耐震診断・補強設計・耐震改修・除却）昭和56年5月31日以前に着工された住宅（木造・非木造）、および昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工された2階建て以下の木造住宅の所有者 | 旧耐震：診断・補強設計は費用の3分の2（木造は上限9万円）、耐震改修は改修費の2分の1（木造は上限100万円）、除却は除却費の2分の1（木造は上限50万円）。新耐震の木造住宅：診断・補強設計は費用の3分の2（上限9万円）、改修は上限100万円 | 要確認 |
| 武蔵野市 | ブロック塀の改善補助金市内の一般公衆の通行に使われている道路に面した、高さ1.2m以上で市の調査により危険と判定されたブロック塀等 | 撤去のみ：1mあたり8,000円（上限64万円）。補強：1mあたり8,000円（上限32万円）。撤去＋新設：1mあたり16,000円（上限128万円） | 要確認 |
| 武蔵野市 | 家具転倒防止金具等購入費補助事業市内に住宅がある世帯（1世帯1回限り。令和7年度以前に申請した世帯は対象外） | 家具・家電の金具、ガラス、吊り下げ式照明の購入費用、上限1万円 | 要確認 |
| 三鷹市 | 木造住宅耐震改修工事等助成制度耐震診断で「倒壊する可能性がある」以上と診断された市内の木造住宅の所有者等 | 耐震改修工事は費用の1/3（高齢者・障がい者世帯は1/2）、上限50万円。簡易改修は上限30万円 | 随時受付 |
| 三鷹市 | ブロック塀等撤去助成制度接道部に高さ1.2m以上のブロック塀等（倒壊の危険ありと市長が認めるもの）がある市内の所有者等 | 撤去1mにつき1万円まで（延長30mが上限）、実費が上限 | 随時受付 |
| 三鷹市 | 止水板設置工事費等の助成1年以上前から市内に住民登録のある個人で、市内の住宅に止水板設置工事等を行う人 | 工事費等の1/2、1つの建物につき50万円が上限 | 随時受付 |
| 青梅市 | 木造住宅耐震改修補助市内の昭和56年5月以前等に建てられた一戸建て木造住宅を所有し自ら居住する個人（診断評点1.0未満、改修後1.0以上） | 改修費の1/2以内、1棟1回限り100万円が上限 | 受付中 |
| 青梅市 | 木造住宅耐震診断補助市内の昭和56年5月以前等に建てられた一戸建て木造住宅を所有し自ら居住する個人 | 診断費の1/2以内、上限9万円 | 受付中 |
| 青梅市 | 青梅市空家等活用支援事業（リフォーム費用補助）青梅市空家バンクの登録物件を取得または借り受けて新たに居住する人（移住者は上乗せ） | 取得：移住者は対象経費の2/3・上限100万円、移住者以外は1/2・上限50万円。賃借（DIY型）：移住者2/3・上限20万円、それ以外1/2・上限10万円 | 要確認 |
| 府中市 | 木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業昭和56年5月31日以前（一部は平成12年5月31日まで）に着工の市内の一戸建て木造住宅で、所有者等が居住・居住予定のもの | 耐震診断：費用の2/3（限度12万円）／耐震改修：費用の1/2（限度170万円）／耐震シェルター等：費用の3/4（限度30万円） | 受付中 |
| 府中市 | ブロック塀等安全対策費用助成事業避難路・指定通学路に面した民間のブロック塀等で、耐震診断で倒壊の危険ありと判断されたものの所有者 | 除却（・建替）に要する助成対象費用の2/3、対象費用の上限は1mあたり8万円（木塀に建て替える場合は加算あり） | 随時受付 |
| 昭島市 | 昭島市木造住宅耐震診断補助制度市内の昭和56年5月31日以前等に着工した木造2階建て以下の一戸建て住宅の所有者（個人） | 耐震診断費の3分の2以内、限度額8万円 | 受付中 |
| 昭島市 | 昭島市木造住宅耐震改修等補助制度市内の昭和56年5月31日以前等に着工した木造一戸建て住宅の所有者で、市の補助で耐震診断を受けた人 | 耐震改修：費用の3分の1以内（限度60万円）、建替え：同（限度60万円）、除却：同（限度50万円）。太陽光付き改修は加算あり | 受付終了 |
| 昭島市 | 昭島市ブロック塀等安全対策補助金制度市内の通学路沿いの高さ1.2m以上のブロック塀等を撤去・撤去後に新設する所有者 | 経費の3分の2、または撤去・新設の延長に応じた1mあたりの定額（例：6,000円/m×延長）のいずれか安い額（上限額の詳細は公式の表） | 受付中 |
| 調布市 | 木造住宅の耐震化助成（耐震診断・耐震改修・建替え・除却）市内の昭和56年5月31日以前等に着工した木造の一戸建て・長屋の所有者 | 耐震診断：費用の2/3（限度15万円）／耐震改修：費用の1/2（限度80万円）／解体工事：費用の23%（限度80万円）など | 受付中 |
| 調布市 | 調布市耐震シェルター設置助成金市内の対象木造住宅（昭和56年5月以前等の着工）の所有者 | 助成額は費用と上限の低い方。障害者等・高齢者の居住する住宅は上限30万円、それ以外は上限15万円 | 受付中 |
| 調布市 | 調布市ブロック塀等撤去等工事費助成金市内のブロック塀等の所有者（対象条件は公式ページを参照） | 撤去工事費の1/2、または1万円×撤去延長のいずれか低い額（新設工事も同様）、いずれも上限10万円 | 受付中 |
| 調布市 | バリアフリー適応住宅改修補助（よりよい住まいづくり応援制度）市内の個人住宅・併用住宅の所有者または賃借人で、6か月以上居住し市税を完納している人 | 補助対象工事費の1/2、上限10万円（1対象住宅につき1回） | 受付中 |
| 町田市 | 木造住宅耐震化助成制度（耐震診断・設計・改修・シェルター等）市内の旧耐震・81-00住宅（2000年5月までに着工の在来軸組）の一戸建て木造住宅の所有者 | 精密耐震診断：費用の1/2（上限12万6千円）／耐震設計改修事業：一般世帯は工事費の1/2（上限120万円）、障がい者等世帯は9/10（上限242万4千円）／シェルター：一般1/2（上限20万円）など | 受付中 |
| 町田市 | ブロック塀等撤去助成道路等に面した高さ等の条件（道路面から1m超かつ敷地面から0.6m超）を満たすブロック塀等の所有者 | 撤去する水平長さ10cmにつき600円（上限30万円） | 受付中 |
| 小金井市 | 木造住宅耐震診断助成金平成12年5月31日以前着工（令和8年4月から新耐震基準も対象）の市内の木造住宅の所有者等 | 耐震診断に要した費用の3分の2以内、上限10万円 | 受付中 |
| 小金井市 | 木造住宅耐震改修等助成金市内の木造住宅の所有者（耐震改修は令和8年4月から新耐震基準の住宅も対象） | 耐震改修：費用の1/2以内（上限60万円）、除却：費用の1/2以内（上限30万円） | 受付中 |
| 小金井市 | ブロック塀等撤去助成金市内で対象のブロック塀等（一般の通行に供される道に面するもの等）を所有する人 | 撤去工事費の2/3と「撤去延長×1万円」のいずれか低い額、限度20万円 | 要確認 |
| 日野市 | 木造住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助金補助対象住宅（併用住宅は床面積の1/2以上が住宅）の所有者で日野市民（または事業完了後すぐ市民になる人） | 耐震診断：費用の2/3以内（上限8万8千円）／耐震改修：費用の4/5以内（上限95万円、市内業者施工は上限115万円）など | 受付中 |
| 日野市 | ブロック塀などの撤去・改良工事に係る補助制度市内のブロック塀等の所有者（対象要件は公式ページ参照） | 補助率3/4（上限12万円）または4/5（上限20万円）など区分による。1mあたりの単価上限2万円または2万5千円 | 受付中 |
| 日野市 | 日野市住宅防犯対策補助金令和8年4月1日から申請日までに補助対象の防犯機器を購入・設置した市内の住宅の人 | 購入・設置金額（税込）の1/2、上限1万円 | 受付中 |
| 国分寺市 | 木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金昭和56年6月〜平成12年5月に在来軸組工法で建築された木造住宅の所有者（市内） | 耐震改修：工事費の8/10（限度100万円）または1/3（限度70万円）など区分による。建替えに伴う除却は8/10。工事費の対象は1㎡あたり39,900円が上限 | 受付中 |
| 国分寺市 | ブロック塀等撤去工事等の費用助成市内のブロック塀等の所有者（対象要件は公式ページ参照） | 撤去：撤去費用と「塀の長さ×1mあたり6千円」の少ない方。設置：設置費用と「塀の長さ×1mあたり4千円」の少ない方。国産木材の塀は加算あり | 随時受付 |
| 国立市 | 住宅の耐震化に対する助成（木造住宅の耐震診断・耐震改修）市内の木造住宅（居住部分が1/2以上の併用住宅を含む）の所有者 | 耐震診断：費用の1/2（限度5万円）／耐震改修：改修費の1/3（限度80万円）に、太陽光付き耐震改修は加算（上限36万円） | 要確認 |
| 国立市 | 防犯機器等の購入助成市内在住の世帯（店舗・事務所への設置は対象外） | 防犯機器の購入費を助成、1世帯1回限り、上限2万円 | 受付中 |
| 福生市 | 建築物の耐震診断及び耐震改修等にかかる費用の助成（木造住宅）市内の昭和56年5月31日以前に新築された木造2階建て以下の戸建て住宅の所有者（個人） | 耐震診断：費用の2/3以内（限度10万円）／耐震改修等：費用の4/5以内（限度115万円） | 受付中 |
| 福生市 | ブロック塀等の安全対策の助成（除却・建替え）避難路（緊急輸送道路・通学路・避難経路）に面したブロック塀等の所有者（要件は公式ページ） | 除却または建替え工事費用（消費税除く）の2/3以内。工事費は塀1mあたり8万円を限度 | 受付中 |
| 福生市 | 空き家住宅除却費用の助成居住の用に供しない状態が概ね1年以上の空き家住宅の所有者等（市内） | 除却工事費用（消費税除く）の1/2。戸建て上限30万円、長屋・共同住宅は1棟あたり上限100万円 | 要確認 |
| 福生市 | 住宅の防犯対策の補助（令和8年度防犯機器等購入緊急補助金）市内に住民登録があり、その住所に居住する世帯で、令和8年4月1日以降に防犯機器等を購入・設置した人 | 対象費用の3/4、1世帯あたり上限1万5千円（都の1/2・上限1万円に市が上乗せ） | 受付中 |
| 狛江市 | 木造住宅耐震助成（耐震診断・耐震改修・除却）昭和56年以前（耐震改修は平成12年5月以前の在来軸組構法の平屋・2階建ても対象）の市内の木造住宅の所有者等 | 耐震診断：費用の2/3（最高12万円、新耐震住宅は9万円）／耐震改修：費用の1/2（最高80万円）／除却：費用の1/3（最高80万円） | 随時受付 |
| 狛江市 | ブロック塀等安全対策促進事業補助金（危険ブロック塀等の撤去）危険ブロック塀等がある土地の所有者・その配偶者・一親等の親族など | 撤去費または1mあたり1万円×総延長のいずれか低い額（上限15万円）。生け垣等を造成する場合は1mあたり1.5万円（上限22.5万円） | 随時受付 |
| 狛江市 | 感震ブレーカー設置支援事業補助金市内の住宅に居住する市民（管理者・管理組合は対象外） | 購入費の3/4（上限5,250円）、購入・取付は3/4（上限30,000円）。1世帯1回まで | 受付中 |
| 狛江市 | 止水板設置工事費等補助金過去に浸水被害を受けた、または浸水のおそれのある地域の住宅等の所有者・使用者・管理組合（市内） | 止水板の購入・設置：実支出額の1/2（上限30万円）／関連工事：1/2（上限20万円） | 随時受付 |
| 東大和市 | 木造住宅耐震診断費助成昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造2階建て以下の戸建て住宅を所有する個人（配偶者・二親等以内の親族を含む） | 耐震診断費用の3分の1（限度額5万円） | 随時受付 |
| 東大和市 | 木造住宅耐震改修費助成耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された市内の住宅を所有する個人（配偶者・二親等以内の親族を含む） | 耐震改修費用の3分の1（限度額30万円） | 随時受付 |
| 東大和市 | 木造住宅除却費助成耐震診断等で倒壊の危険性があると判断された市内の木造住宅を所有する個人（配偶者・二親等以内の親族を含む） | 除却費用の3分の1（限度額30万円） | 随時受付 |
| 清瀬市 | 木造住宅耐震診断助成昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅（賃貸でない）の所有者 | 耐震診断費用（消費税除く）の2/3以内、上限10万円 | 随時受付 |
| 清瀬市 | 木造住宅耐震改修等助成（耐震改修・除却）耐震診断助成を受けた昭和56年5月31日以前の木造住宅（賃貸でない）で、上部構造評点1.0未満のものの所有者 | 工事費用の2分の1以内、上限100万円 | 受付終了 |
| 清瀬市 | 耐震化住宅住み替え促進助成旧耐震基準の木造民間賃貸住宅（市内）から耐震基準を満たす民間賃貸住宅（市内）へ住み替える世帯 | 住み替えに要する引越し費用の2分の1以内、上限20万円 | 要確認 |
| 東久留米市 | 木造住宅耐震診断助成昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建て住宅（地上3階まで）を所有する個人で市税を滞納していない人 | 耐震診断費用（消費税除く）の2分の1以内、5万円を限度 | 随時受付 |
| 東久留米市 | 木造住宅耐震改修助成昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建て住宅（地上3階まで）を所有する個人（耐震診断済みなど） | 耐震改修費用（消費税除く）の3分の1以内、100万円を限度 | 随時受付 |
| 多摩市 | 木造住宅の耐震診断費補助一戸建て専用住宅（延べ面積の1/2以上が居住の併用住宅を含む）の所有者（市登録診断士による診断） | 耐震診断費用（消費税除く）の3分の2（限度額9万円） | 受付中 |
| 多摩市 | 木造住宅の耐震改修補助平成12年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下の木造住宅に自ら居住する所有者（世帯全員の合計所得1,200万円以下、市内施工業者による工事など） | 耐震改修費用（消費税除く）の3分の2（限度額100万円） | 受付中 |
| 多摩市 | 木造住宅の除却補助昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点0.7未満と判定された建物の所有者（所有者世帯全員の年間合計所得1,200万円以下） | 除却費用（消費税除く）の2分の1（限度額30万円） | 受付中 |
| 多摩市 | 多摩市ブロック塀等撤去工事助成金避難路・避難所等に沿った危険なブロック塀等（耐震診断で倒壊の危険ありと判断されたもの）の撤去工事を行う人 | 次の最も少ない額：1m当たり25,000円、工事費（税抜）の80%、30万円（上限） | 随時受付 |
| 稲城市 | 木造住宅耐震診断助成金昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の在来軸組工法の平屋・2階建て木造住宅（市内）の所有者 | 耐震診断に要した費用（税抜き）または100,000円のいずれか低い額 | 受付終了 |
| 稲城市 | 木造住宅耐震改修助成金昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の在来軸組工法の平屋・2階建て木造住宅（市内）の所有者 | 耐震改修に要した費用（税抜き）の2分の1（上限100万円） | 受付中 |
| 稲城市 | 木造住宅耐震除却助成金（解体）昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の在来軸組工法の平屋・2階建て木造住宅（市内）の所有者 | 受付終了 | |
| 稲城市 | 生垣造成・ブロック塀等の撤去・フェンス等の新設の補助市内で生垣の設置、ブロック塀等の撤去、撤去に伴うフェンス等の新設を行う人 | 生垣の設置8,000円/m、ブロック塀等の撤去5,000円/m、撤去に伴うフェンス等の新設8,000円/m（いずれも30mまで） | 随時受付 |
| 羽村市 | 住まいの防犯機器等購入緊急補助金市内に住所があり、居住する住宅に令和8年4月1日〜令和9年3月15日に防犯機器等を購入・設置した人（市税等の滞納なし、過去に同一世帯が同様の補助を受けていない） | 防犯対策に要した費用の2分の1（上限10,000円） | 受付中 |
| 羽村市 | 木造住宅耐震診断補助昭和56年5月31日以前に軸組工法で建築された2階建て以下の一戸建て木造住宅（市内、延べ床面積の2分の1以上が住宅）の所有者（市税等完納） | 耐震診断に要する経費の2分の1以内（限度5万円） | 要確認 |
| 羽村市 | 木造住宅耐震改修補助市内の軸組工法の木造2階建て以下の一戸建て住宅（延床面積の2分の1以上が住宅、賃貸目的でない）の所有者 | 耐震改修に要する経費の2分の1以内（千円未満切捨て）、1棟1回、50万円を限度 | 要確認 |
| あきる野市 | 木造住宅耐震診断費助成市内の昭和56年5月31日以前に新築着手された木造2階建て以下の戸建て住宅（所有者自らが利用し、延べ床面積の1/2以上が居住用）の所有個人 | 診断費用（消費税除く）の2分の1以内、5万円を限度 | 随時受付 |
| あきる野市 | 木造住宅耐震改修費助成市内の昭和56年5月31日以前に新築着手された木造2階建て以下の戸建て住宅の所有個人 | 耐震改修（または建て替え）工事費（消費税除く）の5分の4以内、110万円を限度 | 随時受付 |
| 西東京市 | 木造住宅耐震診断助成昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月〜平成12年5月に建築された地上2階建以下の木造軸組在来工法の住宅（所有者が居住）の所有個人 | 耐震診断費用（税抜）の3分の2以内、15万円を限度（令和8年度から拡充） | 随時受付 |
| 西東京市 | 木造住宅耐震改修等助成（耐震改修・除却）昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月〜平成12年5月に建築された地上2階建以下の木造軸組在来工法の住宅（所有者が居住、診断で現行基準に不適合）の所有個人 | 耐震改修：費用の2分の1以内で150万円まで／除却（建替えに伴うものを含む）：費用の3分の1以内で50万円まで | 随時受付 |
| 西東京市 | ブロック塀等安全対策促進助成（耐震診断・除却・建替え・耐震改修）避難路（通学路等）に面した危険なブロック塀等の所有者 | 耐震診断・除却・建替え又は耐震改修の各費用（税抜）の3分の2。助成金の合計は対象ブロック塀等1メートルあたり80,000円まで | 随時受付 |
| 大島町 | 高齢者自立支援住宅改修給付事業大島町に住所がある65歳以上の高齢者で住宅改修が必要と認められる人（設備給付は要介護・要支援認定の人） | 予防給付：手すり取付け等で合計20万円まで／設備給付：浴槽取替え37.9万円、流し・洗面台15.6万円、便器洋式化10.6万円が限度。費用負担は介護保険の負担割合に準ずる（生活保護世帯は免除） | 要確認 |
| 新島村 | 新島村空き家除却事業補助金村内の昭和56年5月31日以前に建築された空き家等の所有者またはその相続人（村税の滞納なし、過去に同一敷地で利用していない） | 除却工事費の80%（上限500万円） | 受付終了 |
| 瑞穂町 | 住宅耐震診断費助成事業町内に住所を持ち、昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て（延べ床面積の2分の1以上が居住用）を自ら居住用として所有する人（町税・国保税の滞納なし） | 耐震診断に要した経費の2分の1（上限10万円） | 要確認 |
| 瑞穂町 | 耐震改修費助成事業耐震診断で評点1.0未満と判定された昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建てを自ら居住用として所有する町民。改修後の評点1.0以上が条件 | 耐震改修に要した経費の2分の1（上限100万円） | 要確認 |
| 瑞穂町 | 簡易耐震改修費助成事業（耐震シェルター・耐震ベッド）耐震診断済みの木造住宅の所有者で、世帯の年間所得200万円以下かつ世帯が65歳以上・未成年者・身体障害1〜2級の人で構成されること | 耐震改修に要した経費の10分の6（上限50万円） | 要確認 |
| 日の出町 | 若者世代空き家利活用リノベーション等補助金空き家バンク登録物件で移住・定住する若者世代（町外または町内賃貸住まいで、婚姻等をしている40歳未満、または18歳以下の子を養育する人。5年以上居住の意思） | 改修工事費の2分の1（上限50万円） | 要確認 |
| 日の出町 | 日の出町住環境整備事業（個人住宅の改修工事費の補助）町内に所有・居住する個人住宅の所有者で、商工会会員事業者が10万円（税別）以上の改修工事を行う町民（町税等の滞納なし） | 見積額または支払額（税別）の5％、1世帯1回限り上限10万円 | 受付中 |
| 檜原村 | 檜原村に住み続けるための土地造成事業補助金村内に10年以上継続して居住し、家屋の建替え・増改築に伴う自己居住用の土地の造成工事を行う村民 | 造成工事代金の2分の1（上限100万円） | 要確認 |
| 奥多摩町 | 奥多摩町空家等活用促進事業交付金空家の所有者で、チラシに記載の登録・届出（空家バンク等）をした人 | 公式ページには金額の記載なし（チラシに記載） | 要確認 |
| 三宅村 | 三宅村空き家活用対策事業：空き家活用事業補助金（家財整理）空き家の所有者等（空き家とは1年以上住んでいない・使われていない家） | 空き家を賃貸・売却するための家財道具の運搬・処分、屋内外の清掃費用の10分の8、限度額10万円 | 要確認 |
給付金・生活支援
東京都東京アプリ生活応援事業（11,000ポイント） 受付中 あと144日
対象：マイナンバーカードを持つ15歳以上で都内在住（東京都に住民登録されている）の人
金額：東京ポイント11,000pt
受付：2026年2月2日（月） 〜 2027年4月1日（木）
申請：東京アプリでマイナンバーカードによる本人確認のうえ申込み。申込み後、数日から1週間程度でポイント付与
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親） 随時受付
対象：都内の区市町村に住所があり、児童（18歳に達した年度末まで、障害があれば20歳未満）を監護するひとり親家庭等の母または父、養育者、その児童。所得制限あり
金額：医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成（住民税非課税世帯は自己負担分を助成）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの区市町村の窓口で医療証を申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都心身障害者医療費助成制度（マル障） 随時受付
対象：都内に住所があり、身体障害者手帳1級・2級（内部障害は3級も）、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の人。所得制限あり（扶養0人で所得額3,758,000円など）
金額：医療保険の自己負担分を助成
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの区市役所・町村役場のマル障申請窓口で申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都児童育成手当 随時受付
対象：ひとり親家庭の児童（育成手当）、または障害のある児童（障害手当）を養育している人
金額：公式ページに金額の記載なし
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：お住まいの区市町村の窓口で手続き
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都東京都シルバーパス 受付中
対象：東京都に住民登録されている満70歳以上の人（寝たきりの人を除く）
金額：パスの購入費用 12,000円（令和8年度住民税が課税）、1,000円（非課税、または前年の合計所得金額135万円以下などの経過措置）。都内の民営バス・都営交通に乗車できる
受付：2026年9月1日（火） 〜 —
申請：バス営業所等のシルバーパス発行窓口で購入（申込書と必要書類）。令和8年10月からPASMOに移行
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
東京都犯罪被害者等の遺児見舞金 受付中
対象：犯罪行為によって生計を共にしていた親等を亡くした18歳以下の遺児（令和8年4月1日以降に発生した故意の犯罪行為による被害）
金額：30万円
受付：2026年11月2日（月） 〜 —
申請：公式ページに申請方法の記載なし。総務局人権部のページを参照
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
区市町村の制度（31 件）
| 区市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 新宿区 | 新宿区子育て応援臨時給付金令和8年9月分の児童手当を受給している人（公務員は所属庁から受給の人を含む）、および受給要件を満たす人 | 対象児童1人につき10,000円（1回限り） | 受付中 |
| 江東区 | 子育て応援給付事業（本区独自・こども1人につき1万円）基準日（令和8年9月30日）時点で江東区に住民登録しているこどものうち、江東区から児童手当を受給している人（0歳〜18歳・高校生年齢相当） | こども1人につき1万円 | 受付前 |
| 品川区 | しながわ電気・ガス料金緊急支援事業令和8年6月1日時点で区の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主（所得制限なし・全世帯） | 1世帯あたり4,000円（6〜9月の4か月間、月1,000円） | 受付終了 |
| 渋谷区 | 養育費に関する公正証書作成手数料等補助金申請日時点で渋谷区内に住民登録があるひとり親家庭で、養育費の取り決めに係る経費を負担し、債務名義を有して18歳到達後最初の3月31日までの子を扶養する人（過去に同補助金の交付を受けていない人） | 上限額：公正証書43,000円／家庭裁判所の調停・審判・裁判20,000円／ADR50,000円 | 随時受付 |
| 中野区 | 中野区実質ひとり親家庭への子育て支援給付事業離婚調停・離婚訴訟中で、支給対象児童（18歳年度末まで）を扶養する区内在住の父母（児童扶養手当を受けていない等、収入制限あり） | 支給対象児童1人につき10万円（一括） | 随時受付 |
| 豊島区 | エアコンの購入費用等の一部助成（熱中症対策）住民税非課税世帯、住民税均等割のみの世帯、児童扶養手当受給世帯、生活保護世帯（令和8年6月1日から年齢要件を撤廃） | 1世帯につき1台まで、上限10万円 | 要確認 |
| 板橋区 | 令和8年度非課税等世帯エアコン購入費助成板橋区に住民登録がある、世帯全員が住民税非課税または均等割のみ課税の世帯、または児童扶養手当受給世帯（生活保護等の世帯は対象外） | 1世帯につき上限10万円（支払額が10万円未満ならその額） | 受付中 |
| 三鷹市 | 三鷹市高齢者スマートフォン購入費助成事業申請日時点で市内に住民登録があり、令和9年3月31日時点で満65歳以上、自分用にスマホを初めて購入する人（ガラケー等からの機種変更も可） | 最大3万円 | 受付中 |
| 三鷹市 | 補聴器購入費助成事業満18歳以上の市民で本人の合計所得金額が210万円未満、補聴器相談医が補聴器を必要と認める人（補装具の支給対象外の人） | 補聴器本体購入費の1/2、上限4万円 | 随時受付 |
| 町田市 | 養育費確保支援補助金市内に居住し、18歳の3月31日までの子を養育するひとり親で、養育費の取決めに要する経費を負担した人 | 公正証書等の作成手数料の補助（上限2万円）、養育費保証契約の保証料の補助（上限5万円） | 随時受付 |
| 小金井市 | 住民税非課税世帯等エアコン購入費助成事業市内に住民登録のある住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯・児童扶養手当受給世帯で、エアコンがない、または製造から15年以上経過で故障している世帯 | 助成上限10万円（税込み）。エアコン本体・配送・設置工事・撤去・リサイクル費が対象 | 受付中 |
| 小金井市 | 小金井市養育費確保支援事業補助金市内在住のひとり親世帯で、公正証書等の作成や養育費保証契約に経費を負担した人 | 経費ごとに補助金の交付対象者一人当たり上限5万円 | 随時受付 |
| 小金井市 | 小金井市がん患者ウィッグ・補正具購入費等助成金市内在住のがん患者（要件は公式ページ参照） | 助成対象品の購入費、上限2万円まで（1回1点、生涯2回まで） | 随時受付 |
| 日野市 | 日野市低所得世帯向けエアコン購入費助成金世帯員全員が令和7年度または令和8年度の住民税非課税、または均等割のみ課税の世帯など | 助成上限額12万円（実際の費用と比べ少ない方） | 受付終了 |
| 国分寺市 | 高齢者補聴器購入費用の助成介護保険料の所得段階が第1〜第7段階（前年の合計所得おおむね210万円未満）で、聴覚障害の補聴器支給対象でなく、過去5年以内に助成を受けていない高齢者 | 上限4万円 | 受付中 |
| 国立市 | 低所得世帯に対するエアコン購入費用助成住民税非課税世帯等で、自宅にエアコンがない世帯 | 購入および設置に要した費用の範囲内で上限10万円 | 受付中 |
| 狛江市 | 令和8年度物価高対策市民生活応援給付金9月1日時点で狛江市に住民登録のある人 | 1人当たり3,000円（世帯主に世帯の人数分を支給） | 受付中 |
| 東大和市 | 生活保護受給世帯のエアコン購入費補助申請日時点で生活保護を受給している世帯（臨時的一般生活費の冷暖房器具支給要件に該当しないこと）。令和7年度住民税非課税世帯への補助は9月30日で終了 | 1世帯あたり上限10万円（エアコン本体購入費が7万8千円以下であること） | 要確認 |
| 清瀬市 | きよせ若者応援給付金きよせ市民生活応援給付金を受給した世帯のうち、令和8年9月1日時点で市に住民登録のある平成16年4月2日〜平成23年4月1日生まれの人 | 対象者1人につき5,000円（世帯単位で市民生活応援給付金の受給口座に支給） | 受付終了 |
| 東久留米市 | ひとり親家庭住宅手当（市の制度）18歳未満の子（一定の障害のある場合は20歳未満）を養育し、民間賃貸住宅に居住して賃借料を支払うひとり親家庭で、所得制限限度額未満の人 | 月額3,500円（年3回、2月・6月・10月に振込） | 随時受付 |
| 武蔵村山市 | デジタルギフト若者サポート事業令和8年9月1日時点で市の住民基本台帳に記録され、平成16年4月2日〜平成20年4月1日生まれ（令和9年4月1日現在で19〜22歳）の人 | 1人当たり2万円相当のデジタルギフト | 受付中 |
| 羽村市 | 高齢者補聴器購入費助成市内に住所がある満65歳以上で住民税非課税、両耳の平均聴力が中等度難聴以上などの人（身体障害者手帳の対象外、過去5年に助成なし） | 補聴器購入費の助成、上限4万円（1人1台） | 受付中 |
| 神津島村 | 島外医療機関にかかる交通費助成村に住所があり、障害者手帳・特定疾患受給者証の所持者、または島外医療機関で3か月に1回以上の検査・治療が必要と医師に診断された人（付添者は医師が必要と判断した場合）。村税等の滞納がない世帯 | 年間10回まで。交通費は船賃・航空賃の往復で金額を定額助成（詳細は公式PDF。往復6,000円の記載あり） | 随時受付 |
| 御蔵島村 | 御蔵島村ヘリコミューター運賃助成事業御蔵島村に住民票がある人（御蔵島着発のヘリコミューター搭乗） | ヘリコミューター運賃の一部を助成（金額・率は公式ページに記載なし） | 随時受付 |
| 小笠原村 | 小笠原村民みんなのクーポン券（2026）令和8年6月1日時点で村に住民登録のある人（申請不要） | 村民1人につき3万円分の商品券（1,000円×30枚） | 要確認 |
| 瑞穂町 | 高齢者補聴器購入費助成事業65歳以上で住民税非課税、耳鼻咽喉科医師の検査で平均聴力40dB以上または装用が必要と診断された町民（過去5年以内に助成を受けていない人） | 一人当たり4万円（購入費が4万円未満なら実支出額） | 受付中 |
| 瑞穂町 | 敬老金令和8年度中に88歳・100歳を迎える人、または101歳以上の人（令和8年8月1日まで引き続き町内に住所） | 88歳1万円、100歳以上3万円 | 受付終了 |
| 日の出町 | 補聴器助成事業（シニアはつらつ補聴器助成）日の出町に住む65歳以上で、耳鼻咽喉科医の診察で平均聴力40dB以上70dB未満（中等度難聴）以上または補聴器が必要と認められた人（過去5年以内に助成を受けていない人） | 補聴器1台の本体費用、上限5万円（購入額が上限未満なら購入費） | 要確認 |
| 日の出町 | 日の出町元気に長生き奨励金日の出町に3年以上住所があり、介護保険証を持つ、9月15日現在の町内在住の70歳・77歳・88歳・99歳・100歳以上の人 | 70歳5,000円、77歳1万円、88歳1万円、99歳2万円、100歳以上2万円 | 要確認 |
| 八丈町 | 島外医療機関へ通院される方への交通費一部助成（令和8年度）町に住所があり、島内医師が島外通院を必要と認めた人、難病・小児慢性疾患の受給者、障害者手帳等のある人、およびその付添者 | 八丈島〜羽田・竹芝間の往復交通費の実費合計の2分の1（1人1回あたり上限14,250円）、医師証明書文書料の2分の1 | 随時受付 |
| 八丈町 | アピアランスケア費用助成事業（令和8年度）町に住所があり、病気や治療に伴う脱毛・乳房切除等でケア用品が必要な人 | ウィッグ・帽子・補正下着・エピテーゼ等の購入費、上限10万円 | 受付中 |